JP2000263718A - ポリオレフィン系樹脂成形品およびその製造方法 - Google Patents
ポリオレフィン系樹脂成形品およびその製造方法Info
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- JP2000263718A JP2000263718A JP11067763A JP6776399A JP2000263718A JP 2000263718 A JP2000263718 A JP 2000263718A JP 11067763 A JP11067763 A JP 11067763A JP 6776399 A JP6776399 A JP 6776399A JP 2000263718 A JP2000263718 A JP 2000263718A
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Abstract
良好な機械強度、釘打ち性、釘引抜き抵抗性を有するポ
リオレフィン系樹脂と木質材料からなる成形品及びその
製造方法を提供すること。 【解決手段】外殻と、外殻の内部に充満し、かつ外殻の
内面に熱融着によって接着した芯材とで構成される成形
品であって、外殻の厚みが0.5〜8.0mmであっ
て、かつ木質材料含有率が30〜70wt%であるポリ
オレフィン系樹脂(A)と木質材料(B)との複合材
(C)からなり、芯材がポリオレフィン系樹脂発泡体
(D)からなることを特徴とするポリオレフィン系樹脂
成形品。
Description
樹脂と木質材料からなる成形品、およびその製造方法に
関するものである。
ン等のポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリス
チレン或いはABS樹脂等の熱可塑性樹脂に木粉等の木
質材料を配合した複合材から建築材料、家具、日用品、
自動車部品等を製造しようとする試みが行われており、
既に、塩化ビニル樹脂やABS樹脂に木粉を配合した複
合材を成形加工した板状或いは棒状の成形品が市販され
ている。また、成形品に木材のような軽くてしっとりし
た触感を付与するために、例えば、ポリプロピレン系樹
脂、ポリエチレン系樹脂、木粉及び無機充填材からなる
樹脂組成物を発泡させて得られる木質感を有する成形体
(特開平10−287760号公報)やポリマー、木繊
維、安定剤、潤滑剤、加工助剤、発泡剤及び着色剤から
主に構成される発泡プラスチックの押出充実細長複合部
材(特開平9−300423号公報)等のように、上記
複合材を発泡成形することも提案されている。
を配合することによって、曲げ弾性率等の機械的強度が
向上すること、得られる成形品に木材に似た外観や触感
(以下、木質感と称す。)を付与できることを利用する
ものであり、これによって建築廃材や各種木材工業から
大量に排出される木粉、木材繊維等を有効利用が可能と
なった。
に似た外観や触感を付与するために木質材料の配合割合
を増やし過ぎると却って成形品が硬くなりすぎて釘打ち
時に割れが生じたり、或いは釘打ちそのものが困難にな
って木材と同様には取り扱うことができなくなるという
問題があった。このような問題は先に述べた発泡成形を
行うことによって解決可能であるが、その場合は、逆
に、曲げ弾性率や釘の引き抜き抵抗性が低下するという
問題があった。特に、ポリオレフィン系樹脂は塩化ビニ
ル樹脂やABS樹脂に比べて曲げ弾性率が低く、木材用
途に使用するためには木質材料をある程度以上配合する
必要があることから、曲げ弾性率、釘打ち性、釘の引き
抜き抵抗性及び木質感の全てに渡って満足する成形品を
提供することは極めて困難であった。
題点を解決して、木材に似た木質感、軽量感を有すると
ともに、良好な機械強度、釘打ち性、釘引抜き抵抗性を
有するポリオレフィン系樹脂と木質材料からなる成形品
及びその製造方法を提供することを目的とするものであ
る。
した結果、外殻に機械的強度と木質感に優れたポリオレ
フィン系樹脂と木質材料とからなる複合材料を使用し、
外殻の内部にポリオレフィン系樹脂発泡体からなる芯材
