JP2002271509A - 広告情報供給システム、携帯通信端末への広告情報供給方法及び携帯通信端末 - Google Patents
広告情報供給システム、携帯通信端末への広告情報供給方法及び携帯通信端末Info
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- JP2002271509A JP2002271509A JP2001066879A JP2001066879A JP2002271509A JP 2002271509 A JP2002271509 A JP 2002271509A JP 2001066879 A JP2001066879 A JP 2001066879A JP 2001066879 A JP2001066879 A JP 2001066879A JP 2002271509 A JP2002271509 A JP 2002271509A
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- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 広告情報の供給を欲する利用者のニーズに対
応した情報を、必要なものだけ供給することができる広
告情報供給システムを提供することを目的とするもので
ある。 【解決手段】 送信装置１，１５ａ，１５ｂと携帯通信
端末２とからなる広告情報供給システムであって、送信
装置１，１５ａ，１５ｂは、携帯通信端末２へ所定の通
信路を介して広告情報を送信する送信手段８と、送信さ
れる広告情報に広告情報の内容を指定する指定情報を付
加する付加手段７と、を備え、携帯通信端末２は、送信
装置１，１５ａ，１５ｂからの広告情報を受信する受信
手段９と、受信した広告情報の受入れ可否を判定する判
定手段１０と、判定結果が受入可の時には受信した広告
情報を記憶する記憶手段１１と、この記憶手段に記憶し
た広告情報を待ち受け画面に代えて表示する表示手段１
２と、を備えた。
応した情報を、必要なものだけ供給することができる広
告情報供給システムを提供することを目的とするもので
ある。 【解決手段】 送信装置１，１５ａ，１５ｂと携帯通信
端末２とからなる広告情報供給システムであって、送信
装置１，１５ａ，１５ｂは、携帯通信端末２へ所定の通
信路を介して広告情報を送信する送信手段８と、送信さ
れる広告情報に広告情報の内容を指定する指定情報を付
加する付加手段７と、を備え、携帯通信端末２は、送信
装置１，１５ａ，１５ｂからの広告情報を受信する受信
手段９と、受信した広告情報の受入れ可否を判定する判
定手段１０と、判定結果が受入可の時には受信した広告
情報を記憶する記憶手段１１と、この記憶手段に記憶し
た広告情報を待ち受け画面に代えて表示する表示手段１
２と、を備えた。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、携帯電話器、Ｐ
ＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ ＨａｎｄｙｐｈｏｎＳｙｓｔ
ｅｍ）などの表示手段を有する携帯通信端末に関し、特
に、携帯通信端末へ広告情報を供給して、携帯通信端末
の表示手段に広告情報を表示させる広告情報供給システ
ム、広告情報供給方法に関する。
ＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ ＨａｎｄｙｐｈｏｎＳｙｓｔ
ｅｍ）などの表示手段を有する携帯通信端末に関し、特
に、携帯通信端末へ広告情報を供給して、携帯通信端末
の表示手段に広告情報を表示させる広告情報供給システ
ム、広告情報供給方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、携帯電話等の携帯通信端末の情報
端末化が急速に進んでおり、携帯電話でインターネット
に接続して情報サイトの閲覧や電子メールのやりとりに
よって、情報の授受ができるようになっている。一方、
このインターネットの分野では、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ
Ｗｉｄｅ Ｗｅｂ）ページ上にバナー広告を一部表示す
る等で、新しい広告媒体のひとつとして普及しつつあ
る。特に、電子メールに広告データを添付することを可
能にする電子メール広告システムに関しては、特開２０
００−２７６４１９号公報に示されているように、デー
タベースにアクセスする中継装置を公衆ネットワークに
設けて、この中継装置で発信者の携帯端末からの電子メ
ールデータに対して前記データベース中の広告データを
添付して受信者の携帯端末に送信するものが提案されて
いる。この場合、受信者の端末の表示画面は、メール本
文と広告データが合成されて、電子メール本体データに
対応するメール本文の表示と広告データに対応する広告
表示とが表示される。従って、ユーザ個人により注目度
の高いメール情報が表示された画面と同一画面上に広告
表示を表示することが可能になる。
端末化が急速に進んでおり、携帯電話でインターネット
に接続して情報サイトの閲覧や電子メールのやりとりに
よって、情報の授受ができるようになっている。一方、
このインターネットの分野では、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ
Ｗｉｄｅ Ｗｅｂ）ページ上にバナー広告を一部表示す
る等で、新しい広告媒体のひとつとして普及しつつあ
る。特に、電子メールに広告データを添付することを可
能にする電子メール広告システムに関しては、特開２０
００−２７６４１９号公報に示されているように、デー
タベースにアクセスする中継装置を公衆ネットワークに
設けて、この中継装置で発信者の携帯端末からの電子メ
ールデータに対して前記データベース中の広告データを
添付して受信者の携帯端末に送信するものが提案されて
いる。この場合、受信者の端末の表示画面は、メール本
文と広告データが合成されて、電子メール本体データに
対応するメール本文の表示と広告データに対応する広告
表示とが表示される。従って、ユーザ個人により注目度
の高いメール情報が表示された画面と同一画面上に広告
表示を表示することが可能になる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このよ
うな広告情報供給システムにおいては、利用者個人にと
って注目度の高いメール情報が表示された画面と同一画
面上に広告表示されるため、表示部全体に対して広告情
報に用いられる表示部の範囲には限界がある。また、広
告情報の供給を欲する欲しないに関わらず、電子メール
とともに広告情報が供給されてしまい、利用者のニーズ
に適切に対応していないという問題があった。
うな広告情報供給システムにおいては、利用者個人にと
って注目度の高いメール情報が表示された画面と同一画
面上に広告表示されるため、表示部全体に対して広告情
報に用いられる表示部の範囲には限界がある。また、広
告情報の供給を欲する欲しないに関わらず、電子メール
とともに広告情報が供給されてしまい、利用者のニーズ
に適切に対応していないという問題があった。
【０００４】本発明はかかる課題を解決するためになさ
れたものであり、広告情報の供給を欲する利用者のニー
ズに対応した情報を、必要なものだけ供給することがで
きる広告情報供給システム、携帯通信端末への広告情報
供給方法、及び携帯通信端末を提供することを目的とす
るものである。また、広告情報に広告内容を指定する指
定情報を付加することによって、広告情報の受入の可否
を各々の携帯通信端末で判定することができる広告情報
供給システムを提供することを他の目的とするものであ
る。また、移動体通信ネットワークを直接利用せずに、
利用者が様々な広告情報を簡易に携帯通信端末を通じて
得ることができる広告情報供給システムを提供すること
を他の目的とするものである。更に、携帯通信端末の表
示手段に表示された広告情報に基づく簡易な操作を行う
ことにより、表示中の広告情報に応じた携帯通信端末の
利用者の要求に適切に対応することができる広告情報供
給システムを提供することを他の目的とするものであ
る。
れたものであり、広告情報の供給を欲する利用者のニー
ズに対応した情報を、必要なものだけ供給することがで
きる広告情報供給システム、携帯通信端末への広告情報
供給方法、及び携帯通信端末を提供することを目的とす
るものである。また、広告情報に広告内容を指定する指
定情報を付加することによって、広告情報の受入の可否
を各々の携帯通信端末で判定することができる広告情報
供給システムを提供することを他の目的とするものであ
る。また、移動体通信ネットワークを直接利用せずに、
利用者が様々な広告情報を簡易に携帯通信端末を通じて
得ることができる広告情報供給システムを提供すること
を他の目的とするものである。更に、携帯通信端末の表
示手段に表示された広告情報に基づく簡易な操作を行う
ことにより、表示中の広告情報に応じた携帯通信端末の
利用者の要求に適切に対応することができる広告情報供
給システムを提供することを他の目的とするものであ
