JP2001230699A - 応答器、移動体通信端末、埋め込み型通信機及び制御委譲プログラムを記録した記録媒体 - Google Patents
応答器、移動体通信端末、埋め込み型通信機及び制御委譲プログラムを記録した記録媒体Info
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 インターネット等の情報通信網の利用時に、
正確な課金処理を行いつつ、利用者のサービス向上に寄
与する応答器、移動体通信端末、埋め込み型通信機及び
制御委譲プログラムを記録した記録媒体を提供する。 【解決手段】 埋め込み型通信機３は、情報の要求を応
答器７に送信し、応答器７からの加入者回線に関連する
ＩＤを受信する送信／受信部１３と、送信／受信部１３
により受信されたＩＤに対応する加入者回線を利用し
て、サービス提供者と通信回線を確立する制御を行う制
御部１１とを備える。制御部１１は、制御部１１と通信
回線により接続されるＰＣ１とサービス提供者との通信
制御を行う。
正確な課金処理を行いつつ、利用者のサービス向上に寄
与する応答器、移動体通信端末、埋め込み型通信機及び
制御委譲プログラムを記録した記録媒体を提供する。 【解決手段】 埋め込み型通信機３は、情報の要求を応
答器７に送信し、応答器７からの加入者回線に関連する
ＩＤを受信する送信／受信部１３と、送信／受信部１３
により受信されたＩＤに対応する加入者回線を利用し
て、サービス提供者と通信回線を確立する制御を行う制
御部１１とを備える。制御部１１は、制御部１１と通信
回線により接続されるＰＣ１とサービス提供者との通信
制御を行う。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は応答器、移動体通信
端末、埋め込み型通信機及び制御委譲プログラムを記録
した記録媒体に関し、特に、インターネット等の情報通
信網の利用時に、正確な課金処理を行う応答器、移動体
通信端末、埋め込み型通信機及び制御委譲プログラムを
記録した記録媒体に関する。
端末、埋め込み型通信機及び制御委譲プログラムを記録
した記録媒体に関し、特に、インターネット等の情報通
信網の利用時に、正確な課金処理を行う応答器、移動体
通信端末、埋め込み型通信機及び制御委譲プログラムを
記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】インターネット等の情報通信網の普及に
伴い、利用者は、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handy
System）又はＰＤＡ（Personal Digital Assistan
t）等の移動体通信端末を利用して、各種サービスの提
供を受けることができる。この各種サービスの普及に応
じて、利用者が情報通信網に入るために使用できる手段
は、上記移動体通信端末及びパーソナルコンピュータか
ら、更にはテレビ等の家庭用電子機器へと広まるものと
予想される。
伴い、利用者は、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handy
System）又はＰＤＡ（Personal Digital Assistan
t）等の移動体通信端末を利用して、各種サービスの提
供を受けることができる。この各種サービスの普及に応
じて、利用者が情報通信網に入るために使用できる手段
は、上記移動体通信端末及びパーソナルコンピュータか
ら、更にはテレビ等の家庭用電子機器へと広まるものと
予想される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】将来的に、大部分の電
子機器は、情報通信回線を介してサービス提供者からの
情報提供、有料商品の購入又はレンタルする機能を備え
る可能性が高く、その際に顧客の認証に関する重要性は
益々高くなる。たとえば、不特定多数の利用者が、職場
の会議室等に配置されている共有のテレビを利用する場
合、サービス提供等に関する課金の対象者の認証が困難
になる。
子機器は、情報通信回線を介してサービス提供者からの
情報提供、有料商品の購入又はレンタルする機能を備え
る可能性が高く、その際に顧客の認証に関する重要性は
益々高くなる。たとえば、不特定多数の利用者が、職場
の会議室等に配置されている共有のテレビを利用する場
合、サービス提供等に関する課金の対象者の認証が困難
になる。
【０００４】一方、移動中等の屋外では、利用者は、電
話機としての利用を中心に上記移動体通信端末を利用し
ているが、この装置には、小型化に起因する入力キーの
操作間違え、メモリ容量又は表示領域の制限、更には省
電力の制御等に関する改善が元来求められていた。
話機としての利用を中心に上記移動体通信端末を利用し
ているが、この装置には、小型化に起因する入力キーの
操作間違え、メモリ容量又は表示領域の制限、更には省
電力の制御等に関する改善が元来求められていた。
【０００５】また、自宅又は職場等の屋内では、上記諸
問題を回避するために、利用者は、該サービス提供を受
けるに適切な電子機器を利用できることが好ましいが、
この場合、移動体通信端末以外の電子機器も、加入者回
線を有さなければならないという問題が生じる。たとえ
ば、利用者が、移動体通信端末を利用して株価に関する
データを入手する場合、折れ線グラフ等の最も必要な詳
細部分が表示領域の制限のために識別又は表示されな
い。ここで、自宅等のテレビの大画面に該詳細部分を表
示しようとすると、テレビにも加入者回線が必要にな
る。
問題を回避するために、利用者は、該サービス提供を受
けるに適切な電子機器を利用できることが好ましいが、
この場合、移動体通信端末以外の電子機器も、加入者回
線を有さなければならないという問題が生じる。たとえ
ば、利用者が、移動体通信端末を利用して株価に関する
データを入手する場合、折れ線グラフ等の最も必要な詳
細部分が表示領域の制限のために識別又は表示されな
い。ここで、自宅等のテレビの大画面に該詳細部分を表
示しようとすると、テレビにも加入者回線が必要にな
る。
【０００６】本発明の目的は、インターネット等の情報
通信網の利用時に、正確な課金処理を行いつつ、利用者
へのサービス向上に寄与する応答器、移動体通信端末、
埋め込み型通信機及び制御委譲プログラムを記録した記
