JP2001028863A

JP2001028863A - モータ

Info

Publication number: JP2001028863A
Application number: JP11199048A
Authority: JP
Inventors: Keiji Inoue; 景司井上; Hiroaki Yamamoto; 博昭山本; Katsuhiko Torii; 勝彦鳥居
Original assignee: Asmo Co Ltd
Current assignee: Asmo Co Ltd
Priority date: 1999-07-13
Filing date: 1999-07-13
Publication date: 2001-01-30
Anticipated expiration: 2019-07-13
Also published as: JP3928762B2

Abstract

(57)【要約】【課題】回転軸とウォーム軸との間にクラッチが介在
されるモータにおいて、これら回転軸及びウォーム軸の
中心軸線に沿うモータの長さをコンパクト化することが
できるモータを提供する。【解決手段】アーマチャ１４の回転軸１３には、同回
転軸１３と一体回転するコンミテータ１５が固定されて
いる。このコンミテータ１５には、クラッチ機構２１を
構成する駆動側回転部２３が一体形成されている。一
方、回転軸１３に連動するウォーム軸２６には、クラッ
チ機構２１を構成する従動側回転部２４が一体形成され
ている。この従動側回転部２４は駆動側回転部２３に係
合されている。クラッチ機構２１は、駆動側回転部２３
と従動側回転部２４との係合状態に応じて、回転軸１３
からウォーム軸２６へと回転を伝達し、ウォーム軸２６
から回転軸１３への回転伝達を阻止する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、クラッチを備える
モータに関するものである。

【０００２】

【従来の技術】従来、例えばパワーウィンド装置が備え
るモータは、アーマチャの回転軸を有するモータ本体
と、同回転軸と同心軸上に配置されるウォーム軸を介し
て同回転軸の回転速度を減速してレギュレータに伝達す
る出力部を備えている。そして、モータが駆動される
と、上記回転軸の回転はウォーム軸を介して出力部に伝
達される。出力部において回転速度が減速された上記回
転軸の回転は、レギュレータにて往復動に変換される。
こうしてレギュレータがウィンドガラスを上下動させる
ことにより開閉動作を行なうようになっている。

【０００３】このようなパワーウインド装置において
は、モータが駆動されていないときに、ウィンドガラス
に印加された下方向の荷重が上記レギュレータにて逆に
回転力に変換され、この回転力が本来とは逆にモータを
回転させるように動作する。このような回転伝達は、ウ
ィンドガラスが外力によって開けられて盗難の原因とな
ったりする。

【０００４】そこで、この種の回転伝達を防止するため
に、上記回転軸とウォーム軸との間に同心軸上にクラッ
チを設けることが出願人らによって提案されている。こ
のクラッチは、上記回転軸に連結される駆動部と、同駆
動部に係合するとともに上記ウォーム軸に連結される従
動部とを備えている。そして、駆動部と従動部との係合
状態に応じて、回転軸からウォーム軸へと回転を伝達
し、一方、ウォーム軸から回転軸への回転伝達を阻止し
ている。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】ところで、このように
回転軸とウォーム軸との間にクラッチを設けた場合、こ
れら回転軸及びウォーム軸の中心軸線に沿うモータの長
さがこのクラッチの分だけ長くなってしまい、モータの
大型化を招いていた。

【０００６】本発明の目的は、回転軸とウォーム軸との
間にクラッチが介在されるモータにおいて、これら回転
軸及びウォーム軸の中心軸線に沿うモータの長さをコン
パクト化することができるモータを提供することにあ
る。

【０００７】

【課題を解決するための手段】上記問題点を解決するた
めに、請求項１に記載の発明は、アーマチャの回転軸
と、前記回転軸と一体回転するコンミテータと、前記回
転軸に連動するウォーム軸と、前記回転軸と前記ウォー
ム軸との間に介在され、該回転軸に連動する駆動部と、
該駆動部に係合され、該ウォーム軸に連動する従動部と
を有し、該駆動部と該従動部との係合状態に応じて、該
回転軸から該ウォーム軸へと回転を伝達し、該ウォーム
軸から該回転軸への回転伝達を阻止するクラッチとを備
え、前記駆動部は前記コンミテータに直結されたことを
要旨とする。

【０００８】請求項２に記載の発明は、請求項１に記載
のモータにおいて、前記コンミテータはコンミテータ側
嵌合手段を備え、前記駆動部は前記コンミテータ側嵌合
手段と嵌合する駆動部側嵌合手段を備えたことを要旨と
する。

【０００９】請求項３に記載の発明は、請求項１又は２
に記載のモータにおいて、前記回転軸は回転軸側嵌合手
段を備え、前記駆動部は前記回転軸側嵌合手段と嵌合す
る軸嵌合手段を備えたことを要旨とする。

【００１０】請求項４に記載の発明は、請求項１に記載
のモータにおいて、前記駆動部は前記コンミテータに一
体形成されたことを要旨とする。請求項５に記載の発明
は、請求項１〜４のいずれか１に記載のモータにおい
て、前記従動部は前記ウォーム軸に一体形成されたこと
を要旨とする。

【００１１】（作用）請求項１に記載の発明の構成によ
れば、上記コンミテータの駆動部は上記コンミテータに
直結されている。従って、上記コンミテータとクラッチ
（駆動部）との間の余分な空間は省略され、上記回転軸
及びウォーム軸の中心軸線に沿うモータの長さのコンパ
クト化が図られる。

【００１２】請求項２に記載の発明の構成によれば、上
記コンミテータ及び駆動部は、上記コンミテータ側嵌合
手段と駆動部側嵌合手段とを嵌合することで容易に結合
される。

【００１３】請求項３に記載の発明の構成によれば、上
記コンミテータ（回転軸）及び駆動部は、上記回転軸側
嵌合手段と軸嵌合手段とを嵌合することで容易に結合さ
れる。