る。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は、送信装置と携
帯通信端末とからなる広告情報供給システムであって、
前記送信装置は、前記携帯通信端末へ所定の通信路を介
して広告情報を送信する送信手段と、前記送信される広
告情報に前記広告情報の内容を指定する指定情報を付加
する付加手段と、を備え、前記携帯通信端末は、前記送
信装置からの広告情報を受信する受信手段と、受信した
前記広告情報の受入れ可否を判定する判定手段と、前記
判定結果が受入可の時には前記受信した広告情報を記憶
する記憶手段と、この記憶手段に記憶した広告情報を表
示する表示手段と、を備えたものである。
帯通信端末とからなる広告情報供給システムであって、
前記送信装置は、前記携帯通信端末へ所定の通信路を介
して広告情報を送信する送信手段と、前記送信される広
告情報に前記広告情報の内容を指定する指定情報を付加
する付加手段と、を備え、前記携帯通信端末は、前記送
信装置からの広告情報を受信する受信手段と、受信した
前記広告情報の受入れ可否を判定する判定手段と、前記
判定結果が受入可の時には前記受信した広告情報を記憶
する記憶手段と、この記憶手段に記憶した広告情報を表
示する表示手段と、を備えたものである。
【０００６】また、本発明は、前記判定手段が、前記指
定情報に基づいて前記広告情報の受入れ可否を判定する
ものである。
定情報に基づいて前記広告情報の受入れ可否を判定する
ものである。
【０００７】また、本発明は、前記表示手段への表示
が、待ち受け画面に代えて前記広告情報が表示されるも
のである。
が、待ち受け画面に代えて前記広告情報が表示されるも
のである。
【０００８】また、本発明は、前記通信路が、放送局か
らの放送用電波の通信路であり、前記受信手段は放送用
電波を受信する受信器を備えたものである。
らの放送用電波の通信路であり、前記受信手段は放送用
電波を受信する受信器を備えたものである。
【０００９】また、本発明は、前記通信路が、近距離の
無線通信の通信路であり、前記受信手段は近距離の無線
通信を受信する受信器を備えたものである。
無線通信の通信路であり、前記受信手段は近距離の無線
通信を受信する受信器を備えたものである。
【００１０】また、本発明は、前記付加手段が、前記指
定情報に加えて前記広告情報に関連する関連情報を前記
広告情報に付加するものである。
定情報に加えて前記広告情報に関連する関連情報を前記
広告情報に付加するものである。
【００１１】また、本発明は、前記携帯通信端末が、前
記表示手段の表示内容を変更する操作手段を備え、前記
操作手段の特定操作が行われた時は、前記特定操作時に
表示手段に表示されている広告情報に関連する関連動作
を行うものである。
記表示手段の表示内容を変更する操作手段を備え、前記
操作手段の特定操作が行われた時は、前記特定操作時に
表示手段に表示されている広告情報に関連する関連動作
を行うものである。
【００１２】また、本発明は、前記関連動作が、前記関
連情報に基づいて行われるものである。
連情報に基づいて行われるものである。
【００１３】また、本発明は、前記関連動作が、前記送
信装置に対する関連する広告情報の送信要求、前記広告
情報に関連するインターネット接続、または前記広告情
報の内容に関連する関連情報の表示、ビデオの予約信号
発信のいずれかであるものである。
信装置に対する関連する広告情報の送信要求、前記広告
情報に関連するインターネット接続、または前記広告情
報の内容に関連する関連情報の表示、ビデオの予約信号
発信のいずれかであるものである。
【００１４】また、本発明は、前記送信装置から送信さ
れる広告情報が、カテゴリー毎に分類されているもので
ある。
れる広告情報が、カテゴリー毎に分類されているもので
ある。
【００１５】また、本発明は、前記送信装置から送信さ
れる広告情報は、前記携帯通信端末で受信情報を選択可
能であるように分類されているものである。
れる広告情報は、前記携帯通信端末で受信情報を選択可
能であるように分類されているものである。
【００１６】また、本発明は、情報配信業者から携帯通
信端末へ広告情報及び前記広告情報の内容を指定する指
定情報を送信するステップと、前記情報配信業者から送
信された情報中の前記広告情報の内容を指定する指定情
報に基づいて、前記携帯通信端末が広告情報の受入れの
可否を判断するステップと、前記広告情報の受入れ可と
判断した場合には、前記携帯通信端末に内蔵された記憶
手段に前記広告情報を記憶するステップと、前記携帯通
信端末の表示手段の待ち受け画面に代えて、前記記憶さ
れた広告情報を表示するステップと、を備えたものであ
る。
信端末へ広告情報及び前記広告情報の内容を指定する指
定情報を送信するステップと、前記情報配信業者から送
信された情報中の前記広告情報の内容を指定する指定情
報に基づいて、前記携帯通信端末が広告情報の受入れの
可否を判断するステップと、前記広告情報の受入れ可と
判断した場合には、前記携帯通信端末に内蔵された記憶
手段に前記広告情報を記憶するステップと、前記携帯通
信端末の表示手段の待ち受け画面に代えて、前記記憶さ
れた広告情報を表示するステップと、を備えたものであ
る。
【００１７】また、本発明は、前記携帯通信端末は放送
用電波を受信する受信器を備え、前記情報配信業者から
携帯通信端末への送信は、放送用電波で送信するもので
ある。
用電波を受信する受信器を備え、前記情報配信業者から
携帯通信端末への送信は、放送用電波で送信するもので
ある。
【００１８】また、本発明は、前記携帯通信端末は近距
離の無線通信の送信を受信する受信器を備え、前記配信
業者から携帯通信端末への送信は、近距離の無線通信を
介して送信するものである。
離の無線通信の送信を受信する受信器を備え、前記配信
業者から携帯通信端末への送信は、近距離の無線通信を
介して送信するものである。
【００１９】また、本発明は、広告情報を受信する受信
手段と、受信した前記広告情報の受入れ可否を判定する
判定手段と、前記判定結果が受入可の時には前記受信し
た広告情報を記憶する記憶手段と、この記憶した広告情
報を表示する表示手段と、を備えたものである。
手段と、受信した前記広告情報の受入れ可否を判定する
判定手段と、前記判定結果が受入可の時には前記受信し
た広告情報を記憶する記憶手段と、この記憶した広告情
報を表示する表示手段と、を備えたものである。
【００２０】また、本発明は、前記表示手段に表示され
ている前記広告情報に関連する動作を制御する広告操作
釦を備えたものである。
ている前記広告情報に関連する動作を制御する広告操作
釦を備えたものである。
【００２１】また、本発明は、前記受信手段で受信した
分類された広告情報に基づいて、前記記憶手段に記憶す
る広告情報を選択する選択手段を備えたものである。
分類された広告情報に基づいて、前記記憶手段に記憶す
る広告情報を選択する選択手段を備えたものである。
【００２２】
【発明の実施の形態】実施の形態１．この発明の一実施
形態である広告情報供給システムについて、図１を用い
て説明する。図１は、本実施形態の広告情報供給システ
ムを説明する概念図である。図中、１はラジオ・テレビ
放送等を供給する放送局（送信装置）であり、携帯通信
端末２へ放送電波（デジタル放送波）を利用して広告情
報を送信する。３はインターネット等を含むネットワー
ク、４はコンピュータ装置、５はデータ蓄積手段として
のデータベースである。このコンピュータ装置４及びデ
ータベース５により、情報源たるサーバ装置が構成され
る。実際には、ネットワーク３には、ルータを介して複
数のサーバ装置が接続されている。携帯通信端末２とネ
ットワーク３間、及び、ネットワーク３とコンピュータ
装置４間は、既存の公衆回線（電話網）を介して接続さ
れている。尚、携帯通信端末２とネットワーク３間、及
び、ネットワーク３とコンピュータ装置４間の接続は、
公衆回線（電話網）に限らず、携帯電話に利用されてい
る移動通信網、ＰＨＳ網、ＩＳＤＮ、ＣＡＴＶ網、衛星
回線の利用でも良い。
形態である広告情報供給システムについて、図１を用い
て説明する。図１は、本実施形態の広告情報供給システ
ムを説明する概念図である。図中、１はラジオ・テレビ
放送等を供給する放送局（送信装置）であり、携帯通信
端末２へ放送電波（デジタル放送波）を利用して広告情
報を送信する。３はインターネット等を含むネットワー
ク、４はコンピュータ装置、５はデータ蓄積手段として
のデータベースである。このコンピュータ装置４及びデ
ータベース５により、情報源たるサーバ装置が構成され
る。実際には、ネットワーク３には、ルータを介して複
数のサーバ装置が接続されている。携帯通信端末２とネ
ットワーク３間、及び、ネットワーク３とコンピュータ
装置４間は、既存の公衆回線（電話網）を介して接続さ
れている。尚、携帯通信端末２とネットワーク３間、及
び、ネットワーク３とコンピュータ装置４間の接続は、
公衆回線（電話網）に限らず、携帯電話に利用されてい
る移動通信網、ＰＨＳ網、ＩＳＤＮ、ＣＡＴＶ網、衛星
回線の利用でも良い。
【００２３】また、送信装置たる放送局１は、テレビ・
ラジオ放送を行う地上波放送局の他、衛星放送局も含ま
