JP2002280842A - 電力増幅器モジュール - Google Patents
電力増幅器モジュールInfo
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Abstract
安定なアイドリング電流とし、安定なトランジスタプロ
セスのみにてバイアス回路および電力増幅部を形成し、
高歩留まりで製造可能な低コスト電力増幅器モジュール
を提供する。 【解決手段】 バイアス回路に周囲温度並びに制御電圧
変動検出回路とそれらによってそれぞれ検出された変動
分を共通増幅する誤差増幅回路を設け、温度や制御電圧
の変化に伴って変動する制御電流の変化分に相当する電
流を誤差増幅器に流すことによって制御電流の変化分を
相殺し、安定なアイドリング電流を電力増幅器に供給す
る。温度検出回路が温度検出機能の他に制御電圧変動に
対する基準電圧源としての機能を持ち、また、制御電圧
検出回路が制御電圧検出機能の他に温度変動に対する基
準電圧源としての機能を有し、それぞれの変動に対し相
互に検出回路或いは基準電圧源として働かせる。
Description
ールに関し、例えば周囲温度や制御電圧等の環境変動に
対して高い線形性の保持が求められるセルラ電話システ
ム用電力増幅器モジュールに利用して有効な技術に関す
るものである。
cess)、PDC( Personal DigitalCellular) 、TD
MA( Time Division Multiple Access )等のシステム
に使われる携帯電話端末には、周囲温度や制御電圧など
の環境変化に対して高い線形性や効率の保持が要求され
る。この要求を実現するには、携帯電話端末を構成する
部品の内、線形性や効率に最も大きな影響を与える電力
増幅器の動作点(アイドリング電流)を、環境条件(温
度、電圧)の変化に対して安定に保つことが性能劣化の
防止の観点から必須となっている。
トランジスタ)を用いた電力増幅器の例として、図11
に示したものが、2000年電子情報通信学会総合大会
C-10-7により提案されている。図11(a)に示した回
路は、電力増幅器の増幅部1段を示したものである。1
は電源端子、14は接地端子、2は制御端子、8は入力
端子、11は出力端子である。22〜24及び28はそ
れぞれGaAs−HBT(以下、単にトランジスタとい
う)であり、21、25、26は抵抗素子である。27
は結合容量であり、29は、高周波閉塞用インダクタで
ある。15は、上記の回路素子により構成されたバイア
ス回路である。
ジスタ24、28と、ダイオード接続されたトランジス
タ22、23とはカレントミラー回路を構成しており、
カレントミラーをn倍、つまりはトランジスタ22、2
3のエミッタ面積に対して、トランジスタ28のエミッ
タ面積をn倍にすると、ダイオード形態のトランジスタ
22、23に流れる電流Ibのほぼn倍の電流Iqが増
幅トランジスタ28にアイドリング電流として流れる。
従って、アイドリング電流Iqの安定化を図るには電流
Ibを一定に保つことが重要な課題となる。
ンジスタ28によって増幅され、端子11を介して出力
される。この時、端子8および11にはそれぞれ図示し
ない整合回路が接続される。抵抗26、インダクタ29
は信号成分をインピーダンスの低いバイアス回路や電源
ラインと分離するのに用いられる。
されたショットキーダイオード30〜33の温度特性に
より、トランジスタ24、28のベース・エミッタ間電
圧の温度特性を相殺して、アイドリング電流Iqの安定
化を図っている。ショットキーダイオードの立上り電圧
はGaAs−HBTの約半分であるが、その温度特性は
GaAs−HBTのベース・エミッタ間電圧の温度特性
とほぼ同じである。それ故、GaAs−HBTの2倍の
ショットキーダイオードの直列接続が可能であり、抵抗
21と36の比を適当に選べば任意の温度補償効果を得
