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JP2001049221A - 電子部品用接着剤組成物及び接着シート - Google Patents

電子部品用接着剤組成物及び接着シート

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Publication number
JP2001049221A
JP2001049221A JP11223139A JP22313999A JP2001049221A JP 2001049221 A JP2001049221 A JP 2001049221A JP 11223139 A JP11223139 A JP 11223139A JP 22313999 A JP22313999 A JP 22313999A JP 2001049221 A JP2001049221 A JP 2001049221A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
adhesive composition
adhesive
epoxy
group
chip
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP11223139A
Other languages
English (en)
Inventor
Katsuji Nakaba
勝治 中場
Hitoshi Narushima
均 成嶋
Ichiro Koyano
一郎 小谷野
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Tomoegawa Co Ltd
Original Assignee
Tomoegawa Paper Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Tomoegawa Paper Co Ltd filed Critical Tomoegawa Paper Co Ltd
Priority to JP11223139A priority Critical patent/JP2001049221A/ja
Publication of JP2001049221A publication Critical patent/JP2001049221A/ja
Pending legal-status Critical Current

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  • Adhesive Tapes (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 BGA、CSP等の半導体装置に使用される
従来の接着剤が有する問題である温度変化が繰り返され
ることによる層間剥離を改善する、すなわち耐温度サイ
クル性に優れた電子部品用接着剤組成物及び接着シー
ト。 【解決手段】 (a)エポキシ樹脂、(b)エポキシ硬
化剤、(c)弾性体を必須成分として含有する接着剤組
成物であって、硬化した接着剤組成物を150℃で25
0時間放置する熱処理後の−50℃、50℃、150℃
の各温度での動的弾性率の、前記熱処理前の対応する各
温度での弾性率に対する比がいずれも0.1〜10。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、各種の電子部品、
特に、絶縁体層及び導体回路から構成されるIC用基板
にICチップを積層した構造を有する半導体装置に好適
な接着剤組成物及び接着シートに関するもので、中でも
ICチップを接着するため又は放熱板を接着するため、
より具体的にはICチップとIC用基板、ICチップと
放熱板又は放熱板とIC用基板を接着するための接着剤
組成物に関する。
【0002】
【従来の技術】携帯型パソコン、携帯電話の普及が急速
に進む今日、電子機器には更なる小型化、薄型化、多機
能化が要求されている。この要求を実現するには電子部
品の小型化、高集積化は必須のことであるが、さらに電
子部品の高密度実装技術が必要となる。近年の電子部品
の中核を構成しているICパッケージは、その形態がQ
FP(Quad Flat Package)やSOP(Small Outline P
ackage)といった周辺実装型が主流であったが、最近で
はBGA(Ball Grid Allay)、CSP(Chip Size Pac
kage)と呼ばれる面実装型が高密度実装可能なICパッ
ケージとして脚光を浴びている。
【0003】BGA及びCSPはパッケージの裏面に面
格子状に半田ボールを外部接続端子として設けている。
IC(半導体集積回路)の電極は、回路配線パターン変
換基板であるIC用基板を介してプリント基板の電極に
接続する。そのIC用基板の種類によりプラスチックB
GA(以下、P−BGAと略す。)、セラミックBGA
(以下、C−BGAと略す。)、テープBGA(以下、
T−BGAと略す。)、高機能(enhanced)B
GA(以下、E−BGAと略す。)が開発されている。
