JP2000156657A - 近接妨害波除去装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】送受信アンテナ間の距離を充分に取ることがで
きない場合であっても、送信アンテナから受信アンテナ
への回り込み妨害波を確実に除去する。 【解決手段】近接妨害波除去装置２０は、方向性結合器
２１で送信機１の出力信号の一部を打ち消し用信号とし
て分離し、可変減衰器２４及び可変移相器２５を介して
リニアアンプ２６に入力する。リニアアンプ２６は、打
ち消し用信号を増幅し、アイソレータ２７を介して受信
側の方向性結合器２２に入力し、送信アンテナ３から受
信アンテナ４に回り込んだ周波数Ｆ１の妨害波を打ち消
す。一方、モニタ受信機２８は、上記打ち消し後の妨害
波をモニタし、その検出信号を打ち消し制御部２９に入
力する。打ち消し制御部２９は、モニタ受信機２８によ
りモニタされる回り込み妨害波が最小になるように可変
減衰器２４及び可変移相器２５を制御し、送信アンテナ
３からの回り込み妨害波を除去する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、送信アンテナと受
信アンテナが個別に設置された無線通信システムにおい
て、送信機から受信機に回り込んでくる電波、あるいは
外部からの妨害波を除去する近接妨害波除去装置に関す
る。

【０００２】

【従来の技術】従来、送信アンテナと受信アンテナが個
別に設置された無線通信システムにおいて、送信周波数
と受信周波数が接近している場合には、送信機から受信
機に回り込んでくる電波が受信機に感度抑圧や送信機雑
音などの妨害を与える。

【０００３】このような妨害波を除去するため、従来で
は図６に示す妨害波除去装置が用いられている。図６に
おいて、１は送信機（Ｔｘ）で、送信周波数がＦ１に設
定されている。また、２は受信機で、送信周波数Ｆ１と
近接した周波数、例えば隣接チャンネルである周波数Ｆ
２の電波を受信する。このように送信周波数と受信周波
数が接近している場合には、送信機１と送信アンテナ３
との間、及び受信機２と受信アンテナ４との間に妨害波
除去装置５を設置する。

【０００４】上記妨害波除去装置５は、方向性結合器
６、可変減衰器７、可変移相器８、方向性結合器９から
なり、送信機１と送信アンテナ３との間に方向性結合器
６を接続し、受信機２と受信アンテナ４との間に方向性
結合器９を接続している。上記方向性結合器６は送信出
力の一部を分離し、可変減衰器７及び可変移相器８を介
して方向性結合器９に入力する。

【０００５】上記の構成において、送信機１の出力信号
は、方向性結合器６を介して送信アンテナ３へ送られ、
この送信アンテナ３より外部へ送信される。そして、外
部から送られてくる電波は受信アンテナ４で受信し、方
向性結合器９を介して受信機２に入力される。受信機２
は、上記したように送信周波数Ｆ１と近接した周波数、
例えば隣接チャンネルである周波数Ｆ２の電波を受信す
る。このとき上記送信アンテナ３から送信される電波の
一部が受信アンテナ４に回り込み、周波数Ｆ２の受信波
に対する妨害波となる。

【０００６】一方、妨害波除去装置５は、方向性結合器
６で送信機１の出力信号の一部、例えば１／１００程度
の信号を分離し、可変減衰器７及び可変移相器８を介し
て受信機側の方向性結合器９に入力する。すなわち、妨
害波除去装置５は、送信アンテナ３から受信アンテナ４
に回り込む妨害波に対して、信号レベルが同じで位相が
１８０°異なる信号を上記可変減衰器７及び可変移相器
８により作成し、方向性結合器５に入力して上記回り込
み妨害波を打ち消すように動作する。

【０００７】

【発明が解決しようとする課題】上記送信アンテナ３と
受信アンテナ４との間の距離が充分に取れる場合には、
受信アンテナ４への回り込み妨害波が減衰し、その信号
レベルがある程度小さくなるので、上記従来の妨害波除
去装置５でも妨害波を効果的に除去することができる。

【０００８】しかし、例えば車両に搭載される車載用無
線通信システムのように、送信アンテナ３と受信アンテ
ナ４との間の距離を充分に取ることができない場合に
は、受信アンテナ４への回り込み妨害波の信号レベルが
大きく、このため従来の妨害波除去装置５では妨害波を
効果的に除去することができない。