録媒体を提供することにある。
通信網の利用時に、正確な課金処理を行いつつ、利用者
へのサービス向上に寄与する応答器、移動体通信端末、
埋め込み型通信機及び制御委譲プログラムを記録した記
録媒体を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に本発明の応答器は、質問器からの情報の要求を受信す
る受信手段と、該受信手段により受信された要求に応答
して、前記質問器に加入者回線に関連する固有の固有情
報を送信する送信手段と、を備えるものである。
に本発明の応答器は、質問器からの情報の要求を受信す
る受信手段と、該受信手段により受信された要求に応答
して、前記質問器に加入者回線に関連する固有の固有情
報を送信する送信手段と、を備えるものである。
【０００８】また、上記応答器を備える移動体通信端末
が実現されることで、該移動体通信端末を状況に応じて
使い分けることができる。すなわち、屋外では主に電話
機として、屋内では該端末の加入者回線を利用して、イ
ンターネットのサービス提供を受けるに適切な電子機器
を利用できる。
が実現されることで、該移動体通信端末を状況に応じて
使い分けることができる。すなわち、屋外では主に電話
機として、屋内では該端末の加入者回線を利用して、イ
ンターネットのサービス提供を受けるに適切な電子機器
を利用できる。
【０００９】他の観点において、本発明の埋め込み型通
信機は、情報の要求を応答器に送信する送信手段と、前
記応答器からの加入者回線に関連する固有の固有情報を
受信する受信手段と、該受信手段により受信された固有
情報に対応する加入者回線を利用して、サービス提供者
と通信回線を確立する制御を行う制御手段と、を備える
ものである。
信機は、情報の要求を応答器に送信する送信手段と、前
記応答器からの加入者回線に関連する固有の固有情報を
受信する受信手段と、該受信手段により受信された固有
情報に対応する加入者回線を利用して、サービス提供者
と通信回線を確立する制御を行う制御手段と、を備える
ものである。
【００１０】また、前記制御手段は、該制御手段と通信
回線により接続される電子機器と前記サービス提供者と
の通信制御を行うことで、本埋め込み型通信機は、上記
固有情報を有する応答器を課金対象とし、電子機器の利
用を許可できる。また、上記応答器を有する不特定多数
の利用者が該電子機器の周囲に存在する場合でも、課金
対象者を決定できる。
回線により接続される電子機器と前記サービス提供者と
の通信制御を行うことで、本埋め込み型通信機は、上記
固有情報を有する応答器を課金対象とし、電子機器の利
用を許可できる。また、上記応答器を有する不特定多数
の利用者が該電子機器の周囲に存在する場合でも、課金
対象者を決定できる。
【００１１】他の観点において本発明は、コンピュータ
を、情報の要求を応答器に送信する送信手段と、前記応
答器からの加入者回線に関連する固有の固有情報を受信
する受信手段と、該受信手段により受信された固有情報
に対応する加入者回線を利用して、サービス提供者と通
信回線を確立する制御を行う制御手段と、を備える埋め
込み型通信機として機能させるためのプログラムを記録
したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
を、情報の要求を応答器に送信する送信手段と、前記応
答器からの加入者回線に関連する固有の固有情報を受信
する受信手段と、該受信手段により受信された固有情報
に対応する加入者回線を利用して、サービス提供者と通
信回線を確立する制御を行う制御手段と、を備える埋め
込み型通信機として機能させるためのプログラムを記録
したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を添付
図面と対応して詳細に説明する。図１は、本発明の実施
の形態による応答器及び埋め込み型通信機を収容する通
信システムの概念を示す図である。本実施の形態による
埋め込み型通信機３（以下、通信機と呼ぶ）は、移動体
通信端末５に代わりインターネット９との通信を行うた
めに、電子機器（図１では、パーソナルコンピュータ
（ＰＣ）１）と一体となり構成されるものである。
図面と対応して詳細に説明する。図１は、本発明の実施
の形態による応答器及び埋め込み型通信機を収容する通
信システムの概念を示す図である。本実施の形態による
埋め込み型通信機３（以下、通信機と呼ぶ）は、移動体
通信端末５に代わりインターネット９との通信を行うた
めに、電子機器（図１では、パーソナルコンピュータ
（ＰＣ）１）と一体となり構成されるものである。
【００１３】また、本通信機３は、たとえば図１に示す
ように、電子機器（ＰＣ１）の筐体内部に埋め込まれ、
該電子機器自身の機能を実現する回路と電気的に接続さ
れるか、又はコネクタ（及びコンセント）等のインタフ
ェース部（図示せず）を介して一体となるように、該電
子機器の機能を実現する回路と電気的に接続されるか、
或いは電子機器と空間的に分離され、有線又は無線回線
（図示せず）により該電子機器の機能を実現する回路と
電気又は電磁的に接続されるかにより、電子機器と一体
化される。
ように、電子機器（ＰＣ１）の筐体内部に埋め込まれ、
該電子機器自身の機能を実現する回路と電気的に接続さ
れるか、又はコネクタ（及びコンセント）等のインタフ
ェース部（図示せず）を介して一体となるように、該電
子機器の機能を実現する回路と電気的に接続されるか、
或いは電子機器と空間的に分離され、有線又は無線回線
（図示せず）により該電子機器の機能を実現する回路と
電気又は電磁的に接続されるかにより、電子機器と一体
化される。
【００１４】図１に示す通信システムは、ＰＣ１等の電
子機器、該電子機器に設けられる通信機３、本実施の形
態による応答器７が設けられる移動体通信端末５、及び
各種情報の提供、有料又はレンタル商品等のサービス提
供を行うインターネット９等の情報通信網とから構成さ
れている。ＰＣ１に適用される電子機器としては、一般
家庭で利用される機器であり、本実施の形態では、ＰＣ
１は、インターネット９等の情報通信網に接続可能なハ
ードウェア構成を有する。
子機器、該電子機器に設けられる通信機３、本実施の形
態による応答器７が設けられる移動体通信端末５、及び