最近まではQFPでのワイヤーボンディング技術が利用
可能なP−BGAが主流となっていたが、TAB(Tape
Automated Bonding)技術を利用したT−BGAが、さ
らなる高密度化(多ピン化)が可能であること、また放
熱性に優れるため主流になりつつある。CSPはBGA
を更に小型化、高密度化したパッケージであり、マイク
ロBGA、ファインピッチBGAと呼ばれている。特
に、CSPはその構造から低インピーダンス、周波数応
答の高速性等の優れた電気特性も有するパッケージであ
る。
【0004】図1にファインピッチBGAの一例の断面
図を示す。配線3等の導体回路が形成された絶縁体層で
ある絶縁性フィルム4を具備したIC用基板は、接着剤
7を介してICチップ6に積層されており、またICチ
ップ6は電極5を介して、絶縁性フィルム4の片面に形
成された配線3と金ワイヤー9で接続され、さらに半田
ボール1で外部と電気的に接続する。図2にマイクロ−
BGAの一例の断面図を示す。配線3を有する絶縁性フ
ィルム4は接着剤7を介してICチップ6に積層されて
おり、またICチップ6は電極5を介して、絶縁性フィ
ルム4の片面に形成された配線3に接続され、さらに半
田ボール1で外部と電気的に接続する。また、ICチッ
プを接着剤で放熱板に接着した構成を具備する半導体装
置もある。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】ところで、絶縁性フィ
ルム4には、通常ポリイミドフィルムが用いられてい
る。ポリイミドは線膨張係数が20〜30ppmである
のに対して、ICチップは5ppmである。また、放熱
板に通常使用される銅材の線膨張係数は14〜18pp
mである。即ち、ICチップとIC用基板(ポリイミド
フィルム)又は放熱板とでは線膨張係数に大きな違いが
ある。ICパッケージの温度は非駆動時には室温である
が、駆動時にはICの発熱で100℃以上になるので、
ICパッケージは室温〜高温(100℃以上)の温度サ
イクルに曝される。その際、IC用基板とICチップ、
ICチップと放熱板の熱膨張係数の違いにより、応力が
発生していた。これらの間を貼り合わせる接着剤として
は、従来一般に、安価で、かつ作業性、電気特性及び耐
熱性に優れている点で熱硬化型接着剤が、具体的にはエ
ポキシ樹脂/エポキシ硬化剤/NBR(アクリロニトリ
ル−ブタジエン共重合体)系に代表される接着剤が使用
されてきた。しかし、このNBRは、ジエン結合を有す
るため、高温下で次第に弾性を失うもので、室温〜高温
の温度変化が繰り返されると、生じる応力によって被着
体の層間剥離を起こすことがあった。
【0006】本発明は前記課題を解決するためになされ
たもので、BGA、CSP等の半導体装置に使用される
従来の接着剤が有する問題である温度変化が繰り返され
ることによる層間剥離を改善する、すなわち耐温度サイ
クル性に優れた電子部品用接着剤組成物及び接着シート
を提供することにある。
【0007】
【課題を解決するための手段】本発明の電子部品用接着
剤組成物は、(a)エポキシ樹脂、(b)エポキシ硬化
剤、(c)弾性体を必須成分として含有する接着剤組成
物であって、硬化した接着剤組成物を150℃で250
時間放置する熱処理後の−50℃、50℃、150℃の
各温度での動的弾性率の、前記熱処理前の対応する各温
度での弾性率に対する比がいずれも0.1〜10の範囲
内にあることを特徴とする。その際、弾性体としては、
エステル結合を有する重合体が望ましく、また、エポキ
シ樹脂又はエポキシ硬化剤との反応性を有する官能基を
有するものが望ましい。本発明の電子部品用接着剤組成
物は、絶縁体層及び導体回路を具備して構成されるIC
用基板の回路面又はその裏面に、ICチップを積層した
構造をもつ半導体装置に好適で、特にそのICチップま
たは放熱板の接着用に好適である。本発明の電子部品用
接着シートは、上記電子部品用接着剤組成物が、支持体
の少なくとも一方の面に形成されたものである。
【0008】
【発明の実施の形態】以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の接着剤組成物は(a)エポキシ樹脂、(b)エ
ポキシ硬化剤、(c)弾性体を必須成分として含有する
硬化型接着剤組成物である。本発明の接着剤組成物に用
いる成分についてそれぞれ説明する。
【0009】[(a)エポキシ樹脂]エポキシ樹脂は分
子内に2個以上のオキシラン環を有している樹脂、例え
ば、グリシジルエーテル、グリシジルエステル、グリシ
ジルアミン、線状脂肪族エポキサイト、脂環族エポキサ
イト等いずれの構造の樹脂でもよく、単独でも2種以上
を併用することもできる。具体的には、ビスフェノール
Aジグリシジルエーテル、ビスフェノールFジグリシジ
ルエーテル、ビスフェノールSジグリシジルエーテル、
レゾールシノールジグリシジルエーテル、臭素化ビスフ
ェノールAジグリシジルエーテル、フッ素化ビスフェノ
ールAジグリシジルエーテル、フェノールノボラックグ
リシジルエーテル、クレゾールノボラックグリシジルエ
ーテル、臭素化ノボラックグリシジルエーテル等のグリ