【０００９】図７は、車両１０に２台の無線機１１、１
２を搭載すると共に、従来の妨害波除去装置５を搭載し
た場合の例を示したものである。上記のように車両１０
に２台の無線機１１、１２を搭載した場合、アンテナ
３、４間の距離は２ｍ程度で、結合減衰量はせいぜい
「−１５〜−２０ｄＢ」程度である。いま、無線機１１
が送信モード、無線機１２が受信モードとなっている状
態で、無線機１１から例えば１０Ｗの電波を送信するも
のとすると、送信アンテナ３から送信される電波のう
ち、１３０ｄＢμを越える妨害波が受信アンテナ４に回
り込むことになる。このようにハイレベルの妨害波が受
信側の受信アンテナ４に回り込むような場合には、従来
の妨害波除去装置５では、回り込み妨害波と同じレベル
の打ち消し用信号を作成することができず、妨害波の除
去が非常に困難である。

【００１０】また、外部から到来する妨害波に対して
は、送信アンテナ３及び受信アンテナ４で受ける信号レ
ベルが同程度であり、対応不可能である。

【００１１】本発明は上記の課題を解決するためになさ
れたもので、送受信アンテナ間の距離を充分に取ること
ができない場合であっても、送信機からの回り込み妨害
波、あるいは外部の近い位置から到来する妨害波に対し
ても、妨害波除去を確実に行なうことができる近接妨害
波除去装置を提供することを目的とする。

【００１２】

【課題を解決するための手段】第１の発明は、送信機の
送信周波数と受信機の受信周波数が接近し、且つ送信ア
ンテナと受信アンテナが近接配置される場合における上
記送信アンテナから受信アンテナへの回り込み妨害波を
除去する近接妨害波除去装置において、上記送信機の送
信出力の一部を妨害波打ち消し用信号として取り出す信
号取り出し手段と、この取り出し手段により取り出され
た打ち消し用信号のレベルを調整する可変減衰器と、上
記打ち消し用信号の位相を調整する可変移相器と、上記
可変減衰器及び可変移相器で調整された打ち消し用信号
を増幅するリニアアンプと、このリニアアンプの出力信
号を上記受信アンテナの受信信号と結合し、上記送信ア
ンテナから受信アンテナに回り込む妨害波を打ち消す結
合手段と、この結合手段を介して上記受信機に入力され
る信号中の上記回り込み妨害波をモニタするモニタ受信
機と、このモニタ受信機によりモニタされた回り込み妨
害波に応じて上記可変減衰器の減衰量及び可変移相器の
移相量を制御する打ち消し制御部とを具備したことを特
徴とする。

【００１３】第２の発明は、送信機及び受信機を備える
と共に送信アンテナと受信アンテナが近接配置される場
合において、上記送信機の休止中に送信アンテナにより
受信される上記外来妨害波の一部を妨害波打ち消し用信
号として取り出し、そのレベル及び位相を調整すると共
にリニアアンプで増幅し、受信アンテナの受信信号と結
合して外来妨害波を打ち消し、また、受信機に入力され
る信号中の外来妨害波をモニタし、その外来妨害波に応
じて上記打ち消し用信号のレベル及び位相を調整して外
来妨害波を除去することを特徴とする。

【００１４】第３の発明は、送信機及び受信機を備える
と共に送信アンテナと受信アンテナが近接配置される場
合において、送信機の送信出力の一部を回り込み妨害波
打ち消し用信号として、また、送信機の休止中に送信ア
ンテナにより受信される外来妨害波の一部を外来妨害波
打ち消し用信号として切換えスイッチにより選択し、こ
の切換えスイッチにより選択された打ち消し用信号のレ
ベル及び位相を調整すると共にリニアアンプで増幅し、
受信アンテナの受信信号と結合して妨害波を打ち消し、
また、受信機に入力される信号中の外来妨害波をモニタ
し、その外来妨害波に応じて上記打ち消し用信号のレベ
ル及び位相を調整して妨害波を除去することを特徴とす
る。

【００１５】第４の発明は、上記第１、第２、第３の発
明において、モニタした妨害波に応じてリニアアンプの
利得を制御することを特徴とする。

【００１６】

【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実
施形態を説明する。 （第１実施形態）図１は、本発明に係る近接妨害波除去
装置の構成を示すブロック図である。図１において、１
は送信機（Ｔｘ）で、送信周波数がＦ１に設定されてい
る。また、２は受信機（Ｒｘ）で、送信周波数Ｆ１と近
接した周波数、例えば隣接チャンネルである周波数Ｆ２
の電波を受信する。そして、送信機１と送信アンテナ３
との間、及び受信機２と受信アンテナ４との間に近接妨
害波除去装置２０を設置する。