各種情報の提供、有料又はレンタル商品等のサービス提
供を行うインターネット９等の情報通信網とから構成さ
れている。ＰＣ１に適用される電子機器としては、一般
家庭で利用される機器であり、本実施の形態では、ＰＣ
１は、インターネット９等の情報通信網に接続可能なハ
ードウェア構成を有する。
【００１５】通信機３は、上述のようにＰＣ１と電気的
又は電磁的に一体となるように設けられる。特に、通信
機３はいわゆる質問器として、移動体通信端末５の加入
者回線に関連する固有の固有情報を要求し、該端末５か
ら送信される固有情報に基づいて、制御委譲処理を実行
する。本実施の形態では、移動体通信端末５の加入者回
線に関連する固有情報として、ＩＤが用いられる。
又は電磁的に一体となるように設けられる。特に、通信
機３はいわゆる質問器として、移動体通信端末５の加入
者回線に関連する固有の固有情報を要求し、該端末５か
ら送信される固有情報に基づいて、制御委譲処理を実行
する。本実施の形態では、移動体通信端末５の加入者回
線に関連する固有情報として、ＩＤが用いられる。
【００１６】移動体通信端末５は、携帯電話、ＰＨＳ又
はＰＤＡ等の加入者回線を有する電話機であり、本実施
の形態では、この外部表面には応答器７が設けられてい
る。応答器７は、たとえばＩＣ（Integrated Circui
t）、ブルーツース（Bluetooth）コネクタ等のインタフ
ェースで構成される。
はＰＤＡ等の加入者回線を有する電話機であり、本実施
の形態では、この外部表面には応答器７が設けられてい
る。応答器７は、たとえばＩＣ（Integrated Circui
t）、ブルーツース（Bluetooth）コネクタ等のインタフ
ェースで構成される。
【００１７】この応答器７は、通信機３からの情報の要
求を受信し、該要求に応答して加入者回線に関連するＩ
Ｄを送信する。ＩＤのやり取りにおける通信回線は、一
般の加入者回線とは異なり、また、応答器７のＩＤ送信
に関連する動作は、移動体通信端末５とは独立なもので
ある。このＩＤの送信／受信形式の詳細は後述する。
求を受信し、該要求に応答して加入者回線に関連するＩ
Ｄを送信する。ＩＤのやり取りにおける通信回線は、一
般の加入者回線とは異なり、また、応答器７のＩＤ送信
に関連する動作は、移動体通信端末５とは独立なもので
ある。このＩＤの送信／受信形式の詳細は後述する。
【００１８】先に述べた制御委譲処理に関して説明す
る。制御委譲とは、移動体通信端末５が、インターネッ
ト９との通信制御を通信機３に対して委譲するものであ
る。移動体通信端末５は、その加入者回線に関連するＩ
Ｄを通信機３に送出し、通信機３は、ＰＣ１（通信機
３）とインターネット９と間に移動体通信端末５の加入
者回線を確立する。この時、通信機３は、移動体通信端
末５の所有者をインターネット９のサービス提供に関す
る課金対象者にすると共に、移動体通信端末５（又はそ
の所有者）のみにＰＣ１の利用を許可する。具体的に
は、移動体通信端末５以外の端末から送信されてくるＩ
Ｄを受信しないようにする。
る。制御委譲とは、移動体通信端末５が、インターネッ
ト９との通信制御を通信機３に対して委譲するものであ
る。移動体通信端末５は、その加入者回線に関連するＩ
Ｄを通信機３に送出し、通信機３は、ＰＣ１（通信機
３）とインターネット９と間に移動体通信端末５の加入
者回線を確立する。この時、通信機３は、移動体通信端
末５の所有者をインターネット９のサービス提供に関す
る課金対象者にすると共に、移動体通信端末５（又はそ
の所有者）のみにＰＣ１の利用を許可する。具体的に
は、移動体通信端末５以外の端末から送信されてくるＩ
Ｄを受信しないようにする。
【００１９】図２は、本実施の形態による通信機３の構
成を示すブロック図である。本通信機３は、制御部１
１、送信／受信部１３、ＲＡＭ１５、ＲＯＭ１９、入力
操作部２１及び表示部２３とから構成される。制御部１
１はＣＰＵであり、本発明の通信機３全体の動作を制御
する。特に、送信／受信部１３の通信制御、課金に関す
る制御（制御委譲処理）等を行う。
成を示すブロック図である。本通信機３は、制御部１
１、送信／受信部１３、ＲＡＭ１５、ＲＯＭ１９、入力
操作部２１及び表示部２３とから構成される。制御部１
１はＣＰＵであり、本発明の通信機３全体の動作を制御
する。特に、送信／受信部１３の通信制御、課金に関す
る制御（制御委譲処理）等を行う。
【００２０】送信／受信部１３は、制御部１１の指示に
基づいて、ＩＤ要求の送信及びＩＤの受信処理、また、
移動体通信端末５の加入者回線を利用して、インターネ
ット９の所定のサイトとＰＣ１間のデータの送信及び受
信処理を行う。ＲＯＭ１９は、通信機３の動作を命令す
るプログラムを格納する。ＲＡＭ１５は、通信機３の処
理に必要なデータを一時的に格納する。特に、ＰＣ１に
関する利用の履歴を履歴テーブル１７に格納する。
基づいて、ＩＤ要求の送信及びＩＤの受信処理、また、
移動体通信端末５の加入者回線を利用して、インターネ
ット９の所定のサイトとＰＣ１間のデータの送信及び受
信処理を行う。ＲＯＭ１９は、通信機３の動作を命令す
るプログラムを格納する。ＲＡＭ１５は、通信機３の処
理に必要なデータを一時的に格納する。特に、ＰＣ１に
関する利用の履歴を履歴テーブル１７に格納する。
【００２１】図４は、履歴テーブル１７を例示する図で
ある。この履歴テーブル１７には、顧客ＩＤに対応し
て、インターネット９に関するＰＣ１の利用形態等が設
定される。たとえば、図４の例では、ＩＤ“123‐4‐5
6”の顧客の利用形態は、株情報の参照等の“情報取
得”であることが示されている。また、ＩＤ“927‐1‐
85”の顧客の利用形態は、例えば映画のソフトウェア等
の“レンタル”であることが示されている。このレンタ
ル期間は、1999/12/1〜1999/12/７であり、備考欄には
レンタルが終了していることが示されている。更に、Ｉ
Ｄ“329-7-42”の顧客の利用形態は、例えば書籍等の
“購入”であることが示されている。これらの登録内容
は、制御部１１により適宜更新される。
ある。この履歴テーブル１７には、顧客ＩＤに対応し
て、インターネット９に関するＰＣ１の利用形態等が設
定される。たとえば、図４の例では、ＩＤ“123‐4‐5
6”の顧客の利用形態は、株情報の参照等の“情報取
得”であることが示されている。また、ＩＤ“927‐1‐
