JP2002133528A - 商品販売システム - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【解決手段】 ＰＯＳ端末１から商品コードと登録者識
別データの入力をする。その登録者に対す割引率で商品
の割引価格を計算する。同時に、商品価格に応じて登録
者のポイントを加算する。 【効果】 登録者本人が特別の割引価格で商品を購入し
た場合も、登録者の紹介によってその登録者の識別デー
タを告げて商品を誰かが購入した場合も、特別価格で商
品が購入でき、より安く商品を購入したいと希望する顧
客の拡大を図ることができる。登録者が営業マンと同様
に広く顧客を開拓して商品の購入を促進する効果があ
る。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は商品販売促進のため
にポイント制度を利用した商品販売システムに関する。

【０００２】

【従来の技術】今日、様々な分野で商品の販売競争が激
化しており、商品の販売を促進するために各種の工夫が
なされている。例えば、広告やチラシの配布のみなら
ず、営業所における各種のキャンペーンや訪問販売な
ど、新たな顧客を開拓するために、様々な形態の営業活
動が行なわれる。また、会員カードを発行して、利用額
に応じたポイントを加算して、ポイント数に応じた値引
きをするポイントカードシステムなども採用されてい
る。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】ところで、上記のよう
な従来の技術には、次のような解決すべき課題があっ
た。例えば、自動車や家具あるいは住宅のリフォームと
いった高額商品については、ポイントカードシステムは
なじまない。また、この種の商品については、営業マン
の勧誘による販売促進が欠かせない。しかしながら、多
数の営業マンを利用しても、営業マンの数に比例した営
業実績の向上は望めない。営業マンの能力や努力、営業
環境や営業チャンスなど様々な要因が営業成績を左右す
る。また、こうした営業活動のために多数の営業マンを
雇用すると、人件費の面で営業コストを著しく押し上げ
る原因になる。価格競争のためには、こうした営業コス
トを極力低減することが好ましい。従って営業コストを
引き上げることなく新規な顧客を開拓する効果的な手法
の開発が望まれている。

【０００４】

【課題を解決するための手段】本発明は以上の点を解決
するため次の構成を採用する。 〈構成１〉商品販売管理をする端末装置に所定の登録者
の識別データが入力されて、商品の販売処理が実行され
たとき、販売される商品の価格を所定の割引価格に決定
する処理と、上記所定の登録者の実績評価データに、上
記商品の価格に相当するポイントを加算する処理とを実
行することを特徴とする商品販売システム。

【０００５】〈構成２〉登録をした特定の会員に対して
発行されたポイントカードと、このポイントカードを利
用して購入された商品の販売価格を、予め設定された割
引価格にするＰＯＳ装置と、上記ポイントカードを利用
して購入された商品の額に応じたポイントを、上記特定
の会員用の登録ポイントデータに加算するポイント計算
手段とを備えたことを特徴とする商品販売システム。

【０００６】〈構成３〉構成２に記載の商品販売システ
ムにおいて、予め設定された所定期間中に、上記ポイン
トカードを利用して商品が購入されたことによる上記ポ
イントカードの増分が大きいほど、上記割引価格を減額
することを特徴とする商品販売システム。

【０００７】〈構成４〉商品販売のための所定の計算処
理を実行するＰＯＳシステムを備え、このＰＯＳシステ
ムは、上記商品販売時に所定の登録者の識別データが入
力されたとき、購入された商品の価格を所定の割引価格
に設定すると共に、上記所定の登録者の実績評価データ
に当該商品の価格に相当するポイントを加算する処理を
実行することを特徴とする商品販売システム。

【０００８】〈構成５〉構成４に記載の商品販売システ
ムにおいて、実績評価データは、商品販売時にシステム
にセットされたポイントカードに記録されることを特徴
とする商品販売システム。

【０００９】〈構成６〉構成４に記載の商品販売システ
ムにおいて、上記割引価格は、実績データのポイント数
に応じて設定されることを特徴とする商品販売システ
ム。

【００１０】〈構成７〉構成４に記載の商品販売システ
ムにおいて、登録者の識別データと、実績データと、割
引価格とを定めたデータベースを備えることを特徴とす
る商品販売システム。

