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JP2001237141A - チップ状フィルムコンデンサー - Google Patents

チップ状フィルムコンデンサー

Info

Publication number
JP2001237141A
JP2001237141A JP2000048992A JP2000048992A JP2001237141A JP 2001237141 A JP2001237141 A JP 2001237141A JP 2000048992 A JP2000048992 A JP 2000048992A JP 2000048992 A JP2000048992 A JP 2000048992A JP 2001237141 A JP2001237141 A JP 2001237141A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
film
chip
capacitor
weight
polyester
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2000048992A
Other languages
English (en)
Inventor
Tetsuya Tsunekawa
哲也 恒川
Tetsuya Yamagata
哲也 山形
Hirobumi Hosokawa
博文 細川
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toray Industries Inc
Original Assignee
Toray Industries Inc
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toray Industries Inc filed Critical Toray Industries Inc
Priority to JP2000048992A priority Critical patent/JP2001237141A/ja
Publication of JP2001237141A publication Critical patent/JP2001237141A/ja
Pending legal-status Critical Current

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    • HELECTRICITY
    • H01ELECTRIC ELEMENTS
    • H01GCAPACITORS; CAPACITORS, RECTIFIERS, DETECTORS, SWITCHING DEVICES, LIGHT-SENSITIVE OR TEMPERATURE-SENSITIVE DEVICES OF THE ELECTROLYTIC TYPE
    • H01G4/00Fixed capacitors; Processes of their manufacture
    • H01G4/002Details
    • H01G4/018Dielectrics
    • H01G4/06Solid dielectrics
    • H01G4/14Organic dielectrics
    • H01G4/18Organic dielectrics of synthetic material, e.g. derivatives of cellulose

Landscapes

  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Power Engineering (AREA)
  • Manufacturing & Machinery (AREA)
  • Microelectronics & Electronic Packaging (AREA)
  • Manufacture Of Macromolecular Shaped Articles (AREA)
  • Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
  • Fixed Capacitors And Capacitor Manufacturing Machines (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】耐電圧、耐熱性に優れ、加工性にも優れたフィ
ルムを使用した面実装が可能で小型・高容量の電気特性
に優れたチップ状フィルムコンデンサーを提供する。 【解決手段】ポリエステルを主成分とし、ポリエーテル
イミドの含有率が3重量%以上、35重量%以下である
フィルムを誘電体とするチップ状フィルムコンデンサー