【００１４】請求項４に記載の発明の構成によれば、上
記駆動部は上記コンミテータに一体形成されている。従
って、部品点数及び製造工数は低減され、コストの削減
が図られる。

【００１５】請求項５に記載の発明の構成によれば、上
記従動部は上記ウォーム軸に一体形成されている。従っ
て、部品点数及び製造工数は低減され、コストの削減が
図られる。

【００１６】

【発明の実施の形態】（第１実施形態）以下、本発明を
パワーウィンド装置に具体化した第１実施形態について
図１〜図９を参照して説明する。

【００１７】図９に示すように、パワーウィンド装置の
モータ１はドア２に固設されている。モータ１はモータ
本体５と出力部６を備えている。モータ本体５の正逆回
転は、出力部６の出力軸７に固着した歯車７ａに伝達さ
れ、その歯車７ａは公知のＸアーム式レギュレータ８に
設けた歯車部８ａと噛合している。従って、歯車７ａの
正逆回転に基づいて、レギュレータ８はウィンドガラス
９を開閉させる。

【００１８】図２に示すように、上記モータ本体５は、
モータヨークハウジング１１、複数のマグネット１２、
回転軸１３、アーマチャ（電機子）１４、コンミテータ
（整流子）１５、ブラシホルダ１６及び同ブラシホルダ
１６に配設されるブラシ１７を備えている。

【００１９】図１に示されるように、モータヨークハウ
ジング１１は、略有底扁平円筒状に形成されている。そ
して、その内周面基端側には、２つのマグネット１２が
対向配置に固着されている。また、モータヨークハウジ
ング１１の底部には、その中心軸に沿って上記回転軸１
３の基端部が軸受１８を介して回転可能に支持されてい
る。

【００２０】上記マグネット１２の位置に対応する上記
回転軸１３の中間部には、前記アーマチャ１４が固定さ
れている。また、上記回転軸１３の上記アーマチャ１４
よりも先端側には、コンミテータ１５が固定されてい
る。なお、このコンミテータ１５は、例えば樹脂材から
なる整流子本体１９及び同整流子本体１９に周設された
導電材料からなる複数の整流子片２０を備えている。そ
して、上記整流子本体１９の先端側（出力部６側）に
は、後述するクラッチ機構２１を構成する駆動部として
の駆動側回転部２３が一体形成されている。

【００２１】上記モータヨークハウジング１１の開口側
には、同モータヨークハウジング１１の内周面に応じた
外周面を有するブラシホルダ１６が圧入されている。こ
こで、前記ブラシ１７は、上記コンミテータ１５（整流
子片２０）に対応した位置に配置されて同コンミテータ
１５（整流子片２０）と接触している。従って、外部電
源から電流が供給されると、上記ブラシ１７及びコンミ
テータ１５（整流子片２０）を介してアーマチャ１４に
巻装したコイル導線に電流が供給され、同アーマチャ１
４、すなわちモータ本体５の回転軸１３は回転駆動され
る。

【００２２】上記モータ本体５（回転軸１３）の先端側
にはクラッチ機構２１が設けられている。このクラッチ
機構２１は、図３〜図６に示されるように、クラッチハ
ウジング２２と、前記コンミテータ１５（整流子本体１
９）の先端側に一体形成された駆動側回転部２３と、従
動部としての従動側回転部２４（図６参照）と、複数
（４つ）の転動体２５とを備えている。なお、上記従動
側回転部２４は、後述するウォーム軸２６の基端側に一
体形成されている。

【００２３】前記クラッチハウジング２２は、半径Ｒ１
（図４参照）の内周面を有する略円筒状に形成されてお
り、後述する態様で前記出力部６に回転不能に固定され
ている。

【００２４】前記駆動側回転部２３は、上記クラッチハ
ウジング２２に回転可能に内装されている。既述のよう
に、この駆動側回転部２３は前記コンミテータ１５（整
流子本体１９）の先端側に一体形成されており、モータ
本体５の回転軸１３と一体回転する。

【００２５】上記駆動側回転部２３は、上記コンミテー
タ１５の整流子本体１９よりも拡径され、上記クラッチ
ハウジング２２の内周面との間に若干の隙間を有する半
径Ｒ２（図４参照）の円盤部３１を有している。そし
て、この円盤部３１の中心部には、前記回転軸１３を包
囲して先端側に突出する周設部３２が一体で形成されて
いる。なお、この周設部３２の外周面には、互いに対向
配置で径方向に突出する２つの係合片３３が形成されて
いる。図４に示されるように、この係合片３３は径方向
に沿って略二等辺三角形状に突出形成されている。

【００２６】上記円盤部３１の先端側（図３の上側）に
は等角度（９０度）ごとに外周面に沿って軸方向と平行
に突出する複数のガイド片３４が形成されている。この
ガイド片３４は半径Ｒ３（図４参照）の内周面を有して
おり、その径方向の幅Ｗ１（図４参照）は上記半径Ｒ２
と上記半径Ｒ３との差（＝Ｒ２−Ｒ３）となっている。

【００２７】また、上記ガイド片３４の両側面は、曲率
Ｒにて凹設されている（図４参照）。そして、図４にお
いて、上記ガイド片３４の時計回り側の面を第１ガイド
面３４ａとし、同ガイド片３４の反時計回り側の面を第
２ガイド面３４ｂとすると、同ガイド片３４の外周面と
内周面の略中間位置における各隣接するガイド片３４の
対向する第１、第２ガイド面３４ａ，３４ｂ間の周方向
の幅Ｗ２は、前記径方向の幅Ｗ１より長くなるように設
定されている。

【００２８】前記転動体２５は、前記クラッチハウジン
グ２２の内周面に当接して、各隣接するガイド片３４の
対向する第１、第２ガイド面３４ａ，３４ｂ間の略中間
部に配設されている。転動体２５は、前記曲率Ｒに対応
する半径を有する球体であってその直径Ｄ１（＝２Ｒ）
（図４参照）は、上記径方向の幅Ｗ１よりも大きく設定
されている。そして、図７（ａ）（ｂ）にそれぞれ示さ
れるように、上記転動体２５は、上記駆動側回転部２３
（ガイド片３４）の回転に伴い上記ガイド面３４ａ，３
４ｂの一方に沿って線接触するようになっている。