を配した構造として、外殻の厚みを0.5〜8.0mm
とした場合に、機械的強度、釘打ち性、釘の引き抜き抵
抗にバランスがとれ、しかも木材に似た木質感と軽量感
を有する成形品が得られること、このような成形品が共
押出成形法によって製造しうることを見いだし本発明に
到達した。
製造方法である。 外殻と、外殻の内部に充満し、かつ外殻の内面に熱
融着によって接着した芯材とで構成される成形品であっ
て、外殻の厚みが0.5〜8.0mmであって、かつ木
質材料含有率が30〜70wt%であるポリオレフィン
系樹脂(A)と木質材料(B)との複合材(C)からな
り、芯材がポリオレフィン系樹脂発泡体(D)からなる
ことを特徴とするポリオレフィン系樹脂成形品。 外殻の厚みが1.0〜5.0mmであることを特徴
とする記載のポリオレフィン系樹脂成形品。 複合材(C)が、ポリオレフィン系樹脂(A)、多
塩基酸無水物(E)でエステル化されたエステル化木質
材料(F)、及び0.001〜0.1wt%の有機過酸
化物(G)を加熱混練してなるものであることを特徴と
する又は記載のポリオレフィン系樹脂成形品。 複合材(C)が、ポリオレフィン系樹脂(A)、木
質材料(B)、(A)、(B)の合計量100重量部に
対して変性ポリオレフィン樹脂(H)1〜10重量部を
加熱混練してなるものであることを特徴とする又は
記載のポリオレフィン系樹脂成形品。 複合材(C)が、ポリオレフィン系樹脂(A)、木
質材料(B)、木質材料(B)に対して0.5〜20w
t%の多塩基酸無水物(E)、及び0.001〜0.1
wt%の有機過酸化物(G)を加熱混練してなるもので
あることを特徴とする又は記載のポリオレフィン系
樹脂成形品。 複合材の190℃、2.16kg荷重におけるメル
トフローレート(MFR:ASTM D 1238−6
5T)が0.005〜0.1g/10分であることを特
徴とする乃至のいずれかに記載のポリオレフィン系
樹脂成形品。 ポリオレフィン系樹脂発泡体(D)の発泡倍率が
1.1〜5.0倍であることを特徴とする乃至のい
ずれかに記載のポリオレフィン系樹脂成形品。 ポリオレフィン系樹脂発泡体(D)が、190℃、
2.16kg荷重におけるメルトフローレート(MF
R:ASTM D 1238−65T)が0.01〜1
0.0g/10分のポリオレフィン系樹脂、或いはそれ
に50wt%以下の無機充填材及び/又は有機充填材を
配合した組成物からなることを特徴とする乃至のい
ずれかに記載のポリオレフィン系樹脂成形品。 第一の押出機に複合材(C)を供給し、第二の押出
機に発泡剤を含有するポリオレフィン系樹脂を供給し
て、第二の押出機で発泡押出された芯材の周囲を、第一
の押出機で押し出された外殻で被覆するように共押出成
形することを特徴とする乃至のいずれかに記載のポ
リオレフィン系樹脂成形品の製造方法。
づいて詳細に説明する。図1に示すように、本発明の成
形品1は外殻11と、該外殻11の内部に充満した芯材
12とで構成されている。ここで外殻11は、成形品1
に機械強度、釘引抜き抵抗性の付与に寄与している。し
たがって、外殻11の厚みを0.5〜8.0mm、好ま
しくは1.0〜5.0mmにする必要がある。厚みが
0.5mm未満では目的とする効果が発揮できないので
好ましくなく、8mmを超えると、機械強度、特に曲げ
弾性率の高い複合材(C)を外殻に使用している関係
上、釘打ちができなかったり、釘打ち中に成形品1が割
れやすくなるので好ましくない。なお、本発明において
は、外殻11の厚みは上記範囲内で部位によって適宜異
なる厚みとすることもなんら差し支えない。また、必要
に応じて補強のためのリブを形成することも可能であ
る。
脂(A)と木質材料(B)からなり、木質材料含有率が
30〜70wt%である複合材(C)を使用する。こ
の、木質材料含有率が30wt%未満では、線膨張係数
が大きいこと、機械強度が不足するばかりか、木質感が
付与できないので好ましくなく、70wt%を越えると
熱流動性が低下して成形加工が困難となるので好ましく
ない。
プ、綿、亜麻等から得られるセルロース材、或いはセル
