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JP2000504908A - 時間直交広帯域および狭帯域システムを有する電気通信ネットワーク - Google Patents

時間直交広帯域および狭帯域システムを有する電気通信ネットワーク

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JP2000504908A
JP2000504908A JP9529264A JP52926497A JP2000504908A JP 2000504908 A JP2000504908 A JP 2000504908A JP 9529264 A JP9529264 A JP 9529264A JP 52926497 A JP52926497 A JP 52926497A JP 2000504908 A JP2000504908 A JP 2000504908A
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Abstract

(57)【要約】 CDMAシステムとFDMA/TDMAシステムとを含み、双方とも共通周波数範囲内で動作する電気通信ネットワークを開示する。本発明の一実施形態では、FDMA/TDMAシステム内の複数の無線周波数チャネル上における狭帯域FDMA/TDMA信号の送信および受信の同期を取り、各無線チャネル上の各TDMAフレーム(310)の少なくとも1つのタイム・スロット(300)を予約する。また、CDMAシステムにおけるCDMA信号の送信および受信は、各TDMAフレームの予約タイム・スロット内で行われる。別の実施形態では、各無線チャネル上における完全なTDMAフレーム(310)を、CDMA送信および受信のために予約する。

Description

【発明の詳細な説明】 時間直交広帯域および狭帯域システムを有する電気通信ネットワーク 発明の背景 発明の分野 本発明は、一般的に、電気通信システムに関し、更に特定すれば、共通周波数 範囲内で動作する、符号分割多元接続(CDMA)通信システムおよび周波数分 割多元接続/時分割多元接続(FDMA/TDMA)通信システムを含む電気通 信ネットワークの動作方法および装置に関するものである。 従来技術の歴史 ヨーロッパの国々の殆どでは、全ヨーロッパ群特殊移動(GSM:Group Speciale Mobile)セルラ通信システムによる使用のために、935ないし96 0MHZおよび890ないし915MHZ間の無線周波数帯域が予約されている 。GSMは、周波数二重構成を使用することによって、上側の周波数範囲(93 5ないし960MHZ)を基地局から移動局へのダウンリンク送信に用い、下側 の周波数範囲(890ないし915)を移動局から既知局へのアップリンク送信 に用いている。GSMは、混成周波数分割多元接続/時分割多元接続(FDMA /TDMA)システムであり、25MHZ幅のアップリンク帯およびダウンリン ク帯が各々、125対のチャネルに再分割され、各チャネルは200kHz幅と なっている。各200kHz幅のチャネルは、更に8つのタイム・スロットに再 分割される。数人のオペレータが同じ地理的領域を占有する場合、割り当てられ る周波数間にガード・バンドを設けなければならないため、その結果使用可能な 帯域幅が多少失われることになる。GSMシステムでは、遅い周波数ホッピング も用いることができる。遅い周波数ホッピングでは、8タイム・スロットの1つ において単一のユーザが送信する周波数が、送信バーストの間で変化する。次に 、ユーザの送信は、システムの周波数範囲全体に効果的に拡散される。遅い周波 数ホッピングを用いる場合、GSMは混成FDMA/TDMA/CDMAシステ ムと見なすことができ、この場合CDMAが周波数ホッピング符号分割多元接続 (FH−CDMA)である。 別の混成FDMA/TDMAシステムが、TIA/EIAインターリム規格I S−136(IS−136)によって記載されている。IS−136も、周波数 二重構成を採用しており、ダウンリンク周波数が869ないし894MHZ範囲 、アップリンク周波数が824ないし869MHZ範囲となっている。30kH zチャネル間隔およびチャネル当たり3つのタイム・スロットによって、IS− 136は、デジタル通信のために、832対の周波数/タイム・スロットの組み 合わせを提供する。また、IS−136規格は、ある周波数におけるアナログ通 信も許可しており、この周波数は、TIA/EIA−553(AMPS)規格に よるアナログ通信のために、システム・オペレータによって予約することができ る。 混成FDMA/TDMA/CDMAシステムと見なし得るシステムの1つが、 TIA/EIAインターリム規格IS−661によって記載されている。IS− 661では、直接シーケンスCDMA(DS−CDMA)変調を用いるが、一意 のタイム・スロットおよび周波数の組み合わせを用いることによって、ユーザ間 に直交性(orthogonality)を設けている。 混成FDMA/DS−CDMAシステムの別の例が、TIA/EIAインター リム規格IS−95A(IS−95)によって記載されている。IS−95は、 IS−136と同じ周波数範囲上で動作し、これも周波数二重化を採用している 。