JP2000103025A

JP2000103025A - 生分解性積層体

Info

Publication number: JP2000103025A
Application number: JP10278909A
Authority: JP
Inventors: Terumasa Daito; 照政大東; Masahiro Ishikawa; 雅博石川
Original assignee: Daicel Chemical Industries Ltd
Current assignee: Daicel Corp
Priority date: 1998-09-30
Filing date: 1998-09-30
Publication date: 2000-04-11

Abstract

(57)【要約】【課題】紙等のシート状物に樹脂フィルムを積層した
生分解性積層体において、フィルム自体の成形性が良好
で、紙等とのラミネート性が良く、得られた積層体が水
による紙等の強度の低下防ぎ、包装材料等としてヒート
シール性が良好で、生分解性に優れた生分解性積層体を
提供すること。【解決手段】コハク酸・１，４−ブタンジオールポリ
エステル、コハク酸・エチレングリコールポリエステ
ル、又はコハク酸／アジピン酸・１，４−ブタンジオー
ルコポリエステルである脂肪族ポリエステル樹脂（ａ）
単独、又は脂肪族ポリエステル樹脂（ａ）とラクトン樹
脂（ｂ）とからなる生分解性樹脂層（１）を、紙等にラ
ミネートする。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、脂肪族ポリエステ
ル樹脂単独又はラクトン樹脂と脂肪族ポリエステル樹脂
からなる生分解性樹脂層と紙等のシート状物からなる生
分解性積層体に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】従来、紙を使用した包装材料等には、紙
にポリオレフィン樹脂等の合成樹脂フィルムがラミネー
トされたものが使用されている。しかし、紙等単独では
水分に弱いので、使用範囲に限界がある。ポリオレフィ
ンのような合成樹脂から製造されたフィルムは、廃棄す
る際、ゴミの量を増すうえに、埋設すると半永久的に地
中に残留し、投棄された場合は景観を損なうという問題
を生じている。これらの問題を解決するために、近年、
生分解性樹脂が注目されている。ここに生分解性樹脂と
は、材料としての使用時には汎用のプラスチックスとほ
ぼ同等の物性を持つが、廃棄後、土上、土壌中、堆肥
中、活性汚泥中、水中等の自然環境下においては速やか
にバクテリアやカビ等の微生物により生化学的に、又は
温度、湿度、光等の自然条件により、分解、資化される
高分子をいい、微細に分解され、ものによっては最終的
には二酸化炭素と水になる。

【０００３】従来、生分解性樹脂としては上記諸要求を
満足させるために、特定のポリエステル系生分解性樹脂
の他、澱粉−ＥＶＯＨ（エチレン−ビニルアルコール共
重合体）系樹脂、ＥＶＯＨ系樹脂−脂肪族ポリエステル
系樹脂、脂肪族ポリエステル系樹脂−ポリオレフィン系
樹脂等、ブレンド系の樹脂組成物が知られており、これ
らの樹脂又は樹脂組成物はフィルム等各種の形状に成形
されて実用に供されているが、生分解性積層体として要
求される物性、廃棄後に要求される生化学的分解性等の
他、フィルム等の製造時に要求される成形性、紙に対す
るラミネート性、ラミネート紙の性能等の諸点において
バランスの採れた、優れたものは未だ提案されていな
い。特開平８−１８８７０６号公報には、生分解性樹脂
であるポリカプロラクトン（以下、ＰＣＬと略称するこ
とがある）８０〜１００重量％と、生物によって産出さ
れる生分解性直鎖状ポリエステル系樹脂２０〜０重量％
との混合物１００重量部に対して滑剤０．３〜０．８重
量部を配合してなる組成物を成形して得られた生分解性
プラスチックフィルム製袋が開示されているが、フィル
ム成形時の機械的強度に問題があり、フィルムを量産す
ることは困難であるばかりか、該フィルムは生ゴミと共
にコンポスト化装置に投入してもフィルムの生化学的分
解に１００日もかかるので、分解速度は十分速いとは言
えない。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】従って、本発明の目的
は、このような技術的背景の下に、フィルム自体の成形
性が良好で、紙とのラミネート性が良く、得られた積層
体が水による紙等の強度の低下防ぎ、包装材料等として
ヒートシール性が良好で、生分解性に優れた生分解性積
層体を提供することである。

【０００５】

【課題を解決するための手段】本発明者はかかる目的を
達成すべく鋭意研究を重ねた結果、特定の脂肪族ポリエ
ステル樹脂単独又は該脂肪族ポリエステル樹脂とラクト
ン樹脂を使用してフィルムを製造し、該フィルムと紙を
熱・圧ラミネートすることにより、フィルムの成形性、
フィルム物性、廃棄後の生分解性等の点においてバラン
スの取れた生分解性積層体が得られることを見出し、本
発明を完成するに至った。