れる。そして、携帯通信端末２としては、携帯電話及び
ＰＨＳのように音声通信可能な端末が、その汎用性から
最も適している。しかし、簡易Ｗｅｂブラウザ搭載の情
報受信専用端末、電子手帳や電子メールに特化したハン
ドヘルド端末やパームトップ端末等の携帯情報端末（Ｐ
ｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎ
ｔ）を携帯通信端末２として用いても良い。このハンド
ヘルド端末は、一般にその携帯性によりユーザが片手で
端末を持ち運び、もう一方の手でそれを操作することが
できるものである。
ラジオ放送を行う地上波放送局の他、衛星放送局も含ま
れる。そして、携帯通信端末２としては、携帯電話及び
ＰＨＳのように音声通信可能な端末が、その汎用性から
最も適している。しかし、簡易Ｗｅｂブラウザ搭載の情
報受信専用端末、電子手帳や電子メールに特化したハン
ドヘルド端末やパームトップ端末等の携帯情報端末（Ｐ
ｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎ
ｔ）を携帯通信端末２として用いても良い。このハンド
ヘルド端末は、一般にその携帯性によりユーザが片手で
端末を持ち運び、もう一方の手でそれを操作することが
できるものである。
【００２４】次に、この発明である広告情報供給システ
ムの携帯通信端末と放送局の構成について、図２を用い
て説明する。図２は、本実施形態の広告情報供給システ
ムの構成を示すブロック図である。図中、放送局１は、
ネットワーク３を通じて広告情報を生成する広告情報生
成手段６、生成した広告情報からこの広告情報の内容を
指定する指定情報を付加する付加手段７、及び携帯通信
端末２へ放送電波（デジタル放送波）を介して広告情報
及びこの指定情報を送信する送信手段８、から構成され
ている。広告情報生成手段６では、動画又は静止画の映
像情報、文字情報、記号情報、音声情報等の広告情報そ
のものに加えて、これらの広告情報の内容を指定する広
告供給元、属するカテゴリー等の指定情報を生成する。
広告情報生成手段６は、広告情報及び指定情報を付加手
段７へデータ送信する。付加手段７では、広告情報毎に
広告情報の内容を指定する指定情報を対にして広告情報
に付加して送信手段８へデータ送信する。
ムの携帯通信端末と放送局の構成について、図２を用い
て説明する。図２は、本実施形態の広告情報供給システ
ムの構成を示すブロック図である。図中、放送局１は、
ネットワーク３を通じて広告情報を生成する広告情報生
成手段６、生成した広告情報からこの広告情報の内容を
指定する指定情報を付加する付加手段７、及び携帯通信
端末２へ放送電波（デジタル放送波）を介して広告情報
及びこの指定情報を送信する送信手段８、から構成され
ている。広告情報生成手段６では、動画又は静止画の映
像情報、文字情報、記号情報、音声情報等の広告情報そ
のものに加えて、これらの広告情報の内容を指定する広
告供給元、属するカテゴリー等の指定情報を生成する。
広告情報生成手段６は、広告情報及び指定情報を付加手
段７へデータ送信する。付加手段７では、広告情報毎に
広告情報の内容を指定する指定情報を対にして広告情報
に付加して送信手段８へデータ送信する。
【００２５】尚、広告情報生成手段６は、ネットワーク
３に接続されているが、その他の方法によって、広告情
報を生成するものでも良い。例えば、放送局１自体が広
告元からの広告情報を収集して、その広告情報を生成す
ることもできる。また、放送局１自体が広告情報毎に広
告情報の内容を指定する指定情報を対にして付加する構
成の他に、ネットワーク３から広告情報を入手する段階
で、広告情報毎に広告情報の内容を指定する指定情報を
対にして付加しているデータを入手することでも良い。
この場合、ネットワーク３上の広告情報毎に広告情報の
内容を指定する指定情報を対にして付加する手段は、付
加手段７として送信装置に含まれるものとなる。
３に接続されているが、その他の方法によって、広告情
報を生成するものでも良い。例えば、放送局１自体が広
告元からの広告情報を収集して、その広告情報を生成す
ることもできる。また、放送局１自体が広告情報毎に広
告情報の内容を指定する指定情報を対にして付加する構
成の他に、ネットワーク３から広告情報を入手する段階
で、広告情報毎に広告情報の内容を指定する指定情報を
対にして付加しているデータを入手することでも良い。
この場合、ネットワーク３上の広告情報毎に広告情報の
内容を指定する指定情報を対にして付加する手段は、付
加手段７として送信装置に含まれるものとなる。
【００２６】例えば、インターネット上に広告情報供給
仲介サイトを開設し、このサイトにネットワーク３を介
して接続することで、既にカテゴライズされた広告情報
が各放送局１に設置された広告情報生成手段６に送信さ
れる。このようにすれば、各放送局１の管理者等が広告
情報を加工する必要がなく、同じような広告情報の加工
作業を広告情報供給仲介サイトで統一して行うことがで
きる。更に、広告情報供給仲介サイトは、放送局１の所
在する地域毎、又は放送局１毎に送信する情報を変更す
ることができるため、地域等の性質に応じて別々の広告
情報を供給することができる。
仲介サイトを開設し、このサイトにネットワーク３を介
して接続することで、既にカテゴライズされた広告情報
が各放送局１に設置された広告情報生成手段６に送信さ
れる。このようにすれば、各放送局１の管理者等が広告
情報を加工する必要がなく、同じような広告情報の加工
作業を広告情報供給仲介サイトで統一して行うことがで
きる。更に、広告情報供給仲介サイトは、放送局１の所
在する地域毎、又は放送局１毎に送信する情報を変更す
ることができるため、地域等の性質に応じて別々の広告
情報を供給することができる。
【００２７】また、広告情報生成手段６で生成される広
告情報は、携帯通信端末２の利用者の好みに応じて複数
のカテゴリー毎にカテゴライズ（分類）されている。こ
のカテゴリーは、例えばスポーツ・ショッピング・レジ
ャー・旅行・ＴＶといったコンテンツ内容毎に広告情報
を区分するものでも、広告供給元（広告依頼元）毎に区
分するものでも良い。
告情報は、携帯通信端末２の利用者の好みに応じて複数
のカテゴリー毎にカテゴライズ（分類）されている。こ
のカテゴリーは、例えばスポーツ・ショッピング・レジ
ャー・旅行・ＴＶといったコンテンツ内容毎に広告情報
を区分するものでも、広告供給元（広告依頼元）毎に区
分するものでも良い。
【００２８】携帯通信端末２は、放送局１から放送電波
（デジタル放送波）を利用して送信された広告情報を受
信する受信手段９、受信した広告情報の受入れ可否を判
定する判定手段１０、判定結果が受入可の場合には広告
情報を記憶する記憶手段１１、記憶手段１１に記憶され
た広告情報を表示する表示手段１２、記憶手段１１に記
憶された広告情報の表示手段１２への表示を制御する制
御手段１３、及び表示手段１２の表示内容を変更する操
作手段１４、から構成されている。
（デジタル放送波）を利用して送信された広告情報を受
信する受信手段９、受信した広告情報の受入れ可否を判
定する判定手段１０、判定結果が受入可の場合には広告
情報を記憶する記憶手段１１、記憶手段１１に記憶され
た広告情報を表示する表示手段１２、記憶手段１１に記
憶された広告情報の表示手段１２への表示を制御する制
御手段１３、及び表示手段１２の表示内容を変更する操
作手段１４、から構成されている。
【００２９】受信手段９は、携帯通信端末２同士の移動
体通信網を介した通信の他に放送局１からの放送用電波
を受信する受信器を備えている。また、判定手段１０
は、広告情報に付加されている広告情報の内容を指定す
る指定情報に基づいて受信した広告情報の受入れ可否を
判定する。つまり、携帯通信端末２には予め、受信した
広告情報の受入れ可否を設定することができるものであ
り、利用者が携帯通信端末２の購入時に契約を行うこと
によって特定の広告情報の受入れを設定する形式でも良
い。また、携帯通信端末２に、広告情報のカテゴリーを
選択する選択手段を設けることによって、利用者が選択
したカテゴリーの広告情報のみを記憶手段１１に記憶さ
せることもできる。
体通信網を介した通信の他に放送局１からの放送用電波
を受信する受信器を備えている。また、判定手段１０
は、広告情報に付加されている広告情報の内容を指定す
る指定情報に基づいて受信した広告情報の受入れ可否を
判定する。つまり、携帯通信端末２には予め、受信した
広告情報の受入れ可否を設定することができるものであ
り、利用者が携帯通信端末２の購入時に契約を行うこと
によって特定の広告情報の受入れを設定する形式でも良
い。また、携帯通信端末２に、広告情報のカテゴリーを
選択する選択手段を設けることによって、利用者が選択
したカテゴリーの広告情報のみを記憶手段１１に記憶さ
せることもできる。
【００３０】次に、前述の図２に示された広告情報供給
システムで放送用電波を利用して、利用者が広告情報を
携帯通信端末２に入手する一実施例について図３のフロ
ーを用いて説明する。図３は、利用者が広告情報を携帯
通信端末２に入手して閲覧するフローを示す図である。
まず、広告情報生成手段６は、ネットワーク３を介して