アップリンクおよびダウンリンク周波数帯域は、各々20対の1.25MHZ 幅のチャネルに分割される。周波数対におけるユーザ通信の分離は、直交拡散符 号(orthogonal spreading code)の使用によって行われ、電力制御は、スロッ ト状時分割電力制御群の使用によって行われている。また、IS−95規格は、 ある周波数においてアナログ通信も許可しており、この周波数は、AMPS規格 にしたがってシステム・オペレータが予約することができる。 このように、競合するワイヤレス多元接続技法が増大したため、同じ地理的領 域において異なるシステムを動作させる方法がいくつか提案されている。このよ うな異なるシステムの組み合わせの1つが、FDMA/TDMAシステムおよび CDMAシステムであろう。 FDMA/TDMAおよび/またはCDMAシステムを重ね合わせ、共通の地 理的領域内で他のシステムと共に動作させる最も単純な方法は、比較的容易に実 施することができる。何故なら、周波数スペクトルの異なる部分を単に各システ ムに割り当てればよいからである。これは、例えば、IS−95では、あるシス テム・オペレータがデジタルDS−CDMA通信のために周波数スペクトルの一 部を割り当て、更にTIA/EIA553(AMPS)規格を用いたアナログF DMA通信のために周波数スペクトルの別の部分を割り当てる場合に行われる。 IS−95システムのようなFDMA/CDMAシステムにおいて用いられる 周波数帯域の帯域幅が1.25MHZを超えて拡大すると、比較的狭い帯域のF DMA/TDMAシステムと広帯域のFDMA/CDMAとの間に直交性を得る ために周波数計画(frequency planning)を用いる解決策は、一層困難になる。例 えば、広帯域CDMAシステムの帯域幅が10MHZの場合、多数のオペレータ が存在する直交周波数計画では、周波数システムの割り当てが設定されていると 、事実上不可能となる可能性があり、そのため、2つのシステムの周波数重複が ある程度不可避となる。 CDMAシステムにおける信号エネルギは広い帯域幅全体に拡散されるので、 CDMAシステムは、狭帯域FDMAまたはFDMA/TDMAシステムに対し て重大なノイズ源となることはない。これは、CDMAシステムの帯域幅が拡大 する程、正しいことが一層明確となる。したがって、CDMAシステムの帯域幅 が十分に広い場合、広帯域CDMAシステムの同時動作が、狭帯域FDMAまた はFDMA/TDMAシステムに重大な影響を与えることはない。しかしながら 、狭帯域FDMAまたはFDMA/TDMAシステムが発生する干渉は、広帯域 CDMAシステムにかなり大量の干渉を与え、双方の同時動作を妨げる。 北アメリカにおいて提案されている1900MHZ個人通信サービス(PCS :personal communications service)では、PCSのオペレータに、帯域内の 狭帯域マイクロ波ユーザを他の周波数範囲に移動させることを要求することによ って、干渉の問題を克服している。 FDMA/TDMAおよびCDMAのシステム共存問題に対する他の解決策が 、米国特許第5,185,762号および第5,351,269号に記載されて いる。これらは、種々の方法で、結合フィルタ(combine filter)の使用を採用し 、 DS−CDMAシステムの帯域幅内に発生する狭帯域FDMAまたはFDMA/ TDMA信号を排除するか、あるいは狭帯域信号と干渉し得るDS−CDMA信 号を排除する。 別の解決策が、米国特許第5,161,168号および米国特許第5,228 ,053号に記載されている。これらの特許では、狭帯域FDMAまたはFDM A/TDMAシステムの帯域幅よりも何倍も広い帯域幅を有する広帯域DS−C DMAシステムを、狭帯域アンテナ・ユーザの放射ローブの外側に配置する。 更に別の解決策が、米国特許第5,377,223号に記載されており、いわ ゆるノッチ・ゲートを用いて、選択された対象の帯域においてフーリエ級数係数 を排除することによって、周波数ドメインにおける狭帯域FDMAまたはFDM A/TDMAから、DS−CDMA信号を排除している。この技法は、DS−C DMAシステムの送信側および受信側双方において用いられる。 上述の解決策の各々は、共存システムの動作において、ある種の非効率性を呈 する。これらの解決策は、各システムに割り当てられる周波数を制限すること、 あるいは追加の機器をCDMAシステムに追加することのいずれかを必要とする 。したがって、周波数の使用を制限したり、複雑な追加機器を必要とせずに、広 帯域CDMAシステムおよび既存の狭帯域FDMA/TDMAシステムが、共通 の周波数範囲内において動作可能とする方法および装置が必要とされている。 発明の概要 本発明は、符号分割多元接続(CDMA)通信システムおよび周波数分割多元 接続/時分割多元接続(FDMA/TDMA)通信システムを含む電気通信ネッ トワークを、共通の地理的領域内において、双方のシステムに共通の周波数範囲 を用いて動作させる方法および装置を提供する。 FDMA/TDMAシステム内の複数の無線周波数チャネル上の狭帯域FDM A/TDMA信号の送信および受信を同期させて、各無線周波数チャネル上の少 なくとも1つのタイム・スロットをCDMA送信のために予約する。次に、空い ているタイム・スロットの間に、CDMAシステムにおけるCDMA信号の送信 および受信を行う。