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JP2000216808A - 電子メ―ル受信方法、電子メ―ル送信方法、ゲ―トウェイ装置、及び通信端末装置 - Google Patents

電子メ―ル受信方法、電子メ―ル送信方法、ゲ―トウェイ装置、及び通信端末装置

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Publication number
JP2000216808A
JP2000216808A JP11014999A JP1499999A JP2000216808A JP 2000216808 A JP2000216808 A JP 2000216808A JP 11014999 A JP11014999 A JP 11014999A JP 1499999 A JP1499999 A JP 1499999A JP 2000216808 A JP2000216808 A JP 2000216808A
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JP
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receiving
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JP11014999A
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Masaaki Yamamoto
正明 山本
Keizaburo Sasaki
啓三郎 佐々木
Toshiyasu Yabe
俊康 矢部
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
NTT Docomo Inc
Original Assignee
NTT Mobile Communications Networks Inc
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Publication date
Application filed by NTT Mobile Communications Networks Inc filed Critical NTT Mobile Communications Networks Inc
Priority to JP01499999A priority Critical patent/JP3582698B2/ja
Publication of JP2000216808A publication Critical patent/JP2000216808A/ja
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Abstract

(57)【要約】 【課題】 データをハイパー・テキスト・トランスファ
・プロトコルにて転送する無線ネットワークに接続され
た通信端末装置が、電子メールをシンプル・メール・ト
ランスファ・プロトコルにて転送するコンピュータネッ
トワークと無線ネットワークとに接続されたゲートウェ
イ装置を介して、コンピュータネットワークとの間で電
子メールを送受する環境において、応答時間及びデータ
伝送時間を短縮する。 【解決手段】 ゲートウェイ装置GWSのシステム制御
部I−MAXにおいて、下りにおいては、タグ圧縮部I
M4によりマークアップ言語のタグが圧縮されるととも
に、メールヘッダ削減部IM7により電子メールのヘッ
ダ項目が削減され、上りにおいては、メールヘッダ付加
部IM8により電子メールのヘッダ項目が付加される。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、データをハイパー
・テキスト・トランスファ・プロトコルにて転送する無
線ネットワークに接続された通信端末装置、及び電子メ
ールをシンプル・メール・トランスファ・プロトコルに
て転送するコンピュータネットワークと上記無線ネット
ワークとに接続されたゲートウェイ装置、及び上記通信
端末装置が上記ゲートウェイ装置を介して上記コンピュ
ータネットワークからの電子メールを受信するための電
子メール受信方法、及び上記通信端末装置が上記ゲート
ウェイ装置を介して上記コンピュータネットワークへ電
子メールを送信するための電子メール送信方法に関す
る。
【0002】
【従来の技術】従来より、データ通信の分野において、
インターネットやLAN(Local AreaNetwork)等のコ
ンピュータネットワークに電話網経由でアクセスし、コ
ンピュータネットワーク上の電子メールサービス、WW
W(World Wide Web)サービス等を利用するための技術
の開発が行われている。特に、近年では、携帯電話等の
普及により、移動通信網を介して上記各種サービスを利
用するための技術の開発が活発に行われている。また、
電話端末の高機能化に伴って、電話端末にWWWのブラ
ウザを搭載し、電話端末のみでWWWのブラウジングを
可能とする製品も市販されている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】ところで、移動通信網
経由でコンピュータネットワークに接続する場合、狭い
帯域幅や大きな伝送遅延がボトルネックとなり、固定網
経由の接続と比較すると応答時間及びデータ伝送時間が
長くなってしまう。このことは、アプリケーションの動
作遅延を招き、移動通信網経由でコンピュータネットワ
ーク上の各種サービスを受けようという使用者の意欲を
殺ぐ一因になっていた。また、データ通信処理にかかる
時間が長いということは通信費の増大をも意味してい
る。しかしながら、移動通信網の狭い帯域幅や伝送遅延
を物理的に改善するには膨大な投資や大掛かりな環境整
備が必要であり、即座にはその改善を望むことができな
い。
【0004】本発明は上述した事情に鑑みて為されたも
のであり、データをハイパー・テキスト・トランスファ
・プロトコルにて転送する無線ネットワークに接続され
た通信端末装置が、電子メールをシンプル・メール・ト
ランスファ・プロトコルにて転送するコンピュータネッ
トワークと無線ネットワークとに接続されたゲートウェ
イ装置を介して、コンピュータネットワークとの間で電
子メールを送受する環境において、応答時間及びデータ
伝送時間を短縮することができる電子メール受信方法、
電子メール送信方法、ゲートウェイ装置、及び通信端末
装置を提供することを目的としている。
【0005】
【課題を解決するための手段】上述した課題を解決する
ために、請求項1に記載の電子メール受信方法は、デー
タをハイパー・テキスト・トランスファ・プロトコルに
て転送する無線ネットワークに接続された通信端末装置
が、電子メールをシンプル・メール・トランスファ・プ
ロトコルにて転送するコンピュータネットワークと前記
無線ネットワークとに接続されたゲートウェイ装置を介
して、前記コンピュータネットワークからの電子メール
を受信する電子メール受信方法であって、前記ゲートウ
ェイ装置が、シンプル・メール・トランスファ・プロト
コルにより前記コンピュータネットワーク側から送信さ
れてきた電子メールを受信する下り受信ステップと、前
記ゲートウェイ装置が、前記下り受信ステップにて受信
されたデータをハイパー・テキスト・トランスファ・プ
ロトコルにより前記無線ネットワークへ送出する下り送
信ステップと、前記通信端末装置が、ハイパー・テキス
ト・トランスファ・プロトコルにより前記無線ネットワ
ーク側から送信されてきたデータを受信する端末受信ス
テップと、前記通信端末装置が、前記受信手段により受
信されたデータを表示する表示ステップとを有すること
を特徴としている。
【0006】また、上述した課題を解決するために、請
求項2に記載の電子メール送信方法は、電子メールをハ
イパー・テキスト・トランスファ・プロトコルにて転送
する無線ネットワークに接続された通信端末装置が、電
子メールをシンプル・メール・トランスファ・プロトコ
ルにて転送するコンピュータネットワークと前記無線ネ
ットワークとに接続されたゲートウェイ装置を介して、
前記コンピュータネットワークへ電子メールを送信する
電子メール送信方法であって、前記通信端末装置が、宛
先アドレスの項目、送信元アドレスの項目、及び表題の
項目を有するデータを作成する作成ステップと、前記通
信端末装置が、前記作成ステップで作成されたデータを
ハイパー・テキスト・トランスファ・プロトコルにより
前記無線ネットワークへ送出する端末送信ステップと、
前記ゲートウェイ装置が、前記無線ネットワーク側から