図１に示す各コンピュータ装置４のデータベース５か
ら、携帯通信端末２へ送信するための広告情報を入手す
る（ステップ１０１）。以下、「ステップ」を「Ｓ」と
略す。ここで、この広告情報は、カテゴリー毎に整理さ
れた広告情報の全てを含むものである。ここでは、スポ
ーツ・ショッピング・レジャー・旅行・ＴＶといった広
告コンテンツの内容でカテゴライズされているものとす
る。
システムで放送用電波を利用して、利用者が広告情報を
携帯通信端末２に入手する一実施例について図３のフロ
ーを用いて説明する。図３は、利用者が広告情報を携帯
通信端末２に入手して閲覧するフローを示す図である。
まず、広告情報生成手段６は、ネットワーク３を介して
図１に示す各コンピュータ装置４のデータベース５か
ら、携帯通信端末２へ送信するための広告情報を入手す
る（ステップ１０１）。以下、「ステップ」を「Ｓ」と
略す。ここで、この広告情報は、カテゴリー毎に整理さ
れた広告情報の全てを含むものである。ここでは、スポ
ーツ・ショッピング・レジャー・旅行・ＴＶといった広
告コンテンツの内容でカテゴライズされているものとす
る。
【００３１】そして、広告情報生成手段６は、広告情報
及び広告情報の内容を指定する指定情報を付加手段７へ
出力する（Ｓ１０２）。また、付加手段７では、広告情
報毎に広告情報の内容を指定する指定情報を対にして付
加して送信手段８へ出力する（Ｓ１０３）。送信手段８
は、広告情報の内容を指定する指定情報が付加された広
告情報を携帯通信端末２へ放送電波（デジタル放送波）
を介して送信する（Ｓ１０４）。
及び広告情報の内容を指定する指定情報を付加手段７へ
出力する（Ｓ１０２）。また、付加手段７では、広告情
報毎に広告情報の内容を指定する指定情報を対にして付
加して送信手段８へ出力する（Ｓ１０３）。送信手段８
は、広告情報の内容を指定する指定情報が付加された広
告情報を携帯通信端末２へ放送電波（デジタル放送波）
を介して送信する（Ｓ１０４）。
【００３２】携帯通信端末２の受信手段９の受信器は、
放送電波（デジタル放送波）を介して広告情報を受信す
る（Ｓ１０５）。受信手段９は、受信した広告情報に付
加された広告情報の内容を指定する指定情報を判定手段
１０に出力する。判定手段１０は、この指定情報に基づ
いて予め広告情報の受入れ可が設定されているか否かに
よって、広告情報の受入れ可否を判定して判定結果を制
御手段１３へ送信する。制御手段１３は、判定結果が受
入れ可の場合には（Ｓ１０６のＹＥＳ）、受信手段９か
ら広告情報を入手して、記憶手段１１に広告情報及び広
告情報の内容を指定する指定情報を記憶する（Ｓ１０
７）。一方、判定結果が受入れ否の場合には（Ｓ１０６
のＮＯ）、受信手段９から記憶手段１１への広告情報の
入手は行わずに広告情報を破棄する（Ｓ１０８）。
放送電波（デジタル放送波）を介して広告情報を受信す
る（Ｓ１０５）。受信手段９は、受信した広告情報に付
加された広告情報の内容を指定する指定情報を判定手段
１０に出力する。判定手段１０は、この指定情報に基づ
いて予め広告情報の受入れ可が設定されているか否かに
よって、広告情報の受入れ可否を判定して判定結果を制
御手段１３へ送信する。制御手段１３は、判定結果が受
入れ可の場合には（Ｓ１０６のＹＥＳ）、受信手段９か
ら広告情報を入手して、記憶手段１１に広告情報及び広
告情報の内容を指定する指定情報を記憶する（Ｓ１０
７）。一方、判定結果が受入れ否の場合には（Ｓ１０６
のＮＯ）、受信手段９から記憶手段１１への広告情報の
入手は行わずに広告情報を破棄する（Ｓ１０８）。
【００３３】制御手段１３は、携帯通信端末２の表示手
段１２が待ち受け画面を表示する状態か否かを判断し、
表示手段１２が待ち受け画面を表示する状態の場合には
（Ｓ１０９のＹＥＳ）、記憶手段１１に記憶されている
広告情報を読み出して待ち受け画面の代わりに広告情報
を表示する（Ｓ１１０）。一方、表示手段１２が待ち受
け画面を表示する状態で無い場合には（Ｓ１０９のＮ
Ｏ）、記憶手段１１に記憶されている広告情報の読み出
しは行わない。待ち受け画面の代わりに広告情報を表示
中に、操作手段１４の操作がなされた場合には（Ｓ１１
１のＹＥＳ）、制御手段１３は通常の操作画面に表示手
段１２の表示を変更する（Ｓ１１２）。ここで、待ち受
け画面を表示する状態とは、種々の操作を行う為の機能
等を表示する操作画面を表示する状態と区別されるもの
であり、携帯電話器でいう着信を待ち受ける画面が表示
されている状態を示す。
段１２が待ち受け画面を表示する状態か否かを判断し、
表示手段１２が待ち受け画面を表示する状態の場合には
（Ｓ１０９のＹＥＳ）、記憶手段１１に記憶されている
広告情報を読み出して待ち受け画面の代わりに広告情報
を表示する（Ｓ１１０）。一方、表示手段１２が待ち受
け画面を表示する状態で無い場合には（Ｓ１０９のＮ
Ｏ）、記憶手段１１に記憶されている広告情報の読み出
しは行わない。待ち受け画面の代わりに広告情報を表示
中に、操作手段１４の操作がなされた場合には（Ｓ１１
１のＹＥＳ）、制御手段１３は通常の操作画面に表示手
段１２の表示を変更する（Ｓ１１２）。ここで、待ち受
け画面を表示する状態とは、種々の操作を行う為の機能
等を表示する操作画面を表示する状態と区別されるもの
であり、携帯電話器でいう着信を待ち受ける画面が表示
されている状態を示す。
【００３４】以上から明らかなように、実施の形態１に
よれば、広告情報の供給を欲する携帯通信端末２の利用
者のニーズに対応した情報を、必要なものだけ供給する
ことができる。そして、利用者は携帯通信端末２の表示
手段により、その広告情報を閲覧することができる。ま
た、利用者の退屈感を和らげるとともに、広告情報を移
動体通信網を用いずに携帯通信端末２に提供することが
できる。そして、放送局１は、直接に移動体通信網を介
しないことで、一度の送信で多数の携帯通信端末２に同
時に広告情報を送信することができるとともに、通信料
やパケット料といった料金を支払う必要がなく広告情報
を発信することができる。
よれば、広告情報の供給を欲する携帯通信端末２の利用
者のニーズに対応した情報を、必要なものだけ供給する
ことができる。そして、利用者は携帯通信端末２の表示
手段により、その広告情報を閲覧することができる。ま
た、利用者の退屈感を和らげるとともに、広告情報を移
動体通信網を用いずに携帯通信端末２に提供することが
できる。そして、放送局１は、直接に移動体通信網を介
しないことで、一度の送信で多数の携帯通信端末２に同
時に広告情報を送信することができるとともに、通信料
やパケット料といった料金を支払う必要がなく広告情報
を発信することができる。
【００３５】なお、放送局１から送信される広告情報
は、携帯通信端末２の表示手段１２に表示されるための
テキストデータである文字情報、画像情報の他、ミュー
ジック等の音声情報をも含むものでも良い。
は、携帯通信端末２の表示手段１２に表示されるための
テキストデータである文字情報、画像情報の他、ミュー
ジック等の音声情報をも含むものでも良い。
【００３６】実施の形態２．この発明の一実施形態であ
る広告情報供給システムについて、図４を用いて説明す
る。図４は、本実施形態の広告供給システムを説明する
概念図である。図中、１５ａ，１５ｂは近距離に所在す
る携帯通信端末２へ無線送信を行う情報送信器（送信装
置）である。この情報送信器１５ａ，１５ｂはネットワ
ーク３に接続されて、様々な地域毎に複数設置されてい
る。また、携帯通信端末２の受信手段９は、情報送信器
１５ａ，１５ｂからの無線送信を受信する受信器を備え
ている。また、本実施の形態の広告情報供給システムの
携帯通信端末２と情報送信器１５ａ，１５ｂの構成につ
いては、前述の図２のうち放送局１を情報送信器１５
ａ，１５ｂに置き換えただけのものであり、内部構成に
ついては同様であるため説明は省略する。
る広告情報供給システムについて、図４を用いて説明す
る。図４は、本実施形態の広告供給システムを説明する
概念図である。図中、１５ａ，１５ｂは近距離に所在す
る携帯通信端末２へ無線送信を行う情報送信器（送信装
置）である。この情報送信器１５ａ，１５ｂはネットワ
ーク３に接続されて、様々な地域毎に複数設置されてい
る。また、携帯通信端末２の受信手段９は、情報送信器
１５ａ，１５ｂからの無線送信を受信する受信器を備え
ている。また、本実施の形態の広告情報供給システムの
携帯通信端末２と情報送信器１５ａ，１５ｂの構成につ
いては、前述の図２のうち放送局１を情報送信器１５
ａ，１５ｂに置き換えただけのものであり、内部構成に
ついては同様であるため説明は省略する。
【００３７】この情報送信器１５ａ，１５ｂは、携帯通
信端末２との間をワイヤレスに結ぶものであれば、赤外
線（ＩｒＤＡ）を利用するものでも良い。つまり、情報
送信器１５ａ，１５ｂは、持ち歩くことができる携帯通
信端末２との無線周波接続、赤外線接続のような無線接
続できる機能を有するものであり、携帯通信端末２が移
動して、特定領域から出たり入ったりする場合の、特定
領域内での携帯通信端末２との無線接続を可能にする送
信器である。この接続は、頻繁にネットワークを再構成
する必要がある場合に便利な接続方法である。