このようにして、FDMA/TDMAシステムおよびCDM Aシステムの送信を、互いに時間直交状とする。 時間直交性の原理を用いることにより、空間フィルタ処理、周波数計画、また はアンテナの配置は全く不要となる。典型的な無線基地局内の送受信機は全て同 じ基準に同期されているので、FDMA/TDMA基地局に特殊な機器は必要な い。 本発明の一実施形態では、セルラ無線通信ネットワークの各セル内に配置され ている無線基地局回路は、群特殊移動(GSM)システム規格にしたがって動作 するFDMA/TDMA無線基地局と、約10MHZの帯域幅内で動作する広帯 域CDMA無線基地局とを含む。FDMA/TDMAおよびCDMA無線基地局 の帯域幅は、共通周波数範囲において重複している。更に、無線基地局回路は、 FDMA/TDMAおよびDS−CDMA無線基地局の動作の同期を取る基地局 制御装置を含む。 FDMA/TDMAおよびCDMA無線基地局の各々は、ダウンリンク無線チ ャネル上でFDMA/TDMAおよびCDMA移動局に対してそれぞれ送信を行 い、アップリンク無線チャネル上でFDMA/TDMAおよびCDMA移動局か らそれぞれ受信を行う。FDMA/TDMAおよびCDMA基地局の動作は、T DMAフレームの少なくとも1つのタイム・スロットを予約し、その中でFDM A/TDMA基地局がCDMA基地局の送信および受信のために送信および受信 を行うことによって、時間直交とされる。基地局制御装置は、FDMA/TDM AおよびCDMA基地局の動作を同期させるので、システムは干渉しないように 動作する。 本発明の別の実施形態では、FDMA/TDMA無線基地局は、IS−136 システム規格にしたがって動作する。この実施形態では、FDMA/TDMAお よびCDMA基地局の動作は、一連の連続するTDMAタイム・フレームの少な くとも1つのタイム・フレームを予約し、その中でFDMA/TDMA基地局が CDMA基地局の送信および受信のために送信および受信を行うことによって、 直交とされる。 本発明の特徴および利点は、以下に記載した説明を図面と関連付けて読むこと により、当業者には容易に明白となろう。尚、図面では、同様の参照番号は、同 様の要素に言及するものとする。 図面の簡単な説明 これより、本発明の実施形態の一例を、添付図面を参照しながら、詳細に説明 する。 図1Aおよび図1Bは、本発明の一実施形態によるセルラ無線通信ネットワー クを示す。 図2は、本発明の一実施形態による、FDMA/TDMA無線基地局のブロッ ク図である。 図3は、本発明の一実施形態において使用可能な、FDMA/TDMAフレー ムおよびタイム・スロット構造を示す。 図4は、本発明の一実施形態による、CDMA無線基地局のブロック図である 。 図5は、本発明の一実施形態において使用可能な広帯域CDMAダウンリンク 信号フォーマットの図である。 図6は、本発明の一実施形態による基地局制御装置のブロック図である。 図7は、本発明の一実施形態による、図1のFDMA/TDMA通信システム およびCDMA通信システムに対して可能な周波数割り当ての図である。 図8Aは、本発明の一実施形態による、図1のFDMA/TDMA通信システ ムおよびCDMA通信システム間のタイミング関係の図である。 図8Bは、本発明の別の実施形態による、図1のFDMA/TDMA通信シス テムおよびCDMA通信システム間のタイミング関係の一例の図である。 詳細な説明 以下の説明では、限定ではなく説明の目的のために、特定の回路、回路構成物 、技法等のような具体的な詳細について明記し、本発明の完全な理解が得られる ようにしている。しかしながら、本発明は、これら具体的な詳細からは逸脱する 他の実施形態においても実施可能であることは、当業者には明白であろう。その 一方で、不必要な詳細によって本発明の説明を不明瞭にしないために、既知の方 法、装置、および回路についての詳細な説明は省略する。 これより図1Aおよび図1Bを参照すると、本発明の一実施形態によるセルラ 無線通信ネットワーク100が示されている。電気通信ネットワーク100は、 符号分割多元接続(CDMA)通信システムと、周波数分割多元接続/時分割多 元接続(FDMA/TDMA)通信システムとを含み、これらは双方とも共通周 波数範囲内において動作する。図示のように、ネットワーク100がサービスを 提供する地理的領域は、セルとして知られている多数の小さな無線カバレッジ領 域に再分割されている。図1では、3つのセル、即ち、セル110a〜110c が示されており、セル110a〜110cの各々には、それぞれの無線基地局回 路170a〜cが関連付けられている。図示するセルは3つであるが、システム 100に含み得るセルの数は、3つ以上でも以下でもよい。無線基地局回路17 0a〜cの各部分には、無線タワー130a〜cが関連付けられており、ここに 送信および受信アンテナ(図示せず)が配置されている。尚、六角形状のセルを 用いるのは、特定の基地局に関連する無線カバレッジ領域を図示するには、地理 的に都合がいい方法であるために過ぎないことを注記しておく。実際には、セル は不規則な形状であったり、重複していたり、必ずしも隣接していない場合もあ る。セル110a〜c内には、複数の移動局120a〜cが分散されている。基 地局170a〜cは、各セル内に位置する移動局120a〜cとの双方向無線通 信を行う。