ることができる。従来例では、ショットキーダイオード
の段数は4段で、この結果として実用レベルのアイドリ
ング電流Iqの温度特性を実現している。なお、34、
35はショットキーダイオードであるが、無くて基本的
動作には影響を与えない。
従来例の構成は簡易であり、能動素子を全てトランジス
タプロセスで形成できる利点があるが、抵抗21で形成
される電流Ireg は制御端子2の電圧とトランジスタ2
2、23によるベース、エミッタ間電圧の和電圧との差
および抵抗21の抵抗値によって決定されるので、周囲
温度や制御電圧の変動に追随して変化する。電流Ibは
電流Ireg に比例して変化するから、換言すれば従来例
では周囲温度や制御電圧に対するアイドリング電流の安
定化を図る機構がないため、アイドリング電流の周囲温
度および制御電圧依存性が大きくなる。また、抵抗21
の製造偏差にも影響を受け易く、高い製品歩留りを実現
することは困難となる。ちなみに、図11(a)の従来
例では、制御電圧2.8Vの時、周囲温度30±60℃
に対するアイドリング電流の変動は±40%以上と大き
い。また、温度30℃の時、制御電圧が2.8Vから
2.7Vに下がると約30%アイドリング電流が減少す
る。
オードの導入によってアイドリング電流の安定化を実現
している。しかし、この方法では、GaAs−HBTと
は異なるショットキーダイオードプロセスが新たに必要
となる。ショットキーダイオードプロセスはショットキ
ー障壁や電極コンタクトを安定に制御することが難し
く、再現性良く歩留まりの高い電力増幅器を製品化する
のは難しい。また、図11(b)の従来例は図11
(a)の例と同様、制御電圧の変化に対する抑制機構を
持ってない。このため、制御電圧が2.8Vから2.7
Vに下がると約50%のアイドリング電流の減少が起こ
る。
の環境が変化しても安定なアイドリング電流を電力増幅
部に供給することのできるバイアス回路を具備する電力
増幅器モジュールを提供することにある。また、本発明
のもう一つの目的は安定なトランジスタプロセスのみに
てバイアス回路および電力増幅部を形成し、高歩留まり
で製造可能な低コスト電力増幅器モジュールを提供する
ことにある。
発明のうち代表的なものの概要を簡単に説明すれば、下
記の通りである。制御電圧の変動を検出する第1手段及
び周囲温度の変動を検出する第2手段を相互に基準電圧
源入力として差動回路で誤差増幅を行なって、制御電圧
及び周囲温度変動によって生じる電流の変動分を相殺さ
せたアイドリング電流を形成し、かかるアイドリング電
流により電力増幅トランジスタの利得を制御し、上記電
力増幅トランジスタに第1整合回路を介して入力信号を
供給し、その出力信号を第2整合回路を介して負荷回路
に伝えるようにする。
器モジュールの基本構成となる一実施例の回路図が示さ
れている。上記携帯電話端末に設けられる電力増幅器モ
ジュールは一般に2段、或いは、3段の単位増幅器で構
成されるが、本実施例では、そのうちの1段分、つまり
は単位増幅器を示す。この実施例の単位増幅器は、例え
ばGaAs−HBT(以下、単にトランジスタという)
からなる増幅トランジスタ10、結合容量7、抵抗6、
9、高周波閉塞用インダクタ12とから成る電力増幅部
16と誤差増幅回路4、温度検出回路兼制御電圧検出基
準電圧源5、制御電圧検出回路兼温度検出基準電圧源1
7、抵抗3とから成るバイアス回路15とで構成されて
いる。13は電源端子、14は接地端子である。
る。端子8に入力された高周波信号は容量7を介して増
幅トランジスタ10にて増幅され、端子11から出力さ
れる。端子8、11には、同図では省略されているが、
それぞれ入力および出力整合回路が接続される。それ
故、端子8に入力される入力信号は、整合回路を介した
入力信号とされ、端子11から出力される出力信号は整
合回路を介して負荷(アンテナ)等を駆動する。抵抗9
