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JP2002080730A - 熱可塑性樹脂組成物 - Google Patents

熱可塑性樹脂組成物

Info

Publication number
JP2002080730A
JP2002080730A JP2000347485A JP2000347485A JP2002080730A JP 2002080730 A JP2002080730 A JP 2002080730A JP 2000347485 A JP2000347485 A JP 2000347485A JP 2000347485 A JP2000347485 A JP 2000347485A JP 2002080730 A JP2002080730 A JP 2002080730A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
thermoplastic resin
weight
composition
impact strength
resin
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2000347485A
Other languages
English (en)
Inventor
Toshio Oguni
稔夫 小邦
Kiyoshi Shimizu
潔 清水
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Daicel Corp
Original Assignee
Daicel Chemical Industries Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Daicel Chemical Industries Ltd filed Critical Daicel Chemical Industries Ltd
Priority to JP2000347485A priority Critical patent/JP2002080730A/ja
Publication of JP2002080730A publication Critical patent/JP2002080730A/ja
Pending legal-status Critical Current

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  • Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 再利用した際の機械的性質の低下が小さい熱
可塑性樹脂組成物の提供。 【解決手段】 (A)熱可塑性樹脂及び(B)液晶ポリ
マーを含有しており、次の要件(a):組成物の成形と
成形品の粉砕を1サイクルとしてこれを3サイクル繰り
返し、その後成形したときにおける初期成形品のアイゾ
ット衝撃強さ(S 1)に対する最終成形品のアイゾット
衝撃強さ(S4)の保持率〔(S4/S1)×100〕が70%
以上及び/又は要件(b):組成物をシリンダー温度27
0℃の射出成形機内で10分間滞留させた後と、3分間滞
留させた後のそれぞれの成形品のアイゾット衝撃強さ
(Izod10)の比率〔Izod10/Izod3)×100〕が70%以
上、を具備する熱可塑性樹脂組成物。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、再利用した場合の
機械的性質の低下が小さな成形品が得られる熱可塑性樹
脂組成物に関する。
【0002】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】廃棄プ
ラスチックの再利用が求められているが、携帯電話の普
及、家電の小型化等に伴う市場ニーズに応え、再利用を
促進するためにも、再利用プラスチックが薄肉高剛性を
有することが望まれている。
【0003】従来、プラスチック成形品の剛性を上げる
ため熱可塑性樹脂に対してガラス繊維等の無機フィラー
を添加していたが、無機フィラーの添加量の増加に伴い
流動性が著しく低下して成形加工性を損なうので、高剛
性と高流動性を両立させることが困難である。
【0004】また、このような多量の無機フィラーを配
合したプラスチック製品の再利用においては、製品の解
砕により無機フィラーの破砕が起こり、その結果、再成
形品の剛性等の低下が著しく、再利用が困難であるとい
う問題がある。例えば、特公平7−74301号公報、
特開平11−12428号公報に開示された樹脂組成物
は、多量の無機フィラーを配合しているので再利用が困
難である。
【0005】本発明は、流動性が良く成形性が改良され
ており、成形品の機械的性質が高く、更に再利用した場
合の成形品の機械的性質の低下が小さな熱可塑性樹脂組
成物を提供することを目的とする。
【0006】
【課題を解決するための手段】本発明は、解決手段とし
て、(A)熱可塑性樹脂及び(B)液晶ポリマーを含有
しており、下記の要件(a)及び/又は要件(b)を具
備する熱可塑性樹脂組成物を提供する。