ロースやリグニンを主成分とする、木材、バガス、籾殻
等のいわゆるリグノセルロース材が特に制限がなく使用
することができる。それらの中でも、木材工業或いは製
材工場から大量に排出される木粉或いはパーティクルボ
ードやファイバーボード製造の表面研磨工程で大量に副
生するサンダー粉が好適に使用できる。また、木質材料
(B)の形状や大きさは、ポリオレフィン系樹脂(A)
に配合して混練する関係上、粒径の細かい、平均粒径が
1μm〜1mm、好ましくは10μm〜500μmのも
のが使用される。
(B)として多塩基酸無水物(E)でエステル化された
エステル化木質材料(F)を使用することも可能であ
る。エステル化により導入された多塩基酸無水物の割合
は、木質材料に対して0.5〜20重量%、好ましくは
1.0〜10重量%である。このエステル化木質材料
(F)は、木質材料(B)に中に存在するセルロース、
リグニン、ヘミセルロース等の水酸基等に多塩基酸無水
物(E)を付加エステル化したものであり、ポリオレフ
ィン系樹脂(A)に対する親和性が向上しているので、
未処理の木質材料に比べて多量に配合することが可能で
あり、溶融張力の低下が比較的少ないので好ましい。
水マレイン酸、無水フタル酸、無水コハク酸、無水テト
ラヒドロフタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、無水イ
タコン酸、無水アジピン酸などがあげられる。これらの
中では、工業的に低廉な無水マレイン酸、無水フタル
酸、無水コハク酸等が好ましい。このような多塩基酸無
水物(E)は1種単独で使用することもできるし、2種
以上を併用することもできる。
塩基酸無水物(E)でエステル化を行って木質材料
(B)中に重合性二重結合を導入したエステル化木質材
料(F)は、複合材(C)に架橋構造を導入しやすく、
しかも木質材料(B)がポリオレフィン系樹脂(A)に
化学的に結合されるものもできて、それだけ親和性が向
上するので特に好ましい。このような重合性二重結合を
有する多塩基酸無水物としては、例えば、無水マレイン
酸、無水イタコン酸等があげられるが、特に、無水マレ
イン酸を用いるのが好ましい。
は、例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン
や、エチレンとα−オレフィンとの共重合体(C3〜C
8)である直鎖状低密度ポリエチレン、直鎖状中密度ポ
リエチレン等のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン、
プロピレン−α−オレフィン共重合体(C2、C4〜C
8)等のポリプロピレン系樹脂、ポリブテン、ポリ−4
−メチルペンテン等が挙げられる。ポリプロピレン系樹
脂としては、230℃、2.16kg荷重におけるメル
トフローレート(MFR:ASTM D 1238−6
5T)が0.1〜10g/10分、好ましくは0.5〜
3g/10分であり、190℃における溶融張力が5g
以上のものが好ましい。また、ポリエチレン系樹脂とし
ては、190℃、2.16kg荷重におけるメルトフロ
ーレート(MFR:ASTM D 1238−65T)
が1.0g/10分以下、好ましくは0.01〜0.1
g/10分であり、190℃における溶融張力が5〜5
0g、好ましくは15〜40gである。
いる複合材(C)は、上述のポリオレフィン系樹脂
(A)と木質材料(B)を主要な構成要素とするもので
あれば特に制限はなく、これらをドライブレンドしたも
のも使用可能であるが、あらかじめブレンダー、ニーダ
ー、ミキシングロール、バンバリーミキサー、1軸もし
くは2軸の造粒押出機等を用いて加熱混練するのが好ま
しい。加熱混練条件としては、例えば、二軸造粒押出機
で混練ゾーンの設定温度を150℃〜200℃、好まし
くは160〜190℃である。温度が200℃以上で
は、木質材料(B)の分解によるガスが発生するので好
ましくない。また、押出成形する関係上、複合材(C)
は、190℃、2.16kg荷重におけるメルトフロー
レート(MFR:ASTM D 1238−65T)が