送信されてきたデータを受信する上り受信ステップと、
前記ゲートウェイ装置が、前記上り受信ステップで受信
されたデータを電子メールとしてシンプル・メール・ト
ランスファ・プロトコルにより前記コンピュータネット
ワークへ送出する上り送信ステップとを有することを特
徴としている。
【0007】また、上述した課題を解決するために、請
求項3に記載のゲートウェイ装置は、請求項1に記載の
電子メール受信方法を実現するためのゲートウェイ装置
であって、シンプル・メール・トランスファ・プロトコ
ルにより前記コンピュータネットワーク側から送信され
てきた電子メールを受信する下り受信手段と、前記下り
受信手段により受信されたデータをマークアップ言語を
用いた形式のデータに変換する下りデータ形式変換手段
と、前記下りデータ形式変換手段により変換されたデー
タをハイパー・テキスト・トランスファ・プロトコルに
より前記無線ネットワークへ送出する下り送信手段とを
具備することを特徴としている。
【0008】さらに該ゲートウェイ装置において、前記
データ形式変換手段により形式が変換されたデータ中の
前記マークアップ言語のタグを、より短くかつ一意に識
別可能な短縮文字列に変換するタグ圧縮手段を設け、下
り送信手段は、前記タグ圧縮手段によりタグが変換され
たデータをハイパー・テキスト・トランスファ・プロト
コルにより前記無線ネットワークへ送出するようにして
もよい。あるいは、前記下り受信手段により受信された
データから予め設定されたヘッダ項目を削除するヘッダ
項目削除手段を備え、前記下りデータ形式変換手段は、
前記ヘッダ項目削除手段により予め設定されたヘッダ項
目が削除されたデータをマークアップ言語を用いた形式
のデータに変換するようにしてもよい。
【0009】また、上述した課題を解決するために、請
求項6に記載のゲートウェイ装置は、請求項2に記載の
電子メール送信方法を実現するためのゲートウェイ装置
であって、ハイパー・テキスト・トランスファ・プロト
コルにより前記無線ネットワーク側から送信されてきた
データを受信する上り受信手段と、前記上り受信手段に
より受信されたデータをシンプル・メール・トランスフ
ァ・プロトコルにより転送可能な形式の電子メールに変
換して出力する上りデータ形式変換手段と、前記上りデ
ータ形式変換手段から出力された電子メールをシンプル
・メール・トランスファ・プロトコルにより前記コンピ
ュータネットワークへ送出する上り送信手段とを具備す
ることを特徴としている。
【0010】さらに該ゲートウェイ装置において、前記
上り受信手段により受信されたデータ中の短縮文字列を
マークアップ言語のタグに変換するタグ伸長手段と、前
記タグ伸長手段によりタグが復元されたデータを電子メ
ールの形式のデータに変換する上りデータ形式変換手段
とを設け、前記上り送信手段は、前記データ形式変換手
段により形式が変換されたデータを電子メールとして前
記シンプル・メール・トランスファ・プロトコルにより
前記コンピュータネットワークへ送出するようにしても
よい。あるいは、前記上りデータ形式変換手段により形
式が変換されたデータに対して予め設定されたヘッダ項
目を付加するヘッダ項目付加手段を設け、前記上り送信
手段は、前記ヘッダ項目付加手段によりヘッダ項目が付
加されたデータを電子メールとして前記シンプル・メー
ル・トランスファ・プロトコルにより前記コンピュータ
ネットワークへ送出するようにしてもよい。
【0011】また、上述した課題を解決するために、請
求項9に記載の通信端末装置は、請求項1に記載の電子
メール受信方法を実現するための通信端末装置であっ
て、ハイパー・テキスト・トランスファ・プロトコルに
より前記無線ネットワーク側から送信されてきたデータ
を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された
データを表示する表示手段とを具備することを特徴とし
ている。
【0012】さらに、該通信端末装置において、前記受
信手段により受信されたデータ中の特定のデータ列を対
応するマークアップ言語のタグに変換して得られるデー
タを出力するタグ伸長手段を設け、前記表示手段は、前
記タグ伸長手段から出力されたデータを前記無線ネット
ワーク内の電子メールの形式で表示するようにしてもよ
い。
【0013】また、上述した課題を解決するために、請
求項11に記載の通信端末装置は、請求項2に記載の電
子メール送信方法を実現するための通信端末装置であっ
て、宛先アドレスの項目、送信元アドレスの項目、及び
表題の項目を有するデータを作成するための作成手段
と、前記作成手段により作成されたデータをハイパー・
テキスト・トランスファ・プロトコルにより前記無線ネ
ットワークへ送出する送信手段とを具備することを特徴
としている。
【0014】さらに、該通信端末装置において、前記作
成手段により作成されたデータ中の特定のタグを対応す
る特定のデータ列に変換して得られるデータを出力する
タグ圧縮手段を設け、前記送信手段は、前記タグ圧縮手
段から出力されたデータをハイパー・テキスト・トラン
スファ・プロトコルにより前記無線ネットワークへ送出
するようにしてもよい。
【0015】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して、本発明の
実施形態について説明する。本実施形態は、本発明をイ
ンターネットに接続された移動通信システムに適用する
ことにより実現された通信システムである。なお、本発
明は、かかる実施形態に限定されず、その技術思想の範
囲内で種々の変更が可能である。
【0016】A:実施形態の構成 まず、本実施形態の構成について説明する。 A−1:システム構成 図1は本発明の一実施形態による通信システムの構成を
示すブロック図である。同図において、MSは、移動パ
ケット通信網MPNのパケット通信サービスを受ける移
動機である。この移動機MSは、この図に示す移動パケ
ット通信網MPNに接続されるほか、図示しない移動電
話網にも接続されており、移動電話のサービスを受ける
ことも可能である。詳しくは後述するが、移動機MS
は、ユーザが音声通話を行うための各部、基地局BSと
の無線通信を行う各部、各種情報を表示するための各
部、数字入力、文字入力等の情報入力操作を行うための
各部等を備えるほか、これら各部を制御するマイクロコ
ンピュータを内蔵している。また、移動機MSは、文書
データ閲覧用のソフトウェア(いわゆるブラウザ)を搭
載しており、インフォメーション・プロバイダ(以下、
IPと略す)から移動パケット通信網MPNを介し供給
されるデータに基づいて対話画面を表示させる。
【0017】また、移動パケット通信網MPNは、基地
局BS、ゲートウェイサーバGWS、加入者データベー
スUDB、及びこれらを接続する通信回線等によって構
成されている。基地局BSは、地上を例えば半径500
m等の範囲で分割するように配置されており、各々が形
成する無線ゾーンに在圏した移動機MSとの間で無線通
信を行う。
【0018】ゲートウェイサーバGWSは、移動パケッ
ト通信網MPNとインターネットINET等の他のネッ
トワークとを相互接続するための移動パケット関門中継
交換局に備えられたコンピュータシステムであり、ネッ
トワーク間で異なる通信プロトコルの変換を行う。この
通信プロトコルの変換については後に詳述する。また、
ゲートウェイサーバGWSは、IPサーバW、加入者デ
ータベースUDBと連携して、後述する各種サービスに
関する制御を行う。
【0019】加入者データベースUDBは、移動パケッ
ト通信網MPNの加入者に関する登録情報からなる加入
者登録情報ファイルを保持している。図2は、同システ
ムにおける加入者データベースUDBの内容を例示する
データフォーマット図である。同図に示すように、加入
者登録情報ファイルには、移動パケット通信網MPNの
加入者(すなわち移動機MSのユーザ)ごとに、移動機
MSの電話番号、氏名、電子メールアドレス等の各加入
者の属性を示す属性データが蓄積されている。
【0020】IPサーバWは、IPが運用するサーバシ
ステムであり、ユーザに提供すべき情報をネットワーク
へ送出する。このIPサーバWは、インターネットIN
ETを介してゲートウェイサーバGWSに接続されてい
る。
【0021】A−2:通信プロトコル構成 ここで、上記構成の通信システムにおける通信プロトコ
ルについて説明する。図3は、同システムにおける通信
プロトコルの階層を部分的に示す概念図である。この図
に示すように、同システムでは、移動機MS上のブラウ
ザとIPサーバW上のアプリケーション間の通信におい
て、ゲートウェイサーバGWSにより通信プロトコルが
変換される。このような変換が行われるのは、IPサー