【0007】要件(a):組成物の成形と成形品の粉砕
を1サイクルとしてこれを3サイクル繰り返し、その後
成形したときにおける初期成形品のアイゾット衝撃強さ
(S 1)に対する最終成形品のアイゾット衝撃強さ
(S4)の保持率〔(S4/S1)×100〕が70%以
上であること。但し、アイゾット衝撃強さはASTM
D256(厚み1/4インチ,ノッチ付き)により測定
した。
【0008】要件(b):組成物をシリンダー温度27
0℃の射出成形機内で10分間滞留させた後の成形品の
アイゾット衝撃強さ(Izod10)と、同条件で3分間滞
留させた後の成形品のアイゾット衝撃強さ(Izod3)と
の比率〔(Izod10/Izod3)×100〕が70%以上
であること。但し、アイゾット衝撃強さはASTMD2
56(厚み1/4インチ,切削ノッチ)により測定し
た。
【0009】なお、本発明の要件(a)における初期成
形品と最終成形品は、1サイクル:成形(初期成形
品;S1)−粉砕、2サイクル:成形(第2成形品;
2)−粉砕、3サイクル:成形(第3成形品;S3
−粉砕、成形(最終成形品;S4)である。
【0010】
【発明の実施の形態】本発明で用いる(A)成分の熱可
塑性樹脂は、(A−1)ゴム強化スチレン系樹脂、(A
−2)ポリエステル系樹脂、(A−3)ポリアミド系樹
脂、(A−4)ポリオレフィン系樹脂、(A−5)ポリ
カーボネート系樹脂、ポリスルホン、ポリエーテルスル
ホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンエー
テルから選ばれる1又は2以上が挙げられる。
【0011】(A)成分は、(A−1)ゴム強化スチレ
ン系樹脂、(A−2)ポリエステル系樹脂、(A−3)
ポリアミド系樹脂、(A−4)ポリオレフィン系樹脂及
び(A−5)ポリカーボネート系樹脂から選ばれる1又
は2以上が好ましく、特に(A−1)ゴム強化スチレン
系樹脂と、(A−2)〜(A−5)成分から選ばれる1
又は2以上との組合せが好ましい。
【0012】(A−1)成分のゴム強化スチレン系樹脂
は、ブタジエン、イソプレン等のゴムと、スチレン及び
α置換、核置換スチレン等のスチレン誘導体との共重合
体、更に前記ゴムと、スチレン及びα置換、核置換スチ
レン等のスチレン誘導体を主とし、アクリロニトリル、
アクリル酸並びにメタクリル酸のようなビニル化合物を
併用したものとの共重合体が挙げられる。
【0013】ゴム強化スチレン系樹脂としては、耐衝撃
性ポリスチレン(HIPS)樹脂、アクリロニトリル−
ブタジエン−スチレン共重合体(ABS)樹脂、スチレ
ン−ブタジエン共重合体(SBS樹脂)等が挙げられる
が、これらの中でもABS樹脂が好ましい。
【0014】(A−2)成分のポリエステル系樹脂は、
二価以上のカルボン酸成分又はエステル形成能をもつそ
れらの誘導体、二価以上のアルコール成分及び/又はフ
ェノール成分、あるいはエステル形成能をもつそれらの
誘導体とを公知の方法で重縮合して得られる飽和ポリエ
ステル樹脂である。
【0015】(A−2)成分としては、ポリエチレンテ
レフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキ
サメチレンテレフタレート等のポリアルキレンテレフタ
レート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフ
タレート等のポリアルキレンナフタレートが挙げられ
る。また、(A−2)成分は、アルキレンアリレート単
位を50重量%以上含むコポリエステルであってもよい
し、全体としてアルキレンアリレート単位を50重量%
以上含む混合物であってもよい。(A−2)成分として
は、特に成形性、耐熱性等の性能のバランスが優れてい
ることから、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレ
ンテレフタレートが好ましい。
【0016】(A−2)成分の芳香族ポリエステル樹脂
の分子量は、重量平均分子量が好ましくは10,000
〜100,000、より好ましくは15,000〜50
0,000程度の範囲から選択できる。
【0017】(A−2)成分は直鎖状又は分岐鎖状構造
でもよいし、架橋していてもよく、単独又は2種以上組
み合わせて使用することができる。(A−2)成分は、
特にポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフ
タレートを組み合わせて使用することにより、ポリブチ
レンテレフタレートの作用により寸法安定性が向上さ
れ、ポリエチレンテレフタレートの作用により成形品の
外観を向上されるので望ましい。これらの配合割合は、
ポリエチレンテレフタレート/ポリブチレンテレフタレ
ートが、好ましくは5/95〜80/20、より好まし
くは10/90〜50/50である。
【0018】(A−3)成分のポリアミド系樹脂として
は、ジアミンとジカルボン酸とから形成されるポリアミ
ド樹脂及びそれらの共重合体、例えば、ナイロン66、
ポリヘキサメチレンセバカミド(ナイロン610)、ポ
リヘキサメチレンドデカミド(ナイロン612)、ポリ