0.005〜0.1g/10分になるように調製するの
が好ましい。複合材(C)のメルトフローレートや溶融
張力を調製する方法としては、例えば、加熱混練の際に
有機過酸化物(G)を添加することが有効である。有機
過酸化物(G)は、ポリプロピレン系樹脂に対しては開
裂反応を起こして、得られる複合材(C)の熱流動性を
向上させる作用を有しており、ポリエチレン系樹脂に対
しては架橋反応を起こして、得られる複合材(C)の溶
融張力を高める作用を有している。したがって、本発明
においては、使用するポリオレフィン系樹脂(A)の種
類や配合割合に応じて、加熱混練の際に、有機過酸化物
(G)を適宜添加して複合材(C)のメルトフローレー
トや溶融張力を調製するのが好ましい。
しては、分子内に原子団−O−O−を有する有機物が制
限なく使用でき、ジアルキルペルオキシド、ジアシルペ
ルオキシド、ヒドロペルオキシド、ケトンペルオキシド
等の有機ペルオキシド;アルキルペルエステル等の有機
ペルエステル;ペルオキシジカーボネートなどが挙げら
れる。有機過酸化物(G)の添加量は、ポリオレフィン
系樹脂(A)と木質材料(B)の合計量に対して0.0
01〜0.1wt%とすることが好ましい。0.001
wt%未満では有機過酸化物(G)の配合効果がなく、
0.1wt%を超えて添加しても、本発明の効果は望め
ない。
料(F)を有機過酸化物(G)の存在下で加熱混練して
得られる複合材(C)。 (2)ポリオレフィン系樹脂(A)、木質材料(B)、
及び(A)、(B)の合計量100重量部に対して1〜
10重量部の変性ポリオレフィン樹脂(H)を加熱混練
して得られる複合材(C)。 (3)ポリオレフィン系樹脂(A)、木質材料(B)、
及び木質材料(B)に対して0.5〜20wt%の多塩
基酸無水物(E)を有機過酸化物(G)の存在下で加熱
混練して得られる複合材(C)が挙げられるが、特に、
(1)の方法で得られる複合材(C)が好ましい。
レフィン樹脂(H)とは、無水マレイン酸、マレイン酸
ジメチル、マレイン酸ジエチル、アクリル酸、メタクリ
ル酸、テトラヒドロフタル酸、グリシジルメタクリレー
ト、ヒドロキシメタクリレート等で変性されたポリオレ
フィン樹脂であり、変性量としては、0.1〜20重量
%である。
11の内面に熱融着によって接着している芯材12は、
ポリオレフィン系樹脂発泡体(D)で形成されている。
ポリオレフィン系樹脂発泡体(D)は、ポリオレフィン
系樹脂単独、或いはそれに50wt%以下の無機充填材
及び/又は有機充填材を配合したものに、更に、発泡剤
を添加した樹脂組成物を加熱発泡させたものである。そ
の際、樹脂組成物の190℃、2.16kg荷重におけ
るメルトフローレート(MFR:ASTM D1238
−65T)が0.01〜10.0g/10分であること
が好ましい。
好ましくは1.5〜2.5倍が好ましい。発泡倍率が
1.1倍未満では成形品1が重くなりすぎるばかりか、
釘打ち性が悪くなり、5.0倍を越えると成形品1の釘
の引き抜き抵抗が小さくなるので好ましくない。このよ
うに、芯材12は本発明の成形品1を軽量にし、また釘
打ち性を付与する効果を有しているが、更に、当該芯材
12は外殻11の内面に熱融着によって接着している必
要がある。すなわち、外殻11の内面に芯材12が接着
することによって充分な機械強度を有する成形品が得ら
れるのであって、単に、外殻11内芯材12をはめ込ん
だだけでは機械強度に優れた成形品1を得ることはでき
ない。本発明においては、芯材12としてポリオレフィ
ン系樹脂発泡体(D)を使用しているので、外殻11を
構成しているポリオレフィン系樹脂(A)と容易に熱溶
融による接着できるという特性を有している。
樹脂としては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレ
ンや、エチレンとα−オレフィンとの共重合体(C3〜
C8)である直鎖状低密度ポリエチレン、直鎖状中密度
ポリエチレン等のポリエチレン系樹脂、エチレン−酢酸
ビニル共重合体、エチレン−(メタ)アクリル酸エステ
ル共重合体、ポリプロピレン、プロピレン−α−オレフ
