JP2000262548A - シート状発熱体及びその製造方法 - Google Patents
シート状発熱体及びその製造方法Info
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- JP2000262548A JP2000262548A JP11067770A JP6777099A JP2000262548A JP 2000262548 A JP2000262548 A JP 2000262548A JP 11067770 A JP11067770 A JP 11067770A JP 6777099 A JP6777099 A JP 6777099A JP 2000262548 A JP2000262548 A JP 2000262548A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 発熱組成物が安定した状態で保持され、かつ
任意な形状や大きさにカットして使用できるシート状発
熱体を提供する。 【解決手段】 通気性と吸水性を有する紙または不織布
よりなるシート状物1の上面に、熱溶融性を有する樹脂
を混合した空気の存在下で発熱する発熱組成物2を保持
し、その上層に通気性と吸水性を有する紙または不織布
よりなるシート状物1を重ね合わせ加熱圧縮機の加熱圧
縮によりシート状に成形した後、水または無機電解質水
溶液を含浸させたもので、発熱組成物2が安定した状態
で保持されていると共に、任意な形状や大きさにカット
して使用できるため、使い勝手が大変よい。
任意な形状や大きさにカットして使用できるシート状発
熱体を提供する。 【解決手段】 通気性と吸水性を有する紙または不織布
よりなるシート状物1の上面に、熱溶融性を有する樹脂
を混合した空気の存在下で発熱する発熱組成物2を保持
し、その上層に通気性と吸水性を有する紙または不織布
よりなるシート状物1を重ね合わせ加熱圧縮機の加熱圧
縮によりシート状に成形した後、水または無機電解質水
溶液を含浸させたもので、発熱組成物2が安定した状態
で保持されていると共に、任意な形状や大きさにカット
して使用できるため、使い勝手が大変よい。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】この発明は空気と接触すると
発熱し、かつ任意の形状や大きさにカットして使用する
ことができるシート状発熱体及びその製造方法に関す
る。
発熱し、かつ任意の形状や大きさにカットして使用する
ことができるシート状発熱体及びその製造方法に関す
る。
【0002】
【従来の技術】暖を取る手段として、鉄粉などの被酸化
性金属を主成分とし、反応助剤として水、塩類、触媒的
な働きをする活性炭および保水剤などを混合した、空気
と接触して発熱する発熱組成物を通気性を有する袋に収
納された発熱体が使い捨てカイロとして広く普及してい
る。
性金属を主成分とし、反応助剤として水、塩類、触媒的
な働きをする活性炭および保水剤などを混合した、空気
と接触して発熱する発熱組成物を通気性を有する袋に収
納された発熱体が使い捨てカイロとして広く普及してい
る。
【0003】この発熱体に使用されている発熱組成物
は、表面に適当な通気孔を設けた袋(以下内袋という)
に収納し、これをさらに非通気性フイルムの包材からな
る(以下外袋という)に密封包装した状態で市販されて
おり、使用時に上記内袋を外袋から取り出して使用する
ようになっている。
は、表面に適当な通気孔を設けた袋(以下内袋という)
に収納し、これをさらに非通気性フイルムの包材からな
る(以下外袋という)に密封包装した状態で市販されて
おり、使用時に上記内袋を外袋から取り出して使用する
ようになっている。
【0004】またこれらの発熱体は点火も必要とせず使
用が簡単であるという利点はある半面、使用中に発熱組
成物が重力等により内袋内で移動し片寄りが生じたりす
るため、人体への装着性を著しく低下させ違和感を生じ
るばかりでなく、発熱性能も性能が悪くなる等の不具合
があった。
用が簡単であるという利点はある半面、使用中に発熱組
成物が重力等により内袋内で移動し片寄りが生じたりす
るため、人体への装着性を著しく低下させ違和感を生じ
るばかりでなく、発熱性能も性能が悪くなる等の不具合
があった。
【0005】これら不具合を改善するため、発熱組成物
を支持体などに保持または挟着した状態でシート状にし
た発熱体が下記の公報で提案されている。
を支持体などに保持または挟着した状態でシート状にし
た発熱体が下記の公報で提案されている。
【0006】例えば、(1)非溶剤型接着剤を混合した
発熱剤を通気性を有する包袋に収容した後、外部から加
熱し、包袋の内面に接着させた方法(特公平5−330
51号公報)、(2)和紙に酸化助剤を含浸させ、発熱
剤を散布した後、加圧成型する方法(実開昭64−42
018号公報)、(3)繊維が不規則に積層されて多数
の微細な空隙を有するシート状支持体に発熱剤を分散保
持する方法(特開平3−152894号公報)、(4)
支持体として高吸水性繊維が混紡され、多数の空隙を有
する不織布を用い、その空隙に発熱剤を保持せしめる方
法(特開平7−59809号公報)、(5)多数の空隙
を有する不織布と不織布を接着剤で重ね合わせ、上面に
発熱剤を散布保持させ、更に多数の空隙を有する不織布
を重ね合わせて加熱圧着する方法(特開平8−1123
03号公報)などである。
発熱剤を通気性を有する包袋に収容した後、外部から加
熱し、包袋の内面に接着させた方法(特公平5−330
51号公報)、(2)和紙に酸化助剤を含浸させ、発熱
剤を散布した後、加圧成型する方法(実開昭64−42
018号公報)、(3)繊維が不規則に積層されて多数
の微細な空隙を有するシート状支持体に発熱剤を分散保
持する方法(特開平3−152894号公報)、(4)
支持体として高吸水性繊維が混紡され、多数の空隙を有
する不織布を用い、その空隙に発熱剤を保持せしめる方
法(特開平7−59809号公報)、(5)多数の空隙
を有する不織布と不織布を接着剤で重ね合わせ、上面に
発熱剤を散布保持させ、更に多数の空隙を有する不織布
を重ね合わせて加熱圧着する方法(特開平8−1123