バWに実装されているセッション層以上の層(以後、上
層という)の通信プロトコルがHTTP(ハイパー・テ
キスト・トランスファ・プロトコル),SMTP(シン
プル・メール・トランスファ・プロトコル)、トランス
ポート層以下の層(以後、下層という)の通信プロトコ
ルがTCP/IP(Transmission Control Protocol/In
ternet Protocol)であるのに対して、移動機MSに実
装されている上層の通信プロトコルが互換プロトコルA
L、下層の通信プロトコルが簡易プロトコルTLであ
り、互いに異なるためである。
【0022】なお、互換プロトコルALはHTTPに対
して互換性を有する通信プロトコルであり、一般的なH
TTPの機能を全て備え、さらに電子メールの着信通知
(後述する)等を行うための機能を備えている。また、
簡易プロトコルTLは、TCP/IPを簡素化した通信
プロトコルである。この簡易プロトコルTLは、互換プ
ロトコルALのみに対して信頼できるトランスポート層
を提供できれば十分である、という観点で開発された通
信プロトコルであり、様々な上層の通信プロトコルの使
用を想定したTCP/IPに比較して、機能や手順が大
幅に削減された通信プロトコルとなっている。なお、移
動機MSにおいて、このような簡易プロトコルTLを実
装したのは移動パケット通信網MPNの帯域幅及び伝送
遅延と移動機MSの処理能力とを考慮した結果である。
【0023】図3において、ゲートウェイサーバGWS
は、移動機MSと通信するための簡易プロトコルTL及
び互換プロトコルAL、IPサーバWと通信するための
TCP/IP,HTTP及びSMTPを実装している。
すなわち、移動機MSとIPサーバWとの通信に着目す
ると、ゲートウェイサーバGWSでは簡易プロトコルT
LとTCP/IPとの変換、互換プロトコルALとHT
TP及びSMTPとの変換が行われる。ただし、移動機
MSがIPサーバW上のデータを直接的に取得する場合
(IPサーバWがHTTPのリクエストを受信し、HT
TPのレスポンスを返信する場合)、ゲートウェイサー
バGWSにおいて上層の通信プロトコルは変換されな
い。これは、HTTPの全機能を備えた互換プロトコル
ALを実装した装置はHTTPのデータをスルーするこ
とが可能だからである。
【0024】A−3:ゲートウェイサーバGWSの構成 (1)全体構成 図4は同システムにおけるゲートウェイサーバGWSの
構成を示すブロック図である。同図において、ゲートウ
ェイサーバGWSは、システム制御部I−MAX、顧客
情報管理部U−MAX、電子メール管理部M−MAX及
びこれら各部を接続するバスBUSによって構成されて
いる。
【0025】システム制御部I−MAXは、当該ゲート
ウェイサーバGWSの顧客情報管理部U−MAX、電子
メール管理部M−MAXを制御するとともに、移動パケ
ット通信網MPNとインターネットINET間の通信プ
ロトコル変換を行う等、ネットワーク間のインタフェー
スとして機能する。また、顧客情報管理部U−MAX
は、システム制御部I−MAXからの要求に従って作動
する。具体的には、システム制御部I−MAXからの要
求に従って加入者データベースUDBを参照し、当該要
求に対応した情報を取得し、システム制御部I−MAX
へ返送する。
【0026】電子メール管理部M−MAXは、移動パケ
ット通信網MPNのユーザ間、移動パケット通信網MP
NのユーザとインターネットINETのユーザの間で電
子メールの授受を仲介する。この電子メール管理部M−
MAXは、授受される電子メールを移動パケット通信網
MPNのユーザごとに割り当てられた電子メールアドレ
スに蓄積するメールボックスを備えている。なお、ここ
でいう「インターネットINETのユーザ」には、個人
のみでなく、IPサーバWも含まれる。
【0027】(2)システム制御部I−MAXの構成 図5は同ゲートウェイサーバGWS内のシステム制御部
I−MAXの構成を示すブロック図である。この図に示
すように、システム制御部I−MAXは、対内受信部I
M1、タグ圧縮部IM4、対内送信部IM5、対外受信
部IM6、メールヘッダ削減部IM7、メールヘッダ付
加部IM8、対外送信部IM9、タグ圧縮部IM4に使
用されるタグ変換テーブルTBL、メールヘッダ削減部
IM7及びメールヘッダ付加部IM8により使用される
ヘッダ削減・付加リストLST、及び上記各部の制御等
を行う処理部IM3を有する。
【0028】同図において、タグ変換テーブルTBL
は、HTMLのタグを圧縮して伝送すべきデータ量を低
減する際に使用されるものであり、タグに対するHTM
Lの表記法に従った文字列(以後、フル文字列)と予め
設定された短い文字列(以後、短縮文字列)とを1対1
で対応付けたものである。ただし、フル文字列の長さが
十分に短く、短縮文字列に置き換えても圧縮効果を見込
めないタグについては、短縮文字列は定義されていな
い。どのタグに短縮文字列を定義するかは適宜設計事項
であり、本実施形態においては、統計的及び経験的に定
めている。
【0029】なお、短縮文字列は、同一タグを表すフル
文字列よりも文字列長が短く、各種タグを含む他の情報
と識別可能な特定の形式に従って作成されたものであ
る。この「特定の形式」は任意であるが、ここでは、H
TMLの表記法において“<CENTER>”というフル文字列
で表されるタグに対して、“#A#”といった短縮文字列
が割り当てられる。ここで“#”は“A”が短縮文字列で
あること、及び短縮文字列の開始・終了位置を示す識別
子である。
【0030】一方、ヘッダ削減・付加リストLSTは、
SMTPを用いて送信される電子メールのヘッダ項目の
うち、移動パケット通信網MPN内において削減可能な
項目を列挙したものであり、送信元メールアドレスを示
す“FROM”、宛先メールアドレスを示す“TO”、表題を
示す“SUBJECT”といった必須項目を除いたヘッダ項目
(伝送経路情報等を示す項目)が挙げられている。この
ヘッダ削減・付加リストLSTを用いて電子メールのヘ
ッダ項目を削減することで、移動パケット通信網MPN
上のトラヒックを削減することができる。
【0031】対内受信部IM1は移動パケット通信網M
PNから送信されてきたデータを受信し、当該データを
処理部IM3へ供給する。また、タグ圧縮部IM4はタ
グ変換テーブルTBLを参照し、タグ変換テーブルTB
L内のフル文字列が処理部IM3から供給されたデータ
中に存在する場合には当該フル文字列を短縮文字列に変
換した後、当該データを対内送信部IM5へ供給する。
なお、タグ圧縮部IM4において、通常の“#”という
文字は“##”という文字列に変換される。対内送信部I
M5はタグ圧縮部IM4から供給されたデータを移動パ
ケット通信網MPNへ送信する。
【0032】対外受信部IM6はインターネットINE
Tから送信されてきたデータを受信する。また、対外受
信部IM6は、受信時に使用した上層の通信プロトコル
がSMTPであれば当該データをメールヘッダ削減部I
M7へ、HTTPであれば当該データを処理部IM3へ
供給する。メールヘッダ削減部IM7はヘッダ削減・付
加リストLSTを参照し、対外受信部IM6から供給さ
れたデータからヘッダ削減・付加リストLSTに含まれ
ているヘッダ項目を削除した後、当該データを処理部I
M3へ供給する。メールヘッダ付加部IM8は処理部I
M3から供給されたデータに対してヘッダ削減・付加リ
ストLSTに含まれているヘッダ項目を付加した後、対
外送信部IM9へ供給する。対外送信部IM9はメール
ヘッダ付加部IM8から供給されたデータ及び処理部I
M3から直接的に供給されたデータをインターネットI
NETへ送信する。
【0033】次に、処理部IM3が行う処理について場
合分けして説明する。 移動パケット通信網MPN側からデータを受信した場
合 図6はゲートウェイサーバGWSの処理部IM3による
処理(移動パケット通信網MPNからのデータ受信時)
の流れを示すフローチャートであり、この図に示すよう
に、移動パケット通信網MPN側(すなわち対内受信部
IM1)からデータを受信した場合、処理部IM3は、
受信したデータがHTTPの通常のメッセージ(例えば
GETメソッドを用いたリクエスト)であるか否かを判
定し(ステップS101)、この判定結果が“YES”
の場合には、当該メッセージを対外送信部IM9へ直接
的に供給し、対外送信部IM9によりインターネットI
NETへ送信させる。
【0034】ステップS101での判定結果が“NO”
の場合には、処理部IM3は、受信したデータがメール
受信要求メッセージであるか否かを判定し(ステップS
103)、この判定結果が“YES”の場合には、当該
メッセージの送信元のメールアドレスを特定し、当該メ