移動局120a〜cは、電気通信ネットワーク100のセル全体を動 き回ることができる。無線基地局回路170a〜cの各部分は、公衆電話交換網 (PSTN:public switched telephone network)160への接続を与えるイ ンターフェース190a〜cを通じて、移動電話交換局(MTSO:mobile telephone switching office)150に結合されている。 図1Bは、無線基地局回路170aを示す、図1Aのシステムのセルを示す。 無線基地局回路170b,170cの詳細は、無線基地局170aのそれと同一 である。無線基地局回路170aは、狭帯域FDMA/TDMA無線基地局20 0と、広帯域CDMA無線基地局400とを備えている。別個の基地局制御装置 500が、インターフェース280および480によって、それぞれ、各基地局 200および400の動作を制御する。狭帯域FDMA/TDMA無線基地局2 00、広帯域CDMA基地局400、および基地局制御装置500は別個の要素 として示されているが、これらの要素は単一の無線基地局に結合してもよいこと は、当業者には明白であろう。また、図1Bは、1つの無線アンテナ・タワー1 30aを用いて、無線基地局回路170aの狭帯域FDMA/TDMA無線基地 局200および広帯域CDMA基地局400を示している。これは、コストを削 減する手段としては好適であるが、各基地局に別個のアンテナ・タワーを用いて もよいこと、および別個のアンテナ・タワーを地理的に共通配置(colocate)しな くてもよいことも本発明によって予想される。図1の3つのセルについて説明し ているが、本発明は、種々のサイズ、形状、およびカバレッジの多くのセルを有 するシステムにも適用可能であることは、当業者には明白であろう。 狭帯域FDMA/TDMA無線基地局200のブロック図を図2に示す。図1 に示す実施形態では、FDMA/TDMA無線基地局200は、GSMシステム 規格にしたがって動作する。制御装置220は、インターフェース190aを通 じてMTSO150との通信を制御する。無線基地局200は、1つ以上のTD MAチャネル送受信機210a〜nを備え、送受信機210a〜nの各々は、特 定の無線周波数帯域上でアップリンクおよびダウンリンク無線通信を行うように 調整されている。各送受信機210a〜nに対する特定の周波数帯域は固定であ るか、あるいは電子的に同調可能としてもよい。各送受信機210a〜nの出力 は、結合器240に結合され、これが複数の入力を単一の出力に結合し、その出 力を、電力増幅器275したがってアンテナ・タワー130aに、アンテナ27 0を介して結合する。受信側では、アンテナ・タワー130aからアンテナ26 0a,260b上で受信された無線信号は、それぞれ、低ノイズ増幅器265a ,265bに、したがって電力分割器(power splitter)250a,250bに結 合される。電力分割器250a,250bは、受信した増幅無線周波数信号を複 数の出力に分割し、これらを図示のように送受信機210a〜nに結合する。各 送受信機210a〜nは、アンテナ・タワー130aの少なくとも2つのアンテ ナから信号を受信する。その2つのアンテナは、空間的に分離されており、未相 関のフェーディングを有する無線信号が各アンテナ260a,260bにおいて 受信されるようになっている。受信信号は、既知の技法にしたがって、ダイバシ ティ結合される。送受信機210a〜nは、例えば、前述のGSM周波数範囲内 に位置する200kHz幅の周波数帯域のような、特定の周波数帯域で動作する 。各無線周波数帯域は、更に、例えば、8つのタイム・スロットに再分割され、 各ユーザは特定のタイム・スロットに割り当てられる。送受信機210a〜nの 同 期は、制御装置220およびフレーム・タイマ230によって与えられる。これ らは、インターフェース280を通じた基地局制御装置500との信号交換によ って、他の基地局170a〜c全てと同期を取ることも可能である。 次に図3を参照すると、本発明の一実施形態において利用可能なFDMA/T DMAフレームおよびタイム・スロット構造が示されている。図3のフレーム構 造は、GSMにおいて用いられるフレーム構造と同一である。各TDMAフレー ムは4.615ms長であり、各々期間が約0.577msの8つのタイム・ス ロット300に分割される。各タイム・スロット300は、同期フィールド、デ ータ・フィールド、およびエラー訂正フィールドから成る。セルラ通信ネットワ ーク100内の各移動局120a〜cには、特定の周波数およびタイム・スロッ トの組み合わせが割り当てられ、それを通じて制御および/またはトラフィック 情報が移動局に同報通信され、FDMA/TDMA基地局200によって移動局 から受信される。FDMA/TDMAフレームは、より長いマルチフレーム32 0に配列され、その中にトラフィック(即ち、音声およびデータ)が制御情報と 相互に混合されている。 TDMAでは、共通チャネル干渉(co-channel interference)を回避する際に 、一意のタイム・スロット/周波数の組み合わせを用いることにより、同じ地理 的領域にいる2人のユーザが同時に同じタイム・スロット/周波数の組み合わせ を、いずれの一時点においても使用しないようにする。対照的に、CDMAシス テムでは、移動局は、同時に同じ周波数範囲を用い、直交符号集合の使用によっ て分離を達成している。