03号公報)などである。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】しかしこれら公報で提
案されている方法から得られたシート状発熱体には、製
造上、あるいは発熱体として、次のような問題点があ
る。
案されている方法から得られたシート状発熱体には、製
造上、あるいは発熱体として、次のような問題点があ
る。
【0008】(1)通気性を有する包袋へ発熱体の中に
非溶剤型接着剤を混合し、さらに塩水を含浸させた発熱
体を収納し、外部から加熱圧縮してシート状に成形する
時、発熱体が塩水を含浸しているため高い加熱圧縮温度
が必要となり、かつ、圧縮をするので微細連続気孔を有
する通気性包袋面より水分が流出し発熱持続時間が短く
なる。また、非通気性包袋部の内面に接着剤加工をほど
こしたり、発熱体を包袋に入れ加熱圧縮するなど鑑みた
時、材料単価が高く、製造が煩雑になる等の理由でコス
トアップになる。 (2)発熱体を紙の上に散布し、圧縮して保持させシー
ト状としたものは折り曲げや振動などによって発熱体が
剥がれたり、容易に壊れるため実用的でない。 (3)繊維が不規則に積層され、内部に多数の空隙のあ
るシート状の支持体に発熱物を分散保持させた後、活性
炭などの懸濁液を散布するので均一に混合された状態で
保持させることが難しい。 (4)多数の空隙のあるシート状の支持体に被酸化性金
属粉を主成分とした発熱体を均一に混合された状態で保
持させることが難しい。また、高吸水性繊維が高価であ
るため材料単価が高くなる。 (5)多数の空隙を有する不織布と不織布を接着剤で重
ね合わせるため不織布の空隙が埋まり、空気の通りが悪
くなって発熱しにくくなる。また、メッシュの異なる発
熱組成物を振動または減圧吸引で空隙を有する不織布に
同じ混合割合で保持させることが難しく、均一な発熱性
が得にくいという問題がある。また、不織布を接着剤で
重ね合わせる工程があり、材料単価が高く、製造が煩雑
になる等の理由でコストアップになる。
非溶剤型接着剤を混合し、さらに塩水を含浸させた発熱
体を収納し、外部から加熱圧縮してシート状に成形する
時、発熱体が塩水を含浸しているため高い加熱圧縮温度
が必要となり、かつ、圧縮をするので微細連続気孔を有
する通気性包袋面より水分が流出し発熱持続時間が短く
なる。また、非通気性包袋部の内面に接着剤加工をほど
こしたり、発熱体を包袋に入れ加熱圧縮するなど鑑みた
時、材料単価が高く、製造が煩雑になる等の理由でコス
トアップになる。 (2)発熱体を紙の上に散布し、圧縮して保持させシー
ト状としたものは折り曲げや振動などによって発熱体が
剥がれたり、容易に壊れるため実用的でない。 (3)繊維が不規則に積層され、内部に多数の空隙のあ
るシート状の支持体に発熱物を分散保持させた後、活性
炭などの懸濁液を散布するので均一に混合された状態で
保持させることが難しい。 (4)多数の空隙のあるシート状の支持体に被酸化性金
属粉を主成分とした発熱体を均一に混合された状態で保
持させることが難しい。また、高吸水性繊維が高価であ
るため材料単価が高くなる。 (5)多数の空隙を有する不織布と不織布を接着剤で重
ね合わせるため不織布の空隙が埋まり、空気の通りが悪
くなって発熱しにくくなる。また、メッシュの異なる発
熱組成物を振動または減圧吸引で空隙を有する不織布に
同じ混合割合で保持させることが難しく、均一な発熱性
が得にくいという問題がある。また、不織布を接着剤で
重ね合わせる工程があり、材料単価が高く、製造が煩雑
になる等の理由でコストアップになる。
【0009】この発明はかかる従来の問題点を改善する
ためになされたもので、発熱組成物が均一に保持され、
かつ任意な形状や大きさにカットして使用できるシート
状発熱体及びその製造方法を提供することを目的とする
ものである。
ためになされたもので、発熱組成物が均一に保持され、
かつ任意な形状や大きさにカットして使用できるシート
状発熱体及びその製造方法を提供することを目的とする
ものである。
【0010】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
請求項1記載の発明は、通気性と吸水性を有する紙また
は不織布よりなるシート状物の上面に、熱溶融性を有す
る樹脂を混合した空気の存在下で発熱する発熱組成物を
保持し、その上層に通気性と吸水性を有する紙または不
織布よりなるシート状物を重ね合わせ加熱圧縮機の加熱
圧縮によりシート状に成形した後、水または無機電解質
水溶液を含浸させたことを特徴とする。
請求項1記載の発明は、通気性と吸水性を有する紙また
は不織布よりなるシート状物の上面に、熱溶融性を有す
る樹脂を混合した空気の存在下で発熱する発熱組成物を
保持し、その上層に通気性と吸水性を有する紙または不
織布よりなるシート状物を重ね合わせ加熱圧縮機の加熱
圧縮によりシート状に成形した後、水または無機電解質
水溶液を含浸させたことを特徴とする。
【0011】上記目的を達成するため請求項2記載の発
明は、通気性と吸水性を有する紙または不織布よりなる
シート状物の上面に、熱溶融性を有する樹脂を混合した
空気の存在下で発熱する発熱組成物を保持し、その上層
に非通気性かつ、非吸水性の紙、不織布または樹脂フィ
ルム等よりなるシート状物を重ね合わせ加熱圧縮機の加
熱圧縮によりシート状に成形した後、通気性と吸水性を
有する面から水または無機電解質水溶液を含浸させたこ
とを特徴とする。
明は、通気性と吸水性を有する紙または不織布よりなる
シート状物の上面に、熱溶融性を有する樹脂を混合した
空気の存在下で発熱する発熱組成物を保持し、その上層
に非通気性かつ、非吸水性の紙、不織布または樹脂フィ
ルム等よりなるシート状物を重ね合わせ加熱圧縮機の加
熱圧縮によりシート状に成形した後、通気性と吸水性を
有する面から水または無機電解質水溶液を含浸させたこ
とを特徴とする。
【0012】上記目的を達成するため請求項3記載の発
明は、発熱組成物が還元鉄粉、活性炭または還元鉄粉、
活性炭、保水剤を主成分とし、その発熱組成物の混合粉
をシート状成型体にするために熱溶融性を有する樹脂を
混入したことを特徴とする。