で、105℃の誘電損失tanδは0.1%以上、1%
以下である。また、フィルムの平均表面粗さRaは5n
m以上、120nm以下であることが好ましい。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、小型化に適したチ
ップ状フィルムコンデンサーに関するものである。更に
詳しくは、本発明は、面実装が可能で耐熱性と電気特性
に優れたチップ状のフィルムコンデンサーに関するもの
である。
【0002】
【従来の技術】フィルムコンデンサーは、一般に二軸配
向ポリエチレンテレフタレートフィルムや二軸配向ポリ
プロピレンフィルム等のフィルムと、アルミニウム箔等
の金属箔膜とを重ね合わせて巻回する方法や、あるいは
前記フィルムの表面にアルミニウムや亜鉛等の蒸着膜を
形成させた後に、それを巻回したり積層する方法により
製造されている。
【0003】最近では、電気あるいは電子回路の小型化
要求に伴い、コンデンサーについてもその小型化や面実
装化が進められており、誘電体として使用するフィルム
の薄物化や耐熱性向上の要求が強くなっているが、薄物
化で重要な耐電圧が高く、耐熱性や加工性に優れたフィ
ルムが得られていない。このため、実用性の観点で満足
できる小型・高容量のチップ状フィルムコンデンサーが
必ずしも得られていないのが当該分野の現状である。
【0004】上記目的に適合するコンデンサー用フィル
ムとして、例えば、特開昭62ー60214号公報、特
開昭62ー136013号公報、特開昭63ー1405
12号公報あるいは特開平4ー255208号公報で、
二軸配向ポリエチレンナフタレートフィルムが提案され
ている。
【0005】しかしながら、ポリエチレンナフタレート
フィルムは、耐電圧が一般に使用されているポリエチレ
ンテレフタレートよりも低く、またスリット工程等での
加工特性に乏しいという問題があった。また一方、従来
から使用されているポリエチレンテレフタレートフィル
ムは、ガラス転移温度が低いため、コンデンサーとして
の使用温度範囲を広げることができないという問題があ
り、またリフローハンダ方式の面実装で重要となる高温
条件での熱収縮が大きく、該フィルムによる面実装が容
易でないという問題があった。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、かか
る問題点を解決し、耐電圧、耐熱性に優れ、加工性にも
優れたフィルムを使用した面実装が可能で小型・高容量
の電気特性に優れたチップ状フィルムコンデンサーを提
供することにある。
【0007】
【課題を解決するための手段】本発明者らは上記実状に
鑑みて、チップ状フィルムコンデンサーについて鋭意検
討を重ねた結果、ポリエステルを主成分とし、ポリエー
テルイミドの含有率を3重量%以上、35重量%以下と
したフィルムを誘電体とするチップ状フィルムコンデン
サーが、耐電圧、耐熱性が高く、面実装可能な小型のチ
ップコンデンサーとして極めて優れていることを見出
し、本発明を完成させた。すなわち、本発明は、ポリエ
ステルを主成分とし、ポリエーテルイミドの含有率を3
重量%以上、35重量%以下としたフィルムを誘電体と
するチップ状フィルムコンデンサーを骨子とする。
【0008】また、本発明のチップ状フィルムコンデン
サーは、105℃の誘電損失tanδが0.1%以上、
1%以下であること、使用するフィルムの平均表面粗さ
Raが5nm以上、120nm以下であることが好まし
い。また、ポリエステルとしては、エチレンレテフタレ
ートを主成分とするポリエステルが好ましく用いられ
る。
【0009】
【発明の実施の形態】本発明のチップ状フィルムコンデ
ンサーは、ポリエステルを主成分とし、ポリエーテルイ
ミドの含有率を3重量%以上、35重量%以下としたフ
ィルムを誘電体とするチップ状フィルムコンデンサーで
ある。
【0010】本発明のコンデンサー用ポリエステルフィ
ルムを構成するポリエステルとは、ジオールとジカルボ
ン酸の縮重合により得られるポリマーを少なくとも80
重量%含有するポリマーである。ジカルボン酸とは、テ
レフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカ
ルボン酸、アジピン酸、セバチン酸などで代表されるも
のであり、また、ジオールとは、エチレングリコール、
トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、
シクロヘキサンジメタノールなどで代表されるものであ
る。具体的には、例えば、ポリメチレンテレフタレー
ト、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレ
フタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリテトラ
メチレンテレフタレート、ポリエチレン−p−オキシベ
ンゾエート、ポリ−1,4−シクロヘキシレンジメチレ
ンテレフタレート、ポリエチレン−2,6−ナフタレー
トを挙げることができる。勿論、これらのポリエステル
は、ホモポリマーであってもコポリマーであってもよ
く、コポリマーの場合、共重合成分として、例えば、ジ
エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリア
ルキレングリコールなどのジオール成分、アジピン酸、
セバチン酸、フタル酸、イソフタル酸、2,6−ナフタ
レンジカルボン酸などのジカルボン酸成分、ヒドロキシ
安息香酸、6ーヒドロキシー2ーナフトエ酸などのヒド
ロキシカルボン酸成分を含有していても良い。本発明の
場合、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフ
タレート(ポリエチレン−2,6−ナフタレート)およ
びこれらの共重合体および変成体が好ましく、中でもポ
リエチレンテレフタレート(PET)が本発明の効果発
現の観点から特に好ましい。
【0011】本発明で用いられるポリエステルの固有粘
度は、配合されるポリエーテルイミドとの溶融混練性、
製膜性、溶融押出時の分解性等の観点から、好ましくは
0.55〜2.0dl/g、より好ましくは0.6〜
1.4dl/g、最も好ましくは0.70〜1.0dl
/gである。
【0012】本発明でいうポリエーテルイミドとは、脂
肪族、脂環族または芳香族系のエーテル単位と環状イミ
ド基を繰り返し単位として含有するポリマーであり、溶
融成形性を有するポリマーであれば、特に限定されな
い。例えば、米国特許第4141927号明細書、特許
第2622678号、特許第2606912号、特許第
2606914号、特許第2596565号、特許第2
596566号、特許第2598478号各公報に記載
のポリエーテルイミド、特許第2598536号、特許
第2599171号各公報、特開平9−48852公
報、特許第2565556号、特許第2564636
号、特許第2564637号、特許第2563548
号、特許第2563547号、特許第2558341
号、特許第2558339号、特許第2834580号
各公報に記載のポリマー等が挙げられる。また、本発明
の効果を阻害しない範囲であれば、ポリエーテルイミド
の主鎖に環状イミド、エーテル単位以外の構造単位、例
えば、芳香族、脂肪族、脂環族エステル単位、オキシカ
ルボニル単位等が含有されていても良い。
【0013】具体的なポリエーテルイミドとしては、下
記一般式で示されるポリマーを例示することができる。
【0014】
【化1】 (ただし、上記式中R1 は、6〜30個の炭素原子を有
する2価の芳香族または脂肪族残基;R2 は6〜30個
の炭素原子を有する2価の芳香族残基、2〜20個の炭
素原子を有するアルキレン基、2〜20個の炭素原子を
有するシクロアルキレン基、及び2〜8個の炭素原子を
有するアルキレン基で連鎖停止されたポリジオルガノシ
ロキサン基からなる群より選択された2価の有機基であ
る。) 上記R1 、R2 としては、例えば、下記式群に示される
芳香族残基を挙げることができる。
【0015】
【化2】 本発明では、ポリエステル(A)との相溶性、コスト、
溶融成形性等の観点から、下記式で示される構造単位を
有する、2,2−ビス[4−(2,3−ジカルボキシフ
ェノキシ)フェニル]プロパン二無水物とm−フェニレ
ンジアミン、またはp−フェニレンジアミンとの縮合物
が好ましい。このポリエーテルイミドは、“ウルテム”
(登録商標)の商標名で、ジーイープラスチックス社よ
り入手可能である。
【0016】
【化3】 または
【0017】
【化4】 本発明では、ガラス転移温度が好ましくは350℃以
下、より好ましくは250℃以下のポリエーテルイミド
が好ましく、2,2−ビス[4−(2,3−ジカルボキ
シフェノキシ)フェニル]プロパン二無水物とm−フェ
ニレンジアミンまたはp−フェニレンジアミンとの縮合
物が、ポリエステルとの相溶性、コスト、溶融成形性等
の観点から最も好ましい。このポリエーテルイミドは、
General Electric社製で「Ultem
1000または5000シリーズ」の商標名で知られて
いるものである。
【0018】本発明では、誘電損失、耐電圧などの電気
特性、耐ハンダ性の観点から、フィルム中における前記
ポリエーテルイミドの含有率は3%以上、35重量%以
下である。ポリエーテルイミドの含有量は、好ましくは
5〜25重量%、さらに好ましくは10〜20重量%で
ある。ポリエーテルイミドの含有率が3%未満では、誘
電損失が大きく、耐電圧、耐ハンダ性が悪化するため、
本発明のコンデンサーは得られない。また、これとは逆
にポリエーテルイミドの含有率が35%を超えると、フ
ィルムの延伸配向化が難しくなり、コンデンサー加工時