【００１１】〈構成８〉構成４に記載の商品販売システ
ムにおいて、上記割引価格は登録者ごとに上記実績デー
タに基づいて所定の基準で選択されることを特徴とする
商品販売システム。

【００１２】

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を具体
例を用いて説明する。図１は本発明の商品販売システム
の具体例概念図である。図のシステムでは、店舗内に備
えられた多数のＰＯＳ端末１が、ＬＡＮ（ローカルエリ
アネットワーク）２を通じてホストコンピュータ３に接
続されている。この店舗は例えば、家具店とする。ホス
トコンピュータ３は、従来一般によく知られているＰＯ
Ｓ管理制御のためのコンピュータである。このホストコ
ンピュータも店舗内に備えられている。ＰＯＳ端末１を
用いて商品コード９を入力すると、ホストコンピュータ
３において所定の経理処理が実行され、ＰＯＳ端末１で
レシートが発行される。ホストコンピュータ３には、記
憶装置４が接続されている。この記憶装置４は、ホスト
コンピュータに内蔵されたものでも外付けされたもので
も構わない。

【００１３】記憶装置４には、登録者テーブル５と実績
評価データテーブル６とポイント／割引率テーブル７と
が記憶されている。登録者テーブル５は、商品販売に協
力をする協力者を登録したデータからなる。実績評価デ
ータテーブル６は、各登録者による具体的な商品販売の
実績評価データを記録したものである。ポイント／割引
率テーブル７は、実績評価データをポイント数で表した
とき、そのポイント数に対応する商品の割引価格を示す
データからなる。

【００１４】この発明では、商品を販売する企業に所属
する営業マンのほかに企業外に広い範囲で協力者を求め
る。協力者には特別の割引価格でその企業の商品を購入
する特典を与える。この協力者は、協力者を管理するた
めのホストコンピュータ３に登録しておく。協力者は顧
客の一人でもあってもよい。その協力者の紹介によって
来店した新たな別の顧客が商品を購入する場合には、そ
の協力者と同じ特別の割引価格で商品を販売する。従っ
て、協力者も新たな顧客も、特別の割引価格でその企業
の商品を購入することができる点では平等である。さら
に、協力者の紹介によって新たな別の顧客が商品を購入
した場合、その商品の売り上げに応じて、協力者のポイ
ントを加算する。ここで、協力者には、顧客紹介に対す
る謝礼がなされる。

【００１５】ポイントが一定以上集まったときは、協力
者に対し所定の報奨を行なう。この報奨は、協力者への
売り上げ増に対する貢献度に応じた謝礼である。すなわ
ち、協力者は企業外の営業マンとして行動する。協力者
はポイントに応じた報奨が得られるため、社内の営業マ
ンと同様に広く営業活動をする。また、協力者はそれぞ
れ企業内の営業マンとは異なる環境で活動するから、多
数の協力者を利用することによって、広い範囲で営業チ
ャンスをつかみ、商品の販売促進を図ることができる。

【００１６】図２の（ａ）は記憶装置に記憶した登録者
テーブルの具体例、（ｂ）は実績評価テーブルの具体
例、（ｃ）はポイント／割引率テーブルの具体例を示す
説明図である。図２の（ａ）に示したように、登録者テ
ーブル５は、例えば登録者名、登録者の識別データ、住
所、その他登録者に関する様々な情報を記録したデータ
である。この登録者は、企業の営業マンと同様に営業に
協力をしてくれる者であるから、一定の基準で選別され
て登録を認められる。

【００１７】各登録者には、それぞれＩＤ番号のような
識別データが付与されている。実績評価データテーブル
６は、登録者の識別データとポイント数と商品の割引率
を記録する。ある識別データの登録者による営業実績
が、ここではポイント数という数値で表される。そのポ
イント数に応じて、登録者の購入する商品の割引率が決
定される。後で説明するように、この実績評価データテ
ーブル６を参照して、所定の識別データの、登録者の割
引率を求めて、商品の割引価格を計算する。営業実績が
大きくなりポイント数が増加すれば、高い割引率で商品
を購入できる特典が与えられる。また営業実績が小さけ
れば、その実績に相応する割引率が与えられる。