信端末２との間をワイヤレスに結ぶものであれば、赤外
線（ＩｒＤＡ）を利用するものでも良い。つまり、情報
送信器１５ａ，１５ｂは、持ち歩くことができる携帯通
信端末２との無線周波接続、赤外線接続のような無線接
続できる機能を有するものであり、携帯通信端末２が移
動して、特定領域から出たり入ったりする場合の、特定
領域内での携帯通信端末２との無線接続を可能にする送
信器である。この接続は、頻繁にネットワークを再構成
する必要がある場合に便利な接続方法である。
【００３８】情報送信器１５ａ，１５ｂは、周辺の特定
範囲内に現存する携帯通信端末２に対して種々の情報を
送信することができ、この環境下での通信は、基本的に
近距離（数平方ｍ〜数百平方ｍ）で行われ、携帯通信端
末２側で情報の流れを制御することになる。但し、例え
ば中継器を用いるなどの特定の条件下においては、特定
範囲を拡大することもできる。また、特定範囲内であれ
ば複数の携帯通信端末２について送信することも可能
で、その送信できる携帯通信端末２の数は情報送信器１
５ａ，１５ｂの出力等によって決定される。
範囲内に現存する携帯通信端末２に対して種々の情報を
送信することができ、この環境下での通信は、基本的に
近距離（数平方ｍ〜数百平方ｍ）で行われ、携帯通信端
末２側で情報の流れを制御することになる。但し、例え
ば中継器を用いるなどの特定の条件下においては、特定
範囲を拡大することもできる。また、特定範囲内であれ
ば複数の携帯通信端末２について送信することも可能
で、その送信できる携帯通信端末２の数は情報送信器１
５ａ，１５ｂの出力等によって決定される。
【００３９】次に、情報送信器１５ａ，１５ｂと携帯通
信端末２との間の無線通信を行う一例である、主に近距
離で無線データ通信を可能とする技術であるブルートゥ
ース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）技術について以下説明する
（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは、テレフオンアクチーボラゲツ
ト・エル・エム・エリクソン社の登録商標）。このブル
ートゥースは、固定の携帯電話の無線ＲＦベース接続の
ための世界標準を構築する近距離無線データ通信技術で
ある。
信端末２との間の無線通信を行う一例である、主に近距
離で無線データ通信を可能とする技術であるブルートゥ
ース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）技術について以下説明する
（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは、テレフオンアクチーボラゲツ
ト・エル・エム・エリクソン社の登録商標）。このブル
ートゥースは、固定の携帯電話の無線ＲＦベース接続の
ための世界標準を構築する近距離無線データ通信技術で
ある。
【００４０】このブルートゥースの利用周波数帯域は現
在無線ＬＡＮに割当てられている２．４ＧＨｚ帯の免許
不要なＩＳＭ（Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ，Ｓｃｉｅｎｔｉ
ｆｉｃ，Ｍｅｄｉｃａｌ）帯である。この周波数帯域で
は、携帯電話のＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ Ｓｙｓｔｅｍ
ｆｏｒ Ｍｏｂｉｌｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）
方式や、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ
Ｃｅｌｌｕｌａｒ）方式などのように各地域毎で規格が
異なることはない。また、ブルートゥースの変調方式
は、６２５（μＳ）単位で送信側から送信する通信周波
数を時間的に変化させ、また、受信側の周波数も送信側
に同期して変化させる周波数ホッピング形式のスペクト
ラム拡散技術を用いている。ここで、ブルートゥース同
士が、送受信できる伝送可能範囲は、１０（ｍ）〜１０
０（ｍ）程度である。そして、ブルートゥース技術を用
いて通信を行う場合には、情報送信器１５ａ，１５ｂに
ブルートゥースを搭載する他に携帯通信端末２もブルー
トゥースを搭載している必要がある。
在無線ＬＡＮに割当てられている２．４ＧＨｚ帯の免許
不要なＩＳＭ（Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ，Ｓｃｉｅｎｔｉ
ｆｉｃ，Ｍｅｄｉｃａｌ）帯である。この周波数帯域で
は、携帯電話のＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ Ｓｙｓｔｅｍ
ｆｏｒ Ｍｏｂｉｌｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）
方式や、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ
Ｃｅｌｌｕｌａｒ）方式などのように各地域毎で規格が
異なることはない。また、ブルートゥースの変調方式
は、６２５（μＳ）単位で送信側から送信する通信周波
数を時間的に変化させ、また、受信側の周波数も送信側
に同期して変化させる周波数ホッピング形式のスペクト
ラム拡散技術を用いている。ここで、ブルートゥース同
士が、送受信できる伝送可能範囲は、１０（ｍ）〜１０
０（ｍ）程度である。そして、ブルートゥース技術を用
いて通信を行う場合には、情報送信器１５ａ，１５ｂに
ブルートゥースを搭載する他に携帯通信端末２もブルー
トゥースを搭載している必要がある。
【００４１】次に、広告情報供給システムで近距離無線
送信を介して、利用者が広告情報を携帯通信端末２に入
手する一実施例について図５のフローを用いて説明す
る。図５は、利用者が広告情報を携帯通信端末２に入手
して閲覧するフローを示す図である。まず、広告情報生
成手段６は、ネットワーク３を介して図１に示す各コン
ピュータ装置４のデータベース５から、携帯通信端末２
へ送信するための広告情報を入手する（ステップ２０
１）。以下、「ステップ」を「Ｓ」と略す。そして、広
告情報生成手段６は、広告情報及び広告情報の内容を指
定する指定情報を付加手段７へ出力する（Ｓ２０２）。
また、付加手段７は、送信手段８が設置されている地域
毎に広告情報を区別し（Ｓ２０３）、その広告情報に広
告情報の内容を指定する指定情報を対にして付加して、
地域毎の送信手段８へ出力する（Ｓ２０４）。また、情
報送信器１５ａ，１５ｂの送信手段８は、携帯通信端末
２へ、ブルートゥース等を用いた無線での送信（通信）
を行い、特定範囲内に存在する携帯通信端末２に広告情
報を送信する（Ｓ２０５）。以下のＳ２０６〜Ｓ２１３
は、前述の図３のＳ１０５〜Ｓ１１２までと同様である
ので、説明を省略する。
送信を介して、利用者が広告情報を携帯通信端末２に入
手する一実施例について図５のフローを用いて説明す
る。図５は、利用者が広告情報を携帯通信端末２に入手
して閲覧するフローを示す図である。まず、広告情報生
成手段６は、ネットワーク３を介して図１に示す各コン
ピュータ装置４のデータベース５から、携帯通信端末２
へ送信するための広告情報を入手する（ステップ２０
１）。以下、「ステップ」を「Ｓ」と略す。そして、広
告情報生成手段６は、広告情報及び広告情報の内容を指
定する指定情報を付加手段７へ出力する（Ｓ２０２）。
また、付加手段７は、送信手段８が設置されている地域
毎に広告情報を区別し（Ｓ２０３）、その広告情報に広
告情報の内容を指定する指定情報を対にして付加して、
地域毎の送信手段８へ出力する（Ｓ２０４）。また、情
報送信器１５ａ，１５ｂの送信手段８は、携帯通信端末
２へ、ブルートゥース等を用いた無線での送信（通信）
を行い、特定範囲内に存在する携帯通信端末２に広告情
報を送信する（Ｓ２０５）。以下のＳ２０６〜Ｓ２１３
は、前述の図３のＳ１０５〜Ｓ１１２までと同様である
ので、説明を省略する。
【００４２】以上から明らかなように、実施の形態２に
よれば、特定地域に対してのみ広告活動を行うことを希
望する広告元が、その特定地域のみ広告情報を送信する
ことによって、比較的安価かつ効率的に広告活動を行う
ことができる。
よれば、特定地域に対してのみ広告活動を行うことを希
望する広告元が、その特定地域のみ広告情報を送信する
ことによって、比較的安価かつ効率的に広告活動を行う
ことができる。
【００４３】実施の形態３．この実施の形態では、先の
実施の形態２で説明した情報送信器１５ａ，１５ｂが、
携帯通信端末２からの無線送信を受信可能であるものに
ついて説明する。情報送信器１５ａ，１５ｂから携帯通
信端末２への送信については実施の形態２と同様である
ので、携帯通信端末２から情報送信器１５ａ，１５ｂへ
の無線送信について重点的に説明する。その他の点は実
施の形態２と同様である。
実施の形態２で説明した情報送信器１５ａ，１５ｂが、
携帯通信端末２からの無線送信を受信可能であるものに
ついて説明する。情報送信器１５ａ，１５ｂから携帯通
信端末２への送信については実施の形態２と同様である