85”の顧客の利用形態は、例えば映画のソフトウェア等
の“レンタル”であることが示されている。このレンタ
ル期間は、1999/12/1〜1999/12/７であり、備考欄には
レンタルが終了していることが示されている。更に、Ｉ
Ｄ“329-7-42”の顧客の利用形態は、例えば書籍等の
“購入”であることが示されている。これらの登録内容
は、制御部１１により適宜更新される。
【００２２】つぎに、入力操作部２１（図２参照）は、
履歴テーブル１７の更新時等に入力操作を行う。入力さ
れた操作データは、キーコードに変換されて制御部１１
に入力される。表示部２３は、制御部１１の指示に基づ
いてコードデータを表示データに変換し、たとえば履歴
テーブル１７等を表示する。
履歴テーブル１７の更新時等に入力操作を行う。入力さ
れた操作データは、キーコードに変換されて制御部１１
に入力される。表示部２３は、制御部１１の指示に基づ
いてコードデータを表示データに変換し、たとえば履歴
テーブル１７等を表示する。
【００２３】図３は、図２に示した本通信機３の機能を
説明する機能ブロック図である。本通信機３は、固有情
報要求機能２５、課金処理機能２７、回線確立機能２９
及び通信実行機能３１により実現される。これらの機能
は、制御部１１又は制御部１１からの指示に基づいて実
現される。
説明する機能ブロック図である。本通信機３は、固有情
報要求機能２５、課金処理機能２７、回線確立機能２９
及び通信実行機能３１により実現される。これらの機能
は、制御部１１又は制御部１１からの指示に基づいて実
現される。
【００２４】固有情報要求機能２５において、制御部１
１は、送信／受信部１３を制御してＩＤの要求、更に応
答器７からのＩＤの受信処理を行う。このＩＤの要求形
式及び応答器７によるＩＤの送信形式として、たとえ
ば、制御部１１及び送信／受信部１３が複数の周波数毎
にＩＤ要求を送信し、これに応じて応答器７が特定の周
波数のＩＤ要求のみを反射して、制御部１１にＩＤを認
識させる等により実行できる。
１は、送信／受信部１３を制御してＩＤの要求、更に応
答器７からのＩＤの受信処理を行う。このＩＤの要求形
式及び応答器７によるＩＤの送信形式として、たとえ
ば、制御部１１及び送信／受信部１３が複数の周波数毎
にＩＤ要求を送信し、これに応じて応答器７が特定の周
波数のＩＤ要求のみを反射して、制御部１１にＩＤを認
識させる等により実行できる。
【００２５】課金処理機能２７において、制御部１１
は、認識したＩＤに基づいてＰＣ１を制御する。たとえ
ば、制御部１１は、インターネット９の接続及び利用に
関する確認事項をＬＣＤ等の表示部（図示せず）に表示
させる。さらに、移動体通信端末５の顧客によるＰＣ１
の利用形態に応じて、課金の確認事項を上記表示部に適
宜表示させる。この機能が実行される過程で、制御部１
１は確認事項を図４に示した履歴テーブル１７に登録す
る。
は、認識したＩＤに基づいてＰＣ１を制御する。たとえ
ば、制御部１１は、インターネット９の接続及び利用に
関する確認事項をＬＣＤ等の表示部（図示せず）に表示
させる。さらに、移動体通信端末５の顧客によるＰＣ１
の利用形態に応じて、課金の確認事項を上記表示部に適
宜表示させる。この機能が実行される過程で、制御部１
１は確認事項を図４に示した履歴テーブル１７に登録す
る。
【００２６】回線確立機能２９において、制御部１１
は、上記機能２７の後、ＰＣ１を制御して、顧客が選択
した利用形態に該当するサービス提供者との間に顧客の
加入者回線を確立する。たとえば、制御部１１は、顧客
のＩＤに基づいて、たとえばＰＣ１に内蔵されているモ
デム（図示せず）を利用してインターネット９に接続
し、顧客の入力操作に応じて所定のサービス提供者のサ
イトとの通信回線を確立する。この場合、通信機３とサ
ービス提供者のサイトとを加入者回線で接続し、通信機
３を介してＰＣ１とインターネット９間の通信を行って
もよい。
は、上記機能２７の後、ＰＣ１を制御して、顧客が選択
した利用形態に該当するサービス提供者との間に顧客の
加入者回線を確立する。たとえば、制御部１１は、顧客
のＩＤに基づいて、たとえばＰＣ１に内蔵されているモ
デム（図示せず）を利用してインターネット９に接続
し、顧客の入力操作に応じて所定のサービス提供者のサ
イトとの通信回線を確立する。この場合、通信機３とサ
ービス提供者のサイトとを加入者回線で接続し、通信機
３を介してＰＣ１とインターネット９間の通信を行って
もよい。
【００２７】通信実行機能３１において、制御部１１
は、ＰＣ１に対する顧客の入力操作を監視する。たとえ
ば、制御部１１は、上記利用形態に応じてＰＣ１のモデ
ム、又は通信機３の送信／受信部１３を制御し、顧客の
操作に応じたデータの通信を実行する。
は、ＰＣ１に対する顧客の入力操作を監視する。たとえ
ば、制御部１１は、上記利用形態に応じてＰＣ１のモデ
ム、又は通信機３の送信／受信部１３を制御し、顧客の
操作に応じたデータの通信を実行する。
【００２８】図５は、本実施の形態による応答器７及び
通信機３を収容する通信システムの動作を説明するフロ
ーチャートである。図５は、通信機３の動作を中心に示
している。はじめに、ステップＳ１では、ＩＤ要求を行
う。この場合、通信機３がＩＤを検出可能な所定距離内
において、移動体通信端末５がＩＤを送出した場合に通
信機３により受信される。次いでステップＳ２で、ＩＤ
を受信したか否かを判別する。ＩＤを受信していない場
合にはステップＳ１の処理に戻り、ＩＤを受信した場合
にはステップＳ３の処理に進む。
通信機３を収容する通信システムの動作を説明するフロ
ーチャートである。図５は、通信機３の動作を中心に示
している。はじめに、ステップＳ１では、ＩＤ要求を行
う。この場合、通信機３がＩＤを検出可能な所定距離内
において、移動体通信端末５がＩＤを送出した場合に通
信機３により受信される。次いでステップＳ２で、ＩＤ
を受信したか否かを判別する。ＩＤを受信していない場
合にはステップＳ１の処理に戻り、ＩＤを受信した場合
にはステップＳ３の処理に進む。
【００２９】ステップＳ３では、インターネット９のサ
ービス利用に関して、受信したＩＤ所有者である顧客に
確認を行う。この処理は、上述のようにＰＣ１の表示部
等にインターネット接続及びサービス利用時に係る課金