明は、発熱組成物が還元鉄粉、活性炭または還元鉄粉、
活性炭、保水剤を主成分とし、その発熱組成物の混合粉
をシート状成型体にするために熱溶融性を有する樹脂を
混入したことを特徴とする。
【0013】上記目的を達成するため請求項4記載の発
明は、シート状物の上面に、熱溶融性を有する樹脂を混
合した空気の存在下で発熱する発熱組成物の混合粉を保
持し、その上層に通気性と吸水性を有する紙または不織
布よりなるシート状物を重ね合わせ加熱圧縮機の加熱圧
縮によりシート状に成形されたシート状発熱体の空隙率
を30〜85%、厚さを0.2〜10mmであることを
特徴とする。
明は、シート状物の上面に、熱溶融性を有する樹脂を混
合した空気の存在下で発熱する発熱組成物の混合粉を保
持し、その上層に通気性と吸水性を有する紙または不織
布よりなるシート状物を重ね合わせ加熱圧縮機の加熱圧
縮によりシート状に成形されたシート状発熱体の空隙率
を30〜85%、厚さを0.2〜10mmであることを
特徴とする。
【0014】上記目的を達成するため請求項5記載の発
明は、シート状物の上面に熱溶融性を有する樹脂を混合
した空気の存在下で発熱する発熱組成物の混合粉を保持
し、その上層に通気性と吸水性を有する紙または不織布
よりなるシート状物を重ね合わせ加熱圧縮機の加熱圧縮
によりシート状に成形されたシート状発熱体の通気度が
JIS S−8117の試験方法で0.1〜20sec
/100mlであることを特徴とする。
明は、シート状物の上面に熱溶融性を有する樹脂を混合
した空気の存在下で発熱する発熱組成物の混合粉を保持
し、その上層に通気性と吸水性を有する紙または不織布
よりなるシート状物を重ね合わせ加熱圧縮機の加熱圧縮
によりシート状に成形されたシート状発熱体の通気度が
JIS S−8117の試験方法で0.1〜20sec
/100mlであることを特徴とする。
【0015】上記目的を達成するため請求項6記載の発
明は、通気性、通水性、吸水性を有する紙及び不織布よ
りなるシート状物の吸水量が0.3〜10g/10cm
2、厚さが10〜2000μmであって、紙の場合の坪
量が5〜600g/m2、不織布の場合坪量を5〜80
0g/m2であること特徴とする。
明は、通気性、通水性、吸水性を有する紙及び不織布よ
りなるシート状物の吸水量が0.3〜10g/10cm
2、厚さが10〜2000μmであって、紙の場合の坪
量が5〜600g/m2、不織布の場合坪量を5〜80
0g/m2であること特徴とする。
【0016】上記目的を達成するため請求項7記載の発
明は、発熱組成物に混合する熱溶融性を有する樹脂が、
ポリアミド粉末、ポリエステル粉末、ポリエチレン粉
末、エチレン酢酸ビニール共重合体粉末(EVA)、ポ
リウレタン粉末などから選ばれる熱可塑性樹脂粉末が少
なくとも1種以上を主成分とすることを特徴とし、発熱
組成物100部に対して、3〜30部の添加量としたも
のである。
明は、発熱組成物に混合する熱溶融性を有する樹脂が、
ポリアミド粉末、ポリエステル粉末、ポリエチレン粉
末、エチレン酢酸ビニール共重合体粉末(EVA)、ポ
リウレタン粉末などから選ばれる熱可塑性樹脂粉末が少
なくとも1種以上を主成分とすることを特徴とし、発熱
組成物100部に対して、3〜30部の添加量としたも
のである。
【0017】上記目的を達成するため請求項8記載の発
明は、請求項1または2記載されたシート状発熱体10
0部に対して、水または無機電解質水溶液の含浸量が1
0〜50部の添加量であることを特徴とする。
明は、請求項1または2記載されたシート状発熱体10
0部に対して、水または無機電解質水溶液の含浸量が1
0〜50部の添加量であることを特徴とする。
【0018】上記目的を達成するため請求項9記載の発
明は、通気性と吸水性を有する紙または不織布よりなる
シート状物の上面に、熱溶融性を有する樹脂を混合した
空気の存在下で発熱する発熱組成物を保持し、その上層
に通気性と吸水性を有する紙または不織布よりなるシー
ト状物を重ね合わせ加熱圧縮機の加熱圧縮によりシート
状に成形した後、水または無機電解質水溶液を含浸させ
たことを特徴とする。
明は、通気性と吸水性を有する紙または不織布よりなる
シート状物の上面に、熱溶融性を有する樹脂を混合した
空気の存在下で発熱する発熱組成物を保持し、その上層
に通気性と吸水性を有する紙または不織布よりなるシー
ト状物を重ね合わせ加熱圧縮機の加熱圧縮によりシート
状に成形した後、水または無機電解質水溶液を含浸させ
たことを特徴とする。
【0019】上記目的を達成するため請求項10記載の
発明は、通気性と吸水性を有する紙または不織布よりな
るシート状物の上面に、熱溶融性を有する樹脂を混合し
た空気の存在下で発熱する発熱組成物を保持し、その上
層に非通気性かつ、非吸水性の紙、不織布または樹脂フ
イルム等を重ね合わせ加圧圧縮機の加熱圧縮によりシー
ト状に成形した後、通気性と吸水性を有する紙または不
織布よりなるシート状物面から水または無機電解質水溶
液を含浸させたことを特徴とする。
発明は、通気性と吸水性を有する紙または不織布よりな
るシート状物の上面に、熱溶融性を有する樹脂を混合し
た空気の存在下で発熱する発熱組成物を保持し、その上
層に非通気性かつ、非吸水性の紙、不織布または樹脂フ
イルム等を重ね合わせ加圧圧縮機の加熱圧縮によりシー
ト状に成形した後、通気性と吸水性を有する紙または不
織布よりなるシート状物面から水または無機電解質水溶
液を含浸させたことを特徴とする。
【0020】上記目的を達成するため請求項11記載の
発明は、請求項3に記載された熱溶融性を有する樹脂が
混入されている発熱組成物をスキャッタリング方式で紙
または不織布よりなるシート状物に散布されることを特
徴とする。
発明は、請求項3に記載された熱溶融性を有する樹脂が
混入されている発熱組成物をスキャッタリング方式で紙
または不織布よりなるシート状物に散布されることを特
徴とする。
【0021】上記目的を達成するため請求項12記載の
発明は、シート状発熱体の製造時、圧縮機の圧力が0.
1〜10.0kg/cm2、温度範囲が70〜250℃
であることを特徴とする。
発明は、シート状発熱体の製造時、圧縮機の圧力が0.