【０００６】すなわち本発明の第１は、脂肪族ポリエス
テル樹脂（ａ）単独、又は脂肪族ポリエステル樹脂
（ａ）とラクトン樹脂（ｂ）とからなる生分解性樹脂層
（１）と、紙、パルプシート及びセルロース系フィルム
からなる群から選ばれた１以上のシート状物（２）とか
らなる生分解性積層体を提供する。本発明の第２は、脂
肪族ポリエステル樹脂（ａ）がコハク酸・１，４−ブタ
ンジオールポリエステル、コハク酸・エチレングリコー
ルポリエステル、又はコハク酸／アジピン酸・１，４−
ブタンジオールコポリエステルである本発明の第１に記
載の生分解性積層体を提供する。本発明の第３は、ラク
トン樹脂（ｂ）が、ε−カプロラクトン、４−メチルカ
プロラクトン、３，５，５−トリメチルカプロラクト
ン、３，３，５−トリメチルカプロラクトン、β−プロ
ピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクト
ン、エナントラクトンの単独重合体又はこれらの２種以
上のモノマーの共重合体、これらの単独又は共重合体の
混合物である本発明の第１に記載の生分解性積層体を提
供する。本発明の第４は、脂肪族ポリエステル樹脂
（ａ）１００〜２０重量％とラクトン樹脂（ｂ）０〜８
０重量％（脂肪族ポリエステル樹脂とラクトン樹脂の合
計は１００重量％である。）からなる本発明の第１〜３
のいずれかに記載の生分解性積層体を提供する。本発明
の第５は、生分解性樹脂が、可塑剤、熱安定剤、滑剤、
酸化防止剤、紫外線安定剤、帯電防止剤、難燃剤、流滴
剤、抗菌剤、防臭剤、充填材、着色剤又はこれらの混合
物からなる樹脂添加剤を含むことを特徴とする本発明の
第１〜４のいずれかに記載の生分解性積層体を提供す
る。

【０００７】

【発明の実施の形態】本発明において使用される脂肪族
ポリエステル樹脂としては、低分子脂肪族ジカルボン酸
と低分子脂肪族ジオールとのポリエステル、コポリエス
テル等；ポリ乳酸、ポリ乳酸コポリマー等のヒドロキシ
カルボン酸のポリマー、コポリマー等が挙げられる。低
分子脂肪族ジカルボン酸と低分子脂肪族ジオールとのポ
リエステルとしては、炭素数１〜１０の直鎖又は分岐脂
肪族ジオールと、炭素数１〜１０の直鎖又は分岐脂肪族
ジカルボン酸からのポリエステルが挙げられ、本発明で
は特に好ましい。ジオール含有量は、２０〜７０重量％
であり、かつ脂肪族ジカルボン酸含有量３０〜８０重量
％のものが用いられる。脂肪族ポリエステル樹脂として
は、ＧＰＣによる標準ポリスチレン換算で数平均分子量
が２０，０００以上２００，０００以下、好ましくは４
０，０００以上のものが使用できる。分子量が低い脂肪
族ポリエステル樹脂をヘキサメチレンジイソシアネート
のような脂肪族ジイソシアネートと反応させて、分子量
を大きくしたものを使用することもできる。市販のジオ
ール／脂肪族ジカルボン酸からのポリエステルとして
は、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネ
ート、ポリブチレンサクシネート／アジペート等の生分
解性のポリエステル樹脂、例えば、ビオノーレ＃１００
０シリーズ、＃３０００シリーズ、＃６０００シリーズ
（昭和高分子（株）製）等を例示することができる。ポ
リ乳酸としては、例えば、ＥＣＯＰＬＡ（カーギル社
製）、ラクティ（島津製作所製）等が挙げられる。