【００２９】前記従動側回転部２４は、前記ガイド片３
４の内周半径Ｒ３よりも若干小さい半径Ｒ４にて前記ウ
ォーム軸２６の基端側に一体形成されており、前記転動
体２５の位置に対応する外周面の各位置には、それぞれ
収容凹部３５が形成されている（図３及び図６参照）。
そして、上記従動側回転部２４は、各隣接するガイド片
３４の対向する第１、第２ガイド面３４ａ，３４ｂの間
において、この収容凹部３５と前記クラッチハウジング
２２の内周面との間に前記転動体２５が収容された状態
で、上記駆動側回転部２３の内部に所定の範囲で回動可
能に設けられている。

【００３０】すなわち、上記従動側回転部２４には、前
記駆動側回転部２３の周設部３２が回動可能に挿通され
る挿通穴３６が形成されている。そして、この挿通穴３
６の外周側には、上記係合片３３の位置に対応して配置
された断面略四角形状の係合孔３７が形成されている。

【００３１】なお、この挿通穴３６の先端側には、前記
回転軸１３の外径と同等の内径を有する回転軸挿入孔３
８が形成されている（図５参照）。この回転軸挿入孔３
８には、前記周設部３２の先端側から突出する回転軸１
３が回転可能に支持されている。換言すると、上記ウォ
ーム軸２６（従動側回転部２４）に形成された回転軸挿
入孔３８が、上記回転軸１３の先端側の軸受けとして機
能している。

【００３２】ここで、図４において前記係合片３３の時
計回り側の面を第１係合面３３ａとし、同係合片３３の
反時計回り側の面を第２係合面３３ｂとする。また、上
記係合孔３７の前記第１係合面３３ａに対向する側面を
第１当接面３７ａとし、前記第２係合面３３ｂに対向す
る側面を第２当接面３７ｂとする。このとき、図７
（ａ）に示すように、駆動側回転部２３が矢印方向（時
計回り方向）に回転すると、第１係合面３３ａは第１当
接面３７ａの略全面で当接するようになっており、図７
（ｂ）に示すように、駆動側回転部２３が矢印方向（反
時計回り方向）に回転すると、第２係合面３３ｂは第２
当接面３７ｂの略全面で当接するようになっている。

【００３３】ここで、上記収容凹部３５の最深部におい
て上記ウォーム軸２６の中心軸線方向と直交する断面を
図４に示すように、この収容凹部３５の外周面には、そ
の中央部が頂部となり、その両側が略対称に配設された
谷部となる制御面３５ａが形成されている。そして、従
動側回転部２４の中心から制御面３５ａの中央部（頂
部）までの半径をＲ５（図４参照）とすると、この半径
Ｒ５は従動側回転部２４の半径Ｒ４よりも若干小さく設
定されている。また、前記クラッチハウジング２２の内
周半径Ｒ１と上記半径Ｒ５との差（＝Ｒ１−Ｒ５）は、
前記転動体２５の直径Ｄ１（＝２Ｒ）と略一致してい
る。

【００３４】また、従動側回転部２４の中心から制御面
３５ａの各谷部までの半径は、いうまでもなく上記半径
Ｒ５よりも小さく設定されている。上記駆動側回転部２
３の回転に伴い、図７（ａ）に示すように、第１係合面
３３ａと第１当接面３７ａとが当接した状態で上記ガイ
ド片３４の第１ガイド面３４ａに転動体２５が当接して
いるとき、及び、図７（ｂ）に示すように、第２係合面
３３ｂと第２当接面３７ｂとが当接した状態において、
同ガイド片３４の第２ガイド面３４ｂに転動体２５が当
接しているとき、同転動体２５の中心軸が、駆動側回転
部２３の中心軸から径方向に制御面３５ａの中央部（頂
部）とを結ぶ線上に位置するようになっている（以下こ
の状態を「中立状態」という）。この中立状態では、転
動体２５は収容凹部３５の制御面３５ａとクラッチハウ
ジング２２の内周面にて挟持されないため、同収容凹部
３５が形成された従動側回転部２４はクラッチハウジン
グ２２に対して回転可能となる。

【００３５】従って、駆動側回転部２３が図７（ａ）に
おいて矢印方向（時計回り方向）に回転すると、従動側
回転部２４（係合孔３７）の第１当接面３７ａは第１係
合面３３ａと当接し押圧され、従動側回転部２４は駆動
側回転部２３とともに同方向に回転する。。

【００３６】また、駆動側回転部２３が図７（ｂ）にお
いて矢印方向（反時計回り方向）に回転すると、従動側
回転部２４（係合孔３７）の第２当接面３７ｂは第２係
合面３３ｂと当接し押圧され、従動側回転部２４は駆動
側回転部２３とともに同方向に回転する。

【００３７】なお、駆動側回転部２３の回転に伴って従
動側回転部２４が連れ回りするとき、転動体２５も同方
向に第１ガイド面３４ａ又は第２ガイド面３４ｂにて押
され移動する。従って、駆動側回転部２３の回転に伴っ
て従動側回転部２４が連れ回りするときは、転動体２５
は常に中立状態となる。

【００３８】反対に、従動側回転部２４が回転し駆動側
回転部２３を連れ回りさせようと同従動側回転部２４が
回転するとき、図８（ａ）（ｂ）に示すように、まず、
同従動側回転部２４は係合孔３７内において矢印方向に
回転する。このとき、駆動側回転部２３は停止している
ため、転動体２５は第１ガイド面３４ａ又は第２ガイド
面３４ｂから離間して収容凹部３５の制御面３５ａの一
方の谷部の更に外周側に相対移動する。やがて、転動体
２５が間に介在する制御面３５ａとクラッチハウジング
２２の内周面との径方向の間隔が転動体２５の直径Ｄ１
未満になると、転動体２５は、収容凹部３５の制御面３
５ａとクラッチハウジング２２の内周面で挟持される。
この転動体２５が挟持されることによって、従動側回転
部２４のそれ以上の回転は阻止され、駆動側回転部２３
を連れ回りさせることはない。