は増幅トランジスタ10の動作を安定化するためのもの
で、短絡しても基本的な動作は変わらない。抵抗6とイ
ンダクタ12は高周波信号の遮断に用いられる。つま
り、信号成分をインピーダンスの低いバイアス回路や電
源ラインと分離するのに用いられる。
グ電流の供給は以下のように行われる。誤差増幅回路4
の正極(+)、負極(−)の入力端子にはそれぞれ制御
電圧検出回路兼温度検出基準電圧源17と温度検出回路
兼制御電圧検出基準電圧源5とが接続されて、両端子に
は抵抗3に流れる電流Ireg およびIb、Icpがそれぞ
れの所定値になるように回路定数および電圧が設定され
る。ここで、周囲温度が上昇するとa点および負極
(−)の電位が下がる。a点の電位が下がると電流Ire
g が増加するので電流Ib、ひいては増幅トランジスタ
10を流れるアイドリング電流Iqの増加を招来する。
低下すると正極(+)の電位は一定であるので誤差増幅
回路4に流れ込む電流Icpも増加する。従って、電流I
regの増加分と電流Icpの増加分を等しくなるように誤
差増幅回路4を設計すれば電流Ibの増加を抑圧でき
る。次に、温度が一定で制御電圧が上昇した場合を考え
る。この場合も動作はほぼ同様で、電流Ireg の増加分
を誤差増幅回路4に流れ込む電流Icpを増加させること
によって相殺し、電流Ib一定に保ってアイドリング電
流Iqの安定化を図っている。
囲温度並びに制御電圧変動検出回路とそれらによってそ
れぞれ検出された変動分を共通増幅する誤差増幅回路を
設ける。電流Ireg は温度や制御電圧の変動に伴って変
化するので、その変化分に応じた電流を誤差増幅回路に
流すことによって電流I1の変化分を相殺し電流Ibの
値を一定に保ち、安定なアイドリング電流を電力増幅部
に供給する。この実施例では、温度検出回路が温度検出
機能の他に制御電圧変動に対する基準電圧源としての機
能を持ち、また、制御電圧検出回路が制御電圧検出機能
の他に温度変動に対する基準電圧源としての機能を有
し、それぞれの変動に対し相互に検出回路および基準電
圧源として働くことに大きな特徴がある。
体的回路図が示されている。制御電圧検出回路兼温度検
出基準電圧源17は、抵抗42と43の直列回路から構
成され、端子2に接続されている抵抗42の一端に制御
電圧の検出点とし、両抵抗42と43の接続点を温度検
出基準点としている。また、温度検出回路兼制御電圧検
出基準電圧源5は、直列接続のダイオード形態にされた
GaAs−HBT(以下トランジスタという)50、5
1を用い、トランジスタ50のコレクタ・ベース接続点
を検出点、或いは、制御電圧検出基準点としている。容
量48は増幅トランジスタ10が高周波動作している時
流れるベース電流の高周波成分を平滑化して動作を安定
化するために用いるが、無くても良い。
下、トランジスタという)46、47の差動回路で構成
されており、エミッタ抵抗44、45によって差動回路
のダイナミック範囲を拡大している。49は電流源であ
り、抵抗、或いは、トランジスタと抵抗で構成すること
もできる。差動トランジスタ46のベースは、前記制御
電圧検出回路兼温度検出基準電圧源17を構成する分圧
抵抗42と43の分圧電圧が供給され、差動トランジス
タ47のベースは、上記温度検出回路兼制御電圧検出基
準電圧源5の検出点であるトランジスタ50のベース、
コレクタ接続点の電圧、言い換えるならば、電流Ireg
を形成する抵抗41での電圧降下が供給される。
0とダーリントン接続され、上記ダイオード形態のトラ
ンジスタ50,51に対してトランジスタ52、10が
カレントミラー形態にされる。それ故、ダーリントン接
続のトランジスタ52と10に設けられた抵抗53は短
絡しても基本的動作は変わらない。他の構成は、前記図
1と同じであるので、その説明を省略する。
この場合は、もしも誤差増幅器4が無いと、トランジス