【００１８】（ｃ）に示すポイント／割引率テーブル７
は、ポイント数に応じた割引率を記録したものである。
例えば、いずれかの識別データの登録者のポイント数が
増加すると、そのつど実績評価データテーブル６中のポ
イント数が読み出されて、ポイント／割引率テーブル７
を参照して割引率が求められる。求められた割引率は、
実績評価データテーブル６に書き込まれる。営業力のあ
る登録者ほど、顧客としても優遇し、その登録者の紹介
による顧客も同様に優遇しようというものである。な
お、割引率は商品毎に設定してもよい。また、テーブル
と表現したのは、例えば、登録者の識別データのような
任意のキーデータによりそのキーデータに関連する例え
ば、割引率のような情報を参照することができる機能を
要求するためであり、データの構造自体がテーブル形式
である必要はない。また、登録者テーブルと実績評価テ
ーブルとポイント／割引率テーブルが一体化されて、こ
れらの機能を合わせ持つデータベースを使用しても構わ
ない。

【００１９】図３は、本発明のシステムの動作フローチ
ャートである。以上のシステムは、のこ図のような手順
で動作する。まず図１に示すＰＯＳ端末１を用いて商品
を販売する場合に、最初にステップＳ１でＰＯＳ端末１
を操作して商品コードの入力受付を行なう。この操作
は、従来一般の商品販売操作と変わらない。なお、商品
を購入する者は、上記の登録者本人でもよいし、登録者
が商品の購入をすすめた別の新たな顧客でもよい。いず
れの場合にも、商品購入時に登録者の識別データがＰＯ
Ｓ端末操作者に通知される。そして、ＰＯＳ端末１によ
り登録者識別データの入力受付処理が行なわれる（ステ
ップＳ２）。

【００２０】ステップＳ３では、ホストコンピュータ３
の記憶装置４に記憶された登録者テーブル５が参照され
て、登録者識別データが有効かどうかの判断が行なわれ
る。有効であれば、ステップＳ５以下の処理が実行され
る。有効でなければ、エラー処理その他の別処理が行な
われる。

【００２１】登録者識別データが有効であれば、次にス
テップＳ５において、ホストコンピュータ３の実績評価
データテーブル６が参照される。そして、該当する識別
データの登録者に対する割引率が参照される。そして、
その割引率で商品の割引価格を計算する（ステップＳ
６）。例えば、割引率が２０％の場合には、ステップＳ
１で入力した商品コードの商品の価格を２０％引きの割
引価格とする。そしてステップＳ７において、ホストコ
ンピュータ３は、所定の経理処理を行なう。即ち、割引
価格で販売した商品について従来通りのＰＯＳ端末を用
いた経理計算処理が行なれる。

【００２２】次にステップＳ８において、加算ポイント
の計算を行なう。加算ポイントは、例えば商品価格に応
じて決定する。そのポイントは、実績評価データテーブ
ル６のポイント数に加算される。すなわち、商品が販売
されるたびに実績評価データテーブル６のポイント数が
増加していく。その後、ポイント／割引率テーブル７を
参照して、ポイント数に対応する割引率がもとめられ、
実績評価データテーブル６が更新される（ステップＳ
９）。その後ＰＯＳ端末１は、図示しないレシートを印
字し、商品が購入者に手渡される。

【００２３】以上のような処理を行なうと、登録者本人
が特別の割引価格で商品を購入した場合も、登録者の紹
介によってその登録者の識別データを告げて商品を誰か
が購入した場合も、特別価格で商品が購入でき、より安
く商品を購入したいと希望する顧客の拡大を図ることが
できる。さらに、登録者が営業マンと同様に広く顧客を
開拓して商品の購入を促進すれば、登録者のポイント数
が増加する。このポイント数に応じて、商品の割引率を
増加させれば、登録者およびその紹介による顧客がより
安価に商品の購入をすることができる。

【００２４】一方、このポイント数が例えば一定値以上
になった場合には、登録者に対し、別途報奨その他の謝
礼を行なう。これは、営業行為に対する実績報奨にな
る。登録者は、自分の識別データを自分が紹介した多く
の顧客に使わせることによって、大きな報償を期待でき
る。なお、ポイント数が増大した場合に際限なく商品の
価格を割り引くことは得策でない。そこで、図２（ｃ）
に示したポイント／割引率テーブルに、最大割引率と最
小割引率とをあらかじめ設定しておき、その範囲で割引
率を決めるとよい。割引率はポイント数にかかわらず一
定にしておき、ポイント数に応じた報奨のみを登録者に
行なうようにしても構わない。

