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JP2000107829A - 鍛造成形方法および鍛造金型構造 - Google Patents

鍛造成形方法および鍛造金型構造

Info

Publication number
JP2000107829A
JP2000107829A JP10280174A JP28017498A JP2000107829A JP 2000107829 A JP2000107829 A JP 2000107829A JP 10280174 A JP10280174 A JP 10280174A JP 28017498 A JP28017498 A JP 28017498A JP 2000107829 A JP2000107829 A JP 2000107829A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
forging
mold
annular
molded product
die
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP10280174A
Other languages
English (en)
Inventor
Yuichi Nagao
優一 長尾
Yoshihisa Doi
善久 土井
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Honda Motor Co Ltd
Original Assignee
Honda Motor Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Honda Motor Co Ltd filed Critical Honda Motor Co Ltd
Priority to JP10280174A priority Critical patent/JP2000107829A/ja
Publication of JP2000107829A publication Critical patent/JP2000107829A/ja
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Abstract

(57)【要約】 【課題】引張による応力集中を抑制して金型の耐久性を
向上させ、金型のコストを低減させることにある。 【解決手段】キャビティ46を形成する第1〜第3ダイ
ス38、40、42を有し、前記第2ダイス40および
第3ダイス42の内壁面には、鍛造品の段付き部に対し
て張り出し成形を行う環状段部57が形成されている。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、キャビティに鍛造
用素材が配設され、ポンチの加圧作用下に前記鍛造用素
材を鍛造成形する鍛造成形方法および鍛造金型構造に関
する。
【0002】
【従来の技術】従来から、互いに接合された上部ダイス
および下部ダイスに形成されるキャビティに鍛造用素材
を装填し、ポンチを介して前記鍛造用素材に加圧力を付
与することにより該鍛造用素材を所定形状に鍛造成形す
る金型装置が知られている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】ところで、従来技術に
係る金型装置を用いて、例えば、等速ジョイントを構成
するアウタカップ等の段付き部材を鍛造成形した場合、
鍛造品である段付き部材をノックアウトピンによって引
き抜く際に、前記段付き部材の段部に対応するダイスの
内壁面に応力が集中する。
【0004】この結果、引張による応力集中に起因して
ダイスの内壁面に亀裂が発生することにより、金型の寿
命が短命化し金型のコストが増大するという不都合があ
る。
【0005】本発明は、前記の不都合を克服するために
なされたものであり、引張による応力集中を抑制して金
型の耐久性を向上させ、金型のコストを低減させること
が可能な鍛造成形方法および鍛造金型構造を提供するこ
とを目的とする。
【0006】
【課題を解決するための手段】前記の目的を達成するた
めに、本発明は、第1金型のキャビティに装填された鍛