【００３９】図１及び図２に示されるように、前記出力
部６は、ハウジング４１、ウォームホイール４２、モー
タ保護用ゴム４３、出力プレート４４、プレートカバー
４５及び出力軸７を備えている。

【００４０】上記ハウジング４１の基端側には、前記モ
ータヨークハウジング１１の内周面に応じた外周面を有
して扁平円筒状に形成された嵌合凸部４１ａが設けられ
ている（図２参照）。そして、上記ハウジング４１は、
この嵌合凸部４１ａが上記モータヨークハウジング１１
の内周面に圧入されて、前記モータ本体５に固定されて
いる。

【００４１】上記ハウジング４１には、ウォームハウジ
ング部５１及びホイールハウジング部５２が形成されて
いる。上記ウォームハウジング部５１は前記クラッチハ
ウジング２２の内径と同等の内径にて略有底円筒状に形
成されており、その内部には基端側に既述の従動側回転
部２４が形成されたウォーム軸２６の軸部５３が収容さ
れている。この軸部５３には、ウォーム５３ａが形成さ
れている。ウォーム軸２６（軸部５３）は、その基端側
及び先端側の２箇所がそれぞれ円筒状の滑り軸受５４，
５５を介して回転可能に支持されている。そして、この
ウォーム軸２６の軸方向先端側（図２の右側）への移動
はスラスト軸受５６によって規制されている。

【００４２】また、上記ウォームハウジング部５１の上
記滑り軸受５４が配設された基端側は、上記ウォーム軸
２６と同心軸上に形成された円筒状の突設部５７となっ
ている。換言すると、上記滑り軸受５４を支持する支持
部がこの突設部５７に相当している。上記突設部５７の
開口側（図５の左側）は、前記クラッチハウジング２２
の外径と同等の内径にて拡開されたクラッチ固定部５８
が形成されている。そして、このクラッチ固定部５８に
は、上記クラッチハウジング２２が圧入されて固定され
ている。

【００４３】なお、上記ウォーム軸２６は、上記ハウジ
ング４１（ウォームハウジング部５１）内に予め収容さ
れているものではなく、上記クラッチハウジング２２の
固定に先だってその従動側回転部２４が同ハウジング２
２に収容される。すなわち、上記ウォーム軸２６の従動
側回転部２４は、その収容凹部３５に前記転動体２５を
収容した状態で、各隣接するガイド片３４の間におい
て、上記クラッチハウジング２２及び駆動側回転部２３
の内部に収容される。この状態で、ウォームハウジング
部５１の基端側からその軸線方向に沿ってウォーム軸２
６を挿通していくことで、同ウォーム軸２６はウォーム
ハウジング部５１に収容されるとともに、クラッチハウ
ジング２２（クラッチ機構２１）は同ウォームハウジン
グ部５１のクラッチ固定部５８に固定され、前記モータ
本体５も上記ハウジング４１（出力部６）に固定され
る。

【００４４】上記ホイールハウジング部５２は、略有底
筒状に形成され、その底部中央には軸方向内部側に延び
る円筒状の軸受壁５２ａが形成され、その軸受壁５２ａ
には前記出力軸７が回転可能に挿通される軸心孔５２ｂ
が形成されている。

【００４５】前記ウォームホイール４２は、樹脂材にて
略有底筒状に形成され、その外周面には前記ウォーム５
３ａと噛合するウォームホイール部４２ａが形成されて
いる。ウォームホイール４２の底部中央には軸方向内部
側に延びる円筒状の支持壁４２ｂが形成され、その支持
壁４２ｂには前記ハウジング部５２に形成した軸受壁５
２ａに回転可能に外嵌される軸心孔４２ｃを形成してい
る。又、ウォームホイール４２の筒部の内周面には、支
持壁４２ｂ側に延びる３つの保持壁４２ｄが等角度（１
２０°）間隔毎に形成されている。即ち、ウォームホイ
ール４２の内周側には、保持壁４２ｄにて略仕切られた
３つの保持室Ｘと、保持壁４２ｄの先端と支持壁４２ｂ
の外周面との間で、隣り合う前記保持室Ｘをそれぞれ連
通する連通溝Ｙが形成されている。

【００４６】前記モータ保護用ゴム４３は、前記ウォー
ムホイール４２の保持室Ｘ及び連通溝Ｙと対応して形成
されている。詳述すると、モータ保護用ゴム４３は、略
扇形状に形成された３つのゴムばね部４３ａと、そのゴ
ムばね部４３ａを環状に連結する連結細部４３ｂとから
構成されている。そして、各ゴムばね部４３ａの外周側
中央からは、厚み方向に貫通する係合溝４３ｃが内周側
に所定の位置まで延びて形成されている。そして、モー
タ保護用ゴム４３はウォームホイール４２の保持室Ｘ及
び連通溝Ｙに嵌合し、同ウォームホイール４２とともに
回転する。

【００４７】前記出力プレート４４は、環状の金属プレ
ートであって、その一部には、略円盤状の金属プレート
の外周側を切り起こすことにより、３つの係合片４４ａ
が前記モータ保護用ゴム４３の係合溝４３ｃと係合する
ように形成されている。従って、ウォームホイール４２
が回転するとその回転力がモータ保護用ゴム４３を介し
て出力プレート４４に伝達される。その結果、ウォーム
ホイール４２の回転に伴ってモータ保護用ゴム４３を介
して出力プレート４４は連れ回りをする。