ールアドレスに応じたメールボックスから未読の電子メ
ールを読み出し、読み出した電子メールをタグ圧縮部I
M4へ供給し、最終的には対内送信部IM5により移動
パケット通信網MPNへ送信させる(ステップS10
4)。
【0035】ステップS103での判定結果が“NO”
の場合には、処理部IM3は、受信したデータがメール
送信要求メッセージであるか否かを判定し(ステップS
105)、この判定結果が“YES”の場合には、さら
に当該メッセージ中の電子メールの宛先メールアドレス
が移動パケット通信網MPNの加入者の電子メールアド
レスか否かを判定する(ステップS106)。ステップ
S106の判定は、バスBUSを介して顧客情報管理部
U−MAXへ宛先メールアドレスを供給することで行わ
れる。すなわち、処理部IM3は、当該メールアドレス
を含むレコードが顧客情報管理部U−MAXから返送さ
れてきたら移動パケット通信網MPNの加入者宛の電子
メールであり、「該当無し」という旨のデータが顧客情
報管理部U−MAXから返送されてきたらインターネッ
トINETのユーザ宛の電子メールである、と判定す
る。
【0036】ステップS106での判定結果が“YE
S”の場合、処理部IM3は、メール格納処理及び着信
通知処理を行う。なお、メール格納処理とは、当該電子
メールを宛先メールアドレスに対応したメールボックス
に未読メールとして格納する処理である。また、着信通
知処理とは、上記メール格納処理後に、格納した電子メ
ールの宛先メールアドレスから特定される宛先の移動機
MSの電話番号で発呼し、回線確立後に、当該移動機M
Sに対して、未読の新着メールが存在する旨の通知メッ
セージを送信して当該回線を切断する処理である。
【0037】一方、ステップS106での判定結果が
“NO”の場合、処理部IM3は、メール送信要求メッ
セージに含まれる電子メールをメールヘッダ付加部IM
8へ供給し、対外送信部IM9によりインターネットI
NETへ送信する(ステップS108)。なお、ステッ
プS105での判定結果が“NO”の場合、すなわち受
信したデータがHTTPの通常のメッセージでなく、か
つメール受信要求メッセージでなく、かつメール送信要
求メッセージでない場合には、処理部IM3は何もしな
い。
【0038】インターネットINET側からデータを
受信した場合 図7はゲートウェイサーバGWSの処理部IM3による
処理(インターネットINETからのデータ受信時)の
流れを示すフローチャートであり、この図に示すよう
に、インターネットINET側(すなわち対外受信部I
M6またはメールヘッダ削減部IM7)からデータを受
信した場合、処理部IM3は、受信したデータがHTT
Pの通常のメッセージ(例えばGETメソッドを用いた
リクエストに対するレスポンス)であるか否かを判定し
(ステップS201)、この判定結果が“YES”の場
合には、当該メッセージをタグ圧縮部IM4へ供給し、
対内送信部IM5により移動機MSへ送信させる(ステ
ップS202)。
【0039】ステップS201での判定結果が“NO”
の場合、処理部IM3は、受信したデータが電子メール
であるか否かを判定する(ステップS203)。ステッ
プS201,S203での判定は、受信したデータの内
容を調べることにより行われる(データの受信時に使用
した通信プロトコルに基づいてステップS203での判
定を行うようにしてもよい)。ステップS203の判定
結果が“YES”の場合、処理部IM3は、さらに当該
メッセージ中の電子メールの宛先メールアドレスが移動
パケット通信網MPNの加入者の電子メールアドレスか
否かを判定する(ステップS204)。この判定処理は
前述のステップS106と同様の方法により実現され
る。そして、ステップS204での判定結果が“YE
S”の場合、処理部IM3は、前述のメール格納処理及
び着信通知処理を行う(ステップS205)。
【0040】一方、ステップS204の判定結果が“N
O”の場合、処理部IM3は何もしない(あるいは電子
メールの送信元に対して電子メールの送達が為されなか
った旨を返信する)。また、ステップS203での判定
結果が“NO”の場合、すなわち受信したデータがHT
TPの通常のメッセージでなく、かつ移動パケット通信
網MPNの加入者宛の電子メールでもない場合には、処
理部IM3は何もしない。
【0041】A−4:移動機MSの構成 図8は同システムにおける移動機MSの構成を示すブロ
ック図であり、図9は同移動機MSの外観を示す図であ
る。これらの図に示されるように、移動機MSは、タグ
変換テーブルTBL、アンテナMS1、データ受信部M
S2、タグ伸長部MS3、データ送信部MS6、表示部
MS7、操作部MS8、データ格納メモリMS9、リダ
イヤルメモリMS10、電話帳メモリMS11、送話部
MS12、受話部MS13、呼制御・音声処理系統MS
14及び上記各部の制御等を行う処理部MS4から構成
されている。
【0042】図8において、データ受信部MS2はアン
テナMS1から供給される信号からデジタルデータを抽
出し、当該データをタグ伸長部MS3へ供給する。ま
た、タグ伸長部MS3はタグ変換テーブルTBLを参照
し、タグ変換テーブルTBL内の短縮文字列がデータ受
信部MS2から供給されたデータ中に存在する場合には
当該短縮文字列を対応するフル文字列に変換した後(及
び“##”を“#”に変換した後)、当該データを処理部
MS4へ供給する。データ送信部MS6は処理部MS4
から供給されたデータを表す信号をアンテナMS1を介
して移動パケット通信網MPNへ送信する。
【0043】表示部MS7は処理部MS4から供給され
る画像データを表示するものであり、図9に示す表示面
DPを有するLCD等により実現されている。操作部M
S8は図9に示す操作子OPを有し、ユーザによる操作
子OPの操作内容を表すデータを処理部MS4へ供給す
る。なお、操作子OPの「モード」ボタンはデータ通信
モードと音声通話モードとを切り替えるためのボタンで
ある。データ格納メモリMS9、リダイヤルメモリMS
10、電話帳メモリMS11はそれぞれ処理部MS4に
より読み書きされるものであり、SRAM(スタティッ
ク・ランダム・アクセス・メモリ)により実現されてい
る。
【0044】送話部MS12は図9に示すマイクMIC
及びA/Dコンバータ(図示略)等を有し、マイクMI
Cにより入力した信号に応じたデジタルデータを処理部
MS4へ供給する。受話部MS13はD/Aコンバータ
(図示略)及び図9に示すスピーカSP等を有し、処理
部MS4から供給されたデジタルデータに応じた音響信
号を出力する。呼制御・音声処理系統MS14は処理部
MS4とアンテナMS1との間に呼設定処理や通話音声
の伝送処理を行うために設けられたものであり、処理部
MS4からの指示及びアンテナMS1から供給されたコ
マンドに従った呼設定・切断等の処理、処理部MS4か
ら供給された音声データに応じた信号をアンテナMS1
へ供給する処理、アンテナMS1から供給された信号に
応じた音声データを処理部MS4へ供給する処理を行
う。
【0045】次に、処理部MS4が行う処理について説
明する。処理部MS4は、表示部MS7による表示状態
と操作部MS8からの入力データとに基づいて各種割り
込み処理を行う。具体的には、上記表示状態及び上記入
力データが、移動機MS内のリソースにアクセスするこ
とを意味する場合には、当該リソースをデータ格納メモ
リMS9から読み出し、表示部MS7により当該リソー
スに従った表示させる。また、上記表示状態及び上記入
力データが、移動機MS外のURLを指定してリソース
にアクセスすることを意味する場合には、処理部MS4
は、その旨を表すHTTPの通常のメッセージを作成
し、データ送信部MS6及びアンテナMS1を介してゲ
ートウェイサーバGWSへ送出する。また、上記表示状
態及び上記入力データが、ゲートウェイサーバGWSに
格納された新着メールを受信することを意味する場合に
は、処理部MS4は、メール受信要求メッセージを作成
し、データ送信部MS6及びアンテナMS1を介してゲ
ートウェイサーバGWSへ送出する。さらに、上記表示
状態及び上記入力データが、電子メールを送信すること
を意味する場合には、処理部MS4は、データ格納メモ
リMS9に格納された未送信の電子メールを読み出し、
当該電子メールを含むメール送信要求メッセージを作成
し、データ送信部MS6及びアンテナMS1を介してゲ
ートウェイサーバGWSへ送出する。
【0046】また、処理部MS4は、電子メールを作成
し、未送信の電子メールとしてデータ格納メモリMS9
に格納するためのユーザ・インタフェースを提供する。
すなわち、ユーザは、表示部MS7を視認しつつ処理部
MS4を操作することで電子メールを作成し、未送信の