【００２５】また、実績が上がらず、例えば１年間経過
してもポイント数がわずかしか増加しない場合には登録
を抹消して、別の協力者を登録することができる。これ
により、顧客をより多く開拓できる協力者を限定的に登
録して、このシステムを運用することが可能になる。ま
た、この発明は、従来一般に実施されているポイントカ
ードシステムとは異なり、特別の割引価格を設定し、登
録者の数を限定するといった扱いをすることから、会社
に所属する営業マンに類した実績主義の営業マンを低い
営業コストで確保することができるという特徴をもつ。

【００２６】図４は本発明の各種の実施形態を紹介する
説明図である。上記の実施例のように、登録者の識別デ
ータをＰＯＳ端末１を操作する操作者に対して口頭で通
知した場合には、番号違いなどのトラブルが発生し得
る。従って、ポイントカードや識別カードのようなカー
ドを発行するとよい。例えば、登録者にはポイントカー
ドや識別カードが支給され、そのカードを自由に自分の
開拓した顧客に使用させる。

【００２７】図の（ａ）に示すポイントカード１１に
は、登録者識別データ８が記録されており、ポイントカ
ード１１をＰＯＳ端末１に装着すると、識別データ８が
ＰＯＳ端末１に自動的に入力される。また、ポイントカ
ード１１に実績評価データ（ポイント１３）と割引率１
２とを記録しておけば、ホストコンピュータに問い合わ
せることなく、ＰＯＳ端末１の独自の処理で、商品の割
引価格が計算できる。従って、多数の店舗を備える業者
が、低い通信コストで本発明のシステムを実現する場合
には、この形式のシステムが好ましい。

【００２８】図４の（ｂ）では、単に登録者の識別デー
タ８のみを記録した識別カード１５を使用する。このＰ
ＯＳ端末１やホストコンピュータ３の構成や機能は、図
１に示したものと同様である。このシステムでは、識別
カード１５をＰＯＳ端末１に装着して、識別データ８を
自動的にＰＯＳ端末１に入力する。その後の処理は図１
の実施例で説明したものと変わらない。なお、ホストコ
ンピュータ３はＰＯＳ端末１が設置された店内に無くて
も良い。インターネットや公衆回線等のネットワークを
通じて接続されていてもよい。

【００２９】図４の（ｃ）には、携帯電話機１６やパー
ソナルコンピュータ等を用いたシステムを示した。例え
ば、登録者の紹介によりインターネットを通じて商品を
購入することも少なくない。この場合には、ＰＯＳ端末
は存在しない。顧客は例えば、携帯電話機１６を用いて
ホストコンピュータ３に接続して商品の注文をする。こ
のとき、登録者の識別データが入力されれば、ホストコ
ンピュータ側で既に説明したような割引価格での商品販
売処理を実行する。これは、送金先の銀行１９から引き
落とされる。登録者のポイントはホストコンピュータ側
で管理される。

【００３０】図５の（ａ）はポイントと割引率の関係を
示す実例の説明図で、（ｂ）はポイントに応じた報奨の
還元例を示す説明図である。（ａ）に示すように、例え
ば、ポイントが売り上げに応じて１００、５００、１０
００と増えていく場合に、商品の割引率を８５パーセン
トから順に５パーセントずつ最大７０パーセントまで切
り替えていく。１年以内にポイントが１０００点までた
まったら、翌年には、商品を正価の７０パーセントで購
入できるようになる。また、その他に、ポイントが１０
００点の場合には１万円、２０００点の場合には、２万
円のプリペイドカードが登録者に与えられるというよう
にする。

【００３１】図の（ｂ）に示すように、例えば、ポイン
トの額に応じた謝礼は、物による報奨２１でもよいし、
プリペイドカードのような金券２２でも良い。また、ク
レジットカード会社２３の引き落とし充当金２４でもよ
い。即ち、クレジットカードで５万円の商品を購入した
場合に、１万円は報奨金で充当されるというものであ
る。この場合には、充当金に相当する金額は、商品を販
売して報奨金を支払う会員会社２５がクレジットカード
会社に支払うことになる。こうすれば、会員会社はプリ
ペイドカードの発行等が不要になり、登録者への謝礼処
理が容易になる。また、自社商品の購入促進にもなると
いう効果がある。一方、クレジットカード会社は、自社
のクレジットカードの利用促進をはかることができる。
さらに、登録者は、例えば年に一回必ず報奨金に相当す
るポイント相当額の充当金がクレジットカード会社側に
自動的に入金されることになり、報償金を確実に利用し
やすい状態で取得できるという効果がある。