1〜10.0kg/cm2、温度範囲が70〜250℃
であることを特徴とする。
【0022】上記目的を達成するため請求項13記載の
発明は、熱溶融性を有する樹脂が混入されている発熱組
成物が、粉体混合装置(タンブラ等)の方法で混合され
ることを特徴とする。
発明は、熱溶融性を有する樹脂が混入されている発熱組
成物が、粉体混合装置(タンブラ等)の方法で混合され
ることを特徴とする。
【0023】
【発明の実施の形態】この発明の実施の形態を図面を参
照して詳述する。この発明のシート状発熱体は図1に示
すように、通気性と通水性、吸水性を有する紙または不
織布よりなるシート状物1の上面に、熱溶融性を有する
ホットメルト樹脂を混合した発熱組成物2を均一に散布
保持し、その上に通気性と通水性、吸水性を有する紙ま
たは不織布よりなるシート状物3を重ねて加熱圧縮して
シート状にした後、水または無機電解水溶液を含浸させ
たもので、発熱組成物2を上下より保持するシート状物
1,3としては次のようなものが使用されている。
照して詳述する。この発明のシート状発熱体は図1に示
すように、通気性と通水性、吸水性を有する紙または不
織布よりなるシート状物1の上面に、熱溶融性を有する
ホットメルト樹脂を混合した発熱組成物2を均一に散布
保持し、その上に通気性と通水性、吸水性を有する紙ま
たは不織布よりなるシート状物3を重ねて加熱圧縮して
シート状にした後、水または無機電解水溶液を含浸させ
たもので、発熱組成物2を上下より保持するシート状物
1,3としては次のようなものが使用されている。
【0024】通気性、通水性、吸水性を有するシート状
物1,3に使用する材料としては、植物繊維、合成繊維
または両者混合の繊維等からできた紙、不織布等であっ
て、特に保水能力の優れた植物繊維を主成分とするもの
が好ましく、パルプ、麻綿、木綿などを成分とするもの
が特に好ましい。その紙または不織布にあっては、発熱
の為に適当な通気性、通水性、吸水性を有する事が必要
である。望ましくは、紙の場合、厚さが10〜2000
μm、吸水量が0.3〜10g/10cm2、坪量が5
〜600g/m2、不織布の場合は、厚さが10〜20
00μm、吸水量が0.3〜10g/10cm2、坪量
が5〜800g/m2である。上記の範囲外では、得ら
れたシート状物1,3は、十分な通気性を持たなかった
り、また保水力が悪くなり、発熱性が低下する。
物1,3に使用する材料としては、植物繊維、合成繊維
または両者混合の繊維等からできた紙、不織布等であっ
て、特に保水能力の優れた植物繊維を主成分とするもの
が好ましく、パルプ、麻綿、木綿などを成分とするもの
が特に好ましい。その紙または不織布にあっては、発熱
の為に適当な通気性、通水性、吸水性を有する事が必要
である。望ましくは、紙の場合、厚さが10〜2000
μm、吸水量が0.3〜10g/10cm2、坪量が5
〜600g/m2、不織布の場合は、厚さが10〜20
00μm、吸水量が0.3〜10g/10cm2、坪量
が5〜800g/m2である。上記の範囲外では、得ら
れたシート状物1,3は、十分な通気性を持たなかった
り、また保水力が悪くなり、発熱性が低下する。
【0025】発熱組成物2を挟み込むシート状物1,3
は上下両面のどちらか一方が非通気性、非吸水性の紙、
不織布または樹脂フイルム等でもかまわない。非通気
性、非吸水性の紙、不織布または樹脂フイルム等は、厚
さが10〜2000μmであることが望ましい。シート
状物1,3が紙または不織布の場合は、これ以上薄い
と、成形シート製造時に発熱組成物2がこぼれたり、強
度不足が生じ、また樹脂フィルムの場合は、強度不足が
生じて成形シートを得ることが出来ない。また厚い場合
ではホットメルト樹脂を混合した発熱組成物に適当な熱
がかからない。また、得られた成形シートの柔軟性を損
なうなどの問題が生じる。
は上下両面のどちらか一方が非通気性、非吸水性の紙、
不織布または樹脂フイルム等でもかまわない。非通気
性、非吸水性の紙、不織布または樹脂フイルム等は、厚
さが10〜2000μmであることが望ましい。シート
状物1,3が紙または不織布の場合は、これ以上薄い
と、成形シート製造時に発熱組成物2がこぼれたり、強
度不足が生じ、また樹脂フィルムの場合は、強度不足が
生じて成形シートを得ることが出来ない。また厚い場合
ではホットメルト樹脂を混合した発熱組成物に適当な熱
がかからない。また、得られた成形シートの柔軟性を損
なうなどの問題が生じる。
【0026】一方、発熱性組成物2としては純鉄粉、還
元鉄粉、電解鉄粉、アルミニウム粉、ニッケル粉等の被
酸化性金属粉を主成分とし、水、塩化ナトリウム、塩化
カルシウムおよび活性炭などの酸化助剤および木粉、珪
藻土、ゼオライト、ヒル石、バーミキュライト、活性白
土、高分子吸水性樹脂等の保水剤が混合される。
元鉄粉、電解鉄粉、アルミニウム粉、ニッケル粉等の被
酸化性金属粉を主成分とし、水、塩化ナトリウム、塩化
カルシウムおよび活性炭などの酸化助剤および木粉、珪
藻土、ゼオライト、ヒル石、バーミキュライト、活性白
土、高分子吸水性樹脂等の保水剤が混合される。
【0027】また、発熱性組成物2をシート状に結合さ
せるために、熱溶融性を有する樹脂、例えばポリアミド
粉末、ポリエステル粉末、ポリエチレン粉末、エチレン
酢酸ビニール共重合体粉末(EVA)、ポリウレタン粉
末、ポリビニルアルコールなどから選ばれる熱可塑性樹
脂粉末が少なくとも1種以上を主成分として混合する。
混合割合は発熱性組成物100部に対して、3〜30部
の添加量である。熱可塑性樹脂の添加量が少ないシート
状の成形そのものができず、また、添加量が多い場合
は、成形シートの通気性、通水性を著しく損ねてしま
う。
せるために、熱溶融性を有する樹脂、例えばポリアミド
粉末、ポリエステル粉末、ポリエチレン粉末、エチレン
酢酸ビニール共重合体粉末(EVA)、ポリウレタン粉
末、ポリビニルアルコールなどから選ばれる熱可塑性樹
脂粉末が少なくとも1種以上を主成分として混合する。
混合割合は発熱性組成物100部に対して、3〜30部
の添加量である。熱可塑性樹脂の添加量が少ないシート
状の成形そのものができず、また、添加量が多い場合
は、成形シートの通気性、通水性を著しく損ねてしま
う。
【0028】次に上記シート状発熱体の製造方法を説明
する。通気性、通水性、吸水性を有する紙または不織布
よりなるシート状物1上面に、熱溶融性を有するホット
メルト樹脂を混合した空気の存在下で発熱する発熱組成
物2の混合粉をスキャッタリング方式で均一に散布保持
し、その上層に通気性と吸水性を有する紙または不織布
よりなるシート状物3を重ね合わせ加熱圧縮機で加熱圧
縮して成形シートに成形する。
する。通気性、通水性、吸水性を有する紙または不織布
よりなるシート状物1上面に、熱溶融性を有するホット
メルト樹脂を混合した空気の存在下で発熱する発熱組成
物2の混合粉をスキャッタリング方式で均一に散布保持
し、その上層に通気性と吸水性を有する紙または不織布
よりなるシート状物3を重ね合わせ加熱圧縮機で加熱圧
縮して成形シートに成形する。
【0029】成形する際、加熱圧縮機の圧力が低い場合
は、発熱組成物2の結合力が弱く、シート状の成形がで
きず、圧力が高い場合は、成形された成形シートの通気
性、通水性、吸水性が損なわれてしまう。加熱において
も、温度が低い場合は添加した熱可塑性樹脂が溶融せず
に成形ができない。温度が高い場合では、熱可塑性樹脂
が発熱組成物2を覆ってしまい、通気性、通水性、透水
性を損なってしまう。そのため、成形条件は圧力が0.