電子メールとしてデータ格納メモリMS9に格納するこ
とができる。
【0047】さらに、処理部MS4は、データ受信部M
S2からの入力データに基づいて割り込み処理を行う。
具体的には、当該入力データが電子メールである場合に
は、当該電子メールを未読の電子メールとしてデータ格
納メモリMS9に格納し、データ格納メモリMS9に格
納されている電子メールの送信元メールアドレスを受信
日付順に並べた一覧を表示部MS7により表示させる
(図14参照)。なお、当該一覧の表示項目や表示形式
は適宜設計事項であるが、ここでは、受信日付と送信元
メールアドレスとを対応付けて表示するようにし、送信
元メールアドレスが長すぎて改行を要する場合には超過
分の文字列を表示しないような形式としている。
【0048】また、データ受信部MS2からの入力デー
タが着信通知メッセージである場合には、処理部MS4
は、ゲートウェイサーバGWSに新着メールが存在する
旨の情報を表示部MS7により表示させる。さらに、処
理部MS4は、当該入力データがHTTPの通常のメッ
セージである場合、当該メッセージに基づいたユーザ・
インタフェースを提供する。具体的なユーザ・インタフ
ェースについては後述の動作の説明において例示する。
【0049】また、処理部MS4は、拡張されたHTM
Lデータを処理可能に構成されている。すなわち、処理
部MS4は、メニューの選択肢と操作部MS8のボタン
とを動的に対応付けるようなHTMLデータや、テキス
トまたは画像に電話番号が対応付けられたHTMLデー
タ等を処理する機能を有する。この機能を用いた具体的
なアプリケーションについては、後述の動作の説明にお
いて例示する。なお、処理部MS4は、操作部MS8の
特定のボタンの押下に合わせて表示部MS7の表示内容
をスクロールさせる機能や、操作部MS8の特定のボタ
ンが押下されると直前の操作を取り消す機能等、一般的
なブラウザがホームページのブラウジングのために備え
ている機能を備えている。
【0050】B:実施形態の動作 本実施形態において提供されるデータ通信サービスは、
プル型のサービスとプッシュ型のサービスに大別され
る。以下、この分類に従って、各サービスにおける実施
形態の動作について説明する。なお、本実施形態におい
て、プル型のサービスは、インターネットにおけるWW
Wのような、クライアント(移動機MS)がサーバ(I
PサーバWやゲートウェイサーバGWS)へリクエスト
を送信し、サーバが当該リクエストに応じたレスポンス
をクライアントへ返送するサービスを意味している。ま
た、本実施形態において、プッシュ型のサービスは、イ
ンターネットにおける電子メール配信サービスのよう
な、クライアントからのトリガを受けることなくサーバ
が当該クライアントに対してデータを送信するサービス
を意味している。
【0051】基本的に、データ通信サービスを受けるた
めには、移動機MSの動作モードがデータ通信モードで
ある必要があるが、プッシュ型のサービスでは、ゲート
ウェイサーバGWSからの指示に基づいて移動機MSは
自動的にデータ通信モードに遷移するため、移動機MS
の動作モードをデータ通信モードに予め遷移させておく
必要はない。そこで、以降のプッシュ型のサービスの説
明においては、移動機MSの初期の動作モードは音声通
話モードであるものとする。なお、プッシュ型のサービ
ス開始時に移動機MSの動作モードがデータ通信モード
であれば、モード遷移は行われず、そのままプッシュ型
のサービスが開始される。一方、プル型のサービスの説
明においては、移動機MSの初期の動作モードはデータ
通信モードであるものとする。なお、移動機MSとゲー
トウェイサーバGWSとの間の呼設定時に、移動機MS
の電話番号はゲートウェイサーバGWSへ供給される。
【0052】B−1:プル型のサービス 本実施形態では、プル型のサービスにおけるリクエスト
の送信先として、IPサーバW及びゲートウェイサーバ
GWSが想定されている。これら2種類の送信先に対す
る処理は異なる部分が多いため、以下では、項を分けて
説明する。
【0053】(1)リクエストの送信先がIPサーバW
の場合 ここでは、このプル型のサービスを受ける場合、移動機
MSのユーザは、まず、移動機MSのモードをデータ通
信モードとするために、移動機MSの「モード」ボタン
を操作する。この操作に応じたデータを受け取ると、処
理部MS4は、以下の、の処理を並行して行う。
【0054】処理1 処理部MS4は移動機MS内部のROM(リード・オン
リー・メモリ)に格納されたHTMLデータを読み出
し、当該データ中のタグを解釈して表示イメージを生成
し、当該表示イメージを表示部MS7により表示させ
る。図10は表示部MS7の表示例を示す図であり、プ
ル型のサービスにおいて提供可能なサービスを選択肢と
したメインメニューを示している。このメインメニュー
の各選択肢は他のリソースへのリンクのアンカーとなっ
ており、それぞれ所定のタグにより、対応するリソース
のURLが埋め込まれている。また、処理部MS4は各
選択肢に対応付けられたボタン割り当てタグを解釈し、
操作部MS8からの入力に備える。すなわち、処理部M
S4は、メインメニューの各選択肢と操作子OPの各ボ
タンとを1対1で対応付けておく。
【0055】処理2 処理部MS4は、移動機MSとゲートウェイサーバGW
Sとの間に呼を設定する目的で、呼制御・音声処理系統
MS14、アンテナMS1を介して呼設定要求を送信す
る。なお、移動機MSはゲートウェイサーバGWSに対
応した電話番号を図示せぬROM等に予め格納してお
り、上記呼設定要求は当該電話番号を用いて行われる。
以後の呼設定処理は一般的な移動通信網の呼設定処理そ
のものであり、周知であるため、その説明を省略する。
なお、以降の処理は、呼設定処理の完了前にも並行して
開始可能であるが、ここでは、呼設定処理の完了後に開
始されるものとする。
【0056】表示面DPを参照したユーザは、選択しよ
うとする選択肢に応じた操作子OP内のボタンを押す。
例えば、先頭に「1」を冠した選択肢を選択する場合に
は、ユーザは表示面DPの「1」ボタンを押下する。す
ると、押下されたボタンに応じたデータが操作部MS8
から処理部MS4へ供給される。処理部MS4では、表
示中のデータにおいて、操作部MS8から供給されたデ
ータから特定されるボタンの値が対応付けられた選択肢
を仮選択し、当該選択肢が反転(強調)表示され、か
つ、最下行の所定領域にユーザが選択可能なアクション
が表示されるように表示イメージを変更し、当該表示イ
メージを表示部MS7により表示させる。
【0057】図10において「1」ボタンが押下された
場合の表示イメージを図11に示す。この図において
「入る」とは、選択された選択肢にリンクされたリソー
ス(例えばホームページ)へジャンプすることを意味し
ている。なお、処理部MS4は、ユーザが選択可能なア
クションや選択肢が1つしかなければ、そのアクション
や選択肢を最初から仮選択し、反転表示されるように表
示イメージをする。図11の例では、仮選択された選択
肢にはURLしか対応付けられていないため、ユーザが
選択可能なアクションが選択肢にリンクされたホームペ
ージへのジャンプしか存在しないため、「入る」が仮選
択され、反転表示されている。
【0058】なお、本実施形態では、書き込みタグを使
用することにより、メニューの選択肢にURLのみなら
ず、電話番号をも対応付けることができる。例えば、図
10において、「2」が冠された選択肢にURL及び電
話番号が対応付けられているものとする。ここで、
「2」が冠された選択肢が仮選択されると、図12に示
すように、アクションの選択肢として「記憶」「発呼」
「入る」が表示される。この際、図中左端の「記憶」が
仮選択されている。ここで「決定」ボタンが押下される
と、「2」が冠された選択肢の文字列と、当該選択肢に
対応付けられた電話番号とが電話帳データとして電話帳
メモリMS11に格納される。なお、事前の設定によ
り、電話番号のみをリダイヤルメモリMS10に格納す
ることも可能である。また、「発呼」を仮選択して「決
定」ボタンを押下すると、移動機MSは動作モードを音
声通話モードに自動変更し、当該電話番号へ自動発呼す
る。この際、発呼した電話番号をリダイヤルメモリMS
10に格納するか否かは事前の設定により選択可能であ
る。
【0059】図11の状況下で、ユーザが表示面DPの
「決定」ボタンを押下すると、選択肢及びアクションの
選択が確定する。具体的には、操作部MS8から「決
定」ボタンに応じたデータが供給されると、処理部MS
4は、仮選択された選択肢及びアクションを本選択し、
当該選択肢にリンク先として対応付けられたURLで特
定されるリソースを取得するためのリクエストを、デー