【００１７】上記近接妨害波除去装置２０は、送信機１
と送信アンテナ３との間に方向性結合器２１を接続する
と共に、受信アンテナ４と受信機２との間に方向性結合
器２２、２３を直列に接続している。上記方向性結合器
２１は、送信機１の出力信号の一部、例えば１／１００
程度の信号を妨害波打ち消し用の信号として分離し、可
変減衰器２４及び可変移相器２５を介してリニアアンプ
２６に入力する。このリニアアンプ２６は、可変移相器
２５から出力される妨害波打ち消し用信号を増幅し、ア
イソレータ２７を介して方向性結合器２２に入力する。

【００１８】また、上記方向性結合器２３は、受信機２
に入力される信号の一部例えば１／１００程度の信号を
分離し、モニタ受信機２８に入力する。このモニタ受信
機２８は、受信信号の中から周波数Ｆ１の信号をモニタ
し、例えばマイクロプロセッサを用いて構成した打ち消
し制御部２９に入力する。この打ち消し制御部２９は、
モニタ受信機２８から入力される周波数Ｆ１の信号に基
づいて可変減衰器２４の減衰量及び可変移相器２５の移
相量を制御する。すなわち、打ち消し制御部２９は、モ
ニタ受信機２８でモニタされる周波数Ｆ１の信号が最小
になるように可変減衰器２４及び可変移相器２５を制御
する。

【００１９】上記の構成において、送信機１の出力信号
は、近接妨害波除去装置２０の方向性結合器２１を介し
て送信アンテナ３へ送られ、この送信アンテナ３より外
部へ送信される。そして、外部から送られてくる電波は
受信アンテナ４で受信し、方向性結合器２２及び方向性
結合器２３を介して受信機２に入力される。受信機２
は、送信周波数Ｆ１と近接した周波数、例えば隣接チャ
ンネルである周波数Ｆ２の電波を受信する。このとき上
記送信アンテナ３から送信される電波の一部が受信アン
テナ４に回り込み、周波数Ｆ２の受信波に対する妨害波
となる。

【００２０】一方、近接妨害波除去装置２０は、方向性
結合器２１で送信機１の出力信号の一部を打ち消し用信
号として分離し、可変減衰器２４及び可変移相器２５を
介してリニアアンプ２６に入力する。このリニアアンプ
２６は、入力された打ち消し用信号を増幅し、アイソレ
ータ２７を介して受信側の方向性結合器２２に入力す
る。この結果、送信アンテナ３から受信アンテナ４に回
り込んだ周波数Ｆ１の妨害波がリニアアンプ２６で増幅
された打ち消し用信号により打ち消され、回り込み妨害
波が除去される。このときモニタ受信機２８は、周波数
Ｆ１の回り込み妨害波をモニタしており、回り込み妨害
波を検出すると、その検出信号を打ち消し制御部２９に
入力する。

【００２１】上記打ち消し制御部２９は、モニタ受信機
２８によりモニタされた回り込み妨害波のレベル及び位
相に応じて可変減衰器２４の減衰量及び可変移相器２５
の移相量を制御し、モニタ受信機２８によりモニタされ
る回り込み妨害波が最小になるようにする。すなわち、
打ち消し制御部２９は、送信アンテナ３から受信アンテ
ナ４に回り込み妨害波に対し、リニアアンプ２６からア
イソレータ２７を介して方向性結合器２２に入力される
打ち消し用信号のレベルが同じで、且つ位相が１８０°
異なるものとなるように可変減衰器２４及び可変移相器
２５を制御し、回り込み妨害波を除去する。

【００２２】上記のように打ち消し制御部２９を設けて
可変減衰器２４及び可変移相器２５を制御することによ
り、アンテナ回り込み妨害波の量や給電ラインの電気量
の変化で、打ち消し用信号の強度や位相が変化するよう
な場合でも、その変化に追随して回り込み妨害波を確実
に除去することができる。また、可変減衰器２４及び可
変移相器２５を介して出力される打ち消し用信号を更に
リニアアンプ２６により増幅して受信アンテナ４側に結
合させているので、例えば車両に搭載される車載用無線
通信システムのように、送受信アンテナの間の距離を充
分に取ることができず、アンテナ回り込み妨害波のレベ
ルが大きくなっても、それに応じた打ち消し用信号を得
ることができ、回り込み妨害波を効果的に除去すること
ができる。また、上記近接妨害波除去装置２０は、アナ
ログ、デジタルを問わず、どのような方式の無線システ
ムにも適用することができ、且つ、既存の無線設備に対
して大がかりな設備変更が不要で簡単に接続することが
できる。