のフィルム切れも多発するため、コンデンサーの耐電圧
を高めにくくなり、コンデンサーの小型・薄膜チップ化
も難しくなるため好ましくない。
【0019】本発明のフィルムの固有粘度(IV)は
0.55dl/g以上、2.0dl/g以下であること
が耐電圧、加工性、長期耐用性の観点から好ましい。よ
り好ましいフィルムの固有粘度は、0.60〜1.0d
l/gの範囲であり、さらに好ましくは0.63〜0.
85dl/gの範囲であり、0.65〜0.80dl/
gの範囲が最も好ましい。固有粘度が0.55未満のフ
ィルムは製膜時にフィルム破れが起こりやすく、安定に
製膜することが困難である。固有粘度が2.0を超える
フィルムはフィルムの溶融押出時に剪断発熱が大きくな
り、熱分解・ゲル化物がフィルム中に増加し、高品質の
ポリエステルフィルムが得られにくくなり耐電圧が低下
する傾向があるので注意が必要である。
【0020】本発明においては、フィルムに滑り性を付
与したり、加工適性を向上するために、例えば、酸化チ
タン、炭酸カルシウム、シリカ、アルミナやジルコニア
などの無機粒子やシリコン粒子、架橋アクリル粒子や架
橋ポリスチレン粒子などの有機粒子などの不活性粒子を
フィルムに添加したり、またポリマの重合時に酢酸カル
シウムや酢酸リチウムなどを使用し、ポリマーの重合過
程で粒子を析出させることも好ましく行なうことができ
る。この場合、使用される粒子の平均径や添加量は後述
するフィルムの表面粗さの観点から選択されるが、好ま
しくは平均粒径が0.01〜3μmの範囲であり、また
その使用割合は、フィルムに対し0.05〜2重量%の
範囲が好ましい。また、粗大粒子は絶縁欠点などの原因
になり、耐電圧を低下させるため平均粒径が3μmを超
える粗大粒子をフィルム中に含有しないことが好まし
い。また、このため、無機粒子や有機粒子などの不活性
粒子はエチレングリコールなどの溶媒中でスラリーとし
サンドグラインダーなどの媒体撹拌型分散装置や超音波
分散装置で分散し、その後湿式分級装置で分級したり、
フィルターで濾過して粗大粒子を除去することが好まし
い。
【0021】本発明のフィルムコンデンサーは、105
℃の誘電損失tanδが0.1%以上、1%以下である
ことが好ましい。tanδが1%を超えるとコンデンサ
ーとして使用した場合に熱暴走が生じて長時間使用に耐
えられなくなる傾向があり、耐熱コンデンサーとして保
証できる使用温度を高められなくなる傾向があるので注
意すべきである。より好ましいtanδは0.2%以
上、0.8%以下である。また、tanδを0.1%未
満にすることはポリエステルを主成分とする本発明のチ
ップ状コンデンサーでは容易でなく、実用上の必須要件
でない。ポリエーテルイミドの含有率を35重量%より
も高くすると、tanδを0.1%未満にすることがで
きるが、この場合、フィルムの加工性悪化を招き、ま
た、チップ状コンデンサーとしてのコストも高くなる。
【0022】本発明で使用するフィルムの平均表面粗さ
Raは、5nm以上、120nm以下であることが好ま
しい。表面粗さRaは、10nm以上、100nm以下
がより好ましく、20nm以上、80nm以下がさらに
好ましい。Raが120nmを超えると、空気介在によ
る誘電特性の不安定化、耐電圧の低下を招いたり、また
使用時に電界集中が発生したり、フィルムおよび金属薄
膜層の溶失または焼失が起こり、コンデンサーとしての
高性能化が難しくなる。また、これとは逆に5nm未満
の場合では、チップ状フィルムコンデンサー用の誘電体
として用いる場合の作業性、コンデンサー加工が難しく
なる。
【0023】本発明では、上記フィルムに公知のコロナ
放電処理を施してもよいし、接着性、ヒートシール性、
耐湿性、滑性、表面平滑性等を付与する目的で多種ポリ
マーを積層した構成や、有機または/及び無機組成物で
被覆した構成で使用しても良い。 本発明のチップ状フ
ィルムコンデンサーは、巻回型でも積層型でもいずれで
も良いが、小型化、高性能化、生産性の観点から、積層
型のチップ状コンデンサーが好ましい。チップ状コンデ
ンサーの電極パターン、保護膜、外部電極の形成法等、
コンデンサー製造に関する工法は、特定されることな
く、公知の方法を適宜用いることができる。
【0024】本発明では、誘電体として用いるフィルム
の厚みは特に制限なく、コンデンサーを使用する用途に
応じて適宜決定できるが、小型化、高容量化の観点か
ら、0.1μm以上、10μm以下であることが好まし
い。耐熱性が要求されるエンジンコントロールユニッ
ト、ヘッドライト等の自動車用途では、1.5μm以
上、8μm以下が好ましい。また、電話交換機、DC/
DCコンバーター用途では、1.0μm以上、2.5μ
m以下が好ましい。インバーター照明用途では、3μm
以上、8μm以下が好ましい。0.1μm未満の厚みの