【０００８】本発明においては、脂肪族ポリエステル樹
脂にポリラクトンを併用してもよい。本発明において使
用されるラクトン樹脂は、ラクトンモノマーの単独重合
体、２種以上のラクトンモノマーからなるラクトン共重
合体、ラクトンモノマーとラクトンモノマー以外のモノ
マーとの共重合体、及びこれらの混合物が挙げられる。
ラクトンモノマーとしては、ε−カプロラクトン；４−
メチルカプロラクトン、３，５，５−トリメチルカプロ
ラクトン、３，３，５−トリメチルカプロラクトンなど
の各種メチル化カプロラクトン；β−プロピオラクト
ン；γ−ブチロラクトン；δ−バレロラクトン；エナン
トラクトン等が挙げられる。ラクトンモノマーと共重合
されるラクトンモノマー以外のモノマーとしては、乳
酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸等の脂肪
族ヒドロキシカルボン酸；後述する脂肪族ポリエステル
で例示される脂肪族ジオール及び脂肪族ジカルボン酸が
挙げられる。ポリカプロラクトンとしては、数平均分子
量が１０，０００〜１，０００，０００、好ましくは５
０，０００〜５００，０００、さらに好ましくは２０
０，０００以下のものである。上記分子量のポリカプロ
ラクトンはＪＩＳＫ６７２６の規定による相対粘度
１．１５〜２．８０を有するものであり、特に好ましく
は１．５０以上のものである。ポリカプロラクトンとし
ては、例えばプラクセルＨ（ダイセル化学工業（株）
製）等の市販品が利用できる。

【０００９】ポリカプロラクトンとジオール／脂肪族ジ
カルボン酸の脂肪族ポリエステル樹脂の混合物を用いる
場合は、ポリカプロラクトン／脂肪族ポリエステル樹脂
の重量比率０／１００〜８０／２０、好ましくは０／１
００〜５０／５０の範囲で配合される。ポリカプロラク
トンとポリ乳酸の混合物を用いる場合は、ポリカプロラ
クトン／脂肪族ポリエステル樹脂配合重量比率は、０／
１００〜６０／４０、好ましくは０／１００〜５０／５
０の範囲である。ポリ乳酸、ジオール／脂肪族シカルボ
ン酸からのポリエステル、ポリカプロラクトンの生分解
ポリマーの三種を混合して用いる場合は、ジオール／脂
肪族シカルボン酸からのポリエステルとポリカプロラク
トンの重量比率が２０／８０〜８０／２０であり、ポリ
乳酸とポリカプロラクトンの重量比率が２０／８０〜８
０／２０であるように配合する。脂肪族ポリエステル樹
脂の配合量が上記範囲未満では、積層体に加工した場合
には耐熱性が不十分になる場合がある。

【００１０】脂肪族ポリエステル樹脂には、他の合成及
び／又は天然高分子を混合することもできる。合成高分
子としては、他の脂肪族ポリエステル、生分解性セルロ
ースエステル、ポリペプチド、ポリビニルアルコール、
又はこれらの混合物が挙げられる。天然高分子として
は、澱粉、セルロース、紙、パルプ、綿、毛、絹、カラ
ギーナン、キチン・キトサン質、天然直鎖状ポリエステ
ル系樹脂、椰子殻粉末、クルミ殻粉末等の植物物質微粉
末又はこれらの混合物が挙げられる。

【００１１】上記合成高分子の生分解性セルロースエス
テルとしては、酢酸セルロース、セルロースブチレー
ト、セルロースプロピオネート等の有機酸エステル；硝
酸セルロース、硫酸セルロース、リン酸セルロース等の
無機酸エステル；セルロースアセテートプロピオネー
ト、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセ
テートフタレート、硝酸酢酸セルロース等の混成エステ
ルが例示できる。これらのセルロースエステルは、単独
でまたは二種以上混合して使用できる。これらのセルロ
ースエステルのうち有機酸エステル、特に酢酸セルロー
スが好ましい。これらのフィルムは、シート状物（２）
としても生分解性樹脂層（１）としても使用できる。

【００１２】前記合成高分子としてのポリペプチドとし
ては、ポリアミノ酸およびポリアミドエステル等が例示
できる。

【００１３】前記澱粉としては、生澱粉、加工澱粉及び
これらの混合物が挙げられる。生澱粉としてはトウモロ
コシ澱粉、馬鈴箸澱粉、甘藷澱粉、コムギ澱粉、キャッ
サバ澱粉、サゴ澱粉、タピオカ澱粉、コメ澱粉、マメ澱
粉、クズ澱粉、ワラビ澱粉、ハス澱粉、ヒシ澱粉等が挙
げられ、加工澱粉としては、物理的変性澱粉（α−澱
粉、分別アミロース、湿熱処理澱粉等）、酵素変性澱粉
（加水分解デキストリン、酵素分解デキストリン、アミ
ロース等）、化学分解変性澱粉（酸処理澱粉、次亜塩素
酸酸化澱粉、ジアルデヒド澱粉等）、化学変性澱粉誘導
体（エステル化澱粉、エーテル化澱粉、カチオン化澱
粉、架橋澱粉等）などが挙げられる。上記の中、エステ
ル化澱粉としては、酢酸エステル化澱粉、コハク酸エス
テル化澱粉、硝酸エステル化澱粉、リン酸エステル化澱
粉、尿素リン酸エステル化澱粉、キサントゲン酸エステ
ル化澱粉、アセト酢酸エステル化澱粉など；エーテル化
澱粉としては、アリルエーテル化澱粉、メチルエーテル
化澱粉、カルボキシメチルエーテル化澱粉、ヒドロキシ
エチルエーテル化澱粉、ヒドロキシプロピルエーテル化
澱粉など；カチオン化澱粉としては、澱粉と２−ジエチ
ルアミノエチルクロライドの反応物、澱粉と２，３−エ
ポキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライドの反
応物など；架橋澱粉としては、ホルムアルデヒド架橋澱
粉、エピクロルヒドリン架橋澱粉、リン酸架橋澱粉、ア
クロレイン架橋澱粉などが挙げられる。上記澱粉の添加
量は特に限定されるものではないが、上記添加目的を効
果的に達成するためには、脂肪族ポリエステル樹脂単
独、又はラクトン樹脂と脂肪族ポリエステル樹脂の合計
量１００重量部に対して、１０〜８０重量部が好ましい
が、２５〜５０重量部の範囲が特に好ましい。