造用素材に対して加圧力を付与することにより、第1成
形品を鍛造成形する工程と、前記第1金型の内壁面に形
成された傾斜面に沿って前記第1成形品を該第1金型の
キャビティから引き出す工程と、第2金型のキャビティ
に装填された第1成形品に対して加圧力を付与し、該第
1成形品の段付き部を前記第2金型の内壁面に形成され
た環状段部に沿って張り出し成形することにより、第2
成形品を鍛造成形する工程と、を有する。
【0007】本発明によれば、第1成形品が第1金型の
キャビティから引き出される際、第1成形品の外周面と
第1金型の内壁面との間で発生する塑性歪みが分散し、
応力集中が緩和される。また、第1成形品の段付き部に
対し第2金型の内壁面に形成された環状段部によって張
り出し成形がなされる。この結果、後加工において段付
き部に対する機械加工を省略することができ、製造工程
が簡素化される。
【0008】なお、前記第1成形品および前記第2成形
品は、カップ部と軸部とを有する等速ジョイントのアウ
タカップからなる。
【0009】さらに、本発明は、キャビティに装填され
た鍛造用素材に対して加圧力を付与することにより、鍛
造品を成形する金型の構造において、前記キャビティを
形成する型部材と、前記型部材の一部を外嵌する環状体
と、前記型部材および前記環状体を外嵌する筒状部材
と、を備え、前記型部材の内壁面には、鍛造品の段付き
部に対して張り出し成形を行う環状段部が形成されるこ
とを特徴とする。
【0010】この場合、前記型部材は内径が異なるリン
グ体からなる第1型部材と第2型部材とを含み、前記第
1型部材は、水平面と略平行に形成された環状の第1平
面部と、前記第1平面部と略直交するように形成された
環状の第1側周部とを有し、前記第2型部材は、前記第
1平面部と略平行に形成された環状の第2平面部と、前
記第2平面部と略直交するように形成された環状の第2
側周部とを有する。
【0011】前記環状段部は鍛造用素材の段付き部に対
応する部位に形成され、第1型部材の第1側周面、第2
型部材の第2平面部および第2側周面によって構成され
る。
【0012】本発明によれば、鍛造用素材の段付き部に
対して張り出し成形が施されることにより、前記段付き
部に対する機械加工を不要とし、直接研磨することが可
能なる。この結果、製造工程が簡素化され、製造コスト
が低減する。
【0013】なお、前記鍛造品としては、例えば、カッ
プ部と軸部とを有する等速ジョイントのアウタカップ等
が形成される。
【0014】
【発明の実施の形態】本発明に係る鍛造成形方法につい
て、これを実施する鍛造用金型装置との関連において好
適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下
詳細に説明する。
【0015】図1において、参照数字10は、本実施の
形態に係る鍛造金型構造が適用される鍛造用金型装置
(第2金型)を示し、この鍛造用金型装置10は、四隅
角部に近接して複数のガイド手段12a〜12d(図6
参照)が立設された第1ダイホルダ14と、前記第1ダ
イホルダ14の中心部に積層して設けられた第2ダイホ
ルダ16および第3ダイホルダ18とを有する。なお、
前記第2ダイホルダ16上には、環状の保持ブロック2
0が締結手段22を介して固定されている。
【0016】前記保持ブロック20の孔部内には若干厚
肉に形成された圧入リング(筒状部材)24が内嵌さ
れ、前記圧入リング24は外周面に形成された環状段部
26によって前記保持ブロック20の孔部内に位置決め
保持される。
【0017】前記圧入リング24の内部には、図3に示
されるように、直径が大なる第1孔部28aと直径が小
なる第2孔部28bとが軸線方向に連続して形成され、
前記第1孔部28a内には、略同一の外径を有する環状
の第1インサート部材30および第2インサート部材3
2が軸線方向に沿って積層した状態で軽圧入され、さら
に、前記第2孔部28b内には、超硬材料によって形成
された円筒状のスリーブ部材34が軸線方向に沿って圧
入される。前記第1および第2インサート部材30、3
2は、環状体として機能するものである。
【0018】なお、圧入リング24と第1インサート部