ドデカメチレンドデカナミド(ナイロン1212)、ポ
リメタキシリレンアジパミド(ナイロンMXD6)、ポ
リテトラメチレンアジパミド(ナイロン46)及びこれ
らの混合物や共重合体;ナイロン6/66、6T成分が
50モル%以下であるナイロン66/6T(6T:ポリ
ヘキサメチレンテレフタラミド)、6I成分が50モル
%以下であるナイロン66/6I(6I:ポリヘキサメ
チレンイソフタラミド)、ナイロン6T/6I/66、
ナイロン6T/6I/610等の共重合体;ポリヘキサ
メチレンテレフタルアミド(ナイロン6T)、ポリヘキ
サメチレンイソフタルアミド(ナイロン6I)、ポリ
(2−メチルペンタメチレン)テレフタラミド(ナイロ
ンM5T)、ポリ(2−メチルペンタメチレン)イソフ
タラミド(ナイロンM5I)等の芳香族ポリアミド樹
脂、ナイロン6T/6I,ナイロン6T/M5T等の共
重合体から選ばれる1又は2以上が挙げられる。
【0019】また、(A−3)成分としては、環状ラク
タムの開環重合物、アミノカルボン酸の重縮合物及びこ
れらの成分からなる共重合体、例えば、ナイロン6、ポ
リ−ω−ウンデカナミド(ナイロン11)、ポリ−ω−
ドデカナミド(ナイロン12)等の脂肪族ポリアミド樹
脂及びこれらの共重合体;ジアミンとジカルボン酸から
なるポリアミドとの共重合体、例えば、ナイロン6T/
6、ナイロン6T/11、ナイロン6T/12、ナイロ
ン6T/6I/12、ナイロン6T/6I/610/1
2から選ばれる1又は2以上が挙げられる。
【0020】(A−4)成分のポリオレフィン系樹脂
は、炭素数2〜8のモノオレフィンを主たる単量体成分
とする重合体であり、低密度ポリエチレン、高密度ポリ
エチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、
エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プ
ロピレンブロック共重合体、ポリメチルペンテン、ポリ
ブテン−1等から選ばれる1又は2以上が挙げられ、こ
れらの中でもポリプロピレンが好ましい。
【0021】(A−5)成分のポリカーボネート系樹脂
は、2価フェノールとカーボネート前駆体とを溶液法又
は溶融法で反応させて製造したものである。
【0022】好ましい2価フェノールとしては、2,2−
ビス(4−ヒドロキシフェニル)プロパン(ビスフェノ
ールA)、ビス(4−ヒドロキシフェニル)メタン、1,
1−ビス(4−ヒドロキシフェニル)エタン、2,2−ビス
(4−ヒドロキシ−3,5−ジメチルフェニル)プロパ
ン、2,2−ビス(4−ヒドロキシ−3,5−ジブロモフェニ
ル)プロパン、2,2−ビス(4−ヒドロキシ−3−メチ
ルフェニル)プロパン、ビス(4−ヒドロキシフェニ
ル)サルファイド、ビス(4−ヒドロキシフェニル)ス
ルホン等を挙げることができる。特に好ましい2価フェ
ノールは、ビス(4−ヒドロキシフェニル)アルカン
系、特にビスフェノールAを主原料とするものである。
【0023】また、好ましいカーボネート前駆体として
は、カルボニルハライド、カルボニルエステル又はハロ
ホルメート等を挙げることができ、具体的にはホスゲ
ン、ジフェニルカーボネート、2価フェノールのジハロ
ホルメート及びそれらの混合物を挙げることができる。
ポリカーボネート系樹脂の製造には、上記2価フェノー
ルの1種以上を使用することができ、このようにして得
られたポリカーボネート系樹脂の2以上を混合して使用
してもよい。
【0024】(A)成分の熱可塑性樹脂として、(A−
1)成分と他の樹脂、特に(A−2)〜(A−5)成分
から選ばれるものの組合せを用いる場合、(A)成分中
の(A−1)成分の含有量は、95〜55重量%が好ま
しく、90〜60重量%がより好ましく、90〜70重
量%が更に好ましい。
【0025】組成物中の(A)成分の含有量は、98〜
50重量%が好ましく、95〜60重量%がより好まし
く、90〜70重量%が更に好ましい。
【0026】本発明で用いる(B)成分の液晶ポリマー
としては、芳香族−脂肪族ポリエステル、完全芳香族ポ
リエステル、芳香族ポリアゾメチレン、ポリイミドエス
テル等が挙げられ、これらのうち異方性溶融形態を示す
化合物が選択される。この(B)成分の液晶ポリマー
は、溶融時にフィブリル化することで、特に組成物から
得られる成形品の機械的性質を高めるように作用する。
【0027】芳香族−脂肪族ポリエステルとしては、ポ
リエチレンテレフタレートと安息香酸との共重合体等が
挙げられる。完全芳香族ポリエステルとしては、p−ヒ
ドロキシ安息香酸と6−ヒドロキシ−2−ナフトエ酸と
の共重合体;p−ヒドロキシ安息香酸、テレフタル酸及
び6−ヒドロキシ−2−ナフトールの共重合体等が挙げ
られる。芳香族ポリアゾメチレンとしては、ポリ(ニト
リロ−2−メチル−1,4−フェニレンニトロエチリデ
ン)等が挙げられる。ポリイミドポリエステルとして
は、2,6−ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸及び
4(4−ヒドロキシフタルイミド)フェノールの共重合
体、ジフェノールと4−(4−ヒドロキシフタルイミ