【００１４】本発明においては、生分解性樹脂に樹脂添
加剤を配合することができる。樹脂添加剤としては、可
塑剤、熱安定剤、滑剤、酸化防止剤、紫外線安定剤、帯
電防止剤、難燃剤、流滴剤、抗菌剤、防臭剤、充填材、
着色剤又はこれらの混合物が挙げられる。

【００１５】上記滑剤としては、一般に用いられるもの
が使用可能である。たとえば、脂肪酸エステル、炭化水
素樹脂、パラフィン、高級脂肪酸、オキシ脂肪酸、脂肪
酸アミド、アルキレンビス脂肪酸アミド、脂肪族ケト
ン、脂肪酸低級アルコールエステル、脂肪酸多価アルコ
ールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステル、脂肪族
アルコール、多価アルコール、ポリグリコール、ポリグ
リセロール、金属石鹸、変性シリコーンまたはこれらの
混合物が挙げられる。好ましくは、脂肪酸エステル、炭
化水素樹脂等が挙げられる。配合量は、脂肪族ポリエス
テル樹脂単独、又はラクトン樹脂と脂肪族ポリエステル
樹脂との合計１００重量部に対し、滑剤を０．０５〜５
重量部、好ましくは、０．１〜３重量部を添加する。
０．０５重量部未満であると効果が充分でなく、５重量
部を超えるとロールに巻きつかなくなり、物性も低下す
る。市販品としては、リケスターＥＷ−１００（理研ビ
タミン社製）やヘキストワックスＯＰ（ヘキスト社製）
等が挙げられる。脂肪酸アミドは公知のものが使用でき
るが、その中で、本発明による製品の用途が多岐に亘る
ため、安全性が高く、且つ、ＦＤＡ（米国食品医薬品
局）に登録されているエチレンビスステアリン酸アミ
ド、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸
アミドがよい。脂肪酸アミドの配合割合は、主要ポリマ
ー成分としての樹脂量１００重量部に対し０．２〜５重
量部、望ましくは０．３〜１．５重量部の範囲で添加さ
れる。０．２重量部以下ではブロッキング防止効果が少
なく、一方５重量部より多いと積層体の滑りも大きくな
り過ぎ、印刷適性、接着性等も悪くなる。液状滑剤とし
ては、融点が７０℃以下の、好ましくは常温で液状のも
のが使用される。液状滑剤としては、パラフィンワック
ス；ステアリルアルコール；ステアリン酸；及びステア
リン酸ブチル、ステアリン酸モノグリセリド、ペンタエ
リスリトールテトラステアレート、ステアリルステアレ
ート等のステアリン酸エステル類などが挙げられる。液
状滑剤として最も望ましい流動パラフインは、経口急性
毒性（ラット）ＬＤ５０が５ｇ／ｋｇであるので非常に
安全であり、食品衛生法の食品添加物として認められて
いて、非常に好都合の材料である。液状滑剤を混合する
場合は、樹脂を含む全体の系が、上述のそれぞれの固体
滑剤の融点以上のときは実用上使用可能であるが、望ま
しくは、室温において液体である流動パラフィンを使用
することが作業上最もよい。