フィルムは、コンデンサーの高容量化に有効であるが、
作業性が乏しく、実用上の必須要件ではない。
【0025】本発明のフィルムコンデンサーでは、電極
となる金属薄膜の材料は、特に限定されず、薄膜の形成
法も蒸着法、スパッタリング法等、公知の手法を適用で
きる。金属材料は、アルミニウム、銅、亜鉛、ニッケ
ル、もしくはこれらの酸化物等、公知の材料を適宜用い
ることができるが、本発明では、フィルムとの接着性、
経済性の観点から、アルミニウムが好ましい。また、金
属薄膜の厚みは、特に制限なく、用途に応じて適宜決定
できるが、小型化、高周波特性、耐湿性等の観点から、
5nm以上、300nm以下が好ましい。ここで金属薄
膜層の厚みは、30nm以下がより好ましく、10nm
以下が更に好ましい。フィルムと金属薄膜層の厚みの比
率(フィルムの厚み/金属薄膜層)は、用途に応じて適
宜決定できるが、自己修復性の観点から、本発明では3
00以下が好ましい。より好ましい厚みの比率は150
以下である。
【0026】本発明のチップ状フィルムコンデンサーで
は、誘電体として使用するフィルムの片面または両面に
電極としての金属薄膜層を設けることができる。また、
フィルムと金属薄膜層とからなる積層単位の積層数は特
に制限なく、積層体の用途に応じて適宜決定する。例え
ば、積層体を大容量のコンデンサーに使用する場合に
は、積層数は好ましくは500層以上、より好ましくは
1000層以上である。積層数が大きいほど、高容量の
コンデンサーとすることができることは無論である。ま
た、公知の保護層、補強層等を適宜設けることにより、
極薄のフィルムを使用した場合にも高い付着強度で外部
電極を設置でき、熱負荷や外力にも耐久性の強いコンデ
ンサーを得ることができる。
【0027】以下、ポリエステルとしてポリエチレンテ
レフタレート、ポリエーテルイミドとしてGenera
l Electric社製”ウルテム”を使用したフィ
ルムからなる積層型のチップ状コンデンサーの製造法を
具体的に説明するが、本発明は下記の例に限定されない
ことは無論である。
【0028】まず、テレフタル酸を主成分とするカルボ
ン酸またはそのアルキルエステルとエチレングリコール
を主成分とするグリコールをカルシウム、マグネシウ
ム、リチウム、マンガン元素などの金属触媒化合物の存
在下、130〜260℃でエステル化あるいはエステル
交換反応を行なう。その後、アンチモン、ゲルマニウ
ム、チタン元素からなる触媒化合物およびリン化合物を
添加して、高真空下、温度220〜300℃で重縮合反
応させる。上記リン化合物の種類としては、亜リン酸、
リン酸、リン酸トリエステル、ホスホン酸、ホスホネー
ト等があるが、とくに限定されず、またこれらのリン化
合物を二種以上併用しても良い。上記触媒化合物の添加
量は特に限定しないが、カルシウム、マグネシウム、リ
チウム、マンガン等の触媒金属化合物とリン化合物の比
が下記の式を満足するように含むことが好ましい。 0.3≦(M/P)≦1.8 ここで、Mはフィルム中のカルシウム、マグネシウム、
リチウム、マンガン等、触媒金属元素の全モル数であ
り、Pはフィルム中のリン元素のモル数である。また、
エステル化あるいはエステル交換から重縮合の任意の段
階で必要に応じて酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、紫外線
吸収剤、核生成剤、表面突起形成用無機および有機粒子
を添加する。
【0029】本発明では、ポリエステルをポリエーテル
イミドと共に二軸混練押出機に投入し、ポリエステルと
ポリエーテルイミドの重量分率(ポリエステル/ポリエ
ーテルイミド)が20/80〜60/40であるブレン
ド原料を予め作成し、該ブレンド原料を、ポリエステル
および必要に応じてこれらの回収原料と共に押出機に投
入して、ポリエーテルイミドの重量分率を下げて、目的
とする組成の誘電体フィルムを製膜することが、コンデ
ンサーの耐電圧、長期耐用性の観点から、好ましい。こ
のように、ポリエーテルイミドを高濃度に添加したブレ
ンド原料を予め作成して、その後、ポリエステルで希釈
して使用すると、フィルム中の異物を激減でき、本発明
のチップ状コンデンサーを得る上で有効である。
【0030】まず、PETのペレット(IV=0.8
5)とウルテム1010(IV=0.688)のペレッ
トを、一定の割合で混合して、270〜300℃に加熱
されたベント式の2軸混練押出機に供給し、溶融混練し
てブレンドチップを得る。このときの剪断速度は50〜
300sec−1が好ましく、より好ましくは100〜
200sec−1であり、また滞留時間は3〜20分が
好ましく、より好ましくは5〜10分である。
【0031】その後、上記ペレタイズ作業により得たP
ETと”ウルテム”1010からなるブレンドチップ、
PETの原料チップ、および必要に応じて製膜後の回収
原料をPETとウルテム1010が重量分率で80/2