タ50、51のべース・エミッタ間電圧が減少するの
で、差動トランジスタ47のベース電位が下がり、抵抗
41の両端の電圧が増加して電流Ireg 、即ち、電流I
bが増加する。このため、トランジスタ50と51とト
ランジスタ52と10のカレントミラー効果によりアイ
ドリング電流Iqも増大する。しかし、誤差増幅器で
は、差動トランジスタ47のベース電位が差動トランジ
スタ46のそれよりも下がると、電流源49から供給さ
れる電流は、差動トランジスタ46の方により多く流れ
る、即ち、電流Icpが増加する。それ故、この電流Icp
の増加分を電流Ireg の増加分と等しくなるように回路
定数が決められているので、電流Ibの値を一定にで
き、アイドリング電流Iqの増加を抑圧することができ
る。
した場合を考える。この場合は、もしも誤差増幅器4が
無いと、トランジスタ50、51のべース・エミッタ間
電圧は変化しないので、トランジスタ47のベース電位
が一定値となるから制御電圧が上昇すると、抵抗41の
両端の電圧が増加して電流Ireg 、即ち、電流Ibが増
加するため、アイドリング電流Iqも増大する。しか
し、誤差増幅器では、差動トランジスタ46のベース電
位は、他方の差動トランジスタ47のそれよりも上がる
ことになるから、電流源49から供給される電流は差動
トランジスタ46の方により多く流れる、即ち、電流I
cpが増加する。それ故、温度変動の場合と同様、この電
流Icpの増加分を電流Ireg の増加分と等しくなるよう
に回路定数を決められているので、アイドリング電流I
qの増加を抑圧することができる。
変動の両観点から回路定数が決められる。図3には前記
図2の実施例の周囲温度とアイドリング電流の特性図が
示されている。同図の特性図は、前記図2において、抵
抗41の抵抗値を400Ω、トランジスタ50、51の
ベース・エミッタ間電圧を2.5V(2段接続)、その
変動分を−2.4mV/℃、温度範囲を30±60℃、
制御電圧を2.8V、その変動分を±0.1V、電流I
bを0.25mA、カレントミラー比nを116とした
時のシミュレーションによる予測結果と実測結果を併せ
て示したものである。
2.8Vの時、±60℃の温度変動に対してアイドリン
グ電流Iqの変動は殆んど見られない。また、この結果
は30℃から90℃に対する温度変動に対してアイドリ
ング電流の変化は約5%であったと云う実測結果で裏付
けられた。なお、図2において、トランジスタをGaA
s−HBTを用いたものであるが、トランジスタをSi
Ge−HBTあるいはSiバイポーラトランジスタに置
き換えても同様な環境条件の変動に対する補償効果が得
られることは自明である。
トランジスタ50、51のベース・エミッタ間の和電圧
は減少するので電流Ireg は増加する。従って、この電
流Ireg の増加分と等価な電流を誤差増幅回路に流すよ
うにすれば、トランジスタ50、51に流れる電流Ib
を一定にできる。この時の制御電圧検出回路17が基準
電圧源として働くのである。逆に、制御電圧が上昇した
場合、トランジスタ50、51のベース・エミッタ間の
和電圧は一定であるので電流Ireg は増加する。従っ
て、この電流Ireg の増加分と等価な電流を誤差増幅回
路に流すようにすれば、トランジスタ50、51に流れ
る電流Ibを一定にできる。この時の温度検出回路5が
制御電圧検出基準電圧源として働くのである。したがっ
て、機能的にみると、17は前記のように制御電圧検出
回路兼温度検出基準電圧源となり、5は前記のように温
度検出回路兼制御電圧検出基準電圧源となるのである。
の具体的回路図が示されている。この実施例では、同図
はバイアス系と電力増幅系を別チップで集積化する時の
構成例を示したものである。図4において、カレントミ
ラー回路を構成するために対を成すトランジスタ10と
51にGaAs−HBTを用い、トランジスタ50−1