【００１６】上記可塑剤としては、脂肪族二塩基酸エス
テル、フタル酸エステル、ヒドロキシ多価カルボン酸エ
ステル、ポリエステル系可塑剤、脂肪酸エステル、エポ
キシ系可塑剤またはこれらの混合物が挙げられる。たと
えば、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＰ）、フ
タル酸ジブチル（ＤＢＰ）、フタル酸ジイソデシル（Ｄ
ＩＤＰ）等のフタル酸エステル、アジピン酸−ジ−２−
エチルヘキシル（ＤＯＡ）、アジピン酸ジイソデシル
（ＤＩＤＡ）等のアジピン酸エステル、アゼライン酸−
ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＺ）等のアゼライン酸エ
ステル、アセチルクエン酸トリ−２−エチルヘキシル、
アセチルクエン酸トリブチル等のヒドロキシ多価カルボ
ン酸エステル、ポリプロピレングリコールアジピン酸エ
ステル等のポリエステル系可塑剤であり、これらは一種
または二種以上の混合物で用いられる。好ましくは、ア
ゼライン酸−ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＺ）が挙げ
られる。これら可塑剤の添加量としては、脂肪族ポリエ
ステル樹脂単独、又はラクトン樹脂と脂肪族ポリエステ
ル樹脂との合計１００重量部に対して、３〜３０重量部
の範囲が好ましい。さらに、好ましくは５〜１５重量部
である。３重量部未満であると、破断伸びや衝撃強度が
低くなり、また３０重量部を超えると、破断強度や衝撃
強度の低下を招くので好ましくない。

【００１７】上記熱安定剤としては、脂肪族カルボン酸
塩がある。脂肪族カルボン酸としては、特に脂肪族ヒド
ロキシカルボン酸が好ましい。脂肪族ヒドロキシカルボ
ン酸としては、乳酸、ヒドロキシ酪酸等の天然に存在す
るものが好ましい。塩としては、ナトリウム、カルシウ
ム、アルミニウム、バリウム、マグネシウム、マンガ
ン、鉄、亜鉛、鉛、銀、銅等の塩が挙げられる。これら
は、一種または二種以上の混合物として用いることがで
きる。添加量としては、脂肪族ポリエステル樹脂単独、
又はラクトン樹脂と脂肪族ポリエステル樹脂との合計１
００重量部に対して、０．５〜１０重量部の範囲で、好
ましくは、０．５〜５重量部の範囲である。上記範囲で
熱安定剤を用いると、衝撃強度（アイゾット衝撃値）が
向上し、破断伸び、破断強度、衝撃強度のばらつきが小
さくなる効果がある。

【００１８】前記脂肪族ポリエステル樹脂単独、ラクト
ン樹脂と脂肪族ポリエステル樹脂との組成物又は更に前
記各種添加剤を加えた組成物に対して、必要に応じて、
光分解又は生分解促進剤、直径が５０ミクロン以下の、
紙より製造した微粉末粒子、熱安定剤、増量剤、タル
ク、炭酸カルシウム等の充填剤、滑剤、着色剤、難燃
剤、耐水化剤、自動酸化剤、紫外線安定剤、架橋剤、抗
菌剤、除草剤、酸化防止剤、脱臭剤等を添加することが
できる。又、澱粉変性剤として、尿素、アルカリ土類、
アルカリ金属水酸化物及びこれらの混合物も添加可能で
ある。タルク、炭酸カルシウム等の充填剤は、ラクトン
樹脂、例えばポリカプロラクトン、と脂肪族ポリエステ
ル、例えばポリブチレンサクシネート、の合計１００重
量部と充填剤、例えばタルク、１０〜５０重量部の比率
で混合される。

【００１９】微粉末シリカは、湿式法でつくられたシリ
カや、四塩化ケイ素の酸水素焔中での高温加水分解によ
り製造されたシリカでもよいが、粒径が５０ｎｍ以下の
ものがよく、本発明では脂肪族ポリエステル樹脂または
ポリカプロラクトンとの混合物中に加熱混練され、この
時、かなりの高い剪断力が作用し二次凝集粒子がほぐさ
れ、製品の積層体のブロッキング防止効果を発揮する。
微粉末シリカの添加量は、樹脂量１００重量部に対して
０．１〜３重量部の範囲で添加される。主要ポリマー成
分としてのポリカプロラクトンや脂肪族ポリエステル樹
脂は、通常ペレットもしくはビーズ状で供給される。嵩
比重の極めて小さい微粉末シリカ等を均一に混合する
時、どうしてもペレットもしくはビーズの表面をウェッ
トにしなければならない。ウェッティング剤としての流
動パラフインの添加量は、ポリカプロラクトン及び脂肪
族ポリエステル樹脂の合計量１００重量部に対して、
０．１〜３重量部、望ましくは０．２〜０．７重量部の
範囲で添加される。３重量部を超えるとタンブラーの内
面がべたついて安定な製造が困難となり、０．１重量部
未満では効果が少ない。