0になるように適量混合し、180℃で3時間以上真空
乾燥する。その後、これらを押出機に投入し、290〜
340℃にて溶融押出し、繊維焼結ステンレス金属フィ
ルター内を通過させた後、ドラフト比2〜30にて、T
ダイよりシート状に吐出し、このシートを表面温度10
〜70℃の冷却ドラム上に密着させて冷却固化し、実質
的に無配向状態の未延伸フィルムを得る。
【0032】次に、この未延伸フィルムを二軸延伸・熱
処理して、所望の厚みのフィルムを得る。延伸の方法と
しては、逐次二軸延伸または同時二軸延伸法を用いるこ
とができる。同時二軸延伸法を用いる場合には、コンデ
ンサーの耐電圧向上の観点から、リニアモーター駆動方
式の同時二軸テンターを使用することが特に好ましい。
二軸延伸の条件は特に限定されないが、フィルムの長
手方向および幅方向に一段もしくは二段階以上の多段階
で2.5〜7.5倍の倍率で延伸することが好ましい。
延伸温度は90〜180℃の範囲であれば良く、未延伸
フィルムのガラス転移温度(Tg)〜(Tg+50)℃
がより好ましい。延伸速度は、通常、1000〜150
000%/分の範囲が好適であり、テンターによる幅方
向の延伸速度は2000〜100000%/分がより好
ましい。延伸後の熱処理は、温度210℃以上、ポリエ
ステルの融点以下の温度で行ない、熱処理後には長手方
向または/および幅方向に各々0〜7%の割合で弛緩処
理することが、フィルムの熱収縮率を小さくし、耐ハン
ダ性を高める上で好ましい。熱処理は、230〜255
℃の温度条件がより好ましく、1〜30秒間行なうこと
が好ましい。
【0033】上記の如くして得られた原反フィルムを真
空蒸着機中にセットし、高真空下に保った後、これを走
行させながら、蒸発源からアルミニウムの蒸気粒子をフ
ィルム片面の表面全面に付着させて内部電極を形成させ
て積層板状集合体を作成する。このとき、電極のパター
ニングは、金属マスクを用いる等の公知の方法を好適に
用いることができるが、レーザーにより、内部電極の一
部を除去しながら、フィルムを広幅状態で巻き取り、積
層板状集合体を作成する方法がコンデンサーの量産性の
点で好ましい。内部電極を除去する位置は積層体の一層
毎にずらして電極間のマージンを形成する。また、この
とき、内部電極を除去する幅は0.1〜5mmとするこ
とが、コンデンサーの性能バラツキならびに電気的およ
び機械的接続力の観点から好ましい。次いで、このよう
にして作成した積層板状集合体を長手方向にスリット
し、棒状集合体のコンデンサー条に分割する。その後、
コンデンサー条に分割したスリット面の両サイドに金属
溶射を施して外部電極を形成させ、その外部電極に基盤
実装時のハンダ付け性を確保するために溶融ハンダメッ
キを施して、このハンダメッキを施したコンデンサー条
から、個別素子に切断分割して積層型のチップ状フィル
ムコンデンサーを得る。
【0034】図1はこのようにして得られた本発明のチ
ップ状フィルムコンデンサーの斜視図であり、フィルム
14と内部電極15で構成される素子部分11が保護部
分12で被覆され、両端に外部電極13が設けられてい
る。
【0035】
【実施例】以下、本発明を実施例により具体的に説明す
るが、その主旨を越えない限り本発明はこれらの実施例
に限定されるものではない。なお、実施例で示す物性値
の測定は下記の方法による。
【0036】(1)ポリーテルイミド(PEI)の含有
量(重量%) ポリマーは溶解し、粒子を溶解させない溶媒を適宜選択
し、粒子をポリマーから遠心分離し、ポリマー溶液を得
る。次いで、このポリマー溶液のプロトンNMRを測定
し、ポリエーテルイミドのメチレンに帰属されるピーク
(2.1ppm付近)とポリエステルのエチレンに帰属
されるピーク(3.5ppm付近)の面積比よりmol
比を算出する。このようにして求めたmol比を重量比
に変換し、ポリエステルとPEIの含有率とする。NM
R測定用の溶媒としては、ヘキサフルオロイソプロパノ
ール(HFIP)/クロロホルムの混合溶媒が有用であ
る。NMR測定条件 装置 :BRUKER DRX-500(ブルカー
社) 溶媒 :HFIP/重クロロホルム 観測周波数 :499.8MHz 基準 :TMS(0ppm) 測定温度 :30℃ 観測幅 :10KHz データ点 :64K Acquisiton time :4.952秒 Pulse delay time :3.048秒 積算回数 :256回 (2)平均表面粗さ(Ra) 小坂研究所社製表面粗さ測定器(SE−3FK)を使用
し、JIS−B−0601に従って測定した。Raの単
位はnmで示す。
【0037】(3)粒子の平均粒径 フィルム断面を透過型電子顕微鏡(TEM)を用い、1
万倍以上の倍率で観察する。TEMの切片厚さは約10
0nmとし、場所を変えて100視野以上測定する。粒
子の平均粒径dは重量平均径(等価円相当径)から求め