ド)安息香酸との共重合体等が挙げられる。
【0028】これらの共重合体が液晶ポリマーであると
の判別は、液晶ポリマーが溶融状態で光学的異方性を示
すことを確認することにより行う。例えば、偏向顕微鏡
の加熱ステージに1mm以下の厚さに調整された試験片を
おき、窒素雰囲気下で2℃/分の昇温速度で加熱してい
く。この状態で偏向顕微鏡の偏向子を直交させ、40
倍、又は100倍の倍率で観察することで容易に確認す
ることができる。このような方法では、これら共重合体
が液晶相に転移する温度も同時に測定でき、この転移温
度は示差走査熱量測定(DSC)によっても測定可能で
ある。(B)成分の液晶ポリマーの液晶開始温度は28
0℃以下が望ましいく、280℃以下であると熱による
劣化が防止でき、耐衝撃性の低下が起こらない。
【0029】組成物中の(B)成分の含有量は、2〜5
0重量%、好ましくは5〜50重量%、より好ましくは
10〜40重量%である。
【0030】本発明の組成物には、更に(A)及び
(B)成分を相溶化するための成分として(C)相溶化
剤を配合することができ、この(C)相溶化剤は、
(A)及び(B)成分の組合せに応じて選択する。
【0031】(A)成分としてポリスチレン系樹脂と
(A−3)ポリアミド系樹脂の組合せを選択した場合、
(C)相溶化剤として、カルボキシル基含有不飽和化合
物が共重合されているスチレン系共重合体を使用する。
【0032】カルボキシル基含有不飽和化合物が共重合
されているスチレン系共重合体は、ゴム質重合体の存在
下に、カルボキシル基含有不飽和化合物及び必要に応じ
てこれらと共重合可能な他の単量体を重合してなる共重
合体である。成分を具体的に例示すると、 1)カルボキシル基含有不飽和化合物を共重合したゴム質
重合体の存在下に、芳香族ビニルモノマーを必須成分と
する単量体あるいは芳香族ビニルとカルボキシル基含有
不飽和化合物とを必須成分とする単量体を重合して得ら
れたグラフト重合体、 2)ゴム質重合体の存在下に、芳香族ビニルとカルボキシ
ル基含有不飽和化合物とを必須成分とする単量体を共重
合して得られたグラフト共重合体、 3)カルボキシル基含有不飽和化合物が共重合されていな
いゴム強化スチレン系樹脂とカルボキシル基含有不飽和
化合物と芳香族ビニルとを必須成分とする単量体の共重
合体との混合物、 4)上記1),2)とカルボキシル基含有不飽和化合物と芳香
族ビニルとを必須とする共重合体との混合物、 5)上記1)、2)、3)、4)と芳香族ビニルを必須成分とする
共重合体との混合物がある。
【0033】上記1)〜5)において、芳香族ビニルとして
はスチレンが好ましく、また芳香族ビニルと共重合する
単量体としてはアクリロニトリルが好ましい。
【0034】その他の(C)相溶化剤としては、2以上
のエポキシ基、カルボニル基又はオキサゾリル基を有す
る化合物、例えば無水マレイン酸、アクリル酸、グリシ
ジルメタクリレート、これらの化合物と(A)成分の熱
可塑性樹脂との共重合体又はそれらの水素添加物が挙げ
られる。
【0035】(C)成分の配合量は、(A)及び(B)
成分の合計量100重量部に対して0.1〜30重量部
が好ましく、0.5〜25重量部がより好ましく、1〜
20重量部が更に好ましい。
【0036】本発明の組成物は、成形品の耐衝撃性を高
めるため、(A−1)成分及び(C)成分に由来するゴ
ムを5重量%以上含有することが好ましく、5〜70重
量%含有することがより好ましく、7〜60重量%含有
することが更に好ましい。
【0037】本発明の組成物には、機械的性質を改善す
る目的で、無機充填剤を配合することができる。無機充
填剤は、炭素繊維、ホイスカー(ウィスカー)、ガラス
繊維等が挙げられるが、これらの中でも炭素繊維が好ま
しい。
【0038】炭素繊維は、樹脂の流動性に大きな影響を
与えるため、重量平均繊維長が0.7mm以下のものが
好ましい。重量平均繊維長が0.7mm以下であると、
流動性の低下が起こらない。
【0039】ホイスカーは金属及び非金属のいずれでも
よく、硼酸アルミニウム、炭化珪素、窒化珪素、チタン
酸カリウム、塩基性硫酸マグネシウム、酸化亜鉛、グラ
ファイト、マグネシア、硫酸カルシウム、リン酸ナトリ
ウムカルシウム、硼酸マグネシウム、2硼化チタン、α
−アルミナ、クリソタイル、ワラストナイト等からなる
ものが挙げられる。
【0040】ガラス繊維は、通常樹脂の強化用に用いら
れるものであれば特に限定されず、集束剤、カップリン
グ剤等で表面処理されていてもよい。ガラス繊維は、補
強効果を高める上からは長い方が好ましいが、外観、混
合時の作業性、ペレタイジング等を考慮すると、0.4
〜6.0mm程度が好ましく、最終成形品中の長さは
0.2〜2mm程度が好ましい。
【0041】本発明の組成物には、難燃性を付与する目
的で、非ハロゲン系難燃剤を配合することができる。非
ハロゲン系難燃剤としては、リン系難燃剤、無機系難燃
剤等から選ばれる1又は2以上の組合せが挙げられる。
【0042】リン系難燃剤はリン原子を有する化合物で
あれば特に制限されず、有機リン化合物(リン酸エステ
ル、亜リン酸エステル、ホスフィン、ホスフィンオキサ
イド、ビホスフィン、ホスホニウム塩、ホスフィン酸又