技術的現状において公知のかかるシステムの1つが、I S−95である。IS−95のダウンリンクでは、ユーザには、一意のウオルシ ュ・コードが割り当てられる。同じセルにおける他のユーザに割り当てられるコ ードは、算術的に互いに直交状となっている。全ての信号が基地局にほぼ同じ電 カレベルで到達する場合、基地局は、複合受信信号を、特定のユーザ・コードに 相関付けることができる。このユーザ・コードは、他のユーザに意図した信号の 部分の相関を解除するようにも機能する。この技法は、直接シーケンスCDMA (DS−CDMA)として知られている。 次に図4を参照すると、図1BのDS−CDMA基地局400のブロック図が 示されている。CDMA送信機410a〜nは、例えば、図5に示すような疑似 ランダム・スペクトル拡散変調信号を発生する。図5において、ユーザnからの 情報ビット(即ち、符号化音声情報のようなユーザ・データ)は、加算器530 nにおいて、ユーザnに割り当てられた一意の拡散コード510nとのモジュロ 2の加算が施される。通常、一意の拡散コードと同じ数のユーザが可能である。 また、パイロット・コード・シーケンス(例えば、全て0または全て1の級数) をパイロット拡散符号520と加算することによって、パイロット・コード・チ ャネルも発生する。パイロット拡散コード520は、ユーザ・コードの集合から の予約コードとしてもよい。符号化されたユーザ情報および符号化されたパイロ ット・チャネルは組み合わされ、この複合信号を、疑似ランダム・コード発生器 550において発生した疑似ランダム・ノイズ(PN)コードと加算することに よって、スペクトル拡散変調を行う。図4に示すように、各送受信機からのPN 変調信号は、送信結合器460、したがって電力増幅器470に結合される。電 力増幅器470は、変調信号を増幅し、増幅した信号を、アンテナ490を介し て、アンテナ・タワー130aに結合し、アンテナ・タワー130aがこの信号 を移動局に放射する。各広帯域CDMA無線基地局400からは、1つ以上のパ イロット・チャネルを同報通信してもよい。制御装置430は、インターフェー ス190aを通じて、MTSO150との通信を制御する。 アンテナ・タワー130aによって移動局から受信されたPN変調信号は、ア ンテナ495を通じて受信され、ロー・ノイズ増幅器485、したがって電力分 割器450に結合され、電力分割器450は、受信した増幅信号を複数の出力に 分割する。各出力は、広帯域CDMA受信機420a〜nのそれぞれの受信機に 結合される。次に、広帯域受信機420a〜nの各々は、複合受信信号を特定の コードと相関付け、既知の技法にしたがって、基本の情報信号を抽出する。 図6は、本発明の一実施形態による、基地局制御装置のブロック図である。基 地局制御装置500は、シンクロナイザ602、プロセッサ604、および割り 当てメモリ606を備えている。シンクロナイザ602は、インターフェース2 80および480を介して、それぞれFDMA/TDMA無線基地局200およ びCDMA無線基地局400と通信し、同期制御を行う。プロセッサ604は、 MTSO150から、アンテナ190aを通じて同期情報を受信する。 FDMA/TDMA無線基地局およびCDMA基地局の共通周波数範囲内にお いて、図1の実施形態に対して可能な周波数割り当て計画を図7に示す。図7に 示すように、この実施形態では、広帯域CDMA周波数帯域702は、約10 MHZであり、二重化通信のために別個のアップリンク帯およびダウンリンク帯 を有する。他の帯域幅や二重化構成も可能であることは明らかである。本実施形 態では、狭帯域FDMA/TDMA周波数範囲704は、GSM周波数範囲を含 む。特定のセルに対して、第1組の200kHz幅の周波数帯域706〜712 が受信用に割り当てられ、更に第2組の200kHz幅の周波数帯域714〜7 20が送信用に割り当てられる。図7に示す周波数割り当てでは、狭帯域FDM A/TDMA無線基地局に割り当てられる広帯域CDMA周波数帯域およびFD MAチャネルは、共通周波数範囲と重複する。 ネットワーク100の狭帯域FDMA/TDMA無線基地局と広帯域CDMA 基地局との間の干渉は、本発明によれば、あるTDMAタイム・スロットを狭帯 域FDMA/TDMA無線基地局による使用のために予約し、その他のタイム・ スロットを広帯域CDMA基地局による使用のために予約することによって回避 する。一例として、FDMA/TDMA基地局200およびCDMA無線基地局 400間のタイミング関係を図8Aに示す。図8Aに示すように、FDMA/T DMA無線基地局200の狭帯域無線チャネルo〜n全てにおいてタイム・スロ ット1は、広帯域CDMA無線基地局400による使用のために予約されている 。残りの7つのタイム・スロットの間、狭帯域FDMA/TDMA無線基地局2 00は、通常に動作し、広帯域CDMA基地局400はオフとなる。広帯域CD MA基地局400上においてスループットの向上が必要な場合、図8Bに示すよ うに、2タイム・スロット以上を予約することができる。無線基地局200およ び400の管理および同期は、基地局制御装置500によって行われる。他の基 地局も、各セルに割り当てられる狭帯域周波数チャネルが異なる場合があること を除いて、同じタイム・スロットの割り当てを用いて同様に動作する。 