ので、携帯通信端末２から情報送信器１５ａ，１５ｂへ
の無線送信について重点的に説明する。その他の点は実
施の形態２と同様である。
【００４４】実施の形態２では、情報送信器１５ａ，１
５ｂは送信のみ行うものであったが、本実施形態で説明
する情報送信器１５ａ，１５ｂは、携帯通信端末２から
の無線送信を受信する受信機能も備えている。情報送信
器１５ａ，１５ｂは、その周辺の特定範囲内に現存する
携帯通信端末２との間で種々の情報を送受信することが
できる。この環境下での通信は、基本的に近距離（数平
方ｍ〜数百平方ｍ）で行われ、携帯通信端末２及び情報
送信器１５ａ，１５ｂの両方で広告情報の流れを制御す
ることができる。
５ｂは送信のみ行うものであったが、本実施形態で説明
する情報送信器１５ａ，１５ｂは、携帯通信端末２から
の無線送信を受信する受信機能も備えている。情報送信
器１５ａ，１５ｂは、その周辺の特定範囲内に現存する
携帯通信端末２との間で種々の情報を送受信することが
できる。この環境下での通信は、基本的に近距離（数平
方ｍ〜数百平方ｍ）で行われ、携帯通信端末２及び情報
送信器１５ａ，１５ｂの両方で広告情報の流れを制御す
ることができる。
【００４５】本実施形態においても、実施の形態２と同
様に、近距離で無線データ通信が可能なブルートゥース
技術を用いることによって、無線で携帯通信端末２と情
報送信器１５ａ，１５ｂとの間の通信を行うものについ
て説明する。そして、このブルートゥースを用いて通信
を行う場合には、情報送信器１５ａ，１５ｂにブルート
ゥースを搭載する他に携帯通信端末２もブルートゥース
を搭載している必要がある。
様に、近距離で無線データ通信が可能なブルートゥース
技術を用いることによって、無線で携帯通信端末２と情
報送信器１５ａ，１５ｂとの間の通信を行うものについ
て説明する。そして、このブルートゥースを用いて通信
を行う場合には、情報送信器１５ａ，１５ｂにブルート
ゥースを搭載する他に携帯通信端末２もブルートゥース
を搭載している必要がある。
【００４６】このブルートゥース間では、通信開始手順
や認証は、汎用アクセスプロファイルを用いて行う。こ
の汎用アクセスプロファイルを、ブルートゥースに搭載
することで、情報送信器１５ａ，１５ｂと携帯通信端末
２間の最低限の機器認識を行うことができる。更に、各
種のプロファイルをブルートゥースに搭載すれば、情報
送信器１５ａ，１５ｂと携帯通信端末２間の相互接続性
を向上させることができる。
や認証は、汎用アクセスプロファイルを用いて行う。こ
の汎用アクセスプロファイルを、ブルートゥースに搭載
することで、情報送信器１５ａ，１５ｂと携帯通信端末
２間の最低限の機器認識を行うことができる。更に、各
種のプロファイルをブルートゥースに搭載すれば、情報
送信器１５ａ，１５ｂと携帯通信端末２間の相互接続性
を向上させることができる。
【００４７】次に、無線受信機能を有する情報送信器１
５ａ，１５ｂから、ブルートゥース技術を用いて利用者
が広告情報を携帯通信端末２に入手する一実施例につい
て説明する。まず、携帯通信端末２は、情報送信器１５
ａ，１５ｂへ広告情報要求信号を送信する。広告情報要
求信号としては、情報送信器１５ａ，１５ｂから送信さ
れる広告情報の受取りの可否、受取り可能な広告情報の
カテゴリー、または、特定のキーワードに関する広告情
報要求等である。情報送信器１５ａ，１５ｂが、広告情
報要求信号を受信すると、情報送受信可能範囲内に所在
する携帯通信端末２に対して、要求された広告情報を送
信する。
５ａ，１５ｂから、ブルートゥース技術を用いて利用者
が広告情報を携帯通信端末２に入手する一実施例につい
て説明する。まず、携帯通信端末２は、情報送信器１５
ａ，１５ｂへ広告情報要求信号を送信する。広告情報要
求信号としては、情報送信器１５ａ，１５ｂから送信さ
れる広告情報の受取りの可否、受取り可能な広告情報の
カテゴリー、または、特定のキーワードに関する広告情
報要求等である。情報送信器１５ａ，１５ｂが、広告情
報要求信号を受信すると、情報送受信可能範囲内に所在
する携帯通信端末２に対して、要求された広告情報を送
信する。
【００４８】以上から明らかなように、実施の形態３に
よれば、広告情報の供給を欲する携帯通信端末２からの
広告情報要求信号を受信した後に、情報送信器１５ａ，
１５ｂから広告情報を発信するようにしたので、利用者
の欲する広告情報をより効率よく供給することができ
る。
よれば、広告情報の供給を欲する携帯通信端末２からの
広告情報要求信号を受信した後に、情報送信器１５ａ，
１５ｂから広告情報を発信するようにしたので、利用者
の欲する広告情報をより効率よく供給することができ
る。
【００４９】実施の形態４．この実施の形態は、先の実
施の形態１〜３で説明した携帯通信端末２の広告表示、
及び表示されている広告情報に関連する動作について前
述の図２及び図６を用いて説明する。図６は、広告情報
供給システムの一部を構成する携帯通信端末を示す図で
ある。図６において、１２は携帯通信端末２の表示手
段、１４は携帯通信端末２の操作手段、１４ａは表示手
段に表示されている広告情報に関連する関連動作を要求
する広告操作釦である。操作手段１４は通常の携帯通信
端末２の機能を利用するための釦の他に、表示手段１２
に表示されている広告情報に関連する関連動作を行うた
めの広告操作釦１４ａを備えている。
施の形態１〜３で説明した携帯通信端末２の広告表示、
及び表示されている広告情報に関連する動作について前
述の図２及び図６を用いて説明する。図６は、広告情報
供給システムの一部を構成する携帯通信端末を示す図で
ある。図６において、１２は携帯通信端末２の表示手
段、１４は携帯通信端末２の操作手段、１４ａは表示手
段に表示されている広告情報に関連する関連動作を要求
する広告操作釦である。操作手段１４は通常の携帯通信
端末２の機能を利用するための釦の他に、表示手段１２
に表示されている広告情報に関連する関連動作を行うた
めの広告操作釦１４ａを備えている。
【００５０】放送局１の広告情報生成手段６は、ネット
ワーク３を通じて広告情報の他、この広告情報に関連す
る関連情報をも入手する。そして、付加手段７は、広告
情報の内容を指定する指定情報に加えて、広告情報に関
連する関連情報を広告情報に付加する。この広告情報に
関連する関連情報の例としては、広告情報がＴＶ番組の
予告広告の場合には、予告番組のチャンネル情報、放送
時間帯等が挙げられる。また、広告情報が販売商品情報
の場合には、広告元のＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ Ｗｉｄｅ
Ｗｅｂ）サーバの電子アドレスであるＵＲＬ（Ｕｎｉｆ
ｏｒｍ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｌｏｃａｔｏｒ）が該当す
る。更に、広告情報がレストラン等の店舗情報の場合に
は、当該店舗の所在地、営業時間、予約連絡先等が該当
する。
ワーク３を通じて広告情報の他、この広告情報に関連す
る関連情報をも入手する。そして、付加手段７は、広告
情報の内容を指定する指定情報に加えて、広告情報に関
連する関連情報を広告情報に付加する。この広告情報に
関連する関連情報の例としては、広告情報がＴＶ番組の
予告広告の場合には、予告番組のチャンネル情報、放送
時間帯等が挙げられる。また、広告情報が販売商品情報
の場合には、広告元のＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ Ｗｉｄｅ
Ｗｅｂ）サーバの電子アドレスであるＵＲＬ（Ｕｎｉｆ
ｏｒｍ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｌｏｃａｔｏｒ）が該当す
る。更に、広告情報がレストラン等の店舗情報の場合に
は、当該店舗の所在地、営業時間、予約連絡先等が該当
する。
【００５１】図６において、携帯通信端末２では、受信
した広告情報が、待ち受け画面の代わりに表示手段１２
の表示画面全体に表示される。広告情報表示中に、操作
手段１４の特定操作以外の操作をした場合、例えば釦の
押圧をした場合には、制御手段１３は表示手段１２の表
示内容を通常の操作画面に変更する。一方、操作手段１
４で特定操作を行った場合には、制御手段１３は表示手
段１２に表示している広告情報に関連する関連動作を行
う。ここでは、広告操作釦１４ａの押圧が特定操作に該
当する。つまり、広告操作釦１４ａが押圧されることに
よって、制御手段１３はその押圧時に表示手段１２に表
示している広告情報に関連する関連動作を行う。
した広告情報が、待ち受け画面の代わりに表示手段１２
の表示画面全体に表示される。広告情報表示中に、操作
手段１４の特定操作以外の操作をした場合、例えば釦の
押圧をした場合には、制御手段１３は表示手段１２の表
示内容を通常の操作画面に変更する。一方、操作手段１
４で特定操作を行った場合には、制御手段１３は表示手
段１２に表示している広告情報に関連する関連動作を行
う。ここでは、広告操作釦１４ａの押圧が特定操作に該
当する。つまり、広告操作釦１４ａが押圧されることに
よって、制御手段１３はその押圧時に表示手段１２に表