1〜10.0kg/cm2、温度範囲が70〜250℃
の間であることが望ましい。
は、発熱組成物2の結合力が弱く、シート状の成形がで
きず、圧力が高い場合は、成形された成形シートの通気
性、通水性、吸水性が損なわれてしまう。加熱において
も、温度が低い場合は添加した熱可塑性樹脂が溶融せず
に成形ができない。温度が高い場合では、熱可塑性樹脂
が発熱組成物2を覆ってしまい、通気性、通水性、透水
性を損なってしまう。そのため、成形条件は圧力が0.
1〜10.0kg/cm2、温度範囲が70〜250℃
の間であることが望ましい。
【0030】成形されたシート状発熱体は、通気度がJ
IS−8117試験方法で0.1〜20sec/100
ml、空隙率が30〜85%、厚さが0.2〜10mm
である。なお、空隙率は以下のようにして測定算出した
ものである。シート状発熱体を脂肪族飽和炭化水素に浸
漬し、これをデシケーターに入れて、ほぼ真空にする。
シートから気泡が出なくなるまで、真空条件下におく。
気泡が出なくなったら、大気圧に戻す。この時のシート
状発熱体の重量増加量を測定し、下記の式で空隙率を算
出する。 空隙率=シート状発熱体の重量増加量/脂肪族飽和炭化
水素の比重×100/シート状発熱体の体積
IS−8117試験方法で0.1〜20sec/100
ml、空隙率が30〜85%、厚さが0.2〜10mm
である。なお、空隙率は以下のようにして測定算出した
ものである。シート状発熱体を脂肪族飽和炭化水素に浸
漬し、これをデシケーターに入れて、ほぼ真空にする。
シートから気泡が出なくなるまで、真空条件下におく。
気泡が出なくなったら、大気圧に戻す。この時のシート
状発熱体の重量増加量を測定し、下記の式で空隙率を算
出する。 空隙率=シート状発熱体の重量増加量/脂肪族飽和炭化
水素の比重×100/シート状発熱体の体積
【0031】以上の方法で得られたシート状発熱体は、
使用目的に応じて任意の形状にカットし、水または無機
電解質水溶液を含浸させて少なくとも一部が通気性を有
する包材に収容したものである。使用する包材は身体部
に接する片面を非通気性とし、対面する片面を通気性と
する。非通気性包袋部に用いられる包材はヒートシール
性を有する樹脂シート、または、ヒートシール性を有す
る樹脂シートを内層にした多層シート等の非通気性シー
トで、次のようなものを用いる。
使用目的に応じて任意の形状にカットし、水または無機
電解質水溶液を含浸させて少なくとも一部が通気性を有
する包材に収容したものである。使用する包材は身体部
に接する片面を非通気性とし、対面する片面を通気性と
する。非通気性包袋部に用いられる包材はヒートシール
性を有する樹脂シート、または、ヒートシール性を有す
る樹脂シートを内層にした多層シート等の非通気性シー
トで、次のようなものを用いる。
【0032】ポリエチレンフイルム/ナイロン不織布、
ポリエチレンフイルム/合成紙、ポリエチレンフイルム
/発泡ポリエチレンシート、ポリエチレンフイルム/ポ
リエステル不織布等の積層フイルムである。通気性包袋
部に用いられる包材はヒートシール性と通気性を有し、
柔軟性、保温性を有するものが良い。例えば、不織布
類、微多孔性シート類、微多孔性シートと不織布の積層
フイルムまたは穿孔加工等を施した有孔樹脂シート等。
ポリエチレンフイルム/合成紙、ポリエチレンフイルム
/発泡ポリエチレンシート、ポリエチレンフイルム/ポ
リエステル不織布等の積層フイルムである。通気性包袋
部に用いられる包材はヒートシール性と通気性を有し、
柔軟性、保温性を有するものが良い。例えば、不織布
類、微多孔性シート類、微多孔性シートと不織布の積層
フイルムまたは穿孔加工等を施した有孔樹脂シート等。
【0033】また上記方法で得られたシート状発熱体
は、シート状発熱体の厚さや、水または無機電解質水溶
液の含浸量、シート状発熱体を包む包材の構成等によ
り、発熱温度及びパターンが任意に設定可能となってい
る。従ってこのシート状発熱体は、様々な利用方法が考
えられる。例えば、使い捨てカイロや紙、不織布等に含
浸させた揮発蒸散性物質(殺虫剤、芳香剤、消臭剤な
ど)を効率よく蒸散させる熱源などが考えられる。
は、シート状発熱体の厚さや、水または無機電解質水溶
液の含浸量、シート状発熱体を包む包材の構成等によ
り、発熱温度及びパターンが任意に設定可能となってい
る。従ってこのシート状発熱体は、様々な利用方法が考
えられる。例えば、使い捨てカイロや紙、不織布等に含
浸させた揮発蒸散性物質(殺虫剤、芳香剤、消臭剤な
ど)を効率よく蒸散させる熱源などが考えられる。
【0034】(実施例)以下に、この発明の実施例を説
明する。ただし、この発明は以下の実施例に限定される
ものではない。なお%は重量%、部は重量部を表す。 (実施例1)坪量25g/m2の紙上に鉄粉60部、活
性炭15部、珪藻土18部、低密度ポリエチレン粉末7
部を粉体混合装置にて混合した発熱体組成物を10g/
m2〜10000g/m2の範囲内でスキャッタリング
方式にて散布した。さらにその上面に坪量25g/m2
の紙を載せ、各散布量に合わせて、温度70〜200
℃、圧力0.1〜10.0kg/cm2の範囲で加熱圧
縮を行い、任意のシートを得る。得られたシートの厚さ
を測定し、無機電解質水溶液を添加して発熱の有無を確
認した。その結果を表1に示す。
明する。ただし、この発明は以下の実施例に限定される
ものではない。なお%は重量%、部は重量部を表す。 (実施例1)坪量25g/m2の紙上に鉄粉60部、活
性炭15部、珪藻土18部、低密度ポリエチレン粉末7
部を粉体混合装置にて混合した発熱体組成物を10g/
m2〜10000g/m2の範囲内でスキャッタリング
方式にて散布した。さらにその上面に坪量25g/m2
の紙を載せ、各散布量に合わせて、温度70〜200
℃、圧力0.1〜10.0kg/cm2の範囲で加熱圧
縮を行い、任意のシートを得る。得られたシートの厚さ
を測定し、無機電解質水溶液を添加して発熱の有無を確
認した。その結果を表1に示す。
【0035】
【表1】
【0036】(実施例2)坪量25g/m2の紙上に鉄
粉60部、活性炭15部、珪藻土18部、低密度ポリエ
チレン粉末7部を粉体混合装置にて混合した発熱体組成
物をスキャッタリング方式で散布した。さらにその上面
に坪量25g/m2の紙を載せ、各散布量に合わせて、
温度70〜200℃、圧力0.1〜10.0kg/cm
2の範囲で加熱圧縮を行い、任意のシートを得た。得ら