【００２３】なお、上記第１実施形態では、打ち消し制
御部２９により可変減衰器２４及び可変移相器２５を制
御するように構成したが、更に、図１に破線で示すよう
に打ち消し制御部２９によりリニアアンプ２６の利得を
制御するようにしてもよい。このように打ち消し制御部
２９により、可変減衰器２４及び可変移相器２５と共に
リニアアンプ２６の利得を制御することにより、妨害波
の除去をより高い精度で行なうことが可能となる。

【００２４】（第２実施形態）次に本発明の第２実施形
態について説明する。この第２実施形態は、図２に示す
ように車両１０に送信機１及び受信機２を搭載している
場合において、近接した位置の他の車両３０に搭載され
ている無線機３１からアンテナ３２を介して送信される
電波、例えば受信周波数Ｆ２に近い周波数Ｆ１の電波が
妨害を与える場合に、その外来妨害波を近接妨害波除去
装置２０ａにより除去する例について示したものであ
る。

【００２５】図３は、上記外来妨害波を除去する近接妨
害波除去装置２０ａの構成を示すブロック図である。こ
の近接妨害波除去装置２０ａは、上記第１実施形態に示
した近接妨害波除去装置２０に対し、方向性結合器２１
と送信アンテナ３との間に方向性結合器４１を設け、方
向性結合器２１あるいは方向性結合器４１を介して取り
出される打ち消し用信号を切換えスイッチ４２により選
択して可変減衰器２４に入力するように構成したもので
ある。上記切換えスイッチ４２は、送信機１から回り込
み妨害波を除去する場合には方向性結合器２１により取
り出される信号を選択し、外来妨害波を除去する場合に
は、送信アンテナ３から方向性結合器４１を介して取り
出される信号を選択し、可変減衰器２４に入力する。す
なわち、送信機１を動作させていない状態では、送信ア
ンテナ３に入力される周波数Ｆ１の外来妨害波を方向性
結合器４１を介して打ち消し用信号として取り出し、切
換えスイッチ４２に入力している。その他の構成は、図
１に示した第１実施形態と同様であるので、詳細な説明
は省略する。

【００２６】上記の構成において、送信機１が休止して
おり、受信機２のみを動作させている状態では、切換え
スイッチ４２を方向性結合器４１側に切換えて外来妨害
波に備える。この状態において、図２に示すように無線
機３１を搭載した車両３０が近接した位置でアンテナ３
２から周波数Ｆ１の電波を送信すると、この電波が受信
アンテナ４により受信されて希望波Ｆ２に対する妨害波
となる。このとき無線機３１からの妨害波は、送信アン
テナ３においても受信され、方向性結合器４１でその一
部が打ち消し用信号として取り出され、可変減衰器２４
及び可変移相器２５を介してリニアアンプ２６に入力さ
れる。このリニアアンプ２６は、入力された打ち消し用
信号を増幅し、アイソレータ２７を介して受信側の方向
性結合器２２に入力する。この結果、受信アンテナ４で
受信された周波数Ｆ１の妨害波がリニアアンプ２６で増
幅された打ち消し用信号により打ち消される。このとき
モニタ受信機２８は、受信機２に入力される周波数Ｆ１
の妨害波をモニタしており、妨害波を検出すると、その
検出信号を打ち消し制御部２９に入力する。

【００２７】打ち消し制御部２９は、モニタ受信機２８
でモニタされた妨害波のレベル及び位相に応じて可変減
衰器２４の減衰量及び可変移相器２５の移相量を調整
し、モニタ受信機２８でモニタされる妨害波が最小にな
るように制御する。