シジルエーテル類、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジル
エステル、フタル酸ジグリシジルエステル、ダイマー酸
ジグリシジルエステル等のグリシジルエステル類、トリ
グリシジルイソシアヌレート、テトラグリシジルジアミ
ノジフェニルメタン、テトラグリシジルメタキシレンジ
アミン等のグリシジルアミン類、エポキシ化大豆油等の
線状脂肪族エポキサイト類、3,4−エポキシ−6−メ
チルシクロヘキシルメチルカルボキシレート、3,4−
エポキシシクロヘキシルメチルカルボキシレート等の脂
環族エポキサイト類が挙げられる。
【0010】これらの中でも特にビスフェノール型エポ
キシ樹脂が安価であるため好ましく、特にビスフェノー
ルA型が好適に用いられる。また、エポキシ樹脂のエポ
キシ当量は4000以下が好ましく、より好ましくは1
50〜2000のエポキシ等量のものである。エポキシ
当量が4000を超えて大きいと硬化物の弾性率が低く
なり、接着力が低下する。本発明に好適に用いられるエ
ポキシ樹脂は具体的に、油化シェルエポキシ社製:商品
名;エピコート806、828、1001、旭電化工業
社製:商品名;EP−4100G、EP4400、EP
−4901、日本化薬社製:商品名;EOCN102
S、103S、104S、1020、EPPN501H
等を挙げることができる。また難燃性を付与するために
ハロゲン化エポキシ、特に臭素化エポキシを用いること
は有効な手段である。臭素化エポキシの具体例として
は、油化シェルエポキシ社製:商品名;エピコート50
45、5046、5050、日本化薬社:商品名;BR
EN−S、BREN−105、BREN−301等が挙
げられる。
【0011】[(b)エポキシ硬化剤]エポキシ硬化剤
はエポキシ樹脂と反応して3次元網状構造を形成する化
学物質を指し、芳香族ポリアミン、脂肪族ポリアミン、
ポリアミド、酸無水物、フェノール誘導体、ポリメルカ
プタン、第三アミン、ルイス酸錯体等が使用される。具
体的には4,4'−ジアミノジフェニルメタン、4、4'
−ジアミノジフェニルエーテル、ジアミノジフェニルス
ルフォン、ジアミノジフェニルスルフィド、m−フェニ
レンジアミン、2,4−トルイレンジアミン、m−トル
イレンジアミン、o−トルイレンジアミン、メタキシリ
レンジアミン、メタアミノベンジルアミン、ベンジジ
ン、4−クロロ−O−フェニレンジアミン、ビス(3,
4−ジアミノフェニル)スルフォン、2,6−ジアミノ
ピリジン、イソフタル酸ジヒドラジド等の芳香族ポリア
ミン類、ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミ
ン、ジエチレンテトラミン、トリエチレンテトラミン、
テトラエチレンペンタミン、ジメチルアミノプロピルア
ミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ジブチルアミノ
プロピルアミン、ヘキサメチレンジアミン、N−アミノ
エチルピペラジン、ビス−アミノプロピルピペラジン、
トリメチルヘキサメチレンジアミン、ビス−(ヘキサメ
チレン)トリアミン、アジピン酸ジヒドラジド、セバシ
ン酸ジヒドラジド、ジシアンジアミド等の脂肪族ポリア
ミン類、ダイマー酸ポリアミド、無水マレイン酸、無水
ドデセニルこはく酸、無水クロレンデック酸、無水セバ
シン酸、無水フタル酸、無水ピロメリット酸、無水トリ
メリット酸、シクロペンタン・テトラカルボン酸二無水
物、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無
水フタル酸、テトラメチレン無水マレイン酸、テトラヒ
ドロ無水フタル酸、メチル・テトラヒドロ無水フタル
酸、エンドメチレンテトラヒドロ無水フタル酸、メチル
エンドメチレンテトラヒドロ無水フタル酸、5−(2,
5−ジオキソテトラヒドロキシフリル)−3−メチル−
3−シクロヘキセン−1,2−ジカルボン酸無水物、無
水メチルナジック酸等の酸無水物、レゾールフェノール
樹脂、フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラッ
ク樹脂、レゾールシノール樹脂、キシレン樹脂等のフェ
ノール誘導体、2,2−ジメルカプトジエチルエーテ
ル、1,2−ジメルカプトプロパン、1,3−ジメルカプ
トプロパノール、ビス(2−メルカプトエチルスルフィ
ド)等のポリメルカプタン類、ジメチルアミノメチルフ
ェノール、2,4,6−トリ(ジメチルアミノメチル)フ
ェノール、トリ(ジメチルアミノメチル)フェノール・
トリ−2−エチルヘキサン塩、2−メチルイミダゾー
ル、2−エチル−4−メチルイミダゾール、2−ウンデ
シルイミダゾール、2−ヘプタデシルイミダゾール、2
−フェニルイミダゾール、2−フェニル−4−メチルイ
ミダゾール、1−ベンジル−2−メチルイミダゾール、
2−エチルイミダゾール、2−イソプロピルイミダゾー
ル、1−シアノエチル−2−メチルイミダゾール、1−
シアノエチル−2−フェニルイミダゾール、1−シアノ
エチル−2−ウンデシルイミダゾール、1−シアノエチ