材30との間には逃げとして機能する第1間隙36aが
形成され、また圧入リング24と第2インサート部材3
2との間には逃げとして機能する第2間隙36bが形成
されている。
【0019】前記第1インサート部材30の孔部内には
リング体からなる第1ダイス38が焼ばめ処理して圧入
され、また、第2インサート部材32の孔部にはそれぞ
れリング体に分割して形成された第2ダイス40および
第3ダイス42が圧入される。前記第1〜第3ダイス3
8、40、42は、軸線方向に沿って一体的に結合され
た状態で圧入されている。
【0020】前記第1ダイス38は、例えば、超硬材料
によって形成され、前記第2および第3ダイス40、4
2は、例えば、後述するフランジ部44(図参照)の鍛
造成形時に発生する引張応力に耐えることが可能な高速
度工具鋼(いわゆるハイス)によって形成される。な
お、前記スリーブ部材34および第1〜第3ダイス3
8、40、42は、型部材として機能するものである。
【0021】前記スリーブ部材34および第1〜第3ダ
イス38、40、42の内部には、鍛造用素材を充填す
るキャビティ46が形成される。前記第3ダイス42は
第1型部材として機能し、図4に示されるように、水平
面と略平行に形成された環状の第1平面部49と、前記
第1平面部49に略直交するように形成された環状の第
1側周部51とを有する。また、第2ダイス40は第2
型部材として機能し、前記第1平面部49と略平行に形
成された幅狭な環状の第2平面部53と、前記第2平面
部53に略直交するように形成された環状の第2側周部
55とを有する。前記第2ダイス40と第3ダイス42
との結合面には、第1側周部51、第2平面部53およ
び第2側周部55によって環状段部57が形成される。
【0022】第1ダイス38の孔部の上部側には、図5
に示されるように、大径部59と小径部61との間に所
定の曲率半径を有する断面円弧状の曲面部63が形成さ
れている。前記環状段部57は、図19に示されるよう
に、鍛造用素材に対して張り出し成形することにより鍛
造品のフランジ部44を形成する機能を営む。
【0023】前記締結手段22は、図1並びに図2に示
されるように、固定プレート65と、前記固定プレート
65を第1ダイホルダ14に保持する複数のボルト67
とを含む。
【0024】第1〜第3ダイス38、40、42等によ
って形成されるキャビティ46の下部側には、鍛造品を
押し出すためのノックアウトピン69が第2ダイホルダ
16および第3ダイホルダ18に形成された孔部71に
沿って進退自在に配設される。このキャビティ46に
は、鍛造用素材として図13に示されるような第3次成
形品88が装填される。
【0025】圧入リング24から所定距離離間する上方
には、図示しない機械プレスのラム(図示せず)に連結
され、前記機械プレスの駆動作用下にラムと一体的に上
下方向に沿って変位する昇降部材50が設けられる。前
記昇降部材50には治具を介してポンチ52が固定さ
れ、前記ポンチ52の外周部の所定部分には、リング体
47を介して円筒状の金属製材料で形成されたガイドス
リーブ54が外嵌される。
【0026】図9に示されるように、前記ガイドスリー
ブ54には、複数の孔部を介してグラファイト56が埋
設され、スリーブ部材34の孔部48に対して圧入され
る際の潤滑特性を良好に保持することができる。この場
合、ポンチ52に外嵌されたガイドスリーブ54の外周
側の直径は、スリーブ部材34の孔部48の内周側の直
径よりも若干大きく設定されている。
【0027】なお、ガイドスリーブ54を、例えば、S
KD11、FC25またはFC30等の金属製材料によ
って形成し、また、スリーブ部材34を、ガイドスリー
ブ54よりも硬質な材料によって形成すると好適であ
る。
【0028】ポンチ52は、第1ダイホルダ14に立設
された複数のガイド手段12a〜12dの案内作用下に
昇降部材50と一体的に上下方向に沿って変位自在に設
けられる。
【0029】このガイド手段12a(12b〜12d)
は、図7に示されるように、第1ダイホルダ14に固定
された長尺なポスト本体58と、前記昇降部材50に連
結され該昇降部材50と一体的に変位する円筒状のカバ
ー部材60と、ポスト本体58の外周部を囲繞するよう