【００２８】いま、例えば送信アンテナ３に希望波Ｄｔ
（周波数Ｆ２、位相φ１）と妨害波Ｕｔ（周波数Ｆ１、
位相φａ）が入力され、受信アンテナ４に希望波Ｄｒ
（周波数Ｆ２、位相φ２）と妨害波Ｕｒ（周波数Ｆ１、
位相φｂ）が入力されたものとすると、方向性結合器２
２での合成は打ち消し合うように処理され、 ｛Ｕｒ（Ｆ１、φｂ）−Ｇ・Ｕｔ（Ｆ１、φａ）｝＋
｛Ｄｒ（Ｆ２、φ２）−Ｇ・Ｄｔ（Ｆ２、φ１）｝ となる。但し、Ｇは方向性結合器４１、可変減衰器２
４、可変移相器２５、アイソレータ２７、方向性結合器
２２の損失とリニアアンプ２６の利得の合成である。方
向性結合器２２で合成された妨害波、つまりモニタ受信
機２８でモニタされた妨害波が最小になる、すなわち、 Ｕｒ（Ｆ１、φｂ）−Ｇ・Ｕｔ（Ｆ１、φａ）＝０ となる形で行なわれる。この場合、 Ｕｒ（Ｆ１）−Ｇ・Ｕｔ（Ｆ１）＝０ …振幅が等しい φａ−φｂ＝π …位相が逆とな
る。

【００２９】次に希望波の劣化を考えてみると、送信ア
ンテナ３における希望波と妨害波は相関が少ないと考え
られるから、打ち消し処理によって妨害波が０となって
も希望波が０となる可能性は殆どなく、 Ｄｒ（Ｆ２）−Ｇ・Ｄｔ（Ｆ２）≠０ φ２−φ１≠π となる。希望波の振幅が同じで位相が逆になることは殆
どなく、希望波成分は必ず残る。希望波が減衰したとし
ても、ある程度のレベルが残れば受信が可能であり、実
用に供することができる。

【００３０】上記のように可変減衰器２４及び可変移相
器２５を介して出力される打ち消し用信号を更にリニア
アンプ２６により増幅して受信アンテナ４側に結合させ
ているので、充分に高いレベルの打ち消し用信号を得る
ことができ、無線機３１を搭載した車両３０が接近し、
無線機３１から周波数Ｆ１の電波がアンテナ３２を介し
て送信されても、受信機２に対する影響を確実に無くす
ことができる。

【００３１】なお、上記第２実施形態においても、打ち
消し制御部２９により可変減衰器２４及び可変移相器２
５と共にリニアアンプ２６の利得を制御するようにして
もよい。

【００３２】（第３実施形態）次に本発明の第３実施形
態について説明する。

【００３３】この第３実施形態は、図４に示すように車
両１０にそれぞれ送受信機能を備えた第１、第２の無線
機５１、５２を搭載している場合において、第１の無線
機５１から第２の無線機５２への回り込み妨害波（Ｆ
１）、車両１０に接近した他の車両３０に搭載されてい
る無線機３１からアンテナ３２を介して送信される第２
の無線機５２への妨害波（Ｆ１）及び第２の無線機５２
の受信波（Ｆ２）が第１の無線機５１へ与える妨害等を
２段に設けた近接妨害波除去装置２０ａ、２０ｂにより
除去する例について示したものである。

【００３４】上記第１の無線機５１は送信機Ｔ１及び受
信機Ｒ１からなり、Ｆ１の周波数を用いて送受信を選択
的に行ない、また、第２の無線機５２は送信機Ｔ２及び
受信機Ｒ２からなり、Ｆ２の周波数を用いて送受信を選
択的に行なうように構成されている。１段目の近接妨害
波除去装置２０ａは、第１の無線機５１の送信波（Ｆ
１）が第２の無線機５２側に回り込む妨害波を除去する
と共に、車両１０に接近した他の車両３０に搭載されて
いる無線機３１から送信される第２の無線機５２への妨
害波（Ｆ１）を除去し、２段目の近接妨害波除去装置２
０ｂは、第２の無線機５２の受信波（Ｆ２）が第１の無
線機５１の受信機に与える妨害を除去する。

【００３５】図５は、２台のプレストーク式無線機が搭
載された無線システムに適用したもので、上記１段目の
近接妨害波除去装置２０ａ、２０ｂの構成を示すブロッ
ク図である。アンテナ３、４に接続される１段目の近接
妨害波除去装置２０ａは、図３に示した第２実施形態と
同様の構成であるので、詳細な説明は省略する。２段目
の近接妨害波除去装置２０ｂは、無線機５１、５２と１
段目の近接妨害波除去装置２０ａとの間に設けられる。