ル−2−イソプロピルイミダゾール、1−シアノエチル
−2−フェニルイミダゾール、1−シアノエチル−2−
メチルイミダゾールトリメリテート、1−シアノエチル
−2−エチル4−メチルイミダゾールトリメリテート、
1−シアノエチル−2−ウンデシルイミダゾールトリメ
リテート、1−シアノエチル−2−フェニルイミダゾー
ル、2,4−ジアミノ−6−[2'−メチルイミダゾリル
−(1)']−エチル−s−トリアジン、2,4−ジアミ
ノ−6−[2'ウンデシルイミダゾリル−(1)']−エ
チル−s−トリアジン、2,4−ジアミノ−6−[2'−
エチル−4'−メチルイミダゾリル−(1)']−エチル
−s−トリアジン、1−ドデシル−2−メチル−3−ベ
ンジルイミダゾリウムクロリド、1,3−ジベンジル−
2−メチルイミダゾリウムクロリド、2−フェニル−4
−メチル−5−ヒドロキシメチルイミダゾール、2−フ
ェニル−4,5−ジヒドロキシメチルイミダゾール、1
−シアノエチル−2−フェニル−4,5−ジ(シアノエ
トキシメチル)イミダゾール、2−メチルイミダゾール
・トリアジン複合体、2−フェニルイミダゾール・トリ
アジン複合体等の第三アミン類、3フッ化ほう素・モノ
エチルアミン錯化合物、3フッ化ほう素・トリエタノー
ルアミン錯化合物、3フッ化ほう素・ピペリジン錯化合
物、3フッ化ほう素・n−ブチルエーテル錯化合物等の
ルイス酸錯体が挙げられる。中でもフェノール誘導体
は、反応性に優れ、半導体装置用途においても耐湿熱性
に優れるため好ましい。
【0012】[(c)弾性体]弾性体は接着剤に可撓性
を付与するものであれば使用できる。好ましくはジエン
結合を有さない重合体、例えばエステル結合を有する重
合体が好ましく使用できる。中でも、アクリル酸エステ
ルの(共)重合体(いわゆるアクリルゴム)とポリエス
テル樹脂は高温での劣化が少なく、150℃250時間
放置後の動的弾性率の変化が少ないので特に好ましい弾
性体である。これらの重合体の重量平均分子量は1,0
00〜2,000,000、好ましくは100,000〜
1,000,000である。
【0013】アクリルゴムは一般にアクリル酸エステル
を乳化重合法で重合したものを主成分とするもので、モ
ノマーとしては、アクリル酸エチル、アクリル酸メチ
ル、アクリル酸n−ブチル、アクリル酸2−エチルヘキ
シル等のアクリル酸エステル及びアクリロニトリルが好
ましく用いられる。アクリル酸エステルは炭素数が20
以下のものが好ましい。また、アクリロニトリルの共重
合比率を変えることで、弾性成分特性(伸び、引張強さ
等)を制御できるので、本発明に好ましく用いられるア
クリロニトリル共重合比は1〜50重量%である。アク
リル酸エステルモノマーも2種以上を併用して、アクリ
ロニトリルと共重合することも好ましいアクリルゴムの
一例である。アクリル酸、ヒドロキシル基またはアミノ
基含有アクリル酸エステル等を用いることで、カルボキ
シル基、水酸基、アミノ基等の官能基を有するアクリル
ゴムが得られ、後述するように、(a)エポキシ樹脂又
は(b)エポキシ硬化剤と反応させられる。
【0014】ポリエステル樹脂としては、ポリエステル
ウレタンゴム、含フッ素ポリエステルゴム、ポリエステ
ルエラストマー等が挙げられ、特に、ポリエステルウレ
タンゴム及びポリエステルエラストマーが好適である。
ポリエステルウレタンゴムは、酸成分とグリコールのポ
リエステルをベースにジイソシアナート等により誘導さ
れるゴム状弾性体である。グリコール成分には、エチレ
ングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコ
ール、ヘキサンジオール、ヘキサヒドロレゾレシン、ジ
エチレングリコール、ジ及びトリエチレンエーテルグリ
コール、ジエチレンチオエーテルグリコール等が好適で
ある。酸成分には、コハク酸、アジピン酸、ピメリン
酸、セバシン酸、フタル酸、メチルアジピン酸等が好適
である。グリコール成分の一部をトリオール等で置き換
えて目的の特性を得ることもできる。これらにより得ら
れた単一ポリエステル又は共縮合ポリエステルについ
て、ジイソシアネート等を用いてポリエステルウレタン
を合成し、さらに必要に応じて架橋してポリエステルウ
レタンゴムが得られる。含フッ素ポリエステルゴムは、
例えば、塩化アジピルとヘキサフルオロペンタンジオー
ルから合成され、化学的安定性に優れている。ポリエス
テルエラストマーは、単一ポリエステル又はセグメント
にポリエステルを用いたポリエステルのエラストマーで
ある。ハードセグメント又はソフトセグメントの少なく
とも一方に、ポリエステルを用いていれば良く、セグメ
ントに用いるポリエステルは芳香族系ポリエステル、脂
肪族ポリエステルのいずれでもよい。ポリエステルエラ
ストマーは、例えば、ハードセグメントにポリブチレン
テレフタレート等の芳香族ポリエステル、ソフトセグメ
ントにポリテトラメチレンエーテルグリコール等のポリ
エーテル、脂肪族ポリエステル等の構造を有するものが
知られている。このポリエステルエラストマーは、耐荷
重性、耐油・耐薬品性、成形性に優れている。
【0015】また、これらの弾性体は、硬化後の耐熱性