れたシートの通気性を測定し、無機電解質水溶液を添加
して発熱の有無を確認した。その結果を表2に示す。
粉60部、活性炭15部、珪藻土18部、低密度ポリエ
チレン粉末7部を粉体混合装置にて混合した発熱体組成
物をスキャッタリング方式で散布した。さらにその上面
に坪量25g/m2の紙を載せ、各散布量に合わせて、
温度70〜200℃、圧力0.1〜10.0kg/cm
2の範囲で加熱圧縮を行い、任意のシートを得た。得ら
れたシートの通気性を測定し、無機電解質水溶液を添加
して発熱の有無を確認した。その結果を表2に示す。
【0037】
【表2】
【0038】(実施例3)坪量25g/m2の紙上に鉄
粉60部、活性炭15部、珪藻土18部を混合した組成
物に対して、低密度ポリエチレン粉末の混合割合が2〜
50部になるようにして、それらを粉体混合装置にて混
合した発熱体組成物をスキャッタリング方式で散布し
た。さらにその上面に坪量25g/m2の紙を載せ、各
散布量に合わせて、成型シートが得られるように温度7
0〜200℃、圧力0.1〜10.0kg/cm2の範
囲で加熱圧縮を行った。得られたシートに無機電解質水
溶液を添加して発熱の有無を確認した。その結果を表3
に示す。
粉60部、活性炭15部、珪藻土18部を混合した組成
物に対して、低密度ポリエチレン粉末の混合割合が2〜
50部になるようにして、それらを粉体混合装置にて混
合した発熱体組成物をスキャッタリング方式で散布し
た。さらにその上面に坪量25g/m2の紙を載せ、各
散布量に合わせて、成型シートが得られるように温度7
0〜200℃、圧力0.1〜10.0kg/cm2の範
囲で加熱圧縮を行った。得られたシートに無機電解質水
溶液を添加して発熱の有無を確認した。その結果を表3
に示す。
【0039】
【表3】
【0040】(実施例4)坪量25g/m2の紙上に鉄
粉59部、活性炭14部、珪藻土18部、低密度ポリエ
チレン粉末9部を粉体混合装置にて混合した発熱体組成
物を2700g/m2になるようにスキャッタリング方
式で散布した。さらにその上面に坪量25g/m2の紙
を載せ、温度200℃、圧力1kg/cm2の条件で加
熱圧縮して成形のシートを得た。そしてこの成形シート
を8cm×11cmに切断し、食塩15部、水85部が
混合された食塩水を6g散布して発熱シートを得た。こ
の発熱シートを片面がポリプロピレン製多孔膜とナイロ
ン不織布の複合シート、片面がポリエチレンフイルムで
構成された内袋に収納してシート状発熱体とした。これ
を非通気性の外袋に密封し室温にて3日保存した。3日
後、外袋より取り出し、JIS S−4100に基づく
発熱試験方法で発熱試験を行った。その結果を図1に示
す。発熱試験の結果、8分で40℃を越え、最高温度5
5℃に達した。40℃以上を持続する時間は約11時間
であった。このシート状発熱体を実際に人体に使用した
ところ、発熱組成物の偏りなどの発生もなく、約10時
間程度良好な温度を持続し、その間柔軟性を維持してい
た。
粉59部、活性炭14部、珪藻土18部、低密度ポリエ
チレン粉末9部を粉体混合装置にて混合した発熱体組成
物を2700g/m2になるようにスキャッタリング方
式で散布した。さらにその上面に坪量25g/m2の紙
を載せ、温度200℃、圧力1kg/cm2の条件で加
熱圧縮して成形のシートを得た。そしてこの成形シート
を8cm×11cmに切断し、食塩15部、水85部が
混合された食塩水を6g散布して発熱シートを得た。こ
の発熱シートを片面がポリプロピレン製多孔膜とナイロ
ン不織布の複合シート、片面がポリエチレンフイルムで
構成された内袋に収納してシート状発熱体とした。これ
を非通気性の外袋に密封し室温にて3日保存した。3日
後、外袋より取り出し、JIS S−4100に基づく
発熱試験方法で発熱試験を行った。その結果を図1に示
す。発熱試験の結果、8分で40℃を越え、最高温度5
5℃に達した。40℃以上を持続する時間は約11時間
であった。このシート状発熱体を実際に人体に使用した
ところ、発熱組成物の偏りなどの発生もなく、約10時
間程度良好な温度を持続し、その間柔軟性を維持してい
た。
【0041】(実施例5)通気性と吸水性を有する紙
(坪量:25g/m2、厚さ:130μm)の上面に鉄
粉59部、活性炭14部、珪藻土18部、低密度ポリエ
チレン粉末9部を粉体混合装置で混合した発熱組成物を
スキャッタリング方式で均一に散布積層させ、その上層
に通気性と吸水性を有する紙(坪量:25g/m2、厚
さ:130μm)を重ね合わせ加熱圧縮機で加熱圧縮し
てシート状に成形した。こうして厚さ約1.0mmのシ
ート状発熱体を得た。このシート状発熱体を縦110m
m×横80mmにカットして無機電解質水溶液(7g)
を含浸させ、片面がヒートシール性を有する非通気性シ
ートと対面する片面をヒートシート性を有する通気性シ
ート(通気量がJIS S−8117の試験法で450
sec/100ml)の包材で作った包袋に収容した。
シート材発熱体入り包袋の非通気性シート面上部に縦9
0mm×横60mmの紙(坪量:20g/m2、厚さ:
50μm)に揮散性の高いピレスロイド化合物、1−エ
チニル−2−メチル−2−ペンテニル−シス/トランス
−クリサンテマート(以下、エンペントリンという)を
30mg含浸させ、上記包袋の非通気性シート面に固定
させた。対照に鉄粉、保水剤、酸化助剤を同じ割合で混
合した粉体(21g)に無機電解質水溶液(7g)を加
えて混合したカイロ混合粉を試作品と同様の包袋に入れ
たものを使用して両者のエンペントリンの蒸散量を測定
した。従来カイロを使った場合を比較対照した結果を表
4及び図2に示す。エンペントリンの揮散蒸気を一定時
間毎にシリカゲル充填カラムで単位時間トラップした
後、アセトンで抽出しガスクロマトグラムで測定分析し
た。
(坪量:25g/m2、厚さ:130μm)の上面に鉄
粉59部、活性炭14部、珪藻土18部、低密度ポリエ
チレン粉末9部を粉体混合装置で混合した発熱組成物を
スキャッタリング方式で均一に散布積層させ、その上層
に通気性と吸水性を有する紙(坪量:25g/m2、厚
さ:130μm)を重ね合わせ加熱圧縮機で加熱圧縮し
てシート状に成形した。こうして厚さ約1.0mmのシ
ート状発熱体を得た。このシート状発熱体を縦110m
m×横80mmにカットして無機電解質水溶液(7g)
を含浸させ、片面がヒートシール性を有する非通気性シ
ートと対面する片面をヒートシート性を有する通気性シ
ート(通気量がJIS S−8117の試験法で450