図1の実施形態では、狭帯域FDMA/TDMA無線基地局200がGSM基 地局であり、狭帯域FDMA/TDMAシステムの動作に事実上全く影響を及ぼ すことなく、ダウンリンク・タイム・スロットを、広帯域CDMA基地局400 による使用のために予約することが可能である。GSMでは、移動局がシステム との同期を維持するために、全てのダウンリンク・タイム・スロットにおいて送 信する必要はない。 別の実施形態において、狭帯域FDMA/TDMA無線基地局200がIS− 136基地局である場合、広帯域CDMA基地局400による使用のためにダウ ンリンク・タイム・スロットを予約することはできない。これは、ダウンリンク ・タイム・スロット間にガード・バンドがなく、1つのみがアクティブな場合で も、無線基地局は3つのタイム・スロット全てにおいて送信しなければならない という事実によるものである。この場合、本発明の別のタイミング関係を用い、 タイム・スロットではなく、完全なフレームを、広帯域CDMA基地局400に よる使用のために予約する。 広帯域CDMA無線基地局400が、常にパイロット・チャネルを送信し、移 動局が同期および復調のためのコヒーレントな基準を得るようにする必要がある 場合もある。狭帯域動作のために予約されたタイム・スロット(またはフレーム )内にパイロット・チャネルが存在しても、狭帯域FDMA/TDMA基地局の 送信および受信には、測定可能な干渉は全く生じない。何故なら、いずれの20 0kHz帯域幅における広帯域パイロット・チャネルの信号エネルギも、共通チ ャネル干渉および熱ノイズのレベル未満である可能性が非常に高いからである。 以上、特定の実施形態に関して本発明を説明したが、当業者は、本発明がここ に記載に図示した特定の実施例に限定される訳ではないことを認めよう。ここに 図示し説明したもの以外の異なる実施形態および改造、ならびに多くの変様、変 更および等価な構成も、本発明の実態または範囲から逸脱することなく、今や前 述の明細書および図面によって合理的に示唆されよう。ここでは、本発明の好適 な実施形態に関連付けて本発明の詳細な説明を行ったが、この開示は本発明の例 示および一例に過ぎず、単に本発明を完全にしかも実施可能に開示するという目 的のために過ぎない。したがって、本発明はここに添付する請求の範囲の精神お よび範囲によってのみ限定されることを意図するものである。
【手続補正書】特許法第184条の8第1項 【提出日】1998年4月16日(1998.4.16) 【補正内容】 請求の範囲 1.共通周波数帯域を共有し、少なくとも1つのCDMA無線基地局を有する 広帯域CDMA(符号分割多元接続)無線通信システムと、少なくとも1つのT DMA無線基地局を有する狭帯域TDMA(時分割多元接続)通信システムとの 双方による通信を可能にする方法であって、 前記共通周波数帯域内に定義される少なくとも1つのキャリアを、複数のタイ ム・スロットに分割し、連続的に配置されたタイム・スロットの群が一体となっ てフレームを形成するステップと、 前記CDMA無線基地局と前記TDMA無線基地局とを共通のタイミング・シ ーケンスに同期させ、前記分割するステップの間に前記少なくともlつのキャリ アが分割される前記タイム・スロットを、前記CDMA通信システムおよび前記 TDMA通信システムの双方と同期して開始および終了するように共通に定義す るステップと、 前記フレームを形成する少なくとも1つのタイム・スロットを、前記CDMA 通信システムに応じた通信のために割り当てるステップと、 前記フレームを形成する少なくとも1つのタイム・スロットを、前記TDMA 通信システムに応じた通信のために割り当てるステップと、 前記CDMA通信システムに応じた通信に割り当てられた前記フレームの前記 少なくとも1つのタイム・スロットの間に、CDMA通信信号の少なくとも1つ のバーストを同報通信し、前記TDMA通信システムに応じた通信に割り当てら れた前記フレームの前記少なくとも1つのタイム・スロットの間に、TDMA通 信信号の少なくとも1つのバーストを同報通信するステップと、 から成ることを特徴とする方法。 2.前記CDMA無線基地局は、前記少なくとも1つのキャリアが分割される 前記フレームの全てのタイム・スロットにわたって、パイロット・チャネルを同 報通信することを特徴とする請求項1記載の方法。 3.前記分割するステップは、前記共通周波数帯域内に定義された複数のキャ リアを、前記複数のタイム・スロットに分割するステップを含むことを特徴とす る請求項1記載の方法。 4.前記CDMA通信システムに応じた通信に、前記少なくとも1つのタイム ・スロットを割り当てる前記ステップは、前記複数のキャリアの各々に定義され た少なくとも1つのタイム・スロットを割り当てるステップを含むことを特徴と する請求項3記載の方法。 5.前記TDMA通信システムに応じた通信に、前記少なくとも1つのタイム ・スロットを割り当てる前記ステップは、前記複数のキャリアの各々に定義され た少なくとも1つのタイム・スロットを割り当てるステップを含むことを特徴と する請求項3記載の方法。 6.