向上のために、(a)エポキシ樹脂又は(b)エポキシ
硬化剤と反応可能な官能基を有することが望ましい。具
体的な官能基としては、アミノ基、イソシアネート基、
エポキシ基、カルボキシル基(無水物を含む)、シラノ
ール基、水酸基、ビニル基、メチロール基、メルカプト
基等が挙げられる。中でもアミノ基、カルボキシル基、
エポキシ基、水酸基、ビニル基は反応性に富むため好ま
しく、最適にはエポキシ基、カルボキシル基、アミノ基
を有する弾性体である。官能基の含有量は0.2〜20
モル%が好ましく、更に好ましくは0.5〜15モル
%、より好ましくは2〜8モル%である。官能基量が
0.2モル%未満であると反応性が低く、20モル%を
超えると塗料の状態で安定性が悪くなる。
【0016】また上記(a)、(b)、(c)成分以外
に硬化反応を促進させるため、イミダゾール類、1,8
−ジアザビシクロ(5,4,0)ウンデセン等アミン系触
媒、トリフェニルフォスフィン等リン系触媒の反応促進
剤を添加することも有効である。また本発明の電子部品
用接着剤組成物には、熱膨張係数、熱伝導率の調整ある
いは作業性の制御等の目的で無機又は有機フィラーを含
有させることが好ましい。無機フィラーとしては粉砕型
シリカ、溶融型シリカ、アルミナ、酸化チタン、酸化ベ
リリウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、窒化チ
タン、窒化珪素、窒化硼素、硼化チタン、硼化タングス
テン、炭化珪素、炭化チタン、炭化ジルコニウム、炭化
モリブデン、マイカ、酸化亜鉛、カーボンブラック、水
酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシ
ウム、三酸化アンチモン又はこれ等の表面をトリメチル
シロキシル基等で処理したもの等が挙げられる。有機フ
ィラーとしては、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリ
エーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリエ
ステルイミド、ナイロン、シリコーン等が挙げられる。
これらのフィラーの配合量は、各成分(a),(b)及
び(c)の総和100重量部に対して、5〜95重量
部、好ましくは10〜50重量部の範囲である。
【0017】さらに被着体との密着性の向上、各成分の
相溶性向上のためシランカップリング剤を添加しても良
い。シランカップリング剤は、下記式(1)に示すよう
に、ケイ素に有機マトリックスと親和もしくは結合可能
な有機官能基(X)と無機材料と結合可能な加水分解基
(Y)を持った構造している。 Xn−Si−Y(4-n) ・・・(1) 有機官能基としては、アルキル基、フェニル基、アミノ
基、エポキシ基、ビニル基、メタクリロキシ基、メルカ
プトキシ基等があり、一般的には炭素数1〜6のアルキ
レン基を介してケイ素原子と結合している。また、有機
官能基はエポキシ基、アミノ基を有しているものがエポ
キシ硬化剤との反応性がよいので好ましい。また加水分
解基としては、メトキシ基、エトキシ基、クロル基、ア
セトキシ基等が挙げられる。具体的なシランカップリン
グ剤は、Xがビニル基を持つ官能基の場合、ビニルトリ
メトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、N−β
(N−ビニルベンジル)アミノプロピルトリメトキシシ
ラン・塩酸塩が挙げられ、また、Xがメタクリロキシ基
を持つ官能基の場合、γ−メタクリロキシプロピルトリ
メトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジ
メトキシシランが挙げられる。また、Xがエポキシ基を
持つ官能基の場合、β−(3,4−エポキシシクロヘキ
シル)エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプ
ロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピル
メチルジエトキシシランが挙げられる。また、Xがメル
カプト基を持つ官能基の場合、γ−メルカプトプロピル
トリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジ
メトキシシランが、Xがアミノ基を持つ官能基の場合、
γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプ
ロピルトリメトキシシラン、トリアミノプロピルトリメ
トキシシラン、N−フェニル−γ−アミノプロピルトリ
メトキシシラン、γ−ユレイドプロピルトリエトキシシ
ラン、γ−ユレイドプロピルトリメトキシシランが挙げ
られる。
【0018】本発明の電子部品用接着剤組成物は、硬化
後に更に150℃250時間放置する熱処理を施したも
のと熱処理を施さないものとの−50℃、50℃、15
0℃の各温度での動的弾性率の比(熱処理後/熱処理
前)が0.1〜10の範囲であることが必要である。動
的弾性率比は好ましくは0.3〜8、最適には0.5〜5