【００３６】上記近接妨害波除去装置２０ｂは、第２の
無線機５２と近接妨害波除去装置２０ａの方向性結合器
２３との間に方向性結合器６１を接続すると共に、近接
妨害波除去装置２０ａの方向性結合器２１と第１の無線
機５１との間に方向性結合器６２、６３を直列に接続し
ている。上記方向性結合器６１は、アンテナ４で受信し
た信号（周波数Ｆ２）の一部を妨害波打ち消し用の信号
として分離し、可変減衰器６４及び可変移相器６５を介
してリニアアンプ（パワーアンプ）６６に入力する。こ
のリニアアンプ６６は、可変移相器６５から出力される
妨害波打ち消し用信号を増幅し、アイソレータ６７を介
して方向性結合器６２に入力する。

【００３７】また、上記方向性結合器６３は、方向性結
合器６２から第１の無線機５１の受信機Ｒ１に入力され
る信号の一部を分離し、モニタ受信機６８に入力する。
このモニタ受信機２８は、受信信号の中から周波数Ｆ２
の信号をモニタし、例えばマイクロプロセッサを用いて
構成した打ち消し制御部６９に入力する。この打ち消し
制御部６９は、モニタ受信機６８から入力される周波数
Ｆ２の信号に基づいて可変減衰器６４の減衰量及び可変
移相器６５の移相量を制御する。すなわち、打ち消し制
御部６９は、モニタ受信機６８でモニタされる周波数Ｆ
２の信号が最小になるように可変減衰器６４及び可変移
相器６５を制御する。

【００３８】上記の構成において、第１の無線機５１の
送信機Ｔ１を動作させ、第２の無線機５２の受信機Ｒ２
を動作させる場合には、近接妨害波除去装置２０ａの切
換えスイッチ４２を方向性結合器２１側に切換え、第１
実施形態で説明したように第１の無線機５１から出力さ
れる周波数Ｆ１の送信波がアンテナ４に回り込む妨害波
を除去する。

【００３９】また、第１の無線機５１の受信機Ｒ１及び
第２の無線機５２の受信機Ｒ２を動作させる場合には、
近接妨害波除去装置２０ａの切換えスイッチ４２を方向
性結合器４１側に切換え、第２実施形態で説明したよう
に接近した車両３０に搭載されている無線機３１から送
信される周波数Ｆ１の外来妨害波が第２の無線機５２に
与える影響を除去する。

【００４０】また同時に、第２の無線機５２の受信機Ｒ
２が受信する周波数Ｆ２の外来波が第１の無線機５１の
受信機Ｒ１に与える影響を近接妨害波除去装置２０ｂに
より除去する。以下、この近接妨害波除去装置２０ｂの
動作について説明する。

【００４１】第２の無線機５２が受信する周波数Ｆ２の
外来波は、受信アンテナ４だけでなくアンテナ３におい
ても受信され、第１の無線機５１の受信機Ｒ１に対する
妨害波となる。上記アンテナ３で受信された周波数Ｆ２
の外来波は、近接妨害波除去装置２０ａの方向性結合器
４１、２１を介して近接妨害波除去装置２０ｂの方向性
結合器６２に入力される。

【００４２】一方、上記アンテナ４で受信された周波数
Ｆ２の外来波は、近接妨害波除去装置２０ｂの方向性結
合器６１でその一部が打ち消し用信号として取り出さ
れ、可変減衰器６４及び可変移相器６５を介してリニア
アンプ６６に入力される。このリニアアンプ６６は、入
力された打ち消し用信号を増幅し、アイソレータ６７を
介して受信側の方向性結合器６２に入力する。この結
果、アンテナ３で受信された周波数Ｆ２の妨害波がリニ
アアンプ６６で増幅された打ち消し用信号により打ち消
される。このときモニタ受信機６８は、周波数Ｆ２の妨
害波をモニタしており、妨害波を検出すると、その検出
信号を打ち消し制御部６９に入力する。

【００４３】打ち消し制御部６９は、モニタ受信機６８
でモニタされた妨害波のレベル及び位相に応じて可変減
衰器６４の減衰量及び可変移相器６５の移相量を調整
し、モニタ受信機６８でモニタされる妨害波が最小にな
るように制御する。