【００２０】上記光分解促進剤としては、例えば、ベン
ゾイン類、ベンゾインアルキルエーテル類、ベンゾフェ
ノン、４，４−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン
などのベンゾフェノンとその誘導体；アセトフェノン、
α，α−ジエトキシアセトフェノンなどのアセトフェノ
ンとその誘導体；キノン類；チオキサントン類；フタロ
シアニンなどの光励起剤、アナターゼ型酸化チタン、エ
チレン−ー酸化炭素共重合体、芳香族ケトンと金属塩と
の増感剤などが例示される。これらの光分解促進剤は、
１種又は２種以上併用できる。

【００２１】上記生分解促進剤には、例えば、オキソ酸
（例えば、グリコール酸、乳酸、クエン酸、酒石酸、リ
ンゴ酸、などの炭素数２〜６程度のオキソ酸）、飽和ジ
カルボン酸（例えば、修酸、マロン酸、コハク酸、無水
コハク酸、グルタル酸、などの炭素数２〜６程度の低級
飽和ジカルボン酸など）などの有機酸；これらの有機酸
と炭素数１〜４程度のアルコールとの低級アルキルエス
テルが含まれる。好ましい生分解促進剤には、クエン
酸、酒石酸、リンゴ酸などの炭素数２〜６程度の有機
酸、及び椰子殻活性炭等が含まれる。これらの生分解促
進剤も１種又は２種以上併用できる。

【００２２】本発明に用いられる生分解性樹脂層（１）
を得るための樹脂または樹脂組成物のメルトフローイン
デックス（ＭＩ）は、１９０℃における荷重２，１６０
ｇで測定して、０．５〜１００ｇ／１０ｍｉｎ、好まし
くは１〜２０ｇ／１０ｍｉｎ、特に好ましくは１〜５ｇ
／１０ｍｉｎである。

【００２３】生分解性樹脂層（１）の厚さは、目的に応
じて選択され、特に制限はないが、例えば０．１μｍ〜
１０ｍｍ、好ましくは１μｍ〜１ｍｍ、特に好ましくは
１０μｍ〜０．１ｍｍである。

【００２４】本発明において使用されるシート状物
（２）としては、自然環境下に分解できる物であればよ
く、紙、パルプシートまたはセルロースフィルム等が挙
げられる。

【００２５】本発明の生分解性積層体を得るには、脂肪
族ポリエステル含有樹脂、又は脂肪族ポリエステル含有
樹脂組成物をＴダイ型押出機等を使用して、フィルムに
成形し、得られたフィルムを紙等にラミネートして製造
することができる。上記フィルムは、一軸又は二軸延伸
されていてもよい。あるいは脂肪族ポリエステル含有樹
脂、又は脂肪族ポリエステル含有樹脂組成物を溶融また
は溶媒に溶解して紙の上に塗布しても製造することがで
きる。また、本発明の生分解性積層体の構成は、一枚の
生分解性樹脂層（１）と一枚のシート状物（２）からで
きていても、二枚の生分解性樹脂層（１）の間に一枚の
シート状物（２）が挟まれていても、二枚のシート状物
（２）の間に一枚の生分解性樹脂層（１）が挟まれてい
ても、生分解性樹脂層（１）とシート状物（２）が交互
に複数積層されていてもよい。

【００２６】本発明の生分解性積層体は、一般包装材
料、コンポストバッグ、マルチフィルム、紙器類、カッ
プ（食品用以外）等に使用される。本発明の生分解性積
層体は、生分解性樹脂層（１）により防水性とヒートシ
ール性が付与される。また、生分解性樹脂層（１）の生
分解性が良いので、自然環境下に放置されると１年以内
に形状を留めなくなる。

【００２７】

【実施例】以下、実施例により本発明を具体的に説明す
るが、本発明はこれらに限定されるものではない。な
お、実施例中「％」及び「部」とあるのは、特に断りの
ない限り重量基準を表す。メルトインデックスは１９０
℃における２，１６０ｇ加重の時の値である。

【００２８】[実施例１]予めコロナ放電処理を施した紙
（晒しクラフト紙、秤量８０ｇ／ｍ²）を用意した。予
め、６０℃、３時間、乾燥したポリカプロラクトン（ダ
イセル化学工業（株）製）３０部とポリ１，４−ブタン
ジオール−コハク酸エステル（ビオノーレ１００３（昭
和高分子（株）製））７０部の混合物のメルトインデッ
クスは２０であった。ポリカプロラクトンとビオノーレ
を上記比率で２軸スクリュータイプのベント式押出機
（４０ｍｍ径）に供給し、ダイス出口温度２００℃、引
取速度２０ｍ／ｍｉｎでフィルム状に押出して、該樹脂
フィルムと上記紙を冷却ロールとプレスロールにより熱
・圧着して樹脂層の厚さ３０μｍの生分解性積層体を得
た。得られた生分解性積層体を使用して、生分解性樹脂
層（１）を内側にして袋状に折り畳み、入り口を除きヒ
ートシールして袋を作成した。袋の中に書類を入れた
後、入り口をヒートシールにより封じた。このものは、
雨に当たっても中の書類は濡れなかった。また、生分解
性樹脂層（１）のフィルムを堆肥中に埋めて、６０日放
置したところ、フィルムの形状は残っていなかった。