【００４８】出力プレート４４の中心部には、等角度
（９０度）間隔で切り込みが形成された嵌合孔４４ｂが
形成されている。そして、この嵌合孔４４ｂには、前記
出力軸７の基端部が回転不能に連結固定される。従っ
て、出力軸７は、出力プレート４４と一体回転される。

【００４９】前記ホイールハウジング部５２の上端は、
プレートカバー４５にて覆われる。このプレートカバー
４５は、略円盤状に形成されており、その外周側には複
数のカシメ片４５ａが形成されている。これらカシメ片
４５ａは、プレートカバー４５の径方向外側に突出し、
上記ホイールハウジング部５２の外周部の位置に合わせ
て屈曲している。従って、プレートカバー４５は、上記
カシメ片４５ａを上記ホイールハウジング部５２の外周
部にかしめることにより、同ハウジング部５２の上端に
固定される。なお、このプレートカバー４５により前記
出力軸７等の軸方向上方への移動が規制される。

【００５０】出力プレート４４にその基端部が連結固定
された出力軸７は、上記ホイールハウジング部５２の軸
心孔５２ｂを回転可能に貫通してその先端部を同ハウジ
ング部５２から突出させている。その突出した出力軸７
の先端部には歯車７ａが固着され、その歯車７ａには、
Ｘアーム式レギュレータ８（図１０）に設けられた歯車
部８ａが噛合されている。

【００５１】次に上記のように構成されたパワーウィン
ド装置の動作について説明する。モータ１が駆動する
と、前記回転軸１３（コンミテータ１５）は上記クラッ
チ機構２１の駆動側回転部２３を回転させる。この駆動
側回転部２３は、ウォーム軸２６（従動側回転部２４）
を回転させる。この時、転動体２５は中立状態に保持さ
れるため、ウォーム軸２６（従動側回転部２４）は回転
を阻止されることはない。そして、ウォーム軸２６（軸
部５３のウォーム５３ａ）は、ウォームホイール４２、
モータ保護用ゴム４３、出力プレート４４を介して上記
出力軸７を回転させる。そして、出力軸７は、レギュレ
ータ８を駆動させ、ウィンドガラス９を開閉させる。

【００５２】一方、モータ１が停止している状態で、ウ
ィンドガラス９に負荷かかかり、出力軸７がその負荷に
よって回転されると、出力プレート４４、モータ保護用
ゴム４３、ウォームホイール４２を介してウォーム軸２
６（従動側回転部２４）は回転を開始する。この時、転
動体２５が収容凹部３５の制御面３５ａとクラッチハウ
ジング２２の内周面で挟持される。この転動体２５が挟
持されることによって、従動側回転部２４のそれ以上の
回転が阻止され、駆動側回転部２３（回転軸１３）も回
転しない。また、このような回転伝達に係るウォーム軸
２６、ウォームホイール４２、モータ保護用ゴム４３、
出力プレート４４及び出力軸７のそれ以上の回転も阻止
される。

【００５３】従って、ウィンドガラス９を開く方向に大
きな負荷をかけても、従動側回転部２４（出力軸７）の
回転は阻止されるため、該負荷によってウィンドガラス
９は開くことはない。

【００５４】以上詳述したように、本実施形態によれ
ば、以下に示す効果が得られるようになる。（１）本実施形態では、回転伝達を制御するためのクラ
ッチ機構２１を構成する駆動側回転部２３は回転軸１３
と一体回転するコンミテータ１５（整流子本体１９）の
先端側に一体形成されている。従って、コンミテータ１
５とクラッチ機構２１との間の余分な空間を省略し、そ
の中心軸線方向のコンパクト化を図ることができる。

【００５５】（２）本実施形態では、回転伝達を制御す
るためのクラッチ機構２１を構成する駆動側回転部２３
は回転軸１３と一体回転するコンミテータ１５（整流子
本体１９）の先端側に一体形成されている。また同様
に、クラッチ機構２１を構成する従動側回転部２４はウ
ォーム軸２６の基端側に一体形成されている。換言する
と、これら駆動側回転部２３及び従動側回転部２４は、
コンミテータ１５若しくはウォーム軸２６を製造する本
来の工程内において形成することができる。従って、例
えば駆動側回転部２３に相当する部品を別体で設けてこ
れをコンミテータ（回転軸）に連結する場合、若しくは
従動側回転部２４に相当する部品を別体で設けてこれを
ウォーム軸に連結する場合などに比べ、部品点数及び製
造工数を低減し、コストの削減を図ることができる。

【００５６】また、駆動側回転部２３に相当する部品を
別体で設けてこれをコンミテータ（回転軸）に連結する
場合においてこれら部品及びコンミテータ（回転軸）間
に生じる芯ずれを回避することができる。そして、これ
ら部品とコンミテータ（回転軸）との芯ずれに伴う異音
・振動等の発生も回避することができる。

【００５７】同様に、従動側回転部２４に相当する部品
を別体で設けてウォーム軸に連結する場合においてこれ
ら部品及びウォーム軸間に生じる芯ずれを回避すること
ができる。そして、これら部品とウォーム軸との芯ずれ
に伴う異音・振動等の発生も回避することができる。

【００５８】（３）本実施形態では、ウォーム軸２６
（従動側回転部２４）に収容凹部３５を形成し、各隣接
するガイド片３４の対向する第１、第２ガイド面３４
ａ，３４ｂの間において、この収容凹部３５と前記クラ
ッチハウジング２２の内周面との間に前記転動体２５を
収容・保持するようにした。従って、例えばカバーなど
を別途、設けて転動体２５を収容・保持する場合に比べ
て、部品点数及び製造工数を低減し、コストの削減を図
ることができる。

【００５９】（４）本実施形態では、ウォーム軸２６
（従動側回転部２４）の挿通穴３６の先端側に回転軸挿
入孔３８を形成した。そして、この回転軸挿入孔３８を
回転軸１３の先端側の軸受けとして機能させるようにし
た。従って、これら回転軸１３及びウォーム軸２６間に
生じる芯ずれを抑制することができる。