ィン共重合体(C2、C4〜C8)等のポリプロピレン
系樹脂、ポリブテン、ポリ−4−メチルペンテン等を単
独で、あるいは二種以上を混合して使用することが可能
である。また、ショッピングバッグ等のポリオレフィン
フィルムの再生品も使用可能である。更にまた、必要に
応じて物性を損なわない範囲で改質剤、その他の熱可塑
性樹脂を配合することも可能である。
いはポリオレフィン系樹脂発泡体(D)に、無機系の充
填剤、例えばタルク、炭酸カルシウム、マイカ、ガラス
繊維等、あるいは有機系の充填剤、例えばポリエステ
ル、ポリアミド繊維等、その他に難燃剤、安定剤、紫外
線吸収剤、酸化防止剤、可塑剤、滑剤や染料、顔料等の
着色剤等の添加剤を添加することができる。
ことができる。まず、第一の押出機に上記複合材(C)
を供給し、第二の押出機に発泡剤を添加したポリオレフ
ィン系樹脂を供給して、第一、第二押出機とも樹脂温度
が150℃〜200℃、好ましくは160〜190℃に
なるようにして、第二の押出機で発泡押出された芯材の
周囲を、第一の押出機で押し出された外殻で被覆するよ
うに共押出し、次いでサイジングダイにて賦形し、更に
冷却して形状を固定することによって製造できる。この
際、複合材(C)中に木目を形成する顔料マスターバッ
チを添加することで木目模様を形成することも可能であ
る。
(C)を使用し、内部はポリオレフィン系樹脂発泡体
(D)からなる構成としているので、軽量であり、しか
も外殻11に使用する複合材(C)には、木質材料
(B)が大量に配合されているので、木材に似た触感や
外観を有している。更に、外殻11の厚みが0.5〜
8.0mmとしているので、充分な機械強度を発揮でき
ると同時に、釘打ち性が良く、釘の引き抜き抵抗も高い
ので施工が容易であるという利点を有している。更にま
た、共押出法で製造することにより、外殻11の厚みを
従来知られているセルカプロセス等に比べて厚くするこ
とができ、かつ任意の厚みに設定することができ、しか
も外殻11と芯材12が溶融により接着しているので、
芯材12も機械強度の向上に寄与し、優れた性能を有す
る成形品を得ることができるのである。
11に使用する複合材(C)は以下の方法で製造した。 製造例1 ポリプロピレン(ホモポリプロピレン、MFR=0.5
g/10分、比重0.91、溶融張力28g)4kg、
ポリエチレン(高密度ポリエチレン、MFR=0.03
g/10分、比重0.96、溶融張力32g)3kgと
木粉5kg、変性ポリプロピレン(マレイン酸付加量3
重量%)500gを室温でヘンシェルミキサーにより3
分間攪拌して配合した後、二軸押出機TEX30(日本
製鋼所製)のバレル設定温度180℃、スクリュー回転
数110rpmで6kg/1時間の押出量で複合材(C
−1)のペレットを得た。この時のダイ出口の樹脂温度
は190℃であった。また、この複合材(C−1)のメ
ルトフローレートは0.04g/10分であった。
g/10分、比重0.91、溶融張力28g)4kg、
ポリエチレン(高密度ポリエチレン、MFR=0.03
g/10分、比重0.96、溶融張力32g)3kgと
無水マレイン酸エステル化木粉(マレイン酸付加量3w
t%)3kg、ガラス繊維マスターバッチ3kgを室温
でヘンシェルミキサーにより3分間攪拌して配合した
後、二軸押出機TEX30(日本製鋼所製)のバレル設
定温度180℃、スクリュー回転数110rpmで6k
g/1時間の押出量で複合材(C−2)のペレットを得
た。この時のダイ出口の樹脂温度は190℃であった。
また、この複合材(C−2)のメルトフローレートは
0.02g/10分であった。
80度、190℃の温度で、押出速度75mm/分、引
き取り速度3.0m/分、ダイ出口から張力検出器のV
プーリー下端までの距離40cmの条件で張力を測定し
た値である。
機に供給し、ポリエチレン(高密度ポリエチレン、MF
R=0.04g/10分、比重0.96)100重量部
に対してと無機系発泡剤マスターバッチ(永和化成FE
205D)5重量部をヘンシェルミキサーにて均一混合
した混合物を第二の押出成形機に供給し、前記成形温度