選択された周波数帯域内に定義された無線チャネル上において、CDMA 通信信号バーストとTDMA通信信号バーストとを通信するように動作可能な電 気通信ネットワーク装置であって、前記無線チャネルはキャリア−タイム・スロ ットの組み合わせによって定義され、連続的に配置されたタイム・スロットの群 が一体となってフレームを形成し、前記装置は、 前記TDMA通信信号バーストを発生し送信する少なくとも1つのTDMA無 線基地局であって、前記フレームの少なくとも第1のタイム・スロットの間に、 前記TDMA通信信号バーストを送信する前記TDMA無線基地局と、 前記CDMA通信信号バーストを発生し送信する少なくともlつのCDMA無 線基地局であって、前記フレームの少なくとも第2のタイム・スロットの間に、 前記CDMA通信信号バーストを送信する前記CDMA無線基地局と、 前記TDMA無線基地局と前記CDMA無線基地局とに結合された基地局制御 装置であって、前記TDMA無線基地局と前記CDMA無線基地局とを共通のタ イミング基準に同期させ、前記少なくとも第1のタイム・スロットおよび前記少 なくとも第2のタイム・スロットの間に送信される前記TDMA通信信号バース トおよび前記CDMA通信信号バーストが同期され、互いに重複しないようにす る前記基地局制御装置と、 から成ることを特徴とする装置。 7.前記少なくとも1つのCDMA無線基地局は、更に、前記第1および前記 第2のタイム・スロットの双方内において、前記選択された周波数帯域内のパイ ロット・チャネル上で送信を行うことを特徴とする請求項6記載の電気通信ネッ トワーク装置。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (81)指定国 EP(AT,BE,CH,DE, DK,ES,FI,FR,GB,GR,IE,IT,L U,MC,NL,PT,SE),OA(BF,BJ,CF ,CG,CI,CM,GA,GN,ML,MR,NE, SN,TD,TG),AP(KE,LS,MW,SD,S Z,UG),UA(AM,AZ,BY,KG,KZ,MD ,RU,TJ,TM),AL,AM,AT,AU,AZ ,BA,BB,BG,BR,BY,CA,CH,CN, CU,CZ,DE,DK,EE,ES,FI,GB,G E,HU,IL,IS,JP,KE,KG,KP,KR ,KZ,LC,LK,LR,LS,LT,LU,LV, MD,MG,MK,MN,MW,MX,NO,NZ,P L,PT,RO,RU,SD,SE,SG,SI,SK ,TJ,TM,TR,TT,UA,UG,UZ,VN, YU

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1.広帯域CDMA帯域幅を有する広帯域CDMA無線基地局と、複数の狭帯 域周波数チャネルを有する狭帯域FDMA/TDMA無線基地局とによってサー ビスが提供され、前記広帯域CDMA帯域幅および前記狭帯域FDMA/TDM A無線基地局に割り当てられるチャネルが重複する地理的領域において、前記広 帯域CDMA無線基地局によって同報通信される信号と、前記狭帯域FDMA/ TDMA無線基地局によって同報通信される信号との間の干渉を回避する方法で あって、 前記広帯域CDMA信号および狭帯域FDMA/TDMA信号を、複数のタイ ム・スロット内に同報通信するように配列するステップと、 前記タイム・スロットの全てを共通の時間基準に同期させるステップと、 全ての狭帯域周波数チャネル上において予約されている少なくとも1つのタイ ム・スロット上で広帯域CDMA信号を同報通信するステップと、 から成ることを特徴とする方法。 2.前記広帯域CDMA基地局は、全てのタイム・スロットにおいて、パイロ ット・チャネルを同報通信することを特徴とする請求項1記載の方法。 3.広帯域CDMA帯域幅を有する広帯域CDMA無線基地局と、複数の狭帯 域周波数チャネルを有する狭帯域FDMA/TDMA無線基地局とによってサー ビスが提供され、前記広帯域CDMA帯域幅および前記狭帯域FDMA/TDM A無線基地局に割り当てられるチャネルが重複する地理的領域において、前記広 帯域CDMA無線基地局によって同報通信される信号と、前記狭帯域FDMA/ TDMA無線基地局によって同報通信される信号との間の干渉を回避する方法で あって、 同報通信すべき前記広帯域CDMA信号および狭帯域FDMA/TDMA信号 を、複数のフレーム内に配列するステップと、 各フレームを複数のタイム・スロットに配列するステップと、 前記タイム・スロットの全ておよび前記フレームの全てを、共通の時間基準に 同期させるステップと、 全ての狭帯域周波数チャネル上において予約されている少なくとも1つのフレ ーム・スロット上で広帯域CDMA信号を同報通信するステップと、 から成ることを特徴とする方法。 4.前記広帯域CDMA基地局は、全てのフレームにわたってパイロット・チ ャネルを同報通信することを特徴とする請求項3記載の方法。 5.少なくとも1つの広帯域無線基地局と少なくとも1つの狭帯域無線基地局 とを有する電気通信ネットワークの動作方法であって、前記少なくとも1つの広 帯域無線基地局および前記少なくとも1つの狭帯域無線基地局は、共通の周波数 範囲内で動作し、前記方法は、 前記少なくとも1つの広帯域無線基地局および前記少なくとも1つの狭帯域無 線基地局の動作を、共通の時間基準に同期させるステップと、 前記狭帯域無線基地局および広帯域無線基地局からの信号を、それぞれ、第1 の少なくとも1つの時間期間および第2の少なくとも1つの時間期間内に送信し 、前記第1および前記第2の少なくとも1つの時間期間を前記共通の時間基準に 関連して定義し、互いに重複しないようにするステップと、 から成ることを特徴とする方法。 