【００６０】（５）本実施形態では、ウォーム軸２６に
対してその中心軸に沿って生じる基端側への力を駆動側
回転部２３を含むコンミテータ１５（モータ本体５）の
全体で受けることができる。

【００６１】（６）本実施形態では、ウォーム軸２６
（従動側回転部２４）はその収容凹部３５に転動体２５
を収容した状態で、クラッチハウジング２２及び駆動側
回転部２３の内部に収容され、この状態でウォームハウ
ジング部５１の基端側からその軸線方向に沿ってウォー
ム軸２６を挿通していくことで、同ウォーム軸２６はウ
ォームハウジング部５１に収容される。そしてこのと
き、クラッチハウジング２２（クラッチ機構２１）は同
ウォームハウジング部５１のクラッチ固定部５８に圧入
されて容易に固定され、モータ本体５も上記ハウジング
４１（出力部６）に固定される。従って、ウォーム軸２
６及びクラッチ機構２１の組み付け性を向上することが
できる。

【００６２】また、例えば予めハウジング４１（ウォー
ムハウジング部５１）内に収容されているウォーム軸に
クラッチ機構を連結する場合に必要とされるこれらウォ
ーム軸及びクラッチ機構の位置合わせも不要となり、組
み付け作業を円滑に進めることができる。

【００６３】更に、ウォーム軸が予めハウジング４１
（ウォームハウジング部５１）内に収容されている場
合、例えばクラッチ機構が固定される前に同ハウジング
４１の開口側（突設部５７側）が下方を向いた場合にウ
ォーム軸が抜け落ちることがあるが、このようなウォー
ム軸の脱落も回避することができる。

【００６４】（７）本実施形態では、滑り軸受５４を支
持するための突設部５７がクラッチ機構２１（クラッチ
ハウジング２２）を出力部６（ハウジング４１）に固定
するための部材を兼ねている。従って、クラッチ機構２
１を出力部６に固定するための部品、例えばボルト等を
別途、設ける必要性を回避することができる。

【００６５】（８）本実施形態では、クラッチ機構２１
をモータ保護用ゴム４３よりもモータ本体５側に設け
た。従って、ウィンドガラス９を締め切った後、同ウィ
ンドガラス９を開放する際に発生する反転音を低減する
ことができる。

【００６６】（９）本実施形態では、ウィンドガラス９
を開く方向に大きな負荷をかけても、従動側回転部２４
（出力軸７）の回転は阻止される。従って、このような
負荷をかけても、同ウィンドガラス９が開くことはな
く、盗難防止や振動等によって自然開放することが防止
できる。

【００６７】（１０）本実施形態では、駆動側回転部２
３の時計回り方向の回転は、係合片３３の第１係合面３
３ａと係合孔３７の第１当接面３７ａとの当接面の全体
を介して従動側回転部２４に伝達される。又、反時計回
り方向の回転は、係合片３３の第２係合面３３ｂと係合
孔３７の第２当接面３７ｂとの当接面の全体を介して従
動側回転部２４に伝達される。従って、例えばノックピ
ン等を介した回転伝達に比べ、同駆動側回転部２３の回
転伝達に対する耐久性を向上することができる。

【００６８】（１１）本実施形態では、転動体２５は従
動側回転部２４からの回転を阻止するときのみ、クラッ
チハウジング２２と制御面３５ａとで挟持されるように
した。従って、例えば駆動側回転部からの回転について
も挟持され、回転に寄与させる転動体よりも、転動体の
強度を高める必要がない。

【００６９】（１２）本実施形態では、転動体２５を球
体に形成した。従って、この転動体２５は立体的に対称
であるため、例えば不安定な姿勢となって意図せぬ回転
伝達をしたりすることも回避することができる。

【００７０】また、転動体２５は球体であるため、前記
クラッチハウジング２２及び収容凹部３５とそれぞれ点
接触する態様で配置される。従って、特に駆動側回転部
２３の回転時においてその摺動音を低減することができ
る。

【００７１】なお、この転動体２５を、例えば前記スラ
スト軸受５６と同一部品とし、同転動体２５として、同
スラスト軸受５６を流用するようにした場合には、部品
点数を削減することができる。

【００７２】（第２実施形態）以下、本発明をパワーウ
ィンド装置に具体化した第２実施形態について図１０〜
図１２に従って説明する。なお、説明の便宜上、前記第
１実施形態と同様の構成については同一の符号を付して
その説明を一部省略する。

【００７３】本実施形態においては、コンミテータと駆
動側回転部とを別体としたことのみが前記第１実施形態
と異なる。すなわち、図１２に示されるように、本実施
形態におけるコンミテータ６１は略円柱体に形成されて
おり、その先端側には回転軸（アーマチャ回転軸）６２
が中心軸線に沿って突出している。この回転軸６２に
は、その断面が略Ｄ字状（図１０参照）となるように軸
線方向に平面状に伸びる回転軸側嵌合手段としての嵌合
面６２ａが形成されている。

【００７４】また、このコンミテータ６１には中心軸線
に沿って凹設されたコンミテータ側嵌合手段としての嵌
合孔６３が形成されている。この嵌合孔６３は、対向配
置された平面状の嵌合面６３ａを有している。

【００７５】一方、図１２に示されるように、本実施形
態における駆動側回転部６６は、上記回転軸６２に対応
して断面略Ｄ字状（図１０参照）の軸嵌合手段としての
軸嵌合孔６７が形成されている。また、この駆動側回転
部６６には、上記嵌合孔６３に対応して中心軸線に沿っ
て突出する駆動部側嵌合手段としての嵌合凸部６８が形
成されている。この嵌合凸部６８の外周面は、上記嵌合
面６３ａに対応して形成された平面状の嵌合面６８ａを
有している。