の確認事項の表示を行う。ステップＳ３において、たと
えば、所定時間内に顧客からの確認が得られなかった場
合にはステップＳ１の処理に戻り、また、所定時間内に
顧客からの確認が得られた場合には、該顧客を課金対象
者としてステップＳ４の処理に進む。
ービス利用に関して、受信したＩＤ所有者である顧客に
確認を行う。この処理は、上述のようにＰＣ１の表示部
等にインターネット接続及びサービス利用時に係る課金
の確認事項の表示を行う。ステップＳ３において、たと
えば、所定時間内に顧客からの確認が得られなかった場
合にはステップＳ１の処理に戻り、また、所定時間内に
顧客からの確認が得られた場合には、該顧客を課金対象
者としてステップＳ４の処理に進む。
【００３０】つぎに、ステップＳ４では、顧客が有する
加入者回線を利用して、顧客の入力操作に応じたサービ
ス提供者のサイトとの間で通信回線を確立する。上述の
ように、移動体通信端末５の所有者である顧客は、確立
されている通信回線を利用して、ＰＣ１から所定のサー
ビス提供者のサイトにアクセスできる。この通信回線は
顧客の加入者回線であり、サービス提供者は、インター
ネット９のサービス提供に係る費用を顧客に課金する。
加入者回線を利用して、顧客の入力操作に応じたサービ
ス提供者のサイトとの間で通信回線を確立する。上述の
ように、移動体通信端末５の所有者である顧客は、確立
されている通信回線を利用して、ＰＣ１から所定のサー
ビス提供者のサイトにアクセスできる。この通信回線は
顧客の加入者回線であり、サービス提供者は、インター
ネット９のサービス提供に係る費用を顧客に課金する。
【００３１】ステップＳ５では、ＰＣ１に対する顧客の
入力操作を監視し、データ通信を行う。たとえば、図４
に例示する利用形態が“情報取得”であれば、顧客がア
クセスしているサイトから必要なデータをダウンロード
する過程でのデータの送信／受信処理を行う。また、利
用形態が“レンタル”である場合には、レンタルする商
品の選択からレンタル期間及び料金等が決定される過程
でのデータの送信／受信処理を行う。更に、利用形態が
“購入”である場合には、購入する商品の選択、金額及
び配達日等が決定される過程でのデータの送信／受信処
理を行う。
入力操作を監視し、データ通信を行う。たとえば、図４
に例示する利用形態が“情報取得”であれば、顧客がア
クセスしているサイトから必要なデータをダウンロード
する過程でのデータの送信／受信処理を行う。また、利
用形態が“レンタル”である場合には、レンタルする商
品の選択からレンタル期間及び料金等が決定される過程
でのデータの送信／受信処理を行う。更に、利用形態が
“購入”である場合には、購入する商品の選択、金額及
び配達日等が決定される過程でのデータの送信／受信処
理を行う。
【００３２】上記ステップＳ５の過程で発生する課金情
報は、サービス提供者から課金業務を集中して行う管理
サーバ（図示せず）等に対して転送すること等により、
所定の期間経過後に顧客に請求書が送付される。以上に
より、本発明の通信機３により、ＰＣ１を利用してイン
ターネット９のサービス提供を受けようとする不特定多
数の顧客が存在する場合に、課金対象者を正確に認証で
きる。これは、ＰＣ１等の電子機器及び移動体通信端末
５に対して、新たな付加機能（通信機３及び応答器７）
を設けることによる。
報は、サービス提供者から課金業務を集中して行う管理
サーバ（図示せず）等に対して転送すること等により、
所定の期間経過後に顧客に請求書が送付される。以上に
より、本発明の通信機３により、ＰＣ１を利用してイン
ターネット９のサービス提供を受けようとする不特定多
数の顧客が存在する場合に、課金対象者を正確に認証で
きる。これは、ＰＣ１等の電子機器及び移動体通信端末
５に対して、新たな付加機能（通信機３及び応答器７）
を設けることによる。
【００３３】なお、本発明は上述した実施の形態を基本
として、構成及び／又は動作の変更、更には新たな機能
の拡張により実現することができる。以下に、これらの
点について説明する。はじめに、上記実施の形態で示し
た通信機３は、電気通信事業者との加入契約している
（加入者回線を有する）電話ではないが、加入者回線を
有する一般の移動体通信端末（携帯電話等）に本発明の
動作を命令するプログラムをインストールして用いるこ
ともできる。
として、構成及び／又は動作の変更、更には新たな機能
の拡張により実現することができる。以下に、これらの
点について説明する。はじめに、上記実施の形態で示し
た通信機３は、電気通信事業者との加入契約している
（加入者回線を有する）電話ではないが、加入者回線を
有する一般の移動体通信端末（携帯電話等）に本発明の
動作を命令するプログラムをインストールして用いるこ
ともできる。
【００３４】つぎに、上記実施の形態において、応答器
７は、加入者回線を有する移動体通信端末５に設けられ
ているが、磁気／ＩＣカード等のカードに設けられ、そ
のカードの所有者がＰＣ１を利用してインターネット９
を利用できるようにしてもよい。すなわち、応答器７自
身に加入者回線が割り当てられていればよく、該回線に
対応する固有の情報（たとえばＩＤ）を有していればよ
い。
７は、加入者回線を有する移動体通信端末５に設けられ
ているが、磁気／ＩＣカード等のカードに設けられ、そ
のカードの所有者がＰＣ１を利用してインターネット９
を利用できるようにしてもよい。すなわち、応答器７自
身に加入者回線が割り当てられていればよく、該回線に
対応する固有の情報（たとえばＩＤ）を有していればよ
い。
【００３５】つぎに、本発明の応答器７は、アナログ回
路、ディジタル回路等として実現できる。アナログ回路
として実現する場合には、上記ステップＳ１（図５参
照）において、通信機３からの複数の周波数の各々に対
応するＩＤ要求のうち、所定の周波数のＩＤ要求のみを
反射するように抵抗素子、容量素子又は誘導素子の各素
子値が設計されることで受動回路（図示せず）として実
現される。
路、ディジタル回路等として実現できる。アナログ回路
として実現する場合には、上記ステップＳ１（図５参
照）において、通信機３からの複数の周波数の各々に対
応するＩＤ要求のうち、所定の周波数のＩＤ要求のみを
反射するように抵抗素子、容量素子又は誘導素子の各素
子値が設計されることで受動回路（図示せず）として実
現される。