【００２９】[実施例２]ポリカプロラクトン（ＰＣＬＨ
７（ダイセル化学工業（株）製））３０部と脂肪族ポリ
エステル（ビオノーレ＃１００１（昭和高分子（株）
製））７０部を２軸スクリュータイプのベント式押出機
（４０ｍｍ径）に供給し、ダイス温度１８０℃で押出し
てラクトン含有樹脂のペレットを得た。このラクトン含
有樹脂のメルトインデックスは２ｇ／１０ｍｉｎであっ
た。調製したペレットを用いて以下の如き成形条件でＴ
ダイ押出法によりフィルムを製造し、該フィルムを実施
例１で使用した紙の両面にラミネートした。成形条件押出機：４０ｍｍ径押出機スクリュー：Ｌ／Ｄ＝２８、ＭＤＰＥ（中密度ポリエチ
レン）用スクリューＴダイ：幅５０ｍｍ、ギャップ３．０ｍｍ押出温度：シリンダー先端部において２００℃ ダイ温度：２００℃ 樹脂温度（Ｔ１）：１８０℃ スクリュー回転数：１５ｒｐｍ吐出量：１５ｋｇ／ｈｒまた、実施例２で得られたフィルムを、下記方法により
生分解性試験を行った結果、活性汚泥による分解では実
施例２の積層体は２８日間で約７５％が分解した。生分
解性試験方法：上記で得られたフィルムを粉砕し、都市
下水汚泥環境下にて、ＪＩＳＫ６９５０に準じた２８
日間の生分解性試験に供した。

【００３０】[実施例３]脂肪族ポリエステル（ビオノー
レ＃１００３（昭和高分子（株）製）、メルトインデッ
クス５．６）を２軸スクリュータイプのベント式押出機
（４０ｍｍ径）に入れ、ダイス温度２００℃でフィルム
状に押出して、該樹脂フィルムを実施例１で使用した紙
の２枚の間に挟み、冷却ロールとプレスロールにより熱
・圧着して樹脂層の厚さ約３０μｍの生分解性積層体を
得た。

【００３１】[実施例４]コハク酸（Ｍｗ＝１１８）３
５．４ｇと１，４−ブタンジオール（Ｍｗ＝９０）２
９．１ｇとテトライソプロピルチタネート０．０２ｇを
撹拌機、分流管、ガス導入管、減圧用管を備えたフラス
コに入れ、窒素雰囲気常圧下、２００℃で２時間、引き
続いて徐々に減圧にしながら、０．５ｍｍＨｇ以下に到
達した後、２００℃で５時間撹拌し、水及び過剰の１，
４−ブタンジオールを系内から留出除去し、ポリエステ
ル樹脂を合成した。次に、窒素雰囲気常圧下、２００℃
でヘキサメチレンジイソシアネート（Ｍｗ＝１６８）を
０．８ｇ添加して、分子量を上げたポリエステル樹脂
（Ａ）を合成した。ポリエステル樹脂（Ａ）の数平均分
子量はＧＰＣによる標準スチレン換算で約４４，００
０、重量平均分子量は約１８５，０００であった。ポリ
エステル樹脂（Ａ）とポリカプロラクトンとの混練およ
びシートサンプルの成形は、以下の方法で行った。ポリ
エステル樹脂（Ａ）を１００重量部と、ポリカプロラク
トン「ＰＣＬＨ７」（ダイセル化学工業製，数平均分子
量７０，０００）１１．１重量部をラボプラストミルに
供給して１５０℃、３０ｒｐｍで混練し、トルクが安定
した後、更に１０分間加熱混練した。得られた樹脂組成
物を加熱プレス成形し、１５０×１５０×１ｍｍシート
を作製した。加熱プレス成形は、金型に必要量の樹脂を
入れて予熱（１５０℃，１０分間）し、加圧成形（１５
０℃，１００ｋｇ／ｃｍ²，１０分間）した後、自然放
冷し、金型からシートを取り出す方法で行った。生分解
性を、ＪＩＳＫ６９５０に準じて、活性汚泥中での酸
素消費量から求めた。結果は４週間培養後の分解率で、
３６％であった。