に設けられ、カバー部材60の環状段部62に係合する
ことによりポスト本体58の軸線方向に沿って摺動変位
するガイドリング64と、前記ガイドリング64を支持
するばね部材66とを有する。
【0030】前記ガイドリング64には、軸線方向に沿
って略平行に複数列の孔部68が形成され、前記孔部6
8内には略円柱状の転動部材70が転動自在に配設され
る。また、ポスト本体58の外周面には、図8に示され
るように、軸線方向に沿って延在し略平行に複数列形成
された平坦な第1転動面72が形成され、一方、カバー
部材60の内壁面には、前記第1転動面72と対向する
平坦な第2転動面74が形成される。
【0031】この場合、転動部材70が前記第1転動面
72と第2転動面74とにそれぞれ線接触した状態で転
動することにより、昇降部材50に連結されたカバー部
材60と前記カバー部材60に係合するガイドリング6
4とがポスト本体58の軸線方向に沿って一体的に変位
する。
【0032】なお、ガイドリング64の孔部68に転動
部材70を設けずに、ガイドリング64をポスト本体5
8の外周面を囲繞するように形成し、前記ガイドリング
64がポスト本体58に対して面接触しながら相対的に
摺動変位するように形成してもよい。
【0033】本発明の実施の形態に係る鍛造金型構造が
適用された鍛造用金型装置10は、基本的には以上のよ
うに構成されるものであり、次にその動作並びに作用効
果について説明する。なお、鍛造品として等速ジョイン
トを構成するアウタカップを鍛造成形する場合を例にし
て以下説明する。
【0034】先ず、鍛造用素材に対する鍛造成形の工程
について説明する。
【0035】円柱状のビレット(図示せず)に対し図示
しない金型装置によって第1次鍛造成形を施すことによ
り、図10に示されるように中間部の段部を介して直径
がそれぞれ異なる第1次成形品78が得られる。続い
て、前記第1次成形品78に対して予備成形を施した後
(図11参照)、さらに、図示しない他の金型装置によ
って第2次鍛造成形を行うことにより、図12に示され
るようなカップ部80と軸部82とからなる第2次成形
品84が得られる。
【0036】さらに、図14に示されるような構造を有
する金型86によって第3次鍛造成形を行うことによ
り、図13に示されるように有底円筒状のカップ部87
と前記カップ部87の底面に一体的に連結された軸部8
9とを有する第3次成形品88が得られる。なお、前記
カップ部87と軸部89との連結部位には、段付き部9
1が形成される。
【0037】本実施の形態に係る鍛造用金型装置10
は、この第3次成形品88(以下、必要に応じて鍛造品
88ともいう)を鍛造用素材としてさらに第4次鍛造成
形を施すものである。
【0038】ここで、第3次鍛造成形を行う金型(第1
金型)86の構造について図14に基づき概略説明す
る。
【0039】この金型86は、厚肉に形成された圧入リ
ング90を有し、前記圧入リング90の孔部92内に
は、円筒状のスリーブ部材94が圧入され、さらに、前
記スリーブ部材94の孔部96内には、それぞれリング
体に分割して形成された下部ダイス98および上部ダイ
ス100が軸線方向に沿って一体的に結合された状態で
圧入されている。
【0040】前記上部ダイス100および下部ダイス9
8の内部には、鍛造用素材が装填されるキャビティ10
2が形成されている。前記キャビティ102を形成する
下部ダイス98の内壁面、すなわち、鍛造品88の段付
き部91(図13参照)に対応する部位には、図15に
示されるように、鉛直面に対し所定角度θだけ傾斜する
傾斜面104が形成され、前記傾斜面104の下部に連
続して大なる曲率半径を有する断面円弧状の曲面部10
6が形成されている。なお、図15中では、傾斜面の所
定角度θが約15度に設定されている。
【0041】次に、図示しないノックアウトピンを介し
て鍛造品88が下部ダイス98から取り出される際に発
生する応力について説明する。図16は、比較例に係る
下部ダイス108の内壁面から鍛造品110の段付き部
112が離間する状態を示した拡大縦断面図であり、図
17は、図示しないノックアウトピンによって上方に押
圧されることにより、図14に示す下部ダイス98の内
壁面から鍛造品88の段付き部91が離間する状態を示