sec/100ml)の包材で作った包袋に収容した。
シート材発熱体入り包袋の非通気性シート面上部に縦9
0mm×横60mmの紙(坪量:20g/m2、厚さ:
50μm)に揮散性の高いピレスロイド化合物、1−エ
チニル−2−メチル−2−ペンテニル−シス/トランス
−クリサンテマート(以下、エンペントリンという)を
30mg含浸させ、上記包袋の非通気性シート面に固定
させた。対照に鉄粉、保水剤、酸化助剤を同じ割合で混
合した粉体(21g)に無機電解質水溶液(7g)を加
えて混合したカイロ混合粉を試作品と同様の包袋に入れ
たものを使用して両者のエンペントリンの蒸散量を測定
した。従来カイロを使った場合を比較対照した結果を表
4及び図2に示す。エンペントリンの揮散蒸気を一定時
間毎にシリカゲル充填カラムで単位時間トラップした
後、アセトンで抽出しガスクロマトグラムで測定分析し
た。
【0042】
【表4】
【0043】
【発明の効果】この発明は以上詳述したように、通気性
と吸水性を有する紙または不織布よりなるシート状物の
上面に、熱溶融性を有する樹脂と空気の存在下で発熱す
る発熱組成物を混合し均一に散布保持させ、その上層に
通気性と吸水性を有する紙または不織布よりなるシート
状物を重ね合わせ加熱圧縮機の加熱圧縮によりシート状
に成形した後、水または無機電解質水溶液を含浸させ
て、少なくとも一部が通気性を有する包袋に収容したこ
とから、発熱組成物の表面を熱溶融性を有する樹脂で完
全に覆うことなく高い空隙を有しており、これによって
発熱組成物が空気と反応しやすいため、使用時短時間で
発熱させることができると共に、任意の形状及び大きさ
にカットできるため、バラエティに富んだ製品作りが可
能となる。
と吸水性を有する紙または不織布よりなるシート状物の
上面に、熱溶融性を有する樹脂と空気の存在下で発熱す
る発熱組成物を混合し均一に散布保持させ、その上層に
通気性と吸水性を有する紙または不織布よりなるシート
状物を重ね合わせ加熱圧縮機の加熱圧縮によりシート状
に成形した後、水または無機電解質水溶液を含浸させ
て、少なくとも一部が通気性を有する包袋に収容したこ
とから、発熱組成物の表面を熱溶融性を有する樹脂で完
全に覆うことなく高い空隙を有しており、これによって
発熱組成物が空気と反応しやすいため、使用時短時間で
発熱させることができると共に、任意の形状及び大きさ
にカットできるため、バラエティに富んだ製品作りが可
能となる。
【0044】また、水または無機電解質水溶液を含浸さ
せることにより柔軟なシートになるため、使用時違和感
のないシート状発熱体が得られると共に、高い空隙を有
していることから、両面を通気性と吸水性を有する紙ま
たは不織布を必要とせず、片面を非通気性シートにして
も使用時に均一の発熱性が得られる。
せることにより柔軟なシートになるため、使用時違和感
のないシート状発熱体が得られると共に、高い空隙を有
していることから、両面を通気性と吸水性を有する紙ま
たは不織布を必要とせず、片面を非通気性シートにして
も使用時に均一の発熱性が得られる。
【0045】さらに発熱組成物に水または無機電解質水
溶液を多く含浸させるとシート内の通気性が悪化して発
熱が悪くなるが、通気性と吸水性を有する紙または不織
布にも含浸保持させることにより、シート状物の通気性
を確保できるので、発熱を長く持続させることができ
る。
溶液を多く含浸させるとシート内の通気性が悪化して発
熱が悪くなるが、通気性と吸水性を有する紙または不織
布にも含浸保持させることにより、シート状物の通気性
を確保できるので、発熱を長く持続させることができ
る。
【0046】しかも薄い物から厚い物までのシート成形
が可能である上、幅の広い板状に連続成形できると共
に、製造中に水等の発熱助剤を添加する必要がないた
め、空気の存在下でも製造および保存が可能なことか
ら、安価に製造ができるようになる。
が可能である上、幅の広い板状に連続成形できると共
に、製造中に水等の発熱助剤を添加する必要がないた
め、空気の存在下でも製造および保存が可能なことか
ら、安価に製造ができるようになる。
【図1】この発明の実施の形態になるシート状発熱体の
断面図である。
断面図である。
【図2】この発明の実施の形態になるシート状発熱体の
発熱試験結果を示す線図である。
発熱試験結果を示す線図である。
【図3】この発明の実施の形態になるシート状発熱体と
従来のカイロの蒸散量を示す線図である。
従来のカイロの蒸散量を示す線図である。
1,3…シート状物、2…発熱組成物。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 山本 昌二 滋賀県犬上郡多賀町大字多賀270 ダイニ ック株式会社滋賀工場内 (72)発明者 大野 雅春 滋賀県犬上郡多賀町大字多賀270 ダイニ ック株式会社滋賀工場内 (72)発明者 村本 孝允 広島県廿日市市阿品台四丁目22−8 (72)発明者 松森 道彦 広島県広島市佐伯区八幡東二丁目28−13− 6 Fターム(参考) 4C099 AA01 CA19 EA09 GA01 GA02 GA03 JA04 LA14 LA15 LA30 4F100 AA01A AA01C AA01H AA37B AB02B AC10B AK01B AK04D AK06B AK41B AK41C AK46B AK48C AK51B AK68B BA03 BA04 BA07 BA10D BA13 CA30B DE01B DG10A DG10C DG15A DG15C EC052 EH761 EJ192 EJ422 EJ82A EJ82C EJ822 GB90 JA13A JA13C JA20 JA20A JA20C JB16B JD02 JD02A JD02C JD15A JD15C JL01 JL02 JL05 YY00 YY00A YY00C
Claims (13)
- 【請求項1】 通気性と吸水性を有する紙または不織布
よりなるシート状物の上面に、熱溶融性を有する樹脂を
混合した空気の存在下で発熱する発熱組成物を保持し、
その上層に通気性と吸水性を有する紙または不織布より
なるシート状物を重ね合わせ加熱圧縮機の加熱圧縮によ
りシート状に成形した後、水または無機電解質水溶液を
含浸させたことを特徴とするシート状発熱体。 - 【請求項2】 通気性と吸水性を有する紙または不織布
よりなるシート状物の上面に、熱溶融性を有する樹脂を
混合した空気の存在下で発熱する発熱組成物を保持し、