と52−1にSiGe−HBT、或いは、Siバイポー
ラトランジスタを適用し、それぞれ電力増幅系集積回路
202およびバイアス系集積回路201に搭載する。
路202に内蔵させ、誤差増幅器を構成するトランジス
タ46−1、47−1と抵抗41〜45及び53、54
と電流源49をバイアス系集積回路201に内蔵させる
ことが望ましい。ここで、誤差増幅器を構成するトラン
ジスタ46−1、47−1にはSiGe−HBT或いは
Siバイポーラトランジスタを適用する。また、抵抗5
4は電力増幅系集積回路202に内蔵させても良い。
の具体的回路図が示されている。この実施例は、図4の
実施例において抵抗42の制御端子2側の接続点を外
し、新たに端子2−1を設けるようにするものである。
この構成によれば、外付け抵抗を端子2に直列接続する
ことにより、電流Ireg を調整できるから、アイドリン
グ電流を任意に設定できる利点がある。また、前記実施
例のように動作させる場合には、外部で端子2と端子2
−1を接続すればよい。
のトランジスタ46のベースが接地されるため、誤差増
幅回路4は作動しなくなるので、零ボルトから任意の振
幅を持つバースト状の制御信号によって出力電力が制御
されるGSM(Global Systemfor Mobile Communicatio
n)やPCN(Personal Communicat -ions Network)等の
セルラシステム向け携帯電話端末にも適用できる電力増
幅器モジュールを実現できる。つまり、1つの電力増幅
器モジュールを異なる方式の携帯電話端末に用いるよう
にすることができる。
実施例の具体的回路図が示されている。この実施例は、
図2、図4及び図5で説明したGaAs−HBTやSi
Ge−HBT等のトランジスタをMOSFETで構成し
たものである。図中の75、76、79、80、81、
86はMOSFETであり、70、71、72、73、
74、82、83、84は抵抗であり、77は電流源、
85は結合容量、87は高周波閉塞用インダクタであ
る。
であるので、詳細な説明は割愛する。なお、MOSFE
Tはゲート幅によって差動回路の伝達コンダクタンスを
調整できるので、抵抗73,74を省くこともできる。
また、MOSFETは、GaAs−HBTやSiGe−
HBTのように入力電流(ゲート電流)が流れないの
で、抵抗84の抵抗値をkΩオーダのものを用いること
ができるから、抵抗82を省いても良い。
ュールの一実施例のブロック図が示されている。電力増
幅器モジュールは一般に2段、或いは、3段の単位増幅
器で構成される。図7の実施例では、バイアス回路91
を電力増幅部92、93に適用した時の2段電力増幅器
モジュールの例が示されている。電力増幅部を更に1段
追加して3段構成であっても良い。
は電力増幅部92、電力増幅部93においてそれぞれ増
幅され、端子11から出力される。電力増幅部92、9
3のアイドリング電流は、図2や図4と同様なカレント
ミラー構成を具備するバイアス回路91によって供給さ
れる。ここで、バイアス回路91を電力増幅部92、9
3に対応した個別のバイアス回路で構成しても、一つの
バイアス回路の出力を分岐して電力増幅部に供給する構
成にしても良い。また、図7に示す構成を1チップに集
積化しても、バイアス回路91と電力増幅部92、93
をそれぞれ個別のチップに集積化しても良い。
ュールの一実施例の回路図が示されている。同図には、
1つの増幅段とバイアス回路とが代表として例示的に示
されている。前記図7の実施例のように2段構成あるい
は更に1段増加して3段構成にする場合には、同様な増
幅段及びバイアス回路が前記段数に合わせて設けられ
る。この場合、各増幅段の間には、結合容量が設けられ
て高周波成分のみが伝えられる。
上には、前記バイアス回路と増幅トランジスタからなる
集積回路ICと、RF入力端子から供給される入力信号