【００７６】従って、この駆動側回転部６６は、その軸
嵌合孔６７に上記回転軸６２が挿通され、嵌合凸部６８
が上記嵌合孔６３に嵌合されることで、上記コンミテー
タ６１に固定されている。そして、上記コンミテータ６
１（回転軸６２）が回転すると、その回転力が駆動側回
転部６６に伝達され、これらコンミテータ６１及び駆動
側回転部６６は一体回転するようになっている。

【００７７】以上詳述したように、本実施形態によれ
ば、前記第１の実施形態における（１）、（３）〜（１
２）の効果と同様の効果に加え、以下の効果が得られる
ようになる。

【００７８】（１）本実施形態においては、コンミテー
タ６１及び駆動側回転部６６にそれぞれ嵌合孔６３及び
嵌合凸部６８を形成した。従って、これら嵌合孔６３及
び嵌合凸部６８を嵌合することで、コンミテータ６１及
び駆動側回転部６６を容易に結合することができる。

【００７９】なお、本発明の実施の形態は上記実施形態
に限定されるものではなく、次のように変更してもよ
い。・前記第２実施形態においては、コンミテータ６１及び
駆動側回転部６６にそれぞれ嵌合孔６３及び嵌合凸部６
８を形成し、これら嵌合孔６３及び嵌合凸部６８を嵌合
することで、コンミテータ６１及び駆動側回転部６６を
結合した。これに対して、コンミテータ６１に嵌合凸部
を形成し、駆動側回転部６６に嵌合孔を形成してもよ
い。

【００８０】また、例えば上記コンミテータ６１及び駆
動側回転部６６を圧入によって結合してもよい。さら
に、コンミテータ６１及び駆動側回転部６６に互いに係
止する形状をそれぞれ設け、駆動側回転部６６をコンミ
テータ６１に係止することでこれらコンミテータ６１及
び駆動側回転部６６を結合してもよい。

【００８１】これらの場合においても、コンミテータ６
１及び駆動側回転部６６を容易に結合することができ
る。・前記第２実施形態においては、コンミテータ６１及び
回転軸６２にそれぞれ嵌合孔６３及び嵌合面６２ａを形
成し、駆動側回転部６６に嵌合凸部６８及び軸嵌合孔６
７を形成した。そして、嵌合孔６３と嵌合凸部６８、及
び嵌合面６２ａと軸嵌合孔６７とからなる嵌合手段によ
って、これらコンミテータ６１（回転軸）及び駆動側回
転部６６を結合した。これに対して、嵌合孔６３と嵌合
凸部６８、若しくは嵌合面６２ａと軸嵌合孔６７とから
なる一方のみの嵌合手段によって、これらコンミテータ
６１（回転軸１３）及び駆動側回転部６６を結合しても
よい。

【００８２】・前記各実施形態においては、ウォーム軸
２６の基端側に従動側回転部２４を一体形成したが、こ
れはそれぞれ別体で設けて連結するようにしてもよい。・前記各実施形態においては、アーマチャ１４の回転軸
１３とウォーム軸２６とが同心軸上に配置される構成を
採用したが、これら回転軸１３とウォーム軸２６の各軸
心が互いにずれている構成を採用してもよい。

【００８３】・前記各実施形態においては、クラッチハ
ウジング２２（クラッチ機構２１）をウォームハウジン
グ部５１（ハウジング４１）側に固定した。これに対し
て、例えばブラシホルダ１６に同ハウジング２２を固定
する突設部を形成するなどして同ハウジング２２（クラ
ッチ機構２１）をモータ本体５側に固定するようにして
もよい。

【００８４】・前記各実施形態においては、従動側回転
部２４の収容凹部３５の制御面３５ａを、その中央部が
頂部となり、その両側が略対称に配設された谷部となる
形状とした。これに対して、図１３に示されるように、
収容凹部３５の両側から中心側に向かって斜めとなり、
その中央部が谷部となる制御面７１でもよい。また、図
１４に示されるように、収容凹部３５の中央部が直線状
の谷部となる制御面７２でもよい。さらに、図１５に示
されるように、収容凹部３５の両側を直線状に結んだ制
御面７３でもよい。

【００８５】・前記各実施形態においては、転動体２５
を球体としたが、これは中心軸が前記クラッチハウジン
グ２２の中心軸と平行となるように配設される円柱体と
してもよい。なおこの場合、逆回転時において転動体は
その側面とクラッチハウジング２２の内周面とが線接触
する状態で挟持される。従って、従動側回転部２４の回
転阻止をより確実なものとし、延いてはウィンドガラス
９を開く方向に負荷がかけられた場合において、同ウィ
ンドガラス９が開くことをより確実に阻止することがで
きる。。

【００８６】・前記各実施形態においては、転動体２５
を４つとしたが、これは１つ以上であればいくつでもよ
い。この場合、これに対応した数のガイド片３４又は収
容凹部３５をそれぞれ駆動側回転部２３及び従動側回転
部２４に形成する。

【００８７】・前記各実施形態において採用されたクラ
ッチの有する回転伝達・逆回転防止構造は一例であり、
その他の構造を有するクラッチを採用してもよい。要
は、コンミテータ１５に直結される駆動部と同駆動部に
係合する従動部を備えるクラッチであればよい。次に、
以上の実施形態から把握することができる請求項以外の
技術的思想を、その効果とともに以下に記載する。

【００８８】（イ）請求項５に記載のモータにおいて、
前記ウォーム軸（２６）が前記従動部（２４）の形成さ
れた側と反対側から挿通されて該ウォーム軸（２６）が
回転可能に収容されるハウジング（４１）を備え、前記
クラッチ（２１）は前記ハウジング（４１）に固定され
たことを特徴とするモータ。

【００８９】同構成によれば、ウォーム軸は従動部の形
成された側と反対側からハウジングに挿通されて同ハウ
ジングに回転可能に収容される。一方、クラッチもハウ
ジングに固定される。従って、ウォーム軸の従動部を駆
動部に係合した状態で、ウォーム軸を従動部の形成され
た側と反対側からハウジングに挿通していくことで、同
ウォーム軸を同ハウジングに収容し、これに併せてクラ
ッチもハウジングに固定することができる。このため、
ウォーム軸及びクラッチの組み付け性は向上される。