にて溶融可塑化し、ダイ形状−1にて共押出し、長さ1
000mmのサイジングダイにて形状を固定して、外殻
の厚みが5mmで内部が約2.0倍に発泡した角材を得
た。得られた角材の物性を前記測定方法で測定した。結
果を表1に示す。
機に供給する以外は、実施例1と同様にして、外殻の厚
みが5mmで内部が約2.0倍に発泡した角材を得た。
得られた角材の物性を前記測定方法で測定した。結果を
表1に示す。
分、ホモポリプロピレン、比重0.91)を第二の押出
成形機に供給した以外は、実施例1と同様にして、外殻
の厚みが5mmで内部が発泡した角材を得た。得られた
角材の物性を前記測定方法で測定した。結果を表1に示
す。
にして行い、外殻の厚みが5mmで内部が中空の角材を
得た。得られた角材の物性を前記測定方法で測定した。
結果を表1に示す。
100mm×厚み50mmの中実構造の角材を押出成形
した。得られた角材の物性を前記測定方法で測定した。
結果を表1に示す。
に係る各実施例の成形品は、木材と同等な見掛け比重を
示すとともに、釘打ち性及び釘引抜き抵抗性にも優れて
おり、またバランスのとれた機械強度を示した。一方、
内部が中空の比較例1に係る成形品は、釘の引き抜き抵
抗を示す、釘せん断引き抜き強度、釘引き抜き強度がと
もに低く使用に問題があった。更に、複合材のみからな
る中実の比較例2に係る成形品は、機械強度においては
極めて優れた値を示したが、釘打ちできず、また見掛け
比重が高いので実際の使用には難点があった。
ィン樹脂(A)と木質材料(B)との複合材(C)から
なり、しかも外殻11の厚みが0.5〜8mmであっ
て、芯材12はポリオレフィン系樹脂発泡体(D)によ
り充満されているため、釘打ち加工性が良好で、釘の引
抜き強度および機械強度が優れている。
外殻11の厚みが自由に調節できるとともに、内部の芯
材12は熱融着により接着しているので、機械強度に優
れた成形品1を容易に製造することができる。したがっ
て、本発明の成形品は、カウンター材、基礎受け板、窓
枠、壁材、廻り縁木、手すり、構造材、土木角材、柱、
床柱、飾り柱、耐震材、下地材、足場材、遮蔽板、遮音
板、棚板、背板、座板、腰板、側板、バスユニット床パ
ン、バス壁等の工業用部品材料、建築用材料等、多くの
分野に好適に利用でき、中でも住宅部材、建築材料とし
て特に好適に利用できる。
棄物としての木質材や未利用の木質材等の有効利用、並
びにポリオレフィン樹脂加工製品のロスや廃棄物の再生
利用が図れるという利点を有しており、リサイクル資源
の有効活用という面でも極めて有効である。
合、(B)は上下面に相当する外殻を厚くした場合、
(C)は側面に相当する外殻を厚くした場合、(D)は
リブを形成した場合の、本発明の成形品1の一例を示す
概略斜視図である。
Claims (9)
- 【請求項1】外殻と、外殻の内部に充満し、かつ外殻の
内面に熱融着によって接着した芯材とで構成される成形
品であって、外殻の厚みが0.5〜8.0mmであっ
て、かつ木質材料含有率が30〜70wt%であるポリ
オレフィン系樹脂(A)と木質材料(B)との複合材
(C)からなり、芯材がポリオレフィン系樹脂発泡体
(D)からなることを特徴とするポリオレフィン系樹脂
成形品。 - 【請求項2】外殻の厚みが1.0〜5.0mmであるこ
とを特徴とする請求項1記載のポリオレフィン系樹脂成
形品。 - 【請求項3】複合材(C)が、ポリオレフィン系樹脂
(A)、多塩基酸無水物(E)でエステル化されたエス
テル化木質材料(F)、及び0.001〜0.1wt%
の有機過酸化物(G)を加熱混練してなるものであるこ
とを特徴とする請求項1又は2記載のポリオレフィン系
樹脂成形品。 - 【請求項4】複合材(C)が、ポリオレフィン系樹脂
(A)、木質材料(B)、(A)、(B)の合計量10
0重量部に対して変性ポリオレフィン樹脂(H)1〜1
0重量部を加熱混練してなるものであることを特徴とす
る請求項1又は2記載のポリオレフィン系樹脂成形品。 - 【請求項5】複合材(C)が、ポリオレフィン系樹脂
(A)、木質材料(B)、木質材料(B)に対して0.