【００３６】また、応答器７が能動回路（図示せず）と
して実現される場合には、乾電池等の電源（図示せず）
と該電源電力の供給を受ける増幅器（図示せず）とを内
部に設け、これらの後段に上記受動回路を接続すること
等により実現できる。さらに、応答器７がディジタル回
路として実現される場合には、乾電池（図示せず）等の
電源と、該電源電力の供給を受けてＩＤを保持するレジ
スタ（図示せず）を内部に設け、上記ステップＳ１にお
ける通信機３からのＩＤ要求に応答して、レジスタ内部
に保持されているＩＤを送出すること等により実現でき
る。
して実現される場合には、乾電池等の電源（図示せず）
と該電源電力の供給を受ける増幅器（図示せず）とを内
部に設け、これらの後段に上記受動回路を接続すること
等により実現できる。さらに、応答器７がディジタル回
路として実現される場合には、乾電池（図示せず）等の
電源と、該電源電力の供給を受けてＩＤを保持するレジ
スタ（図示せず）を内部に設け、上記ステップＳ１にお
ける通信機３からのＩＤ要求に応答して、レジスタ内部
に保持されているＩＤを送出すること等により実現でき
る。
【００３７】つぎに、上記実施の形態において、通信機
３は、インターネット９に接続可能なＰＣ１に接続さ
れ、情報取得、レンタル又は商品購入等のサービス提供
に関する仲介を行っているが、本発明の通信機３が設け
られる電子機器はＰＣ１に限られない。
３は、インターネット９に接続可能なＰＣ１に接続さ
れ、情報取得、レンタル又は商品購入等のサービス提供
に関する仲介を行っているが、本発明の通信機３が設け
られる電子機器はＰＣ１に限られない。
【００３８】たとえば、電子機器が家庭用電話機である
場合、移動体通信端末５の加入者回線を利用して、加入
者回線を有さない家庭用電話機から電話をすることがで
きる。また、電子機器がテレビジョンである場合には、
移動体通信端末５の加入者回線を利用することにより得
た情報をテレビ画面に表示することができる。つぎに、
本発明の通信機３は、この通信機３を機能させるための
プログラムによっても実現される。このプログラムは、
たとえばＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータで読み取り可能
な記録媒体に格納されている。
場合、移動体通信端末５の加入者回線を利用して、加入
者回線を有さない家庭用電話機から電話をすることがで
きる。また、電子機器がテレビジョンである場合には、
移動体通信端末５の加入者回線を利用することにより得
た情報をテレビ画面に表示することができる。つぎに、
本発明の通信機３は、この通信機３を機能させるための
プログラムによっても実現される。このプログラムは、
たとえばＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータで読み取り可能
な記録媒体に格納されている。
【００３９】通信機３の動作を実行するプログラムを記
録した記録媒体は、図２に示すＲＯＭ１９そのものであ
ってもよいし、また、外部記憶装置としてＣＤ−ＲＯＭ
ドライバ等のプログラム読み取り装置（図示せず）が設
けられ、そこに挿入することで読み取り可能なＣＤ−Ｒ
ＯＭ等であってもよい。また、上記記録媒体は、磁気テ
ープ、カセットテープ、フロッピーディスク、ハードデ
ィスク、ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ等、又は半導体メモリであ
ってもよい。
録した記録媒体は、図２に示すＲＯＭ１９そのものであ
ってもよいし、また、外部記憶装置としてＣＤ−ＲＯＭ
ドライバ等のプログラム読み取り装置（図示せず）が設
けられ、そこに挿入することで読み取り可能なＣＤ−Ｒ
ＯＭ等であってもよい。また、上記記録媒体は、磁気テ
ープ、カセットテープ、フロッピーディスク、ハードデ
ィスク、ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ等、又は半導体メモリであ
ってもよい。
【００４０】
【発明の効果】本発明によれば、インターネット等の情
報通信網の利用時に、正確な課金処理を行いつつ、利用
者のサービス向上に寄与することができる。これらは、
インターネット利用時に操作される電子機器に通信機を
設け、該通信機と応答器間で簡易な手法により固有情報
をやり取りすることによる。
報通信網の利用時に、正確な課金処理を行いつつ、利用
者のサービス向上に寄与することができる。これらは、
インターネット利用時に操作される電子機器に通信機を
設け、該通信機と応答器間で簡易な手法により固有情報
をやり取りすることによる。
【図１】本発明の実施の形態による応答器及び埋め込み
型通信機を収容する通信システムの概念を示す図であ
る。
型通信機を収容する通信システムの概念を示す図であ
る。
【図２】本発明の実施の形態による埋め込み型通信機の
構成を示すブロック図である。
構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態による埋め込み型通信機の
機能を説明する機能ブロック図である。
機能を説明する機能ブロック図である。
【図４】履歴テーブルを例示する図である。
【図５】本発明の実施の形態による応答器及び埋め込み
型通信機を収容する通信システムの動作を説明するフロ
ーチャートである。
型通信機を収容する通信システムの動作を説明するフロ
ーチャートである。
１ ＰＣ ３ 埋め込み型通信機 ５ 移動体通信端末 ７ 応答器 ９ インターネット １１ 制御部 １３ 送信／受信部 １５ ＲＡＭ １７ 履歴テーブル １９ ＲＯＭ ２１ 入力操作部 ２３ 表示部 ２５ 固有情報要求機能 ２７ 課金処理機能 ２９ 回線確立機能 ３１ 通信実行機能