【００９０】（ロ）上記（イ）に記載のモータにおい
て、前記クラッチ（２１）は、前記駆動部（２３，６
６）及び前記従動部（２４）を内装するクラッチハウジ
ング（２２）を備え、前記ハウジング（４１）は、前記
ウォーム軸（２６）を支持する支持部（５７）を備え、
前記クラッチ（２１）は、前記クラッチハウジング（２
２）が前記支持部（５７）に圧入されて前記ハウジング
（４１）に固定されたことを特徴とするモータ。

【００９１】同構成によれば、ウォーム軸を支持するた
めの支持部がクラッチ（クラッチハウジング）をハウジ
ングに固定するための部材を兼ねている。従って、クラ
ッチをハウジングに固定するための部品、例えばボルト
等を別途、設ける必要性は回避される。

【００９２】また、クラッチは、クラッチハウジングを
支持部に圧入することで容易にハウジングに固定され
る。

【００９３】

【発明の効果】以上詳述したように、請求項１に記載の
発明によれば、コンミテータとクラッチ（駆動部）との
間の余分な空間を省略し、回転軸及びウォーム軸の中心
軸線に沿うモータの長さのコンパクト化を図ることがで
きる。

【００９４】請求項２に記載の発明によれば、コンミテ
ータ及び駆動部を、コンミテータ側嵌合手段と駆動部側
嵌合手段とを嵌合することで容易に結合することができ
る。請求項３に記載の発明によれば、コンミテータ及び
駆動部を、回転軸側嵌合手段と軸嵌合手段とを嵌合する
ことで容易に結合することができる。

【００９５】請求項４及び５に記載の発明によれば、部
品点数及び製造工数を低減し、コストの削減を図ること
ができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明に係るモータの第１実施形態を示す分解
斜視図。

【図２】同実施形態を示す部分断面図。

【図３】同実施形態を示す分解斜視図。

【図４】同実施形態を示す断面図。

【図５】同実施形態を示す断面図。

【図６】同実施形態を示す分解斜視図。

【図７】同実施形態の動作を示す断面図。

【図８】同実施形態の動作を示す断面図。

【図９】同実施形態が適用されるパワーウィンド装置の
概要を示す略図。

【図１０】本発明に係るモータの第２実施形態を示す断
面図。

【図１１】同実施形態を示す断面図。

【図１２】同実施形態の分解斜視図。

【図１３】本発明に係るモータの他の構成例を示す断面
図。

【図１４】本発明に係るモータの他の構成例を示す断面
図。

【図１５】本発明に係るモータの他の構成例を示す断面
図。

【符号の説明】

１３…回転軸、１４…アーマチャ、１５…コンミテー
タ、２１…クラッチとしてのクラッチ機構、２３…駆動
部としての駆動側回転部、２４…従動部としての従動側
回転部、２６…ウォーム軸、６２ａ…回転軸側嵌合手段
としての嵌合面、６３…コンミテータ側嵌合手段として
の嵌合孔、６７…軸嵌合手段としての軸嵌合孔、６８…
駆動部側嵌合手段としての嵌合凸部。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号ＦＩテーマコート゛(参考）Ｆ１６Ｈ 21/16 Ｂ６０Ｊ 1/17 Ａ (72)発明者鳥居勝彦静岡県湖西市梅田390番地アスモ株式会社内Ｆターム(参考） 2E052 AA09 CA06 DA06 DA08 DB06 DB08 EA14 EB01 EC01 KA10 KA14 KA15 KA16 KA17 LA01 3D127 AA17 AA19 CB05 DF04 3J009 DA17 EA06 EA19 EA32 EB20 ED06 FA03 FA30 5H607 BB01 BB14 CC01 CC03 CC05 DD03 DD08 EE02 EE32 FF01 GG04 KK07

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】アーマチャ（１４）の回転軸（１３，
６２）と、前記回転軸（１３，６２）と一体回転するコンミテータ
（１５，６１）と、前記回転軸（１３，６２）に連動するウォーム軸（２
６）と、前記回転軸（１３，６２）と前記ウォーム軸（２６）と
の間に介在され、該回転軸（１３，６２）に連動する駆
動部（２３，６６）と、該駆動部（２３，６６）に係合
され、該ウォーム軸（２６）に連動する従動部（２４）
とを有し、該駆動部（２３，６６）と該従動部（２４）
との係合状態に応じて、該回転軸（１３，６２）から該
ウォーム軸（２６）へと回転を伝達し、該ウォーム軸
（２６）から該回転軸（１３，６６）への回転伝達を阻
止するクラッチ（２１）と、を備え、前記駆動部（２３，６２）は前記コンミテータ
（１５，６１）に直結されたことを特徴とするモータ。
【請求項２】請求項１に記載のモータにおいて、前記コンミテータ（６１）はコンミテータ側嵌合手段
（６３）を備え、前記駆動部（６６）は前記コンミテー
タ側嵌合手段（６３）と嵌合する駆動部側嵌合手段（６
８）を備えたことを特徴とするモータ。
【請求項３】請求項１又は２に記載のモータにおい
て、前記回転軸（６２）は回転軸側嵌合手段（６２ａ）を備
え、前記駆動部（６６）は前記回転軸側嵌合手段（６２
ａ）と嵌合する軸嵌合手段（６７）を備えたことを特徴
とするモータ。
【請求項４】請求項１に記載のモータにおいて、前記駆動部（２３）は前記コンミテータ（１５）に一体
形成されたことを特徴とするモータ。
【請求項５】請求項１〜４のいずれか１に記載のモ
ータにおいて、前記従動部（２４）は前記ウォーム軸（２６）に一体形
成されたことを特徴とするモータ。