した拡大縦断面図である。
【0042】図16に示す比較例では、鍛造品110の
段付き部112に対応する下部ダイス108の内壁面1
14が鉛直面に沿って形成され、鍛造品110が図示し
ないノックアウトピンによって上方(矢印方向)に向か
って押圧される際、前記段付き部112に対応する下部
ダイス108の内壁面の所定部位116に応力が集中
し、亀裂が発生するという不都合がある。
【0043】これに対し、図14に示す金型86では、
鉛直面に対し所定角度θだけ傾斜する傾斜面104が形
成され、前記傾斜面104の下部に連続して大なる曲率
半径を有する断面円弧状の曲面部106が形成されてい
る。従って、鍛造品88が図示しないノックアウトピン
によって上方に向かって押圧される際、鍛造品88の段
付き部91の外周面と下部ダイス98の内壁面との間で
発生する塑性歪みが分散し、応力集中が緩和される。
【0044】換言すると、鍛造品88の段付き部91の
外周面と下部ダイス98の内壁面との間で発生する接触
面圧を前記所定部位116から偏位させることにより、
下部ダイス98の内壁面に付与される応力を分散させて
該応力を抑制することができる。この結果、下部ダイス
98の内壁面に亀裂が発生することを防止することによ
り、金型の耐久性を向上させ、金型のコストを低減させ
ることができる。
【0045】なお、図14に示す金型によって鍛造成形
された鍛造品88は、図16に示す比較例によって鍛造
成形された鍛造品110と比較して、段付き部91が若
干拡径して形成される。
【0046】次に、このようにして鍛造成形された第3
次成形品88に対し第4次鍛造成形を施す場合について
説明する。なお、準備作業として、スリーブ部材34お
よび第1〜第3ダイス38、40、42に形成されるキ
ャビティ46に対してポンチ52が予め位置決めされて
いるものとする。
【0047】ポンチ52が図示しない上昇位置に配置さ
れた状態において、キャビティ46に鍛造用素材である
第3次成形品88を装填する。そして、図示しない機械
プレスの駆動作用下にラム(図示せず)に連結された昇
降部材50と一体的にポンチ52が下降し、図1に示す
状態となることにより鍛造成形が開始される。
【0048】なお、ポンチ52が昇降部材50と一体的
に下降する際、前記昇降部材50と第1ダイホルダ14
との間に設けられた複数(例えば、4本)のガイド手段
12a〜12dによって横方向の偏荷重が好適に吸収さ
れ、前記ポンチ52がスリーブ部材34の孔部48の中
心に円滑に圧入される。
【0049】鍛造成形を開始する際、ポンチ52の外周
面の一部に外嵌されたガイドスリーブ54は、スリーブ
部材34の孔部48の上端部に形成された環状のガイド
溝(図示せず)の案内作用下に進入し、さらに、ポンチ
52が下降することにより、ポンチ52およびガイドス
リーブ54は、スリーブ部材34の孔部48内に圧入さ
れた状態で一体的に変位する。
【0050】このようにしてポンチ52が下降し、図1
に示される成形開始位置から図2に示される成形終了位
置に到達することにより、このポンチ52とスリーブ部
材34および第1〜第3ダイス38、40、42を介し
て第3次成形品88に対して鍛造成形が施され、前記第
3次成形品88がキャビティ46の形状に沿って塑性流
動する。
【0051】すなわち、ポンチ52と第1〜第3ダイス
38、40、42との共働作用下に、カップ部87の孔
部の内壁面に対するローラ溝(図示せず)の形成と軸部
89に対するしごき成形とが略同時に行われ、さらに、
カップ部87と軸部89との連結部位に設けられた段付
き部91に対する張り出し成形が略同時に遂行される。
【0052】このようにして鍛造成形が終了した後、図
示しない機械プレスの駆動作用下にラム(図示せず)に
連結された昇降部材50と一体的にポンチ52が所定位
置まで上昇することにより、該ポンチ52およびガイド
スリーブ54がスリーブ部材34の孔部48から離間
し、次なる工程の待機状態となる。そして、ノックアウ
トピン69の変位作用下に図示しない鍛造品が取り出さ
れる。
【0053】本実施の形態では、図18並びに図19に
示されるように、ポンチ52の加圧作用下に環状段部5