タ送信部MS6、アンテナMS1を介して送信する。こ
の送信時に使用される上層の通信プロトコルは互換プロ
トコルALであり、下層の通信プロトコルは簡易プロト
コルTLである。なお、当該リクエストはHTTPのG
ETメソッドを用いたメッセージである。
【0060】上記リクエストは無線区間及び基地局BS
を介してゲートウェイサーバGWSの対内受信部IM1
により受信される。対内受信部IM1により受信された
リクエストは処理部IM3へ供給され、ここで解釈され
る。この場合、リクエストはHTTPの通常のメッセー
ジであるため、処理部IM3をスルーし、対外送信部I
M9からインターネットINETへ送出される。ただ
し、この送出時に使用される下層の通信プロトコルはT
CP/IPに変換されている。他のネットワークへ送出
された当該リクエストは、最終的に当該URLで特定さ
れるリソースを有するIPサーバWにより受信される。
IPサーバWでは、当該リクエストに含まれるURLで
特定されるリソースを含むメッセージが当該リクエスト
に対するレスポンスとしてインターネットINETへ送
出される。
【0061】当該レスポンスは、ゲートウェイサーバG
WSの対外受信部IM6により受信され、処理部IM3
へ直接的に供給される。ゲートウェイサーバGWSで
は、当該レスポンスはHTTPの通常のメッセージであ
ると判断され、何の変更も受けずにタグ圧縮部IM4へ
供給される。当該レスポンスは、タグ圧縮部IM4にお
いて、内部のフル文字列が短縮文字列に変換された後に
対内送信部IM5へ供給され、移動パケット通信網MP
Nを介して移動機MSへ送信される。なお、当該送信時
に使用される下層の通信プロトコルが簡易プロトコルT
Lである。
【0062】上記レスポンスは、移動機MSのアンテナ
MS1を介してデータ受信部MS2により受信され、タ
グ伸長部MS3へ供給される。タグ伸長部MS3では、
レスポンス中の短縮文字列がフル文字列に変換される。
したがって、タグ伸長部MS3から処理部MS4へ供給
されるデータは、処理部MS4から出力されたデータと
同一となる。処理部MS4では、タグ伸長部MS3から
供給されたデータをデータ格納メモリMS9に格納する
とともに、当該データ中のタグを解釈して表示イメージ
を含むユーザ・インタフェースを生成し、当該表示イメ
ージを表示部MS7により表示させる(図13参照)。
【0063】(2)リクエストの送信先がゲートウェイ
サーバGWSの場合 前述のように、ゲートウェイサーバGWSは各移動機M
Sに対するメールボックスを有している。したがって、
移動機MSが自機宛の電子メールをダウンロードするた
めにはゲートウェイサーバGWSに対してプル型のサー
ビスを要求することになる。この場合、表示部MS7に
よりメインメニューが表示された状況下で(図10参
照)、ユーザは操作部MS8を操作し、「4」を冠した
選択肢「メール受信」を選択する。これにより、電子メ
ールの受信処理が開始される。
【0064】具体的には、タグ伸長部MS3は、ゲート
ウェイサーバGWSに対して未読の電子メールの送信を
要求するメール受信要求メッセージをデータ送信部MS
6、アンテナMS1を介して移動パケット通信網MPN
へ送出する。移動パケット通信網MPNへ送出されたメ
ッセージはゲートウェイサーバGWSの対内受信部IM
1により受信される。対内受信部IM1により受信され
たデータは処理部IM3へ供給され、ここでその内容が
解釈される。処理部IM3は、解釈結果に基づいて、供
給されたメッセージがメール受信要求メッセージである
と判断し、当該メッセージの送信元の電話番号から特定
される電子メールアドレスに対応したメールボックスか
ら未読の電子メールを読み出し、当該未読の電子メール
をタグ圧縮部IM4、対内送信部IM5を介して移動機
MSへ送信し、当該メールボックス中の当該電子メール
を既読とする。なお、データ中のフル文字列はタグ圧縮
部IM4において短縮文字列に変換される。
【0065】移動機MSではアンテナMS1、データ受
信部MS2、タグ伸長部MS3を介して、受信したデー
タが処理部MS4へ供給される。なお、データ中の短縮
文字列はタグ伸長部MS3においてフル文字列に変換さ
れる。処理部MS4では、タグ伸長部MS3から供給さ
れたデータを電子メールと解釈し、受信時刻と対応付け
てデータ格納メモリMS9に格納し、データ格納メモリ
MS9に格納された電子メールの送信元メールアドレス
を表示部MS7により一覧表示させる(図14参照)。
なお、図14において、右端の「12」,「11」とい
う数字は受信日を表している。また、図14において、
未読メールは下線表示されている。さらに、図14の状
態において、使用者が特定のボタンを押下することで表
示しきれない部分が表示される。
【0066】ユーザは、表示面DPの表示内容を参照
し、所望の電子メールを選択する。これにより、処理部
MS4は、選択された表題の電子メールをデータ格納メ
モリMS9から読み出し、表示部MS7により表示させ
る(図15参照)。この際、処理部MS4は、内容が表
示された電子メールが未読メールであれば、データ格納
メモリMS9に格納されている状態情報を「既読」を表
す情報に変更する。なお、ここでは、テキストのみから
なる電子メールを表示する例を示したが、本文がHTM
Lデータや画像データからなる電子メールであっても表
示のための操作は上述と同一である。
【0067】B−2:プッシュ型のサービス 次に、プッシュ型のサービスについて説明する。 B−2−1:移動機MSからの電子メール送信 ここでは、電子メールの送信に先立って、移動機MSの
ユーザは、操作部MS8を操作し、電子メールを作成、
データ格納メモリMS9の所定領域への格納を完了して
いるものとする。なお、ここで作成される電子メールの
ヘッダは、前述のように、3つの項目のみを有する。
【0068】未送信の電子メールをデータ格納メモリM
S9の所定領域へ格納させたユーザは、移動機MSのモ
ードをデータ通信モードとするために、移動機MSの
「モード」ボタンを押下する。この操作に応じたデータ
を受け取ると、処理部MS4は、前述の,の処理を
並行して行う。なお、以降の処理は、の呼設定処理の
完了前にも並行して開始可能であるが、ここでは、呼設
定処理の完了後に開始されるものとする。
【0069】表示面DPを参照したユーザは、先頭に
「4」を冠した選択肢「メール送信」を選択する。これ
により、電子メールの送信処理が開始される。具体的に
は、処理部MS4はデータ格納メモリMS9から未送信
の電子メール(テキストデータ)を読み出し、当該電子
メールを含むメール送信要求メッセージをデータ送信部
MS6、アンテナMS1を介して移動パケット通信網M
PNへ送出する。この送出時に用いられる上層の通信プ
ロトコルは互換プロトコルALであり、下層の通信プロ
トコルは簡易プロトコルTLである。
【0070】移動パケット通信網MPNへ送出されたメ
ール送信要求メッセージはゲートウェイサーバGWSの
対内受信部IM1により受信される。対内受信部IM1
により受信されたデータは処理部IM3へ供給され、こ
こでその内容が解釈される。処理部IM3は、解釈結果
に基づいて、メール送信要求メッセージから電子メール
を抽出し、これを宛先メールアドレスへ送信する。
【0071】(1)宛先メールアドレスが移動パケット
通信網MPN内の加入者の電子メールアドレスの場合
(上記判断結果が「YES」の場合)。 この場合、処理部IM3は当該電子メールを宛先メール
アドレスに応じたメールボックスに未読メールとして格
納し、宛先メールアドレスが割り当てられた移動機MS
に対して前述の着信通知処理を行う。なお、ここでは、
移動機MSの初期状態を音声通話モードとしているの
で、着信通知処理の前後に呼設定処理と呼切断処理が必
要となる。
【0072】着信通知メッセージは移動機MSのアンテ
ナMS1を介してデータ受信部MS2により受信され、
タグ伸長部MS3を介して処理部MS4へ供給される。
なお、着信通知メッセージは短縮文字列を含まないた
め、タグ伸長部MS3では文字列の変換は行われない。
すなわち、着信通知メッセージがそのまま処理部MS4
へ供給される。処理部MS4は、着信通知メッセージを
受け取ると、表示部MS7により、ゲートウェイサーバ
GWSに新着メールが存在する旨を表示面DPに表示さ
せる。
【0073】(2)宛先メールアドレスがIPサーバW
の電子メールアドレスの場合(上記判断結果が「NO」
の場合)。 この場合、ゲートウェイサーバGWSの処理部IM3
は、当該電子メールをメールヘッダ付加部IM8へ供給
する。メールヘッダ付加部IM8では、当該電子メール
の形式がSMTPにて送信可能な形式に変換される。す