【００４４】上記のように可変減衰器６４及び可変移相
器６５を介して出力される打ち消し用信号を更にリニア
アンプ６６により増幅してアンテナ３側に結合させてい
るので、充分に高いレベルの打ち消し用信号を得ること
ができ、第１の無線機５１の受信機Ｒ１に対する周波数
Ｆ２の妨害波を確実に除去することができる。また、上
記第３実施形態によれば、２段の近接妨害波除去装置２
０ａ、２０ｂを設けているので、複数の妨害波を確実に
除去することができる。

【００４５】なお、上記第３実施形態において、打ち消
し制御部２９により可変減衰器２４及び可変移相器２５
と共にリニアアンプ２６の利得を制御し、また、打ち消
し制御部６９により可変減衰器６４及び可変移相器６５
と共にリニアアンプ６６の利得を制御するようにしても
よい。

【００４６】また、上記第２実施形態及び第３実施形態
では、車両に搭載された無線機に対して近接妨害波除去
装置を設けた場合について説明したが、無線機を地上に
固定設置した場合においても、２つのアンテナの間隔を
広く取れない場合に本発明の近接妨害波除去装置を設置
して効果的に妨害波を除去し得るものである。

【００４７】

【発明の効果】以上詳記したように本発明によれば、送
信機の送信周波数と受信機の受信周波数が接近し、且つ
送信アンテナと受信アンテナが近接配置される場合にお
いて、送信機から出力される送信信号の一部を打ち消し
用信号として取り出し、打ち消し制御部により制御され
る可変減衰器及び可変移相器でレベル及び位相を調整し
た後、更にリニアアンプで増幅して受信アンテナへの回
り込み妨害波を打ち消すようにしたので、例えば車両に
搭載される車載用無線通信システムのように、送受信ア
ンテナの間の距離を充分に取ることができず、アンテナ
回り込み妨害波のレベルが大きくなっても、それに応じ
た打ち消し用信号を得ることができ、回り込み妨害波を
効果的に除去することができる。また、アナログ、デジ
タルを問わず、どのような方式の無線システムにも適用
することができる。

【００４８】また、本発明は、送信機及び受信機を備え
ると共に送信アンテナと受信アンテナが近接配置される
場合において、送信機の休止中に送信アンテナにより受
信される外来妨害波の一部を妨害波打ち消し用信号とし
て取り出し、そのレベル及び位相を調整すると共にリニ
アアンプで増幅し、受信アンテナの受信信号と結合して
外来妨害波を打ち消すようにしたので、受信機への外来
妨害波を確実に除去することができる。

【００４９】更に本発明は、送信機及び受信機を備える
と共に送信アンテナと受信アンテナが近接配置される場
合において、送信機の送信出力の一部を回り込み妨害波
打ち消し用信号として、また、送信機の休止中に送信ア
ンテナにより受信される外来妨害波の一部を外来妨害波
打ち消し用信号として切換えスイッチにより選択し、こ
の切換えスイッチにより選択された打ち消し用信号のレ
ベル及び位相を調整すると共にリニアアンプで増幅し、
受信アンテナの受信信号と結合して妨害波を打ち消すよ
うにしたので、送信機動作中の回り込み妨害波及び送信
機休止中の外来妨害波を確実に除去することができる。
また、本発明は、モニタ受信機によりモニタした妨害波
に応じてリニアアンプの利得を制御するようにしたの
で、妨害波の除去を高精度で行なうことができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の第１実施形態に係る近接妨害波除去装
置の構成を示すブロック図。

【図２】本発明の第２実施形態に係る近接妨害波除去装
置の概略を説明するための図。

【図３】同実施形態における近接妨害波除去装置の詳細
を示すブロック図。

【図４】本発明の第２実施形態に係る近接妨害波除去装
置の概略を説明するための図。

【図５】同実施形態における近接妨害波除去装置の詳細
を示すブロック図。

【図６】従来の妨害波除去装置の構成を示すブロック
図。

【図７】車両に搭載された無線機に対して従来の妨害波
除去装置を設けた場合の例を示す図。

【符号の説明】

３ 送信アンテナ ４ 受信アンテナ １０、３０ 車両 ２０ 近接妨害波除去装置 ２１、２２、２３、４１、６１、６２、６３ 方向性結
合器 ２４、６４ 可変減衰器 ２５、６５ 可変移相器 ２６、６６ リニアアンプ ２７、６７ アイソレータ ２８、６８ モニタ受信機 ２９、６９ 打ち消し制御部 ３１ 無線機 ３２ アンテナ ４２ 切換えスイッチ ５１ 第１の無線機 ５２ 第２の無線機