る。
【0038】(4)粒子の含有量 ポリマは溶解し、粒子は溶解させない溶媒を選択し、粒
子をポリマから遠心分離し、粒子の全体重量に対する比
率(重量%)をもって粒子含有量とする。
【0039】(5)誘電損失、耐電圧、静電容量 JIS−C−5102の測定法により測定した。ここ
で、コンデンサーの誘電損失tanδは105℃の値を測
定した。また、耐電圧は125℃の値を求めた。静電容
量は室温条件で評価した。
【0040】(6)耐熱試験(長期耐用性) 100個のコンデンサーサンプルを高温下に設置し、直
流電圧を印加した条件下で絶縁破壊するコンデンサーの
数をカウントする。このとき、初期電圧は直流70Vと
し、その後、150時間毎に10Vづつ電圧を高める。
900時間後のコンデンサーの残存率を長期耐用性の指
標とした。測定は125℃の温度条件で行った。
【0041】(実施例1)固有粘度0.67のPET
(M/P=1.0)50重量部とGeneralEle
ctric社製のポリエーテルイミド”ウルテム”10
10を50重量部を、180℃で3時間真空乾燥した
後、290℃に加熱された同方向回転タイプのペレタイ
ザーに供給して、300℃にて溶融押出を行ない、ウル
テムを50重量%含有したブレンドチップを得た。
【0042】次いで、上記ペレタイズ操作により得られ
たブレンドチップ20重量部と固有粘度0.65、M/
Pが1.0のPETチップ(平均一次粒径1.0μmの
炭酸カルシウム粒子を0.12重量%、平均2次粒径が
0.4μmの凝集シリカ粒子を0.1重量%含有)80
重量部を、180℃で3時間真空乾燥した後、タンデム
押出機(L/D=40)に投入し、285℃にて溶融押
出し、繊維焼結ステンレス金属フィルター(10μmカ
ット)内を剪断速度20秒−1で通過させた後、Tダイ
よりシート状に吐出し、該シートを表面温度25℃の冷
却ドラム上に、ドラフト比10で40m/分の速度で密
着固化させ冷却し、固有粘度0.62の未延伸ポリエス
テルフィルムを得た。
【0043】続いて、この未延伸ポリエステルフィルム
を、加熱された複数のロール群からなる縦延伸機を用
い、ロールの周速差を利用して、100℃の温度でフィ
ルムの縦方向に3.6倍の倍率で延伸した。その後、こ
のフィルムの両端部をクリップで把持して、テンターに
導き、延伸温度100℃、延伸倍率4.0倍でフィルム
の幅方向に延伸を行ない、引き続いて245℃の温度で
1秒間熱処理を行なった後、200℃にコントロールさ
れた冷却ゾーンで横方向に4%の弛緩処理を行なって室
温まで冷却した後、フィルムエッジを除去し、厚さ1.
2μmの二軸配向フィルム(Ra=12nm、固有粘度
=0.61)を5000m巻き取った。
【0044】次いで、ここで得た長尺のフィルムを蒸着
漕の中に設置し、アルミニウムを蒸発させてフィルム表
面に内部電極を0.01μmの厚みで形成させた。次い
で、この金属化フィルムを巻き出して、レーザーによ
り、内部電極の一部を除去しながら、フィルムを広幅状
態で巻き取り、積層板状集合体を作成した。このとき、
内部電極を除去する幅は0.5mmとなるようにレーザ
ー光を調節し、積層時に電極マージンを一層毎に切り替
えた。次いで、ここで得た積層板状集合体(積層数:7
00)をスリットし、棒状集合体のコンデンサー条に分
割し、その後、コンデンサー条に分割したスリット面の
両サイドに金属溶射を施して外部電極を形成させた。こ
の外部電極に溶融ハンダメッキを施して、ハンダメッキ
を施したコンデンサー条を個別素子に切断分割して、
5.0x6.0mmのサイズの積層型のチップ状フィル
ムコンデンサーを得た。
【0045】得られたコンデンサーの特性を表1に示
す。本発明のチップ状フィルムコンデンサーは、比較例
1(後記する)で示すPET単独からなるコンデンサー
よりも、耐電圧、tanδ、長期耐用性、静電容量の点
で優れており、小型・軽量のチップ状フィルムコンデン
サーとして極めて優れた特性を有していた。
【0046】(実施例2〜7、比較例1〜3)PEIの
含有率を表1に示すように変更し、ポリマー中の粒子の
添加量、フィルムの延伸条件を適宜変更した以外は、実
施例1と同様にチップ状フィルムコンデンサーを作成し
た。実施例2では、107℃で長手方向の延伸を行な
い、102℃で幅方向に延伸した。実施例3では、11
5℃で長手方向の延伸を行ない、110℃で幅方向に延
伸した。実施例1よりも長手方向および幅方向の延伸温
度を各々14℃高めて延伸した。比較例1、2は95℃
で長手方向の延伸を行ない、100℃で幅方向に延伸し
た。比較例3では、125℃で長手方向の延伸を行な
い、118℃で幅方向に延伸した。実施例4では、固有
粘度0.65、M/Pが1.0のPETチップ(平均一
次粒径1.0μmの炭酸カルシウム粒子を0.03重量
%、、平均2次粒径が0.1μmの凝集アルミナを0.