その上層に非通気性かつ、非吸水性の紙、不織布または
樹脂フィルム等よりなるシート状物を重ね合わせ加熱圧
縮機の加熱圧縮によりシート状に成形した後、通気性と
吸水性を有する面から水または無機電解質水溶液を含浸
させたことを特徴とするシート状発熱体。 - 【請求項3】 発熱組成物が還元鉄粉、活性炭または還
元鉄粉、活性炭、保水剤を主成分とし、その発熱組成物
の混合粉をシート状成形体にするために熱溶融性を有す
る樹脂を混入したことを特徴とする請求項1または2記
載のシート状発熱体。 - 【請求項4】 シート状物の上面に、熱溶融性を有する
樹脂を混合した空気の存在下で発熱する発熱組成物の混
合粉を保持し、その上層に通気性と吸水性を有する紙ま
たは不織布よりなるシート状物を重ね合わせ加熱圧縮機
の加熱圧縮によりシート状に成形されたシート状発熱体
の空隙率が30〜85%、厚さが0.2〜10mmであ
ることを特徴とする請求項1または2記載のシート状発
熱体。 - 【請求項5】 シート状物の上面に熱溶融性を有する樹
脂を混合した空気の存在下で発熱する発熱組成物の混合
粉を保持し、その上層に通気性と吸水性を有する紙また
は不織布よりなるシート状物を重ね合わせ加熱圧縮機の
加熱圧縮によりシート状に成形されたシート状発熱体の
通気度がJIS S−8117の試験方法で0.1〜2
0sec/100mlであることを特徴とする請求項1
または2記載のシート状発熱体。 - 【請求項6】 通気性、通水性、吸水性を有する紙及び
不織布よりなるシート状物の吸水量が0.3〜10g/
10cm2、厚さが10〜2000μmであって、紙の
場合坪量が5〜600g/m2、不織布の場合坪量が5
〜800g/m2であること特徴とする請求項1または
2記載のシート状発熱体。 - 【請求項7】 発熱組成物に混合する熱溶融性を有する
樹脂が、ポリアミド粉末、ポリエステル粉末、ポリエチ
レン粉末、エチレン酢酸ビニール共重合体粉末(EV
A)、ポリウレタン粉末などから選ばれる熱可塑性樹脂
粉末が少なくとも1種以上を主成分とすることを特徴と
し、発熱組成物100部に対して、3〜30部の添加量
である請求項1または2記載のシート状発熱体。 - 【請求項8】 シート状発熱体100部に対して、水ま
たは無機電解質水溶液の含浸量が10〜50部の添加量
であることを特徴とする請求項1または2記載のシート
状発熱体。 - 【請求項9】 通気性と吸水性を有する紙または不織布
よりなるシート状物の上面に、熱溶融性を有する樹脂を
混合した空気の存在下で発熱する発熱組成物を保持し、
その上層に通気性と吸水性を有する紙または不織布より
なるシート状物を重ね合わせ加熱圧縮機の加熱圧縮によ
りシート状に成形した後、水または無機電解質水溶液を
含浸させたことを特徴とするシート状発熱体の製造方
法。 - 【請求項10】 通気性と吸水性を有する紙または不織
布よりなるシート状物の上面に、熱溶融性を有する樹脂
を混合した空気の存在下で発熱する発熱組成物を保持
し、その上層に非通気性かつ、非吸水性の紙、不織布ま
たは樹脂フイルム等を重ね合わせ加圧圧縮機の加熱圧縮
によりシート状に成形した後、通気性と吸水性を有する
紙または不織布よりなるシート状物面から水または無機
電解質水溶液を含浸させたことを特徴とするシート状発
熱体の製造方法。 - 【請求項11】 熱溶融性を有する樹脂が混入されてい
る発熱組成物をスキャッタリング方式で紙または不織布
よりなるシート状物に散布されることを特徴とする請求
項9または10記載のシート状発熱体の製造方法。 - 【請求項12】 シート状発熱体の製造時、圧縮機の圧
力が0.1〜10.0kg/cm2、温度範囲が70〜
250℃であることを特徴とする請求項9または10記
載のシート状発熱体の製造方法。 - 【請求項13】 熱溶融性を有する樹脂が混入されてい
る発熱組成物が、粉体混合装置(タンブラ等)の方法で
混合されることを特徴とする請求項9または10記載の
シート状発熱体の製造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP11067770A JP2000262548A (ja) | 1999-03-15 | 1999-03-15 | シート状発熱体及びその製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP11067770A JP2000262548A (ja) | 1999-03-15 | 1999-03-15 | シート状発熱体及びその製造方法 |
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| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2000262548A true JP2000262548A (ja) | 2000-09-26 |
Family
ID=13354524
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP11067770A Pending JP2000262548A (ja) | 1999-03-15 | 1999-03-15 | シート状発熱体及びその製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2000262548A (ja) |
Cited By (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2005224314A (ja) * | 2004-02-10 | 2005-08-25 | Kao Corp | シート状発熱成形体 |
| JP2005324049A (ja) * | 2002-11-08 | 2005-11-24 | Kao Corp | 成形シート |
| JP2006305368A (ja) * | 2002-11-08 | 2006-11-09 | Kao Corp | 成形シート |
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-
1999
- 1999-03-15 JP JP11067770A patent/JP2000262548A/ja active Pending
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