である。動的弾性率比が0.1未満又は10を超えて大
きいと耐温度サイクル性が不良である。具体的に動的弾
性率の比は次のようにして求まる。動的弾性率は厚さ1
00μmの硬化後の単層接着剤フィルムをオリエンテッ
ク社製「レオバイブロンDDV−01FP」を用いて、
周波数11Hz、昇温速度3℃/min、温度は−65
℃〜200℃まで昇温して行う。150℃250時間放
置の熱処理は、熱風循環型乾燥機にて行える。放置後の
動的弾性率は、前記接着剤フィルムを室温まで放冷した
後、前記動的弾性率の測定方法にて行う。
【0019】上記(a)〜(c)成分の好ましい配合比
率は、[(a)+(b)]/(c)が0.2〜5であ
り、さらに好ましくは0.3〜3.3である。この場合、
0.2未満では弾性率が低くなり、ハンダ耐熱性が低下
する。また、5を超えて大きいとフィルム状接着剤が可
撓性を失うので好ましくない。上記(a)〜(c)成分
は有機溶剤に溶解、調合して接着剤溶液とする。好まし
く使用される有機溶剤としてはN−メチル−2−ピロリ
ドン、N,N−ジメチルアセトアミド、N,N−ジメチル
ホルムアミド、ピリジン、MEK、メチルイソブチルケ
トン、トルエン、キシレン、1,4−ジオキサン、テト
ラヒドロフラン、エタノール、メタノール、イソプロパ
ノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等で、こ
れらを併用してもよい。
【0020】本発明の接着シートは、前記接着剤組成物
を支持体の少なくとも一面に積層してなることを特徴と
する。該接着シートは、上記接着剤組成物溶液を支持体
に塗布した後、乾燥を行って得られる。使用される支持
体としてはポリイミド、ポリアミド、ポリエーテルアミ
ド、ポリフェニレンサルフアイド、ポリエーテルケト
ン、ポリパラバン酸、ポリエチレンテレフタレート、フ
ッ素樹脂等の耐熱性フィルム、ガラスクロス、アラミ
ド、ナイロン、アミドイミド、ポリイミド等の耐熱性不
織布が挙げられ、前記耐熱性フィルム表面に離型処理を
施した剥離性フィルムも好適に使用される。該耐熱性、
剥離性フィルムの厚さは7.5〜500μm、好ましく
は10〜130μmである。上記接着シートの接着剤組
成物層の表面には、必要に応じて保護フィルムを接着剤
層面に設ける。保護フィルムとしては、剥離性を有する
フィルムが好ましい。例えば、耐熱性フィルムの表面に
剥離処理を施したものも好ましいフィルムであり、厚さ
は上記に同じである。上記フィルムに形成した接着剤層
の乾燥後の厚さはパッケージ形状により異なるが一般に
厚さ10〜200μm、好ましくは30〜100μmで
ある。
【0021】本発明の接着剤組成物及び接着シートは、
種々の電子部品において適用できるが、絶縁体層及び導
体回路を具備して構成されるIC用基板の回路面又はそ
の裏面にICチップを積層した半導体装置に特に好適で
ある。具体的には、TAB技術を利用したT−BGA又
は面実装型のCSP半導体装置等がある。具体的には、
上述した図1、2に示す半導体装置において、そのIC
チップ6とIC用基板の絶縁フィルム4とを接着する接
着剤7に好適である。また、図3、4に例示する半導体
装置にも好適である。図3に示す半導体装置は、放熱板
8上に、ICチップ6と補強板9を接着し、補強板9上
に絶縁性フィルム4を接着し、ICチップ6に形成され
た電極5と接続した配線3が、絶縁性フィルム4上に接
着剤10にて形成されたものである。また、配線3には
半田ボール1が形成され、ICチップ6の周囲には、樹
脂11がポッティングされている。この半導体装置にお
いて、そのICチップ6と放熱板8を接着する接着剤と
して、本発明に係る接着剤は好適である。また、図4に
示す半導体装置は、放熱板12上に、ICチップ6と絶
縁性フィルム4を接着し、ICチップ6に形成された電
極5と接続した配線3が、絶縁性フィルム4上に接着剤
10にて形成されたものである。また、配線3には半田
ボール1が形成され、ICチップ6の周囲には、樹脂1
1がポッティングされている。この半導体装置におい
て、そのICチップ6及び絶縁性フィルム4と放熱板1
2を接着する接着剤として、本発明に係る接着剤は好適
である。
【0022】
【実施例】[接着剤組成物の塗料の調製]エポキシ樹
脂、エポキシ硬化剤、弾性体、硬化促進剤をメチルエチ
ルケトン(MEK)にそれぞれ下記に示す重量%になる
よう溶解して溶液を作製し、該溶液を表1に示す重量%
(固型分)になるように配合して本発明の半導体装置用
接着剤組成物の塗料を得た。
【0023】[実施例1] ・エポキシ樹脂:オルソクレゾールノボラック型エポキ
シ樹脂(商品名;EOCN1020、日本化薬社製)
・・・80%溶液 ・エポキシ硬化剤:ノボラック型フェノール樹脂(商品
名;レヂトップPSM4261、群栄化学社製) ・・・
70%溶液 ・弾性体:カルボキシル基含有ポリエステルウレタン樹
脂(試作品、Mw:60,000) ・・・40%溶液 ・硬化促進剤:2−ウンデシルイミダゾール(商品名;
C11Z、四国化成工業社製) ・・・1%溶液
【0024】次いで、下記手順で本発明の接着シート及