示している広告情報に関連する関連動作を行う。
【００５２】この広告情報に関連する関連動作の例とし
ては、表示中の広告情報の広告元のＵＲＬへのインター
ネット接続要求、表示中の広告情報のより詳細な情報の
送信要求、チケットなどの予約センターへの電話発信、
自宅のビデオ機器への録画予約信号の発信、等が考えら
れる。
ては、表示中の広告情報の広告元のＵＲＬへのインター
ネット接続要求、表示中の広告情報のより詳細な情報の
送信要求、チケットなどの予約センターへの電話発信、
自宅のビデオ機器への録画予約信号の発信、等が考えら
れる。
【００５３】以上から明らかなように、実施の形態４に
よれば、携帯通信端末２の表示手段１２に表示されてい
る広告情報に興味を有した利用者が、この広告情報の閲
覧中に特定の操作をすることによって、簡易な操作で広
告情報に関連した発信等の関連動作を行うことができ、
利用者の広告情報に関する要求を満たすことができる。
よれば、携帯通信端末２の表示手段１２に表示されてい
る広告情報に興味を有した利用者が、この広告情報の閲
覧中に特定の操作をすることによって、簡易な操作で広
告情報に関連した発信等の関連動作を行うことができ、
利用者の広告情報に関する要求を満たすことができる。
【００５４】実施の形態５．上記実施の形態１〜４で
は、携帯通信端末２を有する利用者と広告情報供給シス
テムにおいて広告情報を送信する広告情報供給サービス
事業者との間に所定の契約があるか無いかに関わらず、
携帯通信端末２に広告情報を送信するものについて説明
したが、携帯通信端末２を有する利用者と広告情報を送
信する広告情報供給サービス事業者との間に契約がある
場合にのみ、その契約関係にある携帯通信端末２に広告
情報を送信するものでも良い。
は、携帯通信端末２を有する利用者と広告情報供給シス
テムにおいて広告情報を送信する広告情報供給サービス
事業者との間に所定の契約があるか無いかに関わらず、
携帯通信端末２に広告情報を送信するものについて説明
したが、携帯通信端末２を有する利用者と広告情報を送
信する広告情報供給サービス事業者との間に契約がある
場合にのみ、その契約関係にある携帯通信端末２に広告
情報を送信するものでも良い。
【００５５】この広告供給サービス事業者は、放送局、
情報配信会社等が考えられるが、中間に第三者的な仲介
業者を介してサービスを提供するものでも良い。また、
携帯通信端末２の利用者と広告情報を送信する広告情報
供給サービス事業者との間の契約は、無償契約に限られ
ず有償契約も含まれるものとする。
情報配信会社等が考えられるが、中間に第三者的な仲介
業者を介してサービスを提供するものでも良い。また、
携帯通信端末２の利用者と広告情報を送信する広告情報
供給サービス事業者との間の契約は、無償契約に限られ
ず有償契約も含まれるものとする。
【００５６】有償契約の場合には、広告供給サービス事
業者から携帯通信端末２の利用者に対して一定料金の支
払いが必要であるが、広告情報の提供を受ける携帯通信
端末２は、一定程度の携帯通信端末２の通話料の値下げ
がされるというものでも良い。また、月単位に一定額を
値下げするものでも、広告情報の受信回数をカウントし
ておいて、この受信回数に応じて値下げするものでも良
い。
業者から携帯通信端末２の利用者に対して一定料金の支
払いが必要であるが、広告情報の提供を受ける携帯通信
端末２は、一定程度の携帯通信端末２の通話料の値下げ
がされるというものでも良い。また、月単位に一定額を
値下げするものでも、広告情報の受信回数をカウントし
ておいて、この受信回数に応じて値下げするものでも良
い。
【００５７】従って、サービス事業者は、広告情報送信
というサービスの対価として広告送信料を広告主から得
ることができ、広告情報の供給を受ける携帯通信端末の
利用者は、通信料金の値下げ等で利益を受けることがで
きる。
というサービスの対価として広告送信料を広告主から得
ることができ、広告情報の供給を受ける携帯通信端末の
利用者は、通信料金の値下げ等で利益を受けることがで
きる。
【００５８】
【発明の効果】以上の発明から明らかなように本発明に
係わる広告情報供給システムは、広告情報の供給を欲す
る利用者のニーズに対応した情報を、必要なものだけ供
給することができる広告情報供給システム、携帯通信端
末への広告情報供給方法、及び携帯通信端末を提供する
ことができる。また、広告情報に広告内容を指定する指
定情報を付加することによって、広告情報の受入の可否
を各々の携帯通信端末で判定することができる。更に、
広告情報に添付した移動体通信ネットワークを直接利用
せずに、利用者が簡易に様々な広告情報を携帯通信端末
から得ることができる。
係わる広告情報供給システムは、広告情報の供給を欲す
る利用者のニーズに対応した情報を、必要なものだけ供
給することができる広告情報供給システム、携帯通信端
末への広告情報供給方法、及び携帯通信端末を提供する
ことができる。また、広告情報に広告内容を指定する指
定情報を付加することによって、広告情報の受入の可否
を各々の携帯通信端末で判定することができる。更に、
広告情報に添付した移動体通信ネットワークを直接利用
せずに、利用者が簡易に様々な広告情報を携帯通信端末
から得ることができる。
【図１】 この発明の実施形態１に係わる広告情報供給
システムを説明する概念図である。
システムを説明する概念図である。
【図２】 この発明の実施形態１に係わる広告情報供給
システムの構成を示すブロック図である。
システムの構成を示すブロック図である。
【図３】 この発明の実施形態１に係わる広告情報を携
帯通信端末に入手して閲覧するフローを示す図である。
帯通信端末に入手して閲覧するフローを示す図である。
【図４】 この発明の実施形態２に係わる広告情報供給
システムを説明する概念図である。
システムを説明する概念図である。
【図５】 この発明の実施形態２に係わる広告情報を携
帯通信端末に入手して閲覧するフローを示す図である。
帯通信端末に入手して閲覧するフローを示す図である。
【図６】 この発明の実施形態４に係わる広告情報供給
システムの一部を構成する携帯通信端末を示す図であ
る。
システムの一部を構成する携帯通信端末を示す図であ
る。
１ 放送局、 ２ 携帯通信端末、 ３ ネットワー
ク、 ４ コンピュータ装置、 ５ データベース、
６ 広告情報生成手段、 ７ 付加手段、 ８送信手
段、 ９ 受信手段、 １０ 判定手段、 １１ 記憶
手段、 １２ 表示手段、 １３ 制御手段、 １４
操作手段、 １４ａ 広告操作釦、 １５ａ，１５ｂ
情報送信器。
ク、 ４ コンピュータ装置、 ５ データベース、
６ 広告情報生成手段、 ７ 付加手段、 ８送信手
段、 ９ 受信手段、 １０ 判定手段、 １１ 記憶
手段、 １２ 表示手段、 １３ 制御手段、 １４
操作手段、 １４ａ 広告操作釦、 １５ａ，１５ｂ
情報送信器。
フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｈ０４Ｂ 7/26 Ｈ０４Ｈ 1/00 Ｇ Ｈ０４Ｈ 1/00 1/02 Ｆ 1/02 Ｈ０４Ｂ 7/26 Ｍ (72)発明者 小坂 英明 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 三 菱電機株式会社内 (72)発明者 渡部 美代一 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 三 菱電機株式会社内 (72)発明者 比田井 正司 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 三 菱電機株式会社内 (72)発明者 小川 健一 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 三 菱電機株式会社内 (72)発明者 岩崎 建樹 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 三 菱電機株式会社内 (72)発明者 井上 勝雄 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 三 菱電機株式会社内 (72)発明者 齋藤 毅 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 三 菱電機株式会社内 (72)発明者 伊達 研郎 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 三 菱電機株式会社内 Ｆターム(参考） 5B075 ND20 NK46 NR12 PQ02 5K061 AA09 BB12 BB19 CC45 DD00 FF00 JJ06 JJ07 5K067 AA21 BB04 DD51 EE02 FF02 FF23 HH23 KK15 5K101 KK18 LL12 MM07 NN18
Claims (17)
- 【請求項１】 送信装置と携帯通信端末とからなる広告
情報供給システムであって、 前記送信装置は、前記携帯通信端末へ所定の通信路を介
して広告情報を送信する送信手段と、前記送信される広
告情報に前記広告情報の内容を指定する指定情報を付加