1重量%含有)80重量部と実施例1のブレンドチップ
20重量部を押出機に投入してフィルムを製膜した。実
施例5では、固有粘度0.65、M/Pが1.0のPE
Tチップ(平均一次粒径1.0μmの炭酸カルシウム粒
子を0.3重量%、平均2次粒径が0.4μmの凝集シ
リカを0.2重量%含有)80重量部と実施例1のブレ
ンドチップ20重量部を押出機に投入してフィルムを製
膜した。実施例6では、固有粘度0.65、M/Pが
1.0のPETチップ(平均粒径1.5μmの炭酸カル
シウム粒子を0.6重量%、平均2次粒径が0.4μm
の凝集シリカ粒子を0.2重量%含有)80重量部と実
施例1のブレンドチップ20重量部を押出機に投入して
フィルムを製膜した。実施例7では、固有粘度0.6
5、M/Pが1.0のPETチップ(平均粒径0.3の
架橋ポリスチレン粒子を0.1重量%、平均2次粒径が
0.1μmの凝集アルミナを0.03重量%含有)80
重量部と実施例1のブレンドチップ20重量部を押出機
に投入してフィルムを製膜した。
【0047】PEIの含有率が本発明の範囲にあるコン
デンサーは良好な特性を示し、小型・軽量のチップ状フ
ィルムコンデンサーとして優れていた。比較例3で使用
したフィルムは、コンデンサー特性が低下したばかりで
なく、フィルムの製造時にフィルム破れが多発し、コン
デンサー加工する際にもフィルム切れが多発して生産性
が極めて不良であった。
【0048】(実施例8、比較例4)ポリエチレンナフ
ターレートをフィルムを構成する主成分のポリエステル
として使用した以外は、実施例1と同様にチップ状フィ
ルムコンデンサーを作成した。ポリエーテルイミドを1
0重量%添加した実施例8のチップ状フィルムコンデン
サーは、ポリエーテルイミドを添加しない比較例4のコ
ンデンサーよりも耐電圧、静電容量が高く、チップ状コ
ンデンサーとして優れた特性を有していた。
【0049】
【表1】 注)ポリマー組成はポリエステルの重量分率/ポリエー
テルイミド重量分率%で示す。
【0050】PET:ポリエチレンテレフタレート PEN:ポリエチレン−2,6−ナフタレート (“PET90/PEI10”はPETを90重量%、PEIを10重量%含
有するフィルムである)
【0051】
【発明の効果】本発明によれば、誘電特性および長期耐
用性に優れ、小型・高容量化に適したチップ状コンデン
サーを得ることができる。本発明のチップ状コンデンサ
ーは、自動車、産業機器、インバーター照明等、各種コ
ンデンサー用途に適用できるのでその工業的価値は極め
て高い。
【図面の簡単な説明】
【図1】 図1は本発明のチップ状フィルムコンデンサ
ーの斜視図である。
【符号の説明】
11:素子部分 12:保護部分 13:外部電極 14:フィルム 15:内部電極
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 FI テーマコート゛(参考) H01G 4/20 C08J 5/18 CFD // C08J 5/18 CFD (C08L 67/02 (C08L 67/02 79:08) 79:08) H01G 4/24 301G 321C 321E Fターム(参考) 4F071 AA43 AA45 AA46 AA60 AA88 AF40Y AH12 BB07 BC01 BC12 BC16 4J002 CF001 CF041 CF051 CF061 CF081 CM042 FD010 GF00 GQ01 5E082 AA01 AB03 BB10 BC19 BC23 BC39 EE07 EE08 EE24 EE37 EE47 FG06 FG22 FG36 FG38 FG39 FG48 GG10 GG11 GG26 GG27 HH21 HH47 JJ03 JJ05 JJ12 JJ21 JJ22 LL03 MM24 PP01 PP03 PP04

Claims (4)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 ポリエステルを主成分とし、ポリエーテ
    ルイミドの含有率が3重量%以上、35重量%以下であ
    るフィルムを誘電体とするチップ状フィルムコンデンサ
    ー。
  2. 【請求項2】 105℃の誘電損失tanδが0.1%
    以上、1%以下である請求項1記載のチップ状フィルム
    コンデンサー。
  3. 【請求項3】 フィルムの平均表面粗さRaが5nm以
    上、120nm以下である請求項1または2記載のチッ
    プ状フィルムコンデンサー。
  4. 【請求項4】 ポリエステルがエチレンレテフタレート
    を主成分とするポリエステルである請求項1〜3のいず
    れかに記載のチップ状フィルムコンデンサー。
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Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2001261959A (ja) * 2000-03-21 2001-09-26 Toray Ind Inc 二軸配向フィルム、金属化フィルムおよびフィルムコンデンサー
JP2012061831A (ja) * 2010-09-17 2012-03-29 Fujifilm Corp ポリエステルフィルム及びその製造方法、太陽電池用バックシート、並びに太陽電池モジュール
CN104817825A (zh) * 2015-05-05 2015-08-05 苏州靖羽新材料有限公司 一种电容器薄膜用聚酯材料
CN106543658A (zh) * 2016-10-26 2017-03-29 安徽飞达电气科技有限公司 一种电容器薄膜用耐高温聚酯材料

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