5〜20wt%の多塩基酸無水物(E)、及び0.00
1〜0.1wt%の有機過酸化物(G)を加熱混練して
なるものであることを特徴とする請求項1又は2記載の
ポリオレフィン系樹脂成形品。 - 【請求項6】複合材の190℃、2.16kg荷重にお
けるメルトフローレート(MFR:ASTM D 12
38−65T)が0.005〜0.1g/10分である
ことを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載のポ
リオレフィン系樹脂成形品。 - 【請求項7】ポリオレフィン系樹脂発泡体(D)の発泡
倍率が1.1〜5.0倍であることを特徴とする請求項
1乃至6のいずれかに記載のポリオレフィン系樹脂成形
品。 - 【請求項8】ポリオレフィン系樹脂発泡体(D)が、1
90℃、2.16kg荷重におけるメルトフローレート
(MFR:ASTM D 1238−65T)が0.0
1〜10.0g/10分のポリオレフィン系樹脂、或い
はそれに50wt%以下の無機充填材及び/又は有機充
填材を配合した組成物からなることを特徴とする請求項
1乃至7のいずれかに記載のポリオレフィン系樹脂成形
品。 - 【請求項9】第一の押出機に複合材(C)を供給し、第
二の押出機に発泡剤を含有するポリオレフィン系樹脂を
供給して、第二の押出機で発泡押出された芯材の周囲
を、第一の押出機で押し出された複合材で被覆するよう
に共押出成形することを特徴とする請求項1乃至8のい
ずれかに記載のポリオレフィン系樹脂成形品の製造方
法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP11067763A JP2000263718A (ja) | 1999-03-15 | 1999-03-15 | ポリオレフィン系樹脂成形品およびその製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP11067763A JP2000263718A (ja) | 1999-03-15 | 1999-03-15 | ポリオレフィン系樹脂成形品およびその製造方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2000263718A true JP2000263718A (ja) | 2000-09-26 |
Family
ID=13354312
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP11067763A Ceased JP2000263718A (ja) | 1999-03-15 | 1999-03-15 | ポリオレフィン系樹脂成形品およびその製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2000263718A (ja) |
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2001098081A (ja) * | 1999-09-30 | 2001-04-10 | Sakae Riken Kogyo Kk | オレフィン系樹脂組成物及びその製造方法 |
| JP2002338699A (ja) * | 2001-05-16 | 2002-11-27 | Fukuvi Chem Ind Co Ltd | 外観特性に優れた樹脂押出成形体 |
| JP2002348416A (ja) * | 2001-05-28 | 2002-12-04 | Okura Ind Co Ltd | 成形用ポリオレフィン系樹脂組成物およびその製造方法 |
| JP2011111858A (ja) * | 2009-11-30 | 2011-06-09 | Fukuvi Chemical Industry Co Ltd | 建築用下地材 |
| JP5466796B1 (ja) * | 2012-10-31 | 2014-04-09 | 積水化学工業株式会社 | 樹脂積層体の製造方法及び製造装置 |
| WO2014069110A1 (ja) * | 2012-10-31 | 2014-05-08 | 積水化学工業株式会社 | 樹脂積層体の製造方法及び製造装置 |
-
1999
- 1999-03-15 JP JP11067763A patent/JP2000263718A/ja not_active Ceased
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| CN104395052A (zh) * | 2012-10-31 | 2015-03-04 | 积水化学工业株式会社 | 树脂叠层体的制造方法及制造装置 |
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