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 齋藤 茂 埼玉県大宮市宮ヶ谷塔４丁目72番地 アン テナ技研株式会社内 Ｆターム(参考） 5K072 AA04 BB27 DD16 DD17 EE18 GG10 GG13 GG14

Claims (4)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 送信機の送信周波数と受信機の受信周波
   数が接近し、且つ送信アンテナと受信アンテナが近接配
   置される場合における上記送信アンテナから受信アンテ
   ナへの回り込み妨害波を除去する近接妨害波除去装置に
   おいて、 上記送信機の送信出力の一部を妨害波打ち消し用信号と
   して取り出す信号取り出し手段と、この取り出し手段に
   より取り出された打ち消し用信号のレベルを調整する可
   変減衰器と、上記打ち消し用信号の位相を調整する可変
   移相器と、上記可変減衰器及び可変移相器で調整された
   打ち消し用信号を増幅するリニアアンプと、このリニア
   アンプの出力信号を上記受信アンテナの受信信号と結合
   し、上記送信アンテナから受信アンテナに回り込む妨害
   波を打ち消す結合手段と、この結合手段を介して上記受
   信機に入力される信号中の上記回り込み妨害波をモニタ
   するモニタ受信機と、このモニタ受信機によりモニタさ
   れた回り込み妨害波に応じて上記可変減衰器の減衰量及
   び可変移相器の移相量を制御する打ち消し制御部とを具
   備したことを特徴とする近接妨害波除去装置。
2. 【請求項２】 送信機及び受信機を備えると共に送信ア
   ンテナと受信アンテナが近接配置される場合における上
   記受信機への外来妨害波を除去する近接妨害波除去装置
   において、 上記送信機の休止中に送信アンテナにより受信される上
   記外来妨害波の一部を妨害波打ち消し用信号として取り
   出す信号取り出し手段と、この取り出し手段により取り
   出された打ち消し用信号のレベルを調整する可変減衰器
   と、上記打ち消し用信号の位相を調整する可変移相器
   と、上記可変減衰器及び可変移相器で調整された打ち消
   し用信号を増幅するリニアアンプと、このリニアアンプ
   の出力信号を上記受信アンテナの受信信号と結合し、上
   記受信アンテナにより受信される外来妨害波を打ち消す
   結合手段と、この結合手段を介して上記受信機に入力さ
   れる信号中の上記外来妨害波をモニタするモニタ受信機
   と、このモニタ受信機によりモニタされた外来妨害波に
   応じて上記可変減衰器の減衰量及び可変移相器の移相量
   を制御する打ち消し制御部とを具備したことを特徴とす
   る近接妨害波除去装置。
3. 【請求項３】 送信機の送信周波数と受信機の受信周波
   数が接近し、且つ送信アンテナと受信アンテナが近接配
   置される場合における上記送信アンテナから受信アンテ
   ナへの回り込み妨害波を除去する近接妨害波除去装置に
   おいて、 上記送信機の送信出力の一部を回り込み妨害波打ち消し
   用信号として取り出す第１の信号取り出し手段と、上記
   送信機の休止中に送信アンテナにより受信される外来妨
   害波の一部を外来妨害波打ち消し用信号として取り出す
   第２の信号取り出し手段と、上記第１の信号取り出し手
   段あるいは第２の信号取り出し手段により取り出される
   打ち消し用信号を選択する切換えスイッチと、この切換
   えスイッチにより選択された打ち消し用信号のレベルを
   調整する可変減衰器と、上記打ち消し用信号の位相を調
   整する可変移相器と、上記可変減衰器及び可変移相器で
   調整された打ち消し用信号を増幅するリニアアンプと、
   このリニアアンプの出力信号を上記受信アンテナの受信
   信号と結合して妨害波を打ち消す結合手段と、この結合
   手段を介して上記受信機に入力される信号中の妨害波を
   モニタするモニタ受信機と、このモニタ受信機によりモ
   ニタされた妨害波に応じて上記可変減衰器の減衰量及び
   可変移相器の移相量を制御する打ち消し制御部とを具備
   したことを特徴とする近接妨害波除去装置。
4. 【請求項４】 上記打ち消し制御部は、可変減衰器及び
   可変移相器と共にリニアアンプの利得を制御することを
   特徴とする請求項１、２又は３記載の近接妨害波除去装
   置。