なわち、欠けているヘッダ項目が当該電子メールに追加
される。そして、メールヘッダ付加部IM8は、変換後
の電子メールを対外送信部IM9へ供給する。対外送信
部IM9は、メールヘッダ付加部IM8から供給された
電子メールをSMTPを用いてインターネットINET
へ送出する。インターネットINETへ送出された電子
メールは、当該電子メールの宛先メールアドレスに対応
して設けられたメールボックスを有するIPサーバWに
より受信される。IPサーバWでは、当該電子メールを
メールボックスに格納する。
【0074】B−2−2:IPサーバWからのメール送
信 一方、IPサーバWから移動機MSへの電子メールがS
MTPを用いてインターネットINETへ送出される
と、送出されたデータはゲートウェイサーバGWSの対
外受信部IM6により受信される。対外受信部IM6は
受信したデータがSMTPを用いて伝送されてきたこと
から、当該データは電子メールであると判断し、当該電
子メールをメールヘッダ削減部IM7へ供給する。メー
ルヘッダ削減部IM7は、当該電子メールのヘッダか
ら、前述の必須項目以外の項目を削除し、結果として得
られたデータを処理部IM3へ供給する。処理部IM3
はメールヘッダ削減部IM7から供給されたデータを電
子メールとして認識し、そのヘッダから宛先メールアド
レスを抽出し、当該メールアドレスに対応して設けられ
たメールボックスに未読メールとして格納する。以後、
移動機MSに対する着信通知処理が行われるが、前述し
た処理と同一の処理であるため、その説明を省略する。
【0075】C:補足 既述のように、本発明は、上述した実施形態に限られる
ものではない。本発明の技術思想の範囲で、例えば以下
のような種々の変更等が可能である。 (1)上述した実施形態では、タグの圧縮・伸長処理、
ヘッダ項目の削除・付加処理、書き込みタグの処理を全
て行うようにしたが、いずれか1つの処理、あるいは任
意の2つの処理を組合せて行うようにしてもよい。 (2)上述した実施形態では、メニューの選択肢にボタ
ンを割り当て、ボタンの押下に応じて直接的に選択肢を
選択できるようにしたが、カーソルキーを設け、これを
操作することで選択肢を選択するようにしてもよい。
【0076】(3)上述した実施形態では、書き込みタ
グに従って書き込むべきデータを電話番号としたが、こ
れに限るものではない。また、複数種類の書き込みタグ
を用意し、書き込みタグの種類に応じて書き込み先や書
き込むべきデータの種類を変更するようにしてもよい。
もちろん、書き込み先のみならず、書き込むべきデータ
の種類をも使用者が任意に指定できるようにしてもよ
い。また、電話番号と当該電話番号に対応付けられた文
字列を組として電話帳メモリに書き込む動作例を示した
が、電話番号に対応付けられる情報は文字列に限らな
い。例えば、通信端末装置の仕様が許せば、画像などの
オブジェクトを電話番号に対応付けて電話帳メモリに書
き込むことも可能である。
【0077】(4)上述した実施形態では、マークアッ
プ言語のタグ(書き込みタグ)を用いて書き込むべきデ
ータを通信端末装置へ知らせているが、他の方法も採用
可能である。例えば、通信端末装置において、ゲートウ
ェイ装置からのデータの所定フィールドに何らかのデー
タが存在する場合には当該データを書き込むべきデータ
と判断し、上記所定フィールドにデータが存在しない場
合には書き込むべきデータが無いと判断するようにして
もよい。なお、言うまでもないが、タグを使用しない場
合には、マークアップ言語を採用する必要もない。
【0078】(5)上述した実施形態では、書き込むべ
きデータを不揮発性メモリに書き込むようにしたが、こ
れに限定されるものではなく、例えば、RAM等の揮発
性メモリに書き込むようにしてもよい。なお、言うまで
もないが、ハードディスクや光磁気ディスク等も不揮発
性メモリの一種である。 (6)上述した実施形態においては、移動機MSからゲ
ートウェイサーバGWSへの送信データ中に圧縮すべき
タグは存在しないため、あるいは少数であるため、移動
機MSにおいてはタグの圧縮を行わない例を示したが、
これに限らないことは言うまでもない。
【0079】(7)上述した実施形態においては、通信
端末装置とゲートウェイ装置との間の通信回線として移
動網を使用する例を示したが、これ以外の網または専用
線を使用する態様も考えられる。 (8)上述した実施形態においては、電子メールの送信
時に、ゲートウェイ装置において、ヘッダ項目を必ず付
加するようにしたが、インターネットINET上のSM
TPが宛先アドレス、送信元アドレス、表題の3つの項
目しか持たないヘッダを許容している場合には、上記付
加処理を削減してもよい。 (10)なお、上述した実施形態における「文字列」と
は可視の文字列のみならず、不可視の文字列(例えば、
エスケープシーケンス)をも含む。
【0080】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
通信端末装置とゲートウェイ装置との間の電子メールの
授受はシンプル・メール・トランスファ・プロトコルで
はなく、ハイパー・テキスト・トランスファ・プロトコ
ルに従うため、通信端末装置とゲートウェイ装置間のト
ラヒックを削減することができる。また、マークアップ
言語のタグの圧縮やメールヘッダの項目の削減により、
より一層のトラヒック削減が図られる。
【図面の簡単な説明】
【図1】 本発明の一実施形態による通信システムの構
成を示すブロック図である。
【図2】 同システムにおける加入者データベースUD
Bの内容を例示するデータフォーマット図である。
【図3】 同システムにおける通信プロトコルの階層を
部分的に示す概念図である。
【図4】 同システムにおけるゲートウェイサーバGW
Sの構成を示すブロック図である。
【図5】 同ゲートウェイサーバGWS内のシステム制
御部I−MAXの構成を示すブロック図である。
【図6】 ゲートウェイサーバGWSの処理部IM3に
よる処理(移動パケット通信網MPNからのデータ受信
時)の流れを示すフローチャートである。
【図7】 ゲートウェイサーバGWSの処理部IM3に
よる処理(インターネットINETからのデータ受信
時)の流れを示すフローチャートである。
【図8】 同システムにおける移動機MSの構成を示す
ブロック図である。
【図9】 同移動機MSの外観を示す図である。
【図10】 表示部MS7の表示例を示す図である。
【図11】 表示部MS7の表示例を示す図である。
【図12】 表示部MS7の表示例を示す図である。
【図13】 表示部MS7の表示例を示す図である。
【図14】 表示部MS7の表示例を示す図である。
【図15】 表示部MS7の表示例を示す図である。
【符号の説明】
AL…互換プロトコル、BS…基地局、BUS…バス、
DP…表示面、GWS…ゲートウェイサーバ、I−MA
X…システム制御部、IM1…対内受信部、IM2…タ
グ伸長部、IM3…処理部、IM4…タグ圧縮部、IM
5…対内送信部、IM6…対外受信部、IM7…メール
ヘッダ削減部、IM8…メールヘッダ付加部、IM9…
対外送信部、IM10…バス・インタフェース部、IN
ET…インターネット、LST…ヘッダ削減・付加リス
ト、M−MAX…電子メール管理部、MIC…マイク、
MS…移動機、MS1…アンテナ、MS2…データ受信
部、MS3…タグ伸長部、MS4…処理部、MS6…デ
ータ送信部、MS7…表示部、MS8…操作部、MS9
…データ格納メモリ、MS10…リダイヤルメモリ、M
S11…電話帳メモリ、MS12…送話部、MS13…
受話部、MS14…呼制御・音声処理系統、MPN…移
動パケット通信網、OP…操作子、PS…パケット加入
者処理装置、SP…スピーカ、TBL…タグ変換テーブ
ル、TL…簡易プロトコル、U−MAX…顧客情報管理
部、UDB…加入者データベース、W…IPサーバ
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 FI テーマコート゛(参考) H04L 12/66 H04L 11/00 310B 5K067 29/06 11/20 B 5K101 H04M 3/00 13/00 305B 11/00 302 (72)発明者 矢部 俊康 東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 エヌ・ ティ・ティ移動通信網株式会社内 Fターム(参考) 5B089 GA31 HA11 HB05 HB07 JA31 JB02 KA05 KA08 KC11 KC51 KF05 KH04 KH21 KH28 LA01 LA06 LA12 LA15 LB14 5K030 GA02 GA20 HA06 HD03 JT09 KA07 LA08 5K033 AA02 AA04 CB08 DA05 DA19 DB18 5K034 AA03 AA14 BB05 EE03 HH01 HH02 HH61 5K051 AA03 BB02 CC02 CC07 DD01 EE01 EE02 FF01 HH27 JJ02 JJ05 JJ14 5K067 AA14 BB00 BB21 DD53 EE02 EE10 EE16 FF02 FF23 GG11 HH05 HH22 5K101 KK02 LL02 LL12 MM07 NN18 RR11 TT01