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｈ０４Ｍ 11/00 ３０３ Ｈ０４Ｌ 11/00 ３１０Ｂ ５Ｋ０６７ 15/00 13/00 ３０７Ａ ５Ｋ１０１ Ｈ０４Ｑ 7/38 Ｈ０４Ｑ 7/04 Ｈ Ｆターム(参考） 5B055 BB19 CB00 EE03 EE12 EE15 EE27 5B085 AA01 AC04 5K025 AA03 AA09 BB06 BB07 BB08 BB10 CC02 DD05 DD06 EE03 EE13 EE16 EE18 EE24 EE30 FF03 FF15 FF17 FF25 FF27 FF36 FF40 JJ02 JJ10 JJ16 JJ18 5K033 CB01 CB04 DA19 DB12 5K034 EE03 FF01 FF13 LL01 5K067 AA29 BB04 DD29 EE02 EE12 FF04 FF23 GG01 HH22 HH23 HH24 5K101 KK02 LL02 LL12 LL14 MM04 MM05 MM07 NN03 NN18 NN22 NN25 PP03 QQ02 QQ07 SS07 TT06
Claims (5)
- 【請求項１】 質問器からの情報の要求を受信する受信
手段と、該受信手段により受信された要求に応答して、
加入者回線に関連する固有の固有情報を送信する送信手
段と、を備えることを特徴とする応答器。 - 【請求項２】 請求項１記載の応答器を備えることを特
徴とする移動体通信端末。 - 【請求項３】 情報の要求を応答器に送信する送信手段
と、前記応答器からの加入者回線に関連する固有の固有
情報を受信する受信手段と、該受信手段により受信され
た固有情報に対応する加入者回線を利用して、サービス
提供者と通信回線を確立する制御を行う制御手段と、を
備えることを特徴とする埋め込み型通信機。 - 【請求項４】 前記制御手段は、該制御手段と通信回線
により接続される電子機器と前記サービス提供者との通
信制御を行うことを特徴とする請求項３記載の埋め込み
型通信機。 - 【請求項５】 コンピュータを、情報の要求を応答器に
送信する送信手段と、前記応答器からの加入者回線に関
連する固有の固有情報を受信する受信手段と、該受信手
段により受信された固有情報に対応する加入者回線を利
用して、サービス提供者と通信回線を確立する制御を行
う制御手段と、を備える埋め込み型通信機として機能さ
せるためのプログラムを記録したことを特徴とするコン
ピュータ読み取り可能な記録媒体。
Priority Applications (8)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000038406A JP3306658B2 (ja) | 2000-02-16 | 2000-02-16 | 移動体通信端末 |
| EP00106825A EP1126400A3 (en) | 2000-02-16 | 2000-03-30 | Transponder, mobile communication terminal, embedded type communication device, and storage medium having a control-transfer program |
| CN00108299A CN1309473A (zh) | 2000-02-16 | 2000-03-31 | 转发器,移动通信终端,嵌入型通信装置及存储媒体 |
| KR1020000016802A KR100363822B1 (ko) | 2000-02-16 | 2000-03-31 | 응답기, 이동체통신단말, 내장형통신기 및 제어이전 프로그램을 기록한 기록매체 |
| RU2002124614/09A RU2002124614A (ru) | 2000-02-16 | 2000-11-14 | Ответчик, терминал мобильной связи, встроенное устройство связи и носитель записи для записи программы пересылки управления |
| PCT/JP2000/008022 WO2001061876A1 (fr) | 2000-02-16 | 2000-11-14 | Transpondeur, terminal de communication mobile, dispositif de communication integre, support enregistre sur lequel un programme de transfert de commande est enregistre |
| AU2001213100A AU2001213100A1 (en) | 2000-02-16 | 2000-11-14 | Responder, mobile communication terminal, embedded communication device, recorded medium on which control transfer program is recorded |
| HK02101158.4A HK1039670A1 (en) | 2000-02-16 | 2002-02-18 | Transponder, mobile communication terminal, embedded communication device and storage medium with control transfer program |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000038406A JP3306658B2 (ja) | 2000-02-16 | 2000-02-16 | 移動体通信端末 |
Related Child Applications (2)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2001182367A Division JP2002118491A (ja) | 2001-06-15 | 2001-06-15 | 応答器、埋め込み型通信機及び制御委譲プログラムを記録した記録媒体 |
| JP2001182364A Division JP2002111535A (ja) | 2001-06-15 | 2001-06-15 | 応答器、埋め込み型通信機及び制御委譲プログラムを記録した記録媒体 |
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| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2001230699A true JP2001230699A (ja) | 2001-08-24 |