7によって第3次成形品88の段付き部91に対して張
り出し成形が施され、前記段付き部91が前記環状段部
57に沿って塑性変形する。すなわち、第3次成形品8
8には、前記環状段部57を構成する第1側周部51、
第2平面部53および第2側周部55によって断面略直
交するフランジ部118が形成される。
【0054】従って、後工程において、前記フランジ部
118に対して機械加工(例えば、レース加工)を施す
必要がなく、図示しない研磨手段を介して前記フランジ
部118を直接研磨することができる。この結果、前記
レース加工工程を省略することにより製造工程が簡素化
され、製造コストを低減することができる。この場合、
例えば、パルサー(図示せず)の取付部位であるアウタ
カップのカップ部87の外周面を直接的に研削すること
が可能となる。
【0055】また、本実施の形態では、第3次成形品8
8に対し加圧力が付与される際、ポンチ52に外嵌され
たガイドスリーブ54がスリーブ部材34の孔部48に
圧入された状態にあり、前記圧入状態を維持しながらポ
ンチ52が下降するように構成されている。
【0056】従って、第3次成形品88は、スリーブ部
材34の孔部48にガイドスリーブ54を介してポンチ
52が圧入された状態で加圧力が付与される。この結
果、該ポンチ52が横方向に芯ずれを起こすことがない
ため、図示しない第4次成形品として得られるアウタカ
ップのカップ部87の軸線と軸部89の軸線との同軸度
を高精度に保持することが可能となる。
【0057】さらに、本実施の形態では、ガイドスリー
ブ54とスリーブ部材34とをそれぞれ異種金属製材料
によって形成し、しかも、ガイドスリーブ54に埋設さ
れたグラファイト56によって潤滑特性を良好に保持す
ることにより、該ガイドスリーブ54およびスリーブ部
材34の摺動面にカジリが発生することを抑制すること
が可能となる。
【0058】なお、本実施の形態では、等速ジョイント
を構成するアウタカップを鍛造用素材として用いている
がこれに限定されるものではなく、例えば、図示しない
段付き部品、段付き歯車等のように部品のある部分と他
の部分との間で同軸精度が必要とされる種々の鍛造成形
品に適用することができることは、勿論である。
【0059】
【発明の効果】本発明によれば、以下の効果が得られ
る。
【0060】すなわち、引張による応力集中を抑制する
ことにより、金型の耐久性を向上させることができる。
この結果、金型のコストを低減させることができる。
【0061】また、製造工程を簡素化することにより、
製造コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の実施の形態に係る鍛造金型構造が適用
された鍛造用金型装置の縦断面図である。
【図2】図1に示す鍛造成形開始位置からポンチが下降
して鍛造成形が終了した状態を示す動作説明図である。
【図3】図1の鍛造用金型装置を構成する金型の拡大縦
断面図である。
【図4】図3に示す金型の環状段部の部分拡大断面図で
ある。
【図5】図3に示すA部の拡大断面図である。
【図6】図1に示す鍛造用金型装置の一部横断面平面図
である。
【図7】図1に示す鍛造用金型装置に設けられたガイド
手段の説明図である。
【図8】図7のVIII−VIII線に沿った横断面図
である。
【図9】ポンチに外嵌されるガイドスリーブを示す斜視
図である。
【図10】等速ジョイントを構成するアウタカップの製
造工程を示す説明図である。
【図11】等速ジョイントを構成するアウタカップの製
造工程を示す説明図である。
【図12】等速ジョイントを構成するアウタカップの製
造工程を示す説明図である。
【図13】図1に示す鍛造用金型装置のキャビティに装
填される鍛造用素材の一部縦断面図である。
【図14】前工程に係る金型の構造を示す縦断面図であ
る。
【図15】図14に示すB部の拡大縦断面図である。
【図16】比較例に係る下部ダイスを用いて鍛造品を取
り出す際に発生する応力の説明に供される拡大縦断面図
である。
【図17】前工程に係る金型を用いて鍛造品を取り出す
際に発生する応力の説明に供される拡大断面図である。
【図18】図3の金型によって段付き部に対し張り出し
成形が施される状態を示す動作説明図である。