6.前記送信するステップは、更に、前記第1および前記第2の少なくとも1 つの時間期間の双方内において、前記少なくとも1つの広帯域無線基地局からパ イロット・チャネルを送信するステップを含むことを特徴とする請求項5記載の 方法。 7.前記少なくとも1つの広帯域無線基地局は、前記共通周波数範囲内におい て広帯域CDMA信号を送信および受信可能な符号分割多元接続無線基地局から 成ることを特徴とする請求項5記載の方法。 8.前記少なくとも1つの狭帯域無線基地局は、前記共通周波数範囲内にける 複数の狭帯域周波数チャネル上で送信および受信が可能な周波数分割多元接続/ 時分割多元接続無線基地局から成ることを特徴とする請求項5記載の方法。 9.前記同期させるステップは、前記少なくとも1つの狭帯域無線基地局およ び前記少なくとも1つの広帯域無線基地局の動作を、複数の連続タイム・フレー ムに同期させるステップを含み、前記共通タイム・フレームの各々は、複数のタ イム・スロットに分割可能であることを特徴とする請求項5記載の方法。 10.前記送信するステップは、 前記複数の共通タイム・フレームの第1の少なくとも1つのタイム・スロット 内で、少なくとも1つの狭帯域無線基地局からの狭帯域信号バーストを送信する ステップと、 前記複数の共通タイム・フレームの第2の少なくとも1つのタイム・スロット 内で、少なくとも1つの広帯域無線基地局からの広帯域信号を送信するステップ と、 を含むことを特徴とする請求項9記載の方法。 11.前記少なくとも1つの狭帯域無線基地局はGSM規格にしたがって動作 することを特徴とする請求項10記載の方法。 12.前記送信するステップは、 前記複数の前記共通タイム・フレームの第1の少なくとも1つのタイム・フレ ームの前記複数のタイム・スロット内において、前記少なくとも1つの狭帯域無 線基地局からの狭帯域信号バーストを送信するステップと、 前記共通タイム・フレームの第2の少なくとも1つのタイム・フレームを用い て、前記少なくとも1つの広帯域無線基地局からの広帯域信号を送信するステッ プと、 を含むことを特徴とする請求項9記載の方法。 13.前記少なくとも1つの狭帯域無線基地局は、IS−136規格にしたが って動作することを特徴とする請求項12記載の方法。 14.電気通信ネットワークであって、 第1の少なくとも1つの時間期間において、選択された周波数範囲内で信号を 送信する少なくとも1つの狭帯域無線基地局と、 第2の少なくとも1つの時間期間において、前記選択された周波数範囲内で信 号を送信する少なくとも1つの広帯域無線基地局と、 前記少なくとも1つの狭帯域無線基地局と前記少なくとも1つの広帯域無線基 地局とに結合された基地局制御装置であって、前記少なくとも1つの狭帯域無線 基地局と前記少なくとも1つの広帯域無線基地局との動作を同期させる前記基地 局制御装置とから成り、 前記第1の少なくとも1つの時間期間および前記第2の少なくとも1つの時間 期間は互いに重複しないことを特徴とする電気通信ネットワーク。 15.前記少なくとも1つの広帯域無線基地局は、更に、前記第1および前記 第2の時間期間の双方内において、前記選択された周波数範囲内でパイロット・ チャネル上で送信を行うことを特徴とする請求項14記載の電気通信ネットワー ク。 16.前記少なくとも1つの広帯域無線基地局は、前記選択された周波数範囲 内においてCDMA信号の送信および受信が可能な符号分割多元接続無線基地局 から成ることを特徴とする請求項14記載の電気通信ネットワーク。 17.前記少なくとも1つの狭帯域無線基地局は、前記選択された周波数範囲 内において、複数の狭帯域周波数チャネル上で送信が可能な周波数分割多元接続 /時分割多元接続無線基地局から成ることを特徴とする請求項14記載の電気通 信ネットワーク。 18.前記少なくとも1つの基地局制御装置は、更に、前記少なくとも1つの 狭帯域無線基地局と前記少なくとも1つの広帯域無線基地局の動作を、複数の連 続する共通タイム・フレームに同期させ、前記共通タイム・フレームの各々は、 複数のタイム・スロットに分割可能であることを特徴とする請求項14記載の電 気通信ネットワーク。 19.前記第1の少なくとも1つの時間期間は、前記複数の共通タイム・フレ ームの第1の少なくとも1つのタイム・スロットを含み、前記第2の少なくとも 1つの時間期間は、前記複数の共通タイム・スロットの第2の少なくとも1つの タイム・スロットを含むことを特徴とする請求項18記載の電気通信システム。 20.前記少なくとも1つの狭帯域無線基地局は、GSM規格にしたがって動 作する基地局から成ることを特徴とする請求項19記載の電気通信システム。 21.前記第1の少なくとも1つの時間期間は、前記複数の共通タイム・フレ ームの第1の少なくとも1つのタイム・フレームから成り、前記第2の少なくと も1つの時間期間は、前記複数の共通タイム・フレームの第2の少なくとも1つ のタイム・フレームから成ることを特徴とする請求項18記載の電気通信システ ム。 22.前記少なくとも1つの狭帯域無線基地局は、IS−136規格にしたが って動作する基地局から成ることを特徴とする請求項21記載の電気通信システ ム。
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