| JP3306658B2 JP3306658B2 (ja) | 2002-07-24 |
Family
ID=18562147
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2000038406A Expired - Fee Related JP3306658B2 (ja) | 2000-02-16 | 2000-02-16 | 移動体通信端末 |
Country Status (8)
| Country | Link |
|---|---|
| EP (1) | EP1126400A3 (ja) |
| JP (1) | JP3306658B2 (ja) |
| KR (1) | KR100363822B1 (ja) |
| CN (1) | CN1309473A (ja) |
| AU (1) | AU2001213100A1 (ja) |
| HK (1) | HK1039670A1 (ja) |
| RU (1) | RU2002124614A (ja) |
| WO (1) | WO2001061876A1 (ja) |
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|---|---|---|---|---|
| WO2003038635A1 (en) * | 2001-11-01 | 2003-05-08 | Sony Corporation | Communication system and method, information processing terminal and method, and information processing apparatus and method |
| WO2003058936A1 (fr) * | 2001-12-28 | 2003-07-17 | Super Wave Co., Ltd. | Systeme d'authentification radio |
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| US7191324B2 (en) | 2001-09-03 | 2007-03-13 | Nec Corporation | Automatic computer configuration system, method and program making use of portable terminal |
| JP2009258816A (ja) * | 2008-04-14 | 2009-11-05 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | 課金情報管理システムおよび課金情報管理方法 |
| JP2012217047A (ja) * | 2011-03-31 | 2012-11-08 | Fujitsu Ltd | プログラム、情報通信機器および連携方法 |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| SE522027C2 (sv) * | 2001-11-13 | 2004-01-07 | Tagmaster Ab | Kommunikationsenhet |
| JP4040403B2 (ja) * | 2001-11-27 | 2008-01-30 | ソニー株式会社 | 情報処理装置および方法、記録媒体、並びにプログラム |
| SE527954C2 (sv) * | 2004-03-22 | 2006-07-18 | Tagmaster Ab | Identifikationsanordning med en mobiltelefonintegrerad transponder |
| KR101674639B1 (ko) | 2015-05-12 | 2016-11-10 | 성일기계공업 (주) | 강성 보강부재가 구비된 물탱크용 단위패널 |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH05236126A (ja) * | 1991-06-21 | 1993-09-10 | Oki Systec:Kk | 電話転送支援方式 |
| FI97930C (fi) * | 1994-05-31 | 1997-03-10 | Nokia Mobile Phones Ltd | Menetelmä lisäpiirteiden toteuttamiseksi matkaviestinjärjestelmässä sekä matkaviestinjärjestelmä |
| FI952146A7 (fi) * | 1995-05-04 | 1996-11-05 | Nokia Telecommunications Oy | Tilaajalaitteen käyttoikeuden tarkistus |
| JPH09312712A (ja) * | 1996-05-21 | 1997-12-02 | Nippon Denki Ido Tsushin Kk | 公衆電話システム |
| JPH10261979A (ja) * | 1997-03-19 | 1998-09-29 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | データキャリア |
| JP2000312382A (ja) | 1999-04-27 | 2000-11-07 | Hitachi Ltd | 携帯端末装置 |
| JP3153213B1 (ja) | 2000-04-24 | 2001-04-03 | 株式会社鷹山 | 電話回線の制御委譲システム |
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2000
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2002
- 2002-02-18 HK HK02101158.4A patent/HK1039670A1/en unknown
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