はその塩等)、無機系リン酸塩等が等が挙げられる。
【0043】有機リン化合物のうちリン酸エステルは、
例えば、脂肪族リン酸エステル(トリメチルホスフェー
ト、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェー
ト、トリ(2−エチルヘキシル)ホスフェート、トリブ
トキシエチルホスフェート、トリオレイルホスフェー
ト、ジブチルホスフェート、モノブチルホスフェート、
ジ(2−エチルヘキシル)ホスフェート、モノイソデシ
ルホスフェート、2−アクリロイルオキシエチルアシッ
ドホスフェート等)、芳香族リン酸エステル(トリフェ
ニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキ
シレニルホスフェート、トリス(イソプロピルフェニ
ル)ホスフェート、トリス(o−フェニルフェニル)ホ
スフェート、トリス(p−フェニルフェニル)ホスフェ
ート、トリナフチルホスフェート、クレジルジフェニル
ホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、ジ
フェニル(2−エチルヘキシル)ホスフェート、ジ(イ
ソプロピルフェニル)フェニルホスフェート、o−フェ
ニルフェニルジクレジルホスフェート、トリス(2,6−
ジメチルフェニル)ホスフェート、テトラフェニル−m
−フェニレンジホスフェート、テトラフェニル−p−フ
ェニレンジホスフェート、フェニル・レゾルシン・ポリ
ホスフェート、ビスフェノールA・ビス(ジフェニルホ
スフェート)、ビスフェノールA・ポリフェニルホスフ
ェート、ジピロカテコールハイポジホスフェート等)、
脂肪族−芳香族リン酸エステル(ジフェニル(2−エチ
ルヘキシル)ホスフェート、ジフェニル−2−アクリロ
イルオキシエチルホスフェート、ジフェニル−2−メタ
クリロイルオキシエチルホスフェート、フェニルネオペ
ンチルホスフェート、ペンタエリスリトールジフェニル
ジホスフェート、エチルピロカテコールホスフェート
等)の正リン酸エステル及びこれらの縮合物が挙げられ
る。
【0044】有機リン化合物のうち亜リン酸エステル
は、例えば、芳香族ホスファイト(トリフェニルホスフ
ァイト、トリスノニルフェニルホスファイト、フェニル
ピロカテコールホスファイト等)、脂肪族ホスファイト
(トリストリデシルホスファイト、ジブチルハイドロジ
エンホスファイト、メチルネオペンチルホスファイト、
ペンタエリスリトールジエチルジホスファイト、ジネオ
ペンチルハイポホスファイト等)の亜リン酸エステル及
びこれらの縮合物が挙げられる。
【0045】その他、有機リン化合物は、トリフェニル
ホスフィンオキシド、トリクレジルホスフィンオキシ
ド、メタンホスホン酸ジフェニル、フェニルホスホン酸
ジエチル等も挙げられる。
【0046】リン系難燃剤としての無機系リン酸塩は、
ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸アミド、ポリリン
酸メラミン等が挙げられる。
【0047】リン系難燃剤は赤リンであってもよい。こ
の赤リンは黄リンを転化した後に粉砕したもの、転化前
に黄リンの状態で細かく分けて転化したもの等があり、
表面が未処理のものや経時変化により黒リンを含有して
いるものを使用できる。しかし製造時の安全性を考慮す
ると、表面を金属酸化物や水酸化アルミニウムや水酸化
マグネシウムに代表される水和金属酸化物等の無機物、
熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂等の有機物で被覆処理され
安定化されたもの、赤リンを無電解メッキして金属被膜
処理することにより安定化したものが好ましい。
【0048】更に好ましくは熱可塑性樹脂をベース樹脂
にしたマスターバッチとして配合することであり、これ
により製造や保管時の安全性が飛躍的に向上する。ただ
し、成形性や機械的性質を考慮すると、組成物と相溶性
に優れている樹脂が好ましい。このことからマスターバ
ッチのベース樹脂は(A)成分から選ばれる1又は2以
上組み合わせて使用することが更に好ましい。
【0049】またリン系難燃剤は、リン原子に直接結合
するエステル性酸素原子を少なくとも1つ以上有する有
機リン化合物(有機リン酸エステル)又はその縮合体で
あってもよい。このような有機リン化合物は、熱可塑性
樹脂組成物への添加により、難燃性を付与し耐衝撃性も
向上させる。特に、リン酸エステルのうち、芳香族リン
酸エステル(トリフェニルホスフェート等)又はその縮
合体が好ましい。芳香族リン酸エステルにおいては、芳
香環に置換した置換基の全炭素数は適当に選択でき、1
0〜20(例えば、12〜18)程度であってもよい。
アルキル基が置換した芳香族リン酸エステルとしては、
ビスC5〜C10アルキルフェニル−フェニルホスフェー
ト(ビスノニルフェニルフェニルホスフェート等)等が
挙げられる。リン酸エステルのうち、ヒドロキシル基を
有する芳香族リン酸エステル(例えば、トリクレジルホ
スフェート、トリフェニルホスフェート等の芳香族リン
酸エステルにおいて、芳香環に少なくとも1つのフェノ