する付加手段と、を備え、 前記携帯通信端末は、前記送信装置からの広告情報を受
信する受信手段と、受信した前記広告情報の受入れ可否
を判定する判定手段と、前記判定結果が受入可の時には
前記受信した広告情報を記憶する記憶手段と、この記憶
手段に記憶した広告情報を表示する表示手段と、を備え
たことを特徴とする広告情報供給システム。 - 【請求項２】 前記判定手段は、前記指定情報に基づい
て前記広告情報の受入れ可否を判定することを特徴とす
る請求項１記載の広告情報供給システム。 - 【請求項３】 前記表示手段への表示は、待ち受け画面
に代えて前記広告情報が表示されることを特徴とする請
求項１記載の広告情報供給システム。 - 【請求項４】 前記通信路は、放送局からの放送用電波
の通信路であり、前記受信手段は放送用電波を受信する
受信器を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれ
かに記載の広告情報供給システム。 - 【請求項５】 前記通信路は、近距離の無線通信の通信
路であり、前記受信手段は近距離の無線通信を受信する
受信器を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれ
かに記載の広告情報供給システム。 - 【請求項６】 前記付加手段は、前記指定情報に加えて
前記広告情報に関連する関連情報を前記広告情報に付加
することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の
広告情報供給システム。 - 【請求項７】 前記携帯通信端末は、前記表示手段の表
示内容を変更する操作手段を備え、前記操作手段の特定
操作が行われた時は、前記特定操作時に表示手段に表示
されている広告情報に関連する関連動作を行うことを特
徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の広告情報供給
システム。 - 【請求項８】 前記関連動作は、前記関連情報に基づい
て行われることを特徴とする請求項７に記載の広告情報
供給システム。 - 【請求項９】 前記関連動作は、前記送信装置に対する
関連する広告情報の送信要求、前記広告情報に関連する
インターネット接続、または前記広告情報の内容に関連
する関連情報の表示、ビデオの予約信号発信のいずれか
であることを特徴とする請求項７又は８のいずれかに記
載の広告情報供給システム。 - 【請求項１０】 前記送信装置から送信される広告情報
は、カテゴリー毎に分類されていることを特徴とする請
求項１〜３のいずれかに記載の広告情報供給システム。 - 【請求項１１】 前記送信装置から送信される広告情報
は、前記携帯通信端末で受信情報を選択可能であるよう
に分類されていることを特徴とする請求項１〜３のいず
れかに記載の広告情報供給システム。 - 【請求項１２】 情報配信業者から携帯通信端末へ広告
情報及び前記広告情報の内容を指定する指定情報を送信
するステップと、 前記情報配信業者から送信された情報中の前記広告情報
の内容を指定する指定情報に基づいて、前記携帯通信端
末が広告情報の受入れの可否を判断するステップと、 前記広告情報の受入れ可と判断した場合には、前記携帯
通信端末に内蔵された記憶手段に前記広告情報を記憶す
るステップと、 前記携帯通信端末の表示手段の待ち受け画面に代えて、
前記記憶された広告情報を表示するステップと、を備え
たことを特徴とする携帯通信端末への広告情報供給方
法。 - 【請求項１３】 前記携帯通信端末は放送用電波を受信
する受信器を備え、前記情報配信業者から携帯通信端末
への送信は、放送用電波で送信することを特徴とする請
求項１２記載の携帯通信端末への広告情報供給方法。 - 【請求項１４】 前記携帯通信端末は近距離の無線通信
の送信を受信する受信器を備え、前記配信業者から携帯
通信端末への送信は、近距離の無線通信を介して送信す
ることを特徴とする請求項１２記載の携帯通信端末への
広告情報供給方法。 - 【請求項１５】 広告情報を受信する受信手段と、受信
した前記広告情報の受入れ可否を判定する判定手段と、
前記判定結果が受入可の時には前記受信した広告情報を
記憶する記憶手段と、この記憶した広告情報を表示する
表示手段と、を備えたことを特徴とする携帯通信端末。 - 【請求項１６】 前記表示手段に表示されている前記広
告情報に関連する動作を制御する広告操作釦を備えたこ
とを特徴とする請求項１５記載の携帯通信端末。 - 【請求項１７】 前記受信手段で受信した分類された広
告情報に基づいて、前記記憶手段に記憶する広告情報を
選択する選択手段を備えたことを特徴とする請求項１５
記載の携帯通信端末。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001066879A JP2002271509A (ja) | 2001-03-09 | 2001-03-09 | 広告情報供給システム、携帯通信端末への広告情報供給方法及び携帯通信端末 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001066879A JP2002271509A (ja) | 2001-03-09 | 2001-03-09 | 広告情報供給システム、携帯通信端末への広告情報供給方法及び携帯通信端末 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2002271509A true JP2002271509A (ja) | 2002-09-20 |
Family
ID=18925314
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2001066879A Pending JP2002271509A (ja) | 2001-03-09 | 2001-03-09 | 広告情報供給システム、携帯通信端末への広告情報供給方法及び携帯通信端末 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2002271509A (ja) |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR20060122453A (ko) * | 2005-05-27 | 2006-11-30 | 김형기 | 광고 노출 방법 및 장치 |
| GB2435114A (en) * | 2006-02-08 | 2007-08-15 | Rapid Mobile Media Ltd | Providing targeted additional content |
| CN102724297A (zh) * | 2012-05-25 | 2012-10-10 | 上海传漾网络科技有限公司 | 一种bs架构广告管理系统中提高访问速度的方法 |
| CN103677705A (zh) * | 2012-09-21 | 2014-03-26 | 北京网秦天下科技有限公司 | 一种显示装置及其显示方法 |
| JP2015519768A (ja) * | 2012-03-13 | 2015-07-09 | ティヴォ インク | ハンド・ヘルド・デバイスによるメディア記録の予約 |
Citations (4)
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|---|---|---|---|---|
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| WO2000078050A1 (en) * | 1999-06-11 | 2000-12-21 | United Video Properties, Inc. | Interactive television application system with hand-held application device |
-
2001
- 2001-03-09 JP JP2001066879A patent/JP2002271509A/ja active Pending
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| CN103677705A (zh) * | 2012-09-21 | 2014-03-26 | 北京网秦天下科技有限公司 | 一种显示装置及其显示方法 |
| WO2014044030A1 (zh) * | 2012-09-21 | 2014-03-27 | 北京网秦天下科技有限公司 | 一种显示装置及其显示方法 |
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| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20100126 |
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| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20100525 |