を上記集積回路の入力端子8に伝える整合回路、集積回
路の出力端子11から出力される出力信号をRF出力端
子に伝える整合回路と、前記増幅トランジスタ10のコ
レクタに設けられるインダクタ12とは、外部部品とし
て搭載される。制御入力端子は、バイアス回路の制御電
圧端子に供給される。これらの各回路素子が1つの実装
基板に搭載され、一体的に封止されて電力器増幅モジュ
ールが構成され、後述するような携帯端末に搭載され
る。
ュールが用いられる代表的なCDMA移動体通信用携帯
電話端末の一実施例の全体ブロック図が示されている。
アンテナ101で受信された受信信号は共用器102、
増幅器103、フィルタ104、ミキサ105で構成さ
れる受信フロントエンドにて増幅される。増幅された信
号はミキサ105により中間周波に変換され、更に、フ
ィルタ106、利得制御増幅器107、ダウンコンバー
タ108から成る中間信号処理回路においてベースバン
ド帯域に周波数変換される。変換された信号はベースバ
ンド信号処理回路118に伝えられる。音声信号はこの
ベースバンド信号処理回路118で再生された後、スピ
ーカ120を駆動して音声に変えられる。
われる。音声はマイクロホン119によって電気信号に
変換され、ベースバンド信号処理回路118とアップコ
ンバータ117、信号減衰器115およびフィルタ11
4を通してミキサ112に伝えられる。伝えられた信号
は周波数シンセサイザ113とミキサ112によって、
送信周波数帯域に変換され、フィルタ111により不要
周波数成分を取り除いた後、電力増幅器モジュール10
9で電力増幅される。電力増幅器モジュール109の出
力信号はアイソレータ110および共用器102を通っ
てアンテナ101に伝えられ、空間に放射される。
上記電力増幅器モジュール109の動作を制御する制御
信号を形成する。つまり、送信中以外は、制御信号を0
Vにして電力増幅器モジュールのバイアス回路の動作を
停止させる。制御信号は、上記ベースバンド信号処理回
路のデジタル回路により形成される2値信号に対応され
たものなり、その電圧変動が比較的大きいので前記バイ
アス回路でのアイドリング電流の安定化は、電池の長寿
命化と安定的な通話を行う上で重要となるものである。
ジュールに用いられるヘトロ接合バイポーラトランジス
タの一実施例の素子断面構造図が示されている。ヘトロ
接合バイポーラトランジスタ(Heterojunction Bipolar
Transistor)は、エミッタにワイドバンドギャップの半
導体を用いたバイポーラトランジスタである。このトラ
ンジスタは、ワイドバンドギャップエミッタにより、エ
ミッタへのベースからの少数キャリアの逆注入が小さ
く、エミッタ注入効率が高くなり、電流利得を高くでき
る。ベース濃度を大きくしても高い電流利得が維持で
き、ベース抵抗を小さくできるから高電流利得と駆動能
力の高い超高速動作が可能になる。
る程度小さくして、ベース・コレクタ間容量Cbcを小
さくしている。必要なコレクタ領域は、エミッタ・ベー
ス接合の面積のみであり、ベース電極B下の外部ベース
・コレクタ容量Cbcは寄生の余分な容量になるので、
Cbcを低減するためコレクタのn- 領域に酸素O2を
注入して絶縁化するものである。
ス回路を適用すれば周囲温度や制御電圧等の環境変化に
対して安定なアイドリング電流を電力増幅部に供給する
ことができるため、線形性や効率の劣化が少ない電力増
幅器モジュールの具現化が可能となる。また、電力増幅
器モジュールを構成する温度補償用のダイオードを含め
た全ての能動素子をGaAs−HBTやSiGe−HB
TプロセスあるいはMOSFETにて一括形成できるた
め、高い製造歩留まりが得られる。これから、本発明に
よれば電力増幅器モジュールの低廉化に資することがで
きる。
基づき具体的に説明したが、本願発明は前記実施例に限