ール性水酸基が置換したリン酸エステル)も好ましい。
このようなリン酸エステルには、例えば、レゾルシニル
ジフェニルホスフェート、ビスフェノールAジフェニル
ホスフェート等が挙げられる。
【0050】無機系難燃剤としては、種々の金属化合
物、例えば、水酸化カルシウム、ドロマイト、ハイドロ
タルサイト等の金属水酸化物、酸化スズ、酸化ジルコニ
ウム等の金属酸化物、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭
酸カルシウム、炭酸バリウム等の金属炭酸塩、ホウ酸亜
鉛、メタホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム等の金属ホウ
酸塩、そしてトリアジン系化合物等が挙げられる。
【0051】非ハロゲン系難燃剤の配合量は、(A)及
び(B)成分の合計100重量部に対して、好ましくは
1〜60重量部、より好ましくは5〜50重量部であ
る。1重量部以上であると難燃性を高めることができ、
60重量部以下であると難燃性を損なうことがなく、機
械的性質を低下させることもない。
【0052】本発明の組成物には、必要に応じて、熱、
光、酸素に対する安定剤(フェノール系化合物、リン系
化合物等の酸化防止剤;ベンゾトリアゾール系化合物、
ベンゾフェノン系化合物、サリチル酸フェニル化合物等
の紫外線吸収剤;ヒンダードアミン系安定剤やスズ化合
物、エポキシ化合物等の熱安定剤)、可塑剤、ジメチル
ポリシロキサン等の摺動性改良剤、陰イオン界面活性剤
(例えば、高級脂肪酸塩)等の滑剤、離型剤、帯電防止
剤、着色剤等を添加してもよい。
【0053】本発明の組成物は、滑剤、乳化重合に使用
した乳化剤等に由来する陰イオン界面活性剤、特に高級
脂肪酸塩(例えば、水添ロジン化ナトリウム、不均化ロ
ジン酸ナトリウム、メチレンビスナフタリンスルホン酸
ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カ
リウム、オレイン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム、
ロジン酸ナトリウム、リジン酸カリウムのほか、ラウリ
ル硫酸ナトリウム、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリ
ウム)の含有量が0.5重量%未満であることが好まし
く、0.4重量%未満であることがより好ましい。高級
脂肪酸塩等が0.5重量%以上含まれている場合、
(B)成分の液晶ポリマーが劣化され、溶融時における
フィブリル化が阻害されるため、機械的性質の向上が阻
害されるので好ましくない。
【0054】このような高級脂肪酸塩等に起因する問題
の発生を防止するには、滑剤の使用量の調整、(A)成
分の重合法として、乳化重合に替えて、塊状重合や懸濁
重合〔例えば、「新ポリマー製造プロセス」工業調査会
発行,1996年7月1日,P217の懸濁重合プロセ
ス、P219の連続塊状重合プロセス、P222の塊状
−懸濁重合プロセス、P224の連続塊状重合プロセス
(東レ法)、P229の連続塊状重合プロセス(三井東
圧法)〕を適用することが望ましい。
【0055】本発明の組成物は、(A)及び(B)成分
に由来する単量体含有量が1.0重量%未満であること
が好ましく、0.8重量%未満であることがより好まし
い。前記単量体が1.0重量%以上含まれている場合、
組成物の成形性を損ない、成形品の外観が悪くなるので
好ましくない。なお、前記単量体と同様に、(A)成分
の重合時に使用した溶媒の残留量もできるだけ少ないこ
とが望ましい。
【0056】本発明の組成物は、下記の要件(a)及び
(b)の一方又は両方を具備するものであるが、両方を
具備することが好ましい。
【0057】要件(a):組成物の成形と成形品の粉砕
を1サイクルとしてこれを3サイクル繰り返し、その後
成形したときにおける初期成形品のアイゾット衝撃強さ
(S 1)に対する最終成形品のアイゾット衝撃強さ
(S4)の保持率〔(S4/S1)×100〕が70%以
上であり、この保持率は、好ましくは75%以上、より
好ましくは80%以上である。但し、アイゾット衝撃強
さは、ASTM D256(厚み1/4インチ,ノッチ
付き)により測定した。
【0058】本発明の組成物は、(S4/S1)×100
≧70%にするため、(S2/S1)×100が好ましく
は85%以上、より好ましくは90%以上となり、(S
3/S1)×100が好ましくは70%以上、より好まし
くは80%以上となることが望ましい。
【0059】要件(b):組成物をシリンダー温度27
0℃の射出成形機内で10分間滞留させた後の成形品の
アイゾット衝撃強さ(Izod10)と、同条件で3分間滞
留させた後の成形品のアイゾット衝撃強さ(Izod3)と
の比率〔Izod10/Izod3)×100〕が70%以上で
あり、この比率は、好ましくは75%以上、より好まし
くは80%以上である。但し、アイゾット衝撃強さは、
ASTM D256(厚み1/4インチ,切削ノッチ)
により測定した。
【0060】本発明の組成物は、メルトインデックス
(MI)(280℃、荷重5kg)が、好ましくは0.