【図19】図3の金型によって段付き部に対し張り出し
成形が施される状態を示す動作説明図である。
【符号の説明】
10…鍛造用金型装置 12a〜12d…
ガイド手段 14、16、18…ダイホルダ 20…保持ブロッ
ク 24…圧入リング 28a、28b、
48…孔部 30、32…インサート部材 34…スリーブ部
材 38、40、42…ダイス 46、102…キ
ャビティ 49、53…平面部 51、55…側周
部 52…ポンチ 54…ガイドスリ
ーブ 57…環状段部 88…第3次成形
品 91、112…段付き部 118…フランジ

Claims (6)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】第1金型のキャビティに装填された鍛造用
    素材に対して加圧力を付与することにより、第1成形品
    を鍛造成形する工程と、 前記第1金型の内壁面に形成された傾斜面に沿って前記
    第1成形品を該第1金型のキャビティから引き出す工程
    と、 第2金型のキャビティに装填された第1成形品に対して
    加圧力を付与し、該第1成形品の段付き部を前記第2金
    型の内壁面に形成された環状段部に沿って張り出し成形
    することにより、第2成形品を鍛造成形する工程と、 を有することを特徴とする鍛造成形方法。
  2. 【請求項2】請求項1記載の鍛造成形方法において、 前記第1成形品および前記第2成形品は、カップ部と軸
    部とを有する等速ジョイントのアウタカップからなるこ
    とを特徴とする鍛造成形方法。
  3. 【請求項3】キャビティに装填された鍛造用素材に対し
    て加圧力を付与することにより、鍛造品を成形する金型
    の構造において、 前記キャビティを形成する型部材と、 前記型部材の一部を外嵌する環状体と、 前記型部材および前記環状体を外嵌する筒状部材と、 を備え、 前記型部材の内壁面には、鍛造品の段付き部に対して張
    り出し成形を行う環状段部が形成されることを特徴とす
    る鍛造金型構造。
  4. 【請求項4】請求項3記載の鍛造金型構造において、 前記型部材は内径が異なるリング体からなる第1型部材
    と第2型部材とを含み、前記第1型部材は、水平面と略
    平行に形成された環状の第1平面部と、前記第1平面部
    と略直交するように形成された環状の第1側周部とを有
    し、前記第2型部材は、前記第1平面部と略平行に形成
    された環状の第2平面部と、前記第2平面部と略直交す
    るように形成された環状の第2側周部とを有することを
    特徴とする鍛造金型構造。
  5. 【請求項5】請求項3記載の鍛造金型構造において、 前記環状段部は鍛造用素材の段付き部に対応する部位に
    形成され、第1型部材の第1側周面、第2型部材の第2
    平面部および第2側周面によって構成されることを特徴
    とする鍛造金型構造。
  6. 【請求項6】請求項3記載の鍛造金型構造において、 前記鍛造品は、カップ部と軸部とを有する等速ジョイン
    トのアウタカップからなることを特徴とする鍛造金型構
    造。
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Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN100464945C (zh) * 2006-05-25 2009-03-04 西南铝业(集团)有限责任公司 模块增厚的方法
KR101123396B1 (ko) * 2010-01-21 2012-03-23 (주) 호창엠에프 금형장치의 이용방법
JP2012228701A (ja) * 2011-04-25 2012-11-22 Toyota Motor Corp プレス装置
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CN106270181A (zh) * 2015-05-29 2017-01-04 昌利锻造有限公司 一种汽车五六档拨叉弯曲模具

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