定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種
々変更可能であることはいうまでもない。例えば、図7
の実施例のように増幅段を複数で構成する場合、信号増
幅を行う素子としては超高速動作が可能なGaAs−H
BTやSiGe−HBTを用いて構成し、バイアス回路
のうち誤差増幅回路では高速動作が要求されないから通
常のバイポーラ型トランジスタ又はMOSFETで構成
された回路を用いる。このように実装基板上に複数のI
Cと外部部品を設けるものでは、前記電流Ireg を形成
する抵抗も外部素子で構成してもよい。この場合には、
半導体集積回路でのプロセスバラツキを軽減することが
できるし、アイドリング電流を任意に設定できる利点が
ある。この発明は、電力増幅器モジュールとして各種携
帯端末等に利用できる。
的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、下
記の通りである。制御電圧の変動を検出する第1手段及
び周囲温度の変動を検出する第2手段を相互に基準電圧
源入力として差動回路で誤差増幅を行なって、制御電圧
及び周囲温度変動によって生じる電流の変動分を相殺さ
せたアイドリング電流を形成し、かかるアイドリング電
流により電力増幅トランジスタの利得を制御し、上記電
力増幅トランジスタに第1整合回路を介して入力信号を
供給し、その出力信号を第2整合回路を介して負荷回路
に伝えるようにすることにより、周囲温度や制御電圧等
の環境変化に対して安定なアイドリング電流を電力増幅
部に供給することができるため、線形性や効率の劣化が
少なくできるという効果が得られる。
となる一実施例を示す回路図である。
である。
電流との関係を説明するための特性図である。
路図である。
路図である。
的回路図である。
例を示すブロック図である。
例を示す回路図である。
れる代表的なCDMA移動体通信用携帯電話端末の一実
施例を示す全体ブロック図である。
られるヘトロ接合バイポーラトランジスタの一実施例を
示す素子断面構造図である。
回路、5…温度変動検出回路兼制御電圧検出基準電圧
源、6、9、21、25、26、36…抵抗、7、2
7、85…結合容量、8…信号入力端子、10…増幅ト
ランジスタ(GaAs−HBT)、11…信号出力端
子、12、29、87…高周波閉塞用インダクタ、13
…電源端子、14…接地端子、15…バイアス回路、1
6…電力増幅部、17…制御電圧変動検出回路兼温度検
出基準電圧源、22〜24、28…トランジスタ(Ga
As−HBT)、30〜35…ショットキーダイオー
ド、41〜45、53、54…抵抗、46−1、47−
1、50−1、53−1…トランジスタ(SiGe−H
BT或いはSiバイポーラトランジスタ)、46、4
7、50〜52…トランジスタ(GaAs−HBT)、
48、78…高周波平滑用容量、49、77…電流源、
201…バイアス系集積回路、202…電力増幅系集積
回路、2−1:アイドリング電流調整端子、70〜7
4、82〜84…抵抗、75、76、79〜81、86
…MOSFET、91…バイアス回路、92、93…電
力増幅部、101…アンテナ、102…共用器、103
…受信増幅器、104、106、111、114…フィ
ルタ、105、112…ミキサ、107…利得可変増幅
器、108…ダウンコンバータ、109…電力増幅器モ
ジュール、110…アイソレータ、113、116…周
波数シンセサイザ、115…信号減衰器、117…アッ
プコンバータ、118…ベースバンド信号処理回路、1
19…マイクロホン、120…スピーカ。
Claims (10)
- 【請求項1】 制御電圧の変動を検出する第1手段と、
周囲温度の変動を検出する第2手段と、上記第1手段及
び第2手段を相互に基準電圧源入力として誤差増幅を行
う差動回路とを含み、上記差動回路により制御電圧及び
周囲温度変動によって生じる電流の変動分を相殺させた