【００３２】[実施例５]コハク酸ジメチル（Ｍｗ＝１４
６）４３．８ｇ、１，４−ブタンジオール２９．１ｇ、
テトライソプロピルチタネート０．０２ｇを撹拌機、分
流管、ガス導入管、減圧用管を備えたフラスコに入れ、
窒素雰囲気常圧下、１９０℃で２時間、引き続いて徐々
に減圧にしながら、１〜０．５ｍｍＨｇで２００℃に昇
温して８時間撹拌し、更に０．５〜０．１ｍｍＨｇで２
１０〜２２０℃に昇温して５時間撹拌し、メタノール及
び過剰の１，４−ブタンジオールを系内から留出除去
し、ポリエステル樹脂（Ｂ）を合成した。ポリエステル
樹脂（Ｂ）の数平均分子量は約３８０００、重量平均分
子量は約７５０００であった。ポリエステル樹脂（Ｂ）
とポリカプロラクトンとの混練とシートサンプルの成形
は、以下の方法で行った。ポリエステル樹脂（Ｂ）を１
００重量部と、ポリカプロラクトン「ＰＣＬＨ１Ｐ」
（ダイセル化学工業製，数平均分子量１０，０００）１
１．１重量部をラボプラストミルに供給して１５０℃、
３０ｒｐｍで、トルクが安定した後、１０分間加熱混練
した。得られた樹脂組成物を、加熱プレス成形して１５
０×１５０×１ｍｍシートを作製した。加熱プレス成形
は、金型に必要量の樹脂を入れて予熱（１５０℃，１０
分間）し、加圧成形（１５０℃，１００ｋｇ／ｃｍ²，
１０分間）した後、自然放冷し、金型からシートを取り
出す方法で行った。生分解性を、実施例４と同様にして
求めた。結果は４週間培養後の分解率で、４０％であっ
た。

【００３３】この結果、実施例４、５の実際の生分解性
結果は、ポリエステル樹脂（Ａ）、（Ｂ）およびポリカ
プロラクトンの混合比率から期待される生分解率（実施
例４では１０％、実施例５では２２％）よりも、それぞ
れ約２６０％と１００％改善されていることが分かる。
これはポリエステル樹脂（Ａ）、（Ｂ）はポリカプロラ
クトンにより、誘引分解したものと考えることができ
る。以上のことから、ポリカプロラクトンを混練するこ
とにより、被混練脂肪族ポリエステル樹脂の融点低下等
物性の低下を殆ど伴うことなく、混練による生分解性の
改善効果が明らかである。

【００３４】

【発明の効果】本発明によれば、成形性、使用時の物
性、廃棄後の分解性等の点においてバランスのとれた、
生分解性積層体が得られた。また、全体を生分解性樹脂
で製造する場合に比べて、紙を使用する分だけ原料費が
安い。

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Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】脂肪族ポリエステル樹脂（ａ）単独、又
は脂肪族ポリエステル樹脂（ａ）とラクトン樹脂（ｂ）
とからなる生分解性樹脂層（１）と、紙、パルプシート
及びセルロース系フィルムからなる群から選ばれた１以
上のシート状物（２）とからなる生分解性積層体。
【請求項２】脂肪族ポリエステル樹脂（ａ）がコハク
酸・１，４−ブタンジオールポリエステル、コハク酸・
エチレングリコールポリエステル、又はコハク酸／アジ
ピン酸・１，４−ブタンジオールコポリエステルである
請求項１に記載の生分解性積層体。
【請求項３】ラクトン樹脂（ｂ）が、ε−カプロラク
トン、４−メチルカプロラクトン、３，５，５−トリメ
チルカプロラクトン、３，３，５−トリメチルカプロラ
クトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、
δ−バレロラクトン、エナントラクトンの単独重合体又
はこれらの２種以上のモノマーの共重合体、これらの単
独又は共重合体の混合物である請求項１に記載の生分解
性積層体。
【請求項４】脂肪族ポリエステル樹脂（ａ）１００〜
２０重量％とラクトン樹脂（ｂ）０〜８０重量％（脂肪
族ポリエステル樹脂とラクトン樹脂の合計は１００重量
％である。）からなる請求項１〜３のいずれかに記載の
生分解性積層体。
【請求項５】生分解性樹脂が、可塑剤、熱安定剤、滑
剤、酸化防止剤、紫外線安定剤、帯電防止剤、難燃剤、
流滴剤、抗菌剤、防臭剤、充填材、着色剤又はこれらの
混合物からなる樹脂添加剤を含むことを特徴とする請求
項１〜４のいずれかに記載の生分解性積層体。