Claims (12)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 データをハイパー・テキスト・トランス
    ファ・プロトコルにて転送する無線ネットワークに接続
    された通信端末装置が、電子メールをシンプル・メール
    ・トランスファ・プロトコルにて転送するコンピュータ
    ネットワークと前記無線ネットワークとに接続されたゲ
    ートウェイ装置を介して、前記コンピュータネットワー
    クからの電子メールを受信する電子メール受信方法であ
    って、 前記ゲートウェイ装置が、シンプル・メール・トランス
    ファ・プロトコルにより前記コンピュータネットワーク
    側から送信されてきた電子メールを受信する下り受信ス
    テップと、 前記ゲートウェイ装置が、前記下り受信ステップにて受
    信されたデータをハイパー・テキスト・トランスファ・
    プロトコルにより前記無線ネットワークへ送出する下り
    送信ステップと、 前記通信端末装置が、ハイパー・テキスト・トランスフ
    ァ・プロトコルにより前記無線ネットワーク側から送信
    されてきたデータを受信する端末受信ステップと、 前記通信端末装置が、前記受信手段により受信されたデ
    ータを表示する表示ステップとを有することを特徴とす
    る電子メール受信方法。
  2. 【請求項2】 電子メールをハイパー・テキスト・トラ
    ンスファ・プロトコルにて転送する無線ネットワークに
    接続された通信端末装置が、電子メールをシンプル・メ
    ール・トランスファ・プロトコルにて転送するコンピュ
    ータネットワークと前記無線ネットワークとに接続され
    たゲートウェイ装置を介して、前記コンピュータネット
    ワークへ電子メールを送信する電子メール送信方法であ
    って、 前記通信端末装置が、宛先アドレスの項目、送信元アド
    レスの項目、及び表題の項目を有するデータを作成する
    作成ステップと、 前記通信端末装置が、前記作成ステップで作成されたデ
    ータをハイパー・テキスト・トランスファ・プロトコル
    により前記無線ネットワークへ送出する端末送信ステッ
    プと、 前記ゲートウェイ装置が、前記無線ネットワーク側から
    送信されてきたデータを受信する上り受信ステップと、 前記ゲートウェイ装置が、前記上り受信ステップで受信
    されたデータを電子メールとしてシンプル・メール・ト
    ランスファ・プロトコルにより前記コンピュータネット
    ワークへ送出する上り送信ステップとを有することを特
    徴とする電子メール送信方法。
  3. 【請求項3】 請求項1に記載の電子メール受信方法を
    実現するためのゲートウェイ装置であって、 シンプル・メール・トランスファ・プロトコルにより前
    記コンピュータネットワーク側から送信されてきた電子
    メールを受信する下り受信手段と、 前記下り受信手段により受信されたデータをマークアッ
    プ言語を用いた形式のデータに変換する下りデータ形式
    変換手段と、 前記下りデータ形式変換手段により変換されたデータを
    ハイパー・テキスト・トランスファ・プロトコルにより
    前記無線ネットワークへ送出する下り送信手段とを具備
    することを特徴とするゲートウェイ装置。
  4. 【請求項4】 前記データ形式変換手段により形式が変
    換されたデータ中の前記マークアップ言語のタグを、よ
    り短くかつ一意に識別可能な短縮文字列に変換するタグ
    圧縮手段を具備し、 下り送信手段は、前記タグ圧縮手段によりタグが変換さ
    れたデータをハイパー・テキスト・トランスファ・プロ
    トコルにより前記無線ネットワークへ送出することを特
    徴とする請求項3に記載のゲートウェイ装置。
  5. 【請求項5】 前記下り受信手段により受信されたデー
    タから予め設定されたヘッダ項目を削除するヘッダ項目
    削除手段を具備し、 前記下りデータ形式変換手段は、前記ヘッダ項目削除手
    段により予め設定されたヘッダ項目が削除されたデータ
    をマークアップ言語を用いた形式のデータに変換するこ
    とを特徴とする請求項3に記載のゲートウェイ装置。
  6. 【請求項6】 請求項2に記載の電子メール送信方法を
    実現するためのゲートウェイ装置であって、 ハイパー・テキスト・トランスファ・プロトコルにより
    前記無線ネットワーク側から送信されてきたデータを受
    信する上り受信手段と、 前記上り受信手段により受信されたデータをシンプル・
    メール・トランスファ・プロトコルにより転送可能な形
    式の電子メールに変換して出力する上りデータ形式変換
    手段と、 前記上りデータ形式変換手段から出力された電子メール
    をシンプル・メール・トランスファ・プロトコルにより
    前記コンピュータネットワークへ送出する上り送信手段
    とを具備することを特徴とするゲートウェイ装置。
  7. 【請求項7】 前記上り受信手段により受信されたデー
    タ中の短縮文字列をマークアップ言語のタグに変換する
    タグ伸長手段と、 前記タグ伸長手段によりタグが復元されたデータを電子
    メールの形式のデータに変換する上りデータ形式変換手
    段とを具備し、 前記上り送信手段は、前記データ形式変換手段により形
    式が変換されたデータを電子メールとして前記シンプル
    ・メール・トランスファ・プロトコルにより前記コンピ
    ュータネットワークへ送出することを特徴とする請求項
    6に記載のゲートウェイ装置。
  8. 【請求項8】 前記上りデータ形式変換手段により形式
    が変換されたデータに対して予め設定されたヘッダ項目
    を付加するヘッダ項目付加手段を具備し、 前記上り送信手段は、前記ヘッダ項目付加手段によりヘ
    ッダ項目が付加されたデータを電子メールとして前記シ
    ンプル・メール・トランスファ・プロトコルにより前記
    コンピュータネットワークへ送出することを特徴とする
    請求項6に記載のゲートウェイ装置。
  9. 【請求項9】 請求項1に記載の電子メール受信方法を
    実現するための通信端末装置であって、 ハイパー・テキスト・トランスファ・プロトコルにより
    前記無線ネットワーク側から送信されてきたデータを受
    信する受信手段と、 前記受信手段により受信されたデータを表示する表示手
    段とを具備することを特徴とする通信端末装置。
  10. 【請求項10】 前記受信手段により受信されたデータ
    中の特定のデータ列を対応するマークアップ言語のタグ
    に変換して得られるデータを出力するタグ伸長手段を具
    備し、 前記表示手段は、前記タグ伸長手段から出力されたデー
    タを前記無線ネットワーク内の電子メールの形式で表示
    することを特徴とする請求項9に記載の通信端末装置。
  11. 【請求項11】 請求項2に記載の電子メール送信方法
    を実現するための通信端末装置であって、 宛先アドレスの項目、送信元アドレスの項目、及び表題
    の項目を有するデータを作成するための作成手段と、 前記作成手段により作成されたデータをハイパー・テキ
    スト・トランスファ・プロトコルにより前記無線ネット
    ワークへ送出する送信手段とを具備することを特徴とす
    る通信端末装置。
  12. 【請求項12】 前記作成手段により作成されたデータ
    中の特定のタグを対応する特定のデータ列に変換して得
    られるデータを出力するタグ圧縮手段を具備し、 前記送信手段は、前記タグ圧縮手段から出力されたデー
    タをハイパー・テキスト・トランスファ・プロトコルに
    より前記無線ネットワークへ送出することを特徴とする
    請求項11に記載の通信端末装置。
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