アイドリング電流を形成するバイアス回路と、 上記バイアス回路により形成されたアイドリング電流に
より利得が制御される電力増幅トランジスタと、 上記電力増幅トランジスタに入力信号を供給する第1整
合回路と、 上記電力増幅回路の出力信号を負荷回路に伝える第2整
合回路とを1つの実装基板上に備えてなることを特徴と
する電力増幅器モジュール。 - 【請求項2】 請求項1において、 上記電力増幅トランジスタは複数個が縦列接続されてな
り、 縦列接続された複数の電力増幅トランジスタのうち入力
段の電力増幅トランジスタに対して上記第1の整合回路
が設けられ、 縦列接続された複数の電力増幅トランジスタのうち出力
段の電力増幅トランジスタに対して上記第2の整合回路
が設けられることを特徴とする電力増幅器モジュール。 - 【請求項3】 請求項2において、 上記複数個の電力増幅トランジスタのそれぞれに対応し
て上記バイアス回路が設けられるものであることを特徴
とする電力増幅器モジュール。 - 【請求項4】 請求項1ないし3のいずれかにおいて、 上記第1手段は、制御電圧を分圧する分圧抵抗回路から
構成され、 上記第2手段は、電力増幅トランジスタと同じ構造のト
ランジスタがダイオード接続されて、上記電力増幅トラ
ンジスタと電流ミラー形態とされ、 上記アイドリング電流は、上記制御電圧と上記電力増幅
トランジスタのベースとの間に設けられた抵抗素子によ
り形成され、 上記差動回路は、上記誤差増幅動作によって抵抗素子に
流れる電流変動分を吸収するものであることを特徴とす
る電力増幅器モジュール。 - 【請求項5】 請求項4において、 上記第2手段を構成するダイオード形態のトランジスタ
は、第1と第2のトランジスタからなり、 上記電力増幅トランジスタは、ダーリントン形態に接続
された第3と第4のトランジスタからなり、 上記第3のトランジスタとエミッタと第4のトランジス
タのベースとの間には抵抗素子が設けられ、上記第4の
トランジスタのベースに対してカップリング容量素子を
介して上記入力信号が供給されることを特徴とする電力
増幅器モジュール。 - 【請求項6】 請求項5において、 上記差動回路は、上記電力増幅トランジスタと同じ構造
のトランジスタを用いて構成され、 上記バイアス回路と電力増幅トランジスタとは、1つの
半導体集積回路に形成され、 上記第1整合回路と第2整合回路は、上記半導体集積回
路の外部部品として上記実装基板に搭載されるものであ
ることを特徴とする電力増幅器モジュール。 - 【請求項7】 請求項6において、 上記バイアス回路に用いられるトランジスタ及び電力増
幅トランジスタは、ヘトロ接合バイポーラ−トランジス
タであることを特徴とする電力増幅器モジュール。 - 【請求項8】 請求項6において、 上記バイアス回路に用いられるトランジスタ及び電力増
幅トランジスタは、MOSFETで構成されることを特
徴とする電力増幅器モジュール。 - 【請求項9】 請求項4ないし8のいずれかにおいて、 上記分圧回路は、それに供給される制御電圧を入力する
ための外部端子を有していることを特徴とする電力増幅
器モジュール。 - 【請求項10】 請求項1ないし5のいずれかにおい
て、 前記電力増幅トランジスタと、そのベース、エミッタ間
のバイアス電圧を形成するダイオード形態のトランジス
タとは第1半導体チップに形成され、 前記バイアス回路は、前記バイアス電圧を形成するダイ
オード形態のトランジスタを除いて第2半導体チップに
形成され、 上記第1半導体チップは、GaAs又はSiGeヘトロ
接合バイポーラ−トランジスタで構成され、 上記第2半導体チップは、Siバイポーラ−トランジス
タ又はMOSFETで構成されてなることを特徴とする
電力増幅器モジュール。
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