01g/10min以上、より好ましくは1g/10m
inである。
【0061】本発明の組成物は、その成形品(初期成形
品)の曲げ弾性率が、好ましくは1000MPa以上、
より好ましくは1500MPa以上である。
【0062】本発明の組成物は、その成形品(初期成形
品)のアイゾット衝撃強さが、好ましくは1J/m以
上、より好ましくは5J/m以上である。
【0063】本発明の組成物は、成形品、特に薄肉成形
品の剛性が優れているため、薄肉高剛性が要求される小
型電子機器用途、例えば、携帯電話、ビデオカメラ、ノ
ート型パーソナルコンピューター、液晶パネル搬送用ト
レー等の薄肉成形品用として好適であり、シート成形、
ブロー成形の材料としても好適である。更に、本発明の
組成物は、再利用後の機械的性質の低下が小さいため、
同じ用途に再利用することができる。
【0064】
【実施例】以下、実施例により本発明を具体的に説明す
るが、本発明は以下の例に限定されるものではない。な
お、以下において用いた各成分の詳細は下記のとおりで
ある。 (A)成分 ABS−1:ABS樹脂(塊状重合により製造。スチレ
ン量45%、アクリロニトリル量15%、ゴム量40
%) ABS−2:ABS樹脂(塊状重合により製造。スチレ
ン量60%、アクリロニトリル量25%、ゴム量15
%) ABS−3:ABS樹脂(乳化重合により製造。スチレ
ン量60%、アクリロニトリル量20%、ゴム量20
%) AS樹脂:ダイセル化学工業(株),セビアンN050
SF PBT:ポリプラスチックス(株)製のポリブチレンテ
レフタレート ジュラネックス2000を使用した PET:三菱レイヨン製のポリエチレンテレフタレート
ダイヤナイトMAを使用した PA6:ナイロン6,数平均分子量12,000 PP:ポリプロピレン(グランドポリマー(株)製「F
109D」) PC:ポリカーボネート(タフロンFN2200A,出
光石油化学(株)) (B)成分 液晶ポリマー:p−ヒドロキシ安息香酸と2−ヒドロキ
シ−6−ナフトエ酸からなる共重合ポリエステル (C)成分 変性ABS樹脂:マレイン酸変性ABS樹脂(スチレン
量45%、アクリロニトリル量12%、ゴム量40%、
マレイン酸量3%) 変性AS樹脂:グリシジルメタクリレート変性AS樹脂
(マーブルーフG1005SA,日本油脂製) 変性PS:エポキシ変性スチレン系樹脂(エポフレンド
AT202,ダイセル化学工業(株)製) その他の成分 変性PP:マレイン酸変性ポリプロピレン ガラス繊維:マイクログラスチョップドストランドグラ
スTP2703(日本板硝子社製)。
【0065】実施例1、2、比較例1、2 表1に示すように各成分を混合し、2軸押出機にて溶融
混練し、ペレット状の樹脂組成物を得た。押出成形温度
は280℃で行った。ガラス繊維はサイドフィーダーか
ら投入した。射出成形機(シリンダー温度270℃、金
型温度60℃)を用い、上記ペレット状の樹脂組成物か
ら下記の各試験用の試験片を得た。結果を表1に示す。
【0066】流動性(MI)(g/10min):JI
S K7210に準拠して温度280℃、加重5kgで
求めた。
【0067】曲げ弾性率(MPa):ASTM D79
0に準拠し、厚み1/16インチの試験片を用いて測定
した。
【0068】アイゾット衝撃強さ(J/m):ASTM
D256に準拠して、ノッチ付きの1/4インチ厚の
試験片を用いて行った。
【0069】リサイクルアイゾット衝撃強さ(J/m)
の保持率:試験片(成形品)を粒径が約1〜7mmの範
囲になるように粉砕する操作を1サイクルとし、(S2
/S1)×100、(S3/S1)×100、(S4
1)×100を求めた。
【0070】
【表1】
【0071】実施例3〜13、比較例3〜5 表2に示すように各成分を混合し〔(A)、(B)成分
は重量%、(C)成分は(A)、(B)成分の合計10
0重量部に対する重量部表示〕、2軸押出機にて溶融混
練し、ペレット状の樹脂組成物を得た。押出成形温度は
280℃で行った。射出成形機(シリンダー温度190
〜270℃、金型温度60℃)を用い、上記ペレット状
の樹脂組成物から下記の各試験用の試験片を得た。結果
を表2に示す。
【0072】(Izod10/Izod3)×100:射出成形
機(住友重工業製のSH100)(シリンダー1=19
0℃、シリンダー2=230℃、シリンダー3=270
℃、ノズル=270℃)を用い、シリンダー3内に組成
物を10分間滞留させた場合と3分間滞留させた場合の
射出成形品(厚み1/4インチ,切削ノッチ)のアイゾ