び評価用半導体装置を作製した。 :剥離処理を施した厚さ38μmのポリエステルフィ
ルムからなる支持体に、表1に示された本発明の接着剤
組成物の塗料を塗布し、130℃で5分間加熱乾燥して
乾燥後の厚さ50μmの接着剤層を形成した。次いで、
該接着剤層に剥離処理を施した厚さ50μmのポリエチ
レン保護フィルムを貼り合わせて本発明の接着シートを
作製した。 :TAB用接着剤付きポリイミドフィルム(巴川製紙
所製)に18μmの電解銅箔を130℃/線圧2kg/
cmでラミネートした後、70℃/2時間及び150℃
/4時間の熱処理を行なった。これをホトレジスト法を
用いて銅箔をエッチングして、評価に用いる絶縁体層及
び導体回路を有するIC用配線パターン基板(以下、評
価用配線パターン基板と略す)を作製した。 :で作成した評価用配線パターン基板のポリイミド
(絶縁体層)面にで作製した接着シートのポリエチレ
ン保護フィルムを剥離しながら接着剤層を対向させて、
100℃/線圧2kg/cmで圧着し、接着剤付評価用
配線パターン基板を作製した。 :で作成した接着剤付評価用配線パターン基板のポ
リエステルフィルムを剥がし、光感光性パッシベーショ
ン膜付きICチップを搭載し、150℃/1MPa/1
secで仮圧着した後、90℃/1時間及び150℃/
4時間でキュアした後、封止して、図1に示す評価用半
導体装置を作製した。(但し、金ワイヤーなどのボンデ
ィングはせず。)
【0025】[実施例2]下記塗料を用いて表1に示す
組成としたこと以外は実施例1と同様にして評価用半導
体装置を作製した。 ・エポキシ樹脂:ビスフェノールA型エポキシ樹脂(商
品名;エピコート1001、油化シェルエポキシ社製)
・・・80%溶液 ・エポキシ硬化剤:ノボラック型フェノール樹脂(商品
名;ショーノールBRG−557、昭和高分子社製)
・・・70%溶液 ・弾性体:カルボキシル基含有ポリエステルエラストマ
ー(商品名;BX218、東洋紡社製、Mw:3000
0) ・・・35%溶液 ・硬化促進剤:2−ウンデシルイミダゾール(商品名;
C11Z、四国化成工業社製) ・・・1%溶液
【0026】[実施例3]下記塗料を用いて表1に示す
組成としたこと以外は実施例1と同様にして評価用半導
体装置を作製した。 ・エポキシ樹脂:ビスフェノールA型エポキシ樹脂(商
品名;エピコート1001、油化シェルエポキシ社製)
・・・80%溶液 ・エポキシ硬化剤:ノボラック型フェノール樹脂(商品
名;レヂトップPSM4261、群栄化学社製) ・・・
70%溶液 ・弾性体:カルボキシル基含有アクリルゴム(商品名;
SG−70LDR、帝国化学産業社製、Mw:80万)
・・・20%溶液 ・硬化促進剤:2−ウンデシルイミダゾール(商品名;
C11Z、四国化成工業社製) ・・・1%溶液
【0027】[実施例4]下記塗料を用いて表1に示す
組成としたこと以外は実施例1と同様にして評価用半導
体装置を作製した。 ・エポキシ樹脂:ビスフェノールA型エポキシ樹脂(商
品名;エピコート1001、油化シェルエポキシ社製)
・・・80%溶液 ・エポキシ硬化剤:ノボラックフェノール樹脂(商品
名;レヂトップPSM4261、群栄化学社製) ・・・
70%溶液 ・弾性体:カルボキシル基含有アクリルゴム(商品名;
WS023DR、帝国化学産業社製、組成:ブチルアク
リレート/エチルアクリレート/アクリロニトリル/他
(カルボキシル基Ac等)、Mw:45万) ・・・22
%溶液 ・硬化促進剤:2−ウンデシルイミダゾール(商品名;
C11Z、四国化成工業社製) ・・・1%溶液
【0028】[比較例1]下記塗料を用いて表1に示す
組成としたこと以外は実施例1と同様にして評価用半導
体装置を作製した。 ・エポキシ樹脂:ビスフェノールA型エポキシ樹脂(商
品名;エピコート1001、油化シェルエポキシ社製)
・・・80%溶液 ・エポキシ硬化剤:ノボラックフェノール樹脂(商品
名;レヂトップPSM4261、群栄化学社製) ・・・
70%溶液 ・弾性体:カルボキシル基含有NBR(商品名;PNR
−1H、日本合成ゴム社製、Mw:40万) ・・・20
%溶液 ・硬化促進剤:2−ウンデシルイミダゾール(商品名;
C11Z、四国化成工業社製) ・・・1%溶液
【0029】[比較例2]下記塗料を用いて表1に示す
組成としたこと以外は実施例1と同様にして評価用半導
体装置を作製した。 ・エポキシ樹脂:ビスフェノールA型エポキシ樹脂(商
品名;エピコート1001、油化シェルエポキシ社製)
・・・80%溶液 ・エポキシ硬化剤:ノボラックフェノール樹脂(商品
名;レヂトップPSM4261、群栄化学社製) ・・・
70%溶液 ・弾性体:NBR(商品名;ニッポール1072J、日
本ゼオン社製、Mw:16万) ・・・20%溶液 ・硬化促進剤:2−ウンデシルイミダゾール(商品名;
C11Z、四国化成工業社製) ・・・1%溶液
【0030】
【表1】
【0031】[動的弾性率の測定]剥離処理を施した厚
さ38μmのポリエステルフィルムからなる支持体に、
表1に示された本発明(実施例1〜4)及び比較用(比
較例1及び2)の接着剤組成物の塗料を塗布し、130