【００３２】また、上記の実施例では、ＰＯＳ端末を利
用するシステムを説明したが、システム側は、登録者の
識別データが入力でき、これにより、割引価格を決定し
たり、ポイントの加算ができるようなものであれば、ど
のような構成であっても構わない。即ち、パーソナルコ
ンピュータとネットワークを用いて構成してもよい。

【００３３】上記のホストコンピュータの実行するコン
ピュータプログラムは、既存のアプリケーションプログ
ラムに組み込んで動作させてもよいし、独立のプログラ
ムとして動作させてもよい。また、例えばＣＤ−ＲＯＭ
のようなコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録
して、インストールして利用することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の商品販売システムの具体例概念図であ
る。

【図２】（ａ）は記憶装置に記憶した登録者テーブルの
具体例、（ｂ）は実績評価テーブルの具体例、（ｃ）は
ポイント／割引率テーブルの具体例を示す説明図であ
る。

【図３】本発明のシステムの動作フローチャートであ
る。

【図４】本発明の各種の実施形態を紹介する説明図であ
る。

【図５】（ａ）はポイントと割引率の関係を示す実例の
説明図で、（ｂ）はポイントに応じた報奨の還元例を示
す説明図である。

【符号の説明】

１ ＰＯＳ端末 ２ ＬＡＮ ３ ホストコンピュータ ４ 記憶装置 ５ 登録者テーブル ６ 実績評価データテーブル ７ ポイント／割引率テーブル ８ 登録者識別データ ９ 商品コード

Claims (8)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 商品販売管理をする端末装置に所定の登
   録者の識別データが入力されて、商品の販売処理が実行
   されたとき、販売される商品の価格を所定の割引価格に
   決定する処理と、 上記所定の登録者の実績評価データに、上記商品の価格
   に相当するポイントを加算する処理とを実行することを
   特徴とする商品販売システム。
2. 【請求項２】 登録をした特定の会員に対して発行され
   たポイントカードと、 このポイントカードを利用して購入された商品の販売価
   格を、予め設定された割引価格にするＰＯＳ装置と、 上記ポイントカードを利用して購入された商品の額に応
   じたポイントを、上記特定の会員用の登録ポイントデー
   タに加算するポイント計算手段とを備えたことを特徴と
   する商品販売システム。
3. 【請求項３】 請求項２に記載の商品販売システムにお
   いて、 予め設定された所定期間中に、上記ポイントカードを利
   用して商品が購入されたことによる上記ポイントカード
   の増分が大きいほど、上記割引価格を減額することを特
   徴とする商品販売システム。
4. 【請求項４】 商品販売のための所定の計算処理を実行
   するＰＯＳシステムを備え、 このＰＯＳシステムは、上記商品販売時に所定の登録者
   の識別データが入力されたとき、購入された商品の価格
   を所定の割引価格に設定すると共に、上記所定の登録者
   の実績評価データに当該商品の価格に相当するポイント
   を加算する処理を実行することを特徴とする商品販売シ
   ステム。
5. 【請求項５】 請求項４に記載の商品販売システムにお
   いて、 実績評価データは、商品販売時にシステムにセットされ
   たポイントカードに記録されることを特徴とする商品販
   売システム。
6. 【請求項６】 請求項４に記載の商品販売システムにお
   いて、 上記割引価格は、実績データのポイント数に応じて設定
   されることを特徴とする商品販売システム。
7. 【請求項７】 請求項４に記載の商品販売システムにお
   いて、 登録者の識別データと、実績データと、割引価格とを定
   めたデータベースを備えることを特徴とする商品販売シ
   ステム。
8. 【請求項８】 請求項４に記載の商品販売システムにお
   いて、 上記割引価格は登録者ごとに前記実績データに基づいて
   所定の基準で選択されることを特徴とする商品販売シス
   テム。