ット衝撃強さをASTM D256に準拠して測定し、
(Izod10/Izod3)×100を求めた。
【0073】成形品外観:(Izod10/Izod3)×10
0で射出成形した成形品(10分間滞留品)の外観を目
視観察した。良好は、変色や光沢ムラが見られない状態
を示し、ガス焼は、変色、光沢ムラがある状態を示し、
不良は流動末端部での黒色変色の状態を示す。
【0074】
【表2】
【0075】実施例3〜13の組成物は、熱による耐衝
撃性の低下が小さかった。比較例3は、組成物中の乳化
重合に由来する乳化剤の含有量が1重量%以上であった
ため、熱による耐衝撃性の低下が大きく、比較例4は、
組成物中のゴム含有量が5重量%未満であっため、熱に
よる耐衝撃性の低下が大きく、比較例5は、(A)成分
と(B)成分の相溶性が悪かったため、熱による耐衝撃
性の低下が大きかった。
【0076】
【発明の効果】本発明の組成物は、流動性が良いので成
形加工性が優れており、成形品の機械的性質も優れてい
る。更に、成形品を粉砕し、再成形した場合の機械的性
質の低下が小さいので、廃棄された場合の再利用が容易
となり、資源の有効利用が促進される。また、本発明の
組成物は、成形加工時の熱による機械的性質の低下も小
さい。

Claims (7)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 (A)熱可塑性樹脂及び(B)液晶ポリ
    マーを含有しており、下記の要件(a)及び/又は要件
    (b)を具備する熱可塑性樹脂組成物。 要件(a):組成物の成形と成形品の粉砕を1サイクル
    としてこれを3サイクル繰り返し、その後成形したとき
    における初期成形品のアイゾット衝撃強さ(S 1)に対
    する最終成形品のアイゾット衝撃強さ(S4)の保持率
    〔(S4/S1)×100〕が70%以上であること 要件(b):組成物をシリンダー温度270℃の射出成
    形機内で10分間滞留させた後の成形品のアイゾット衝
    撃強さ(Izod10)と、同条件で3分間滞留させた後の
    成形品のアイゾット衝撃強さ(Izod3)との比率〔(Iz
    od10/Izod3)×100〕が70%以上であること
  2. 【請求項2】 (A)熱可塑性樹脂として、更に(A−
    2)ポリエステル系樹脂、(A−3)ポリアミド系樹
    脂、(A−4)ポリオレフィン系樹脂及び(A−5)ポ
    リカーボネート系樹脂から選ばれる1又は2以上を含有
    する請求項1記載の熱可塑性樹脂組成物。
  3. 【請求項3】 (B)液晶ポリマーがp−ヒドロキシ安
    息香酸と6−ヒドロキシ−2−ナフトエ酸からなるもの
    である請求項1又は2記載の熱可塑性樹脂組成物。
  4. 【請求項4】 (A)熱可塑性樹脂の含有量が98〜5
    0重量%で、(B)液晶ポリマーの含有量が50〜2重
    量%である請求項1〜3のいずれか1記載の熱可塑性樹
    脂組成物。
  5. 【請求項5】 更に(C)相溶化剤を(A)及び(B)
    成分の合計量100重量部に対して0.1〜30重量部
    含有する請求項1〜4のいずれか1記載の熱可塑性樹脂
    組成物。
  6. 【請求項6】 ゴム成分を5重量%以上含む請求項1〜
    5のいずれか1記載の熱可塑性樹脂組成物。
  7. 【請求項7】 陰イオン界面活性剤の含有量が0.5重
    量%未満で、かつ(A)及び(B)成分に由来する単量
    体含有量が1.0重量%未満である請求項1〜6のいず
    れか1記載の熱可塑性樹脂組成物。
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Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0586258A (ja) * 1991-09-30 1993-04-06 Mazda Motor Corp 成形用樹脂組成物
JPH10502398A (ja) * 1994-06-28 1998-03-03 フオスター−ミラー・インコーポレイテツド 相溶化lcpブレンド
JPH10212418A (ja) * 1997-01-31 1998-08-11 Sekisui Chem Co Ltd 熱成形用複合樹脂シート及びその製造方法並びに賦形体の製造方法

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