℃で5分間加熱乾燥して乾燥後の厚さ100μmの接着
剤層を形成し接着シートを得た。 <硬化後の動的弾性率>上記のようにして得られた厚さ
100μmの接着シートを90℃1時間、150℃4時
間で硬化させ、前記した測定方法にて−50℃、50
℃、150℃における動的弾性率を測定し、結果を表2
に示した。 <150℃250時間放置後の動的弾性率>上記と同様
にして硬化させた接着シートを、熱風循環型乾燥機に1
50℃で250時間放置した後、室温まで放冷した。前
記した測定方法で−50℃、50℃、150℃における
動的弾性率を測定し、結果を表2に示した。
【0032】
【表2】
【0033】<動的弾性率比>上記で得られた動的弾性
率から、動的弾性率比を求め、結果を表3に示した。
【0034】
【表3】
【0035】[耐温度サイクル性評価]上記実施例1〜
4及び比較例1、比較例2で作製した評価用半導体装置
を各20個用意し、−65℃〜150℃のサーマルサイ
クル試験を行った。但し、この場合、150℃及び−6
5℃ではそれぞれ1時間の温度履歴を必須とし、[常温
−高温−低温−常温]を1サイクルとして500サイク
ルの条件で実施した。その結果、実施例1〜4のパッケ
ージは異常なかったが、比較例1及び比較例2のパッケ
ージには接着剤層7とICチップ6との界面でクラック
が発生しているものがあった。
【0036】
【発明の効果】本発明の接着剤組成物は、永続的に弾性
を有し、温度サイクルに曝されて被着体の応力が高まっ
ても層間剥離が生じにくい。従って、この接着剤組成物
を用いた半導体パッケージは、常温〜高温が繰り返され
ても接着剤層が界面剥離しない、すなわち耐温度サイク
ル性に優れ、接着剤界面でのクラックが発生しない高信
頼性を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【図1】 CSPパッケージの一例の断面図である。
【図2】 マイクロ−BGAパッケージの他の一例の断
面図である。
【図3】 半導体装置の一例を示す断面図である。
【図4】 半導体装置の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
1 半田ボール 3 配線 4 絶縁性フィルム 5 電極 6 半導体(IC)チップ 7 接着剤 8 放熱板 9 金ワイヤー 12 放熱板
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 小谷野 一郎 静岡県静岡市用宗巴町3番1号 株式会社 巴川製紙所電子材料事業部内 Fターム(参考) 4J004 AA05 AA10 AA13 AA14 AA15 AA17 AB05 CA06 CA07 CB01 CC02 DB02 DB03 FA05 4J040 DF042 DF062 DF082 EB052 EB062 EB082 EC061 EC071 EC081 EC091 EC121 EC131 EC151 EC171 EC241 EC261 ED072 EF112 EF282 EG022 GA02 GA03 GA05 GA07 GA11 GA12 GA13 GA20 GA24 GA31 HB22 HB36 HB47 HC01 HC09 HC15 HC16 HC22 HC24 HC25 HD02 HD16 HD43 JA09 JB02 KA16 LA01 LA07 MA02 MA10 NA19 NA20

Claims (6)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 (a)エポキシ樹脂、(b)エポキシ硬
    化剤、(c)弾性体を必須成分として含有する接着剤組
    成物であって、 硬化した接着剤組成物を150℃で250時間放置する
    熱処理後の−50℃、50℃、150℃の各温度での動
    的弾性率の、前記熱処理前の対応する各温度での弾性率
    に対する比がいずれも0.1〜10の範囲内にあること
    を特徴とする電子部品用接着剤組成物。
  2. 【請求項2】 前記弾性体がエステル結合を有する重合
    体であることを特徴とする請求項1記載の電子部品用接
    着剤組成物。
  3. 【請求項3】 前記弾性体がエポキシ樹脂又はエポキシ
    硬化剤との反応性を有する官能基を有することを特徴と
    する請求項1又は2に記載の電子部品用接着剤組成物。
  4. 【請求項4】 絶縁体層及び導体回路を具備して構成さ
    れるIC用基板とICチップが積層した構造をもつ半導
    体装置用であることを特徴とする請求項1、2,3のい
    ずれかに記載の電子部品用接着剤組成物。
  5. 【請求項5】 ICチップまたは放熱板の接着用である
    ことを特徴とする請求項4記載の電子部品用接着剤組成
    物。
  6. 【請求項6】 請求項1、2,3のいずれかに記載の電
    子部品用接着剤組成物が、支持体の少なくとも一方の面
    に形成されてなることを特徴とする電子部品用接着シー
    ト。
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