JP2002312592A - 年金運用管理システム及び同システムに適用するプログラム - Google Patents
年金運用管理システム及び同システムに適用するプログラムInfo
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- JP2002312592A JP2002312592A JP2001119384A JP2001119384A JP2002312592A JP 2002312592 A JP2002312592 A JP 2002312592A JP 2001119384 A JP2001119384 A JP 2001119384A JP 2001119384 A JP2001119384 A JP 2001119384A JP 2002312592 A JP2002312592 A JP 2002312592A
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- 238000004891 communication Methods 0.000 description 1
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- Financial Or Insurance-Related Operations Such As Payment And Settlement (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】確定拠出年金制度に適用可能な年金運用管理シ
ステムにおいて、容易かつビジュアルな操作環境で、加
入者が端末装置から投資運用の指示を実行できるシステ
ムを提供する。 【解決手段】確定拠出年金制度に適用する年金運用管理
システムにおいて、インターネット２００上で加入者１
が端末装置１００を操作して、投資運用を管理する運営
管理機関のサーバ３００に対して投資運用の指示を行う
場合の操作環境を実現する。サーバ３００は、円グラフ
などの図形情報を使用して、投資配分の変更指示を行う
ことが可能な操作画面を提供する。
ステムにおいて、容易かつビジュアルな操作環境で、加
入者が端末装置から投資運用の指示を実行できるシステ
ムを提供する。 【解決手段】確定拠出年金制度に適用する年金運用管理
システムにおいて、インターネット２００上で加入者１
が端末装置１００を操作して、投資運用を管理する運営
管理機関のサーバ３００に対して投資運用の指示を行う
場合の操作環境を実現する。サーバ３００は、円グラフ
などの図形情報を使用して、投資配分の変更指示を行う
ことが可能な操作画面を提供する。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、確定拠出年金制度
に適用可能な年金運用管理システムに関し、特に加入者
が投資運用の指示を行うための操作環境を実現する技術
に関する。
に適用可能な年金運用管理システムに関し、特に加入者
が投資運用の指示を行うための操作環境を実現する技術
に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、米国において通称４０１ｋと称す
る確定拠出年金制度が注目されている。この確定拠出年
金制度は、概略的には加入者の拠出額の運用結果に基づ
いて受給する年金額が決定される制度である。即ち、基
本的には加入者自身が、年金資金の運用を指図して、年
金運用を図る制度である。
る確定拠出年金制度が注目されている。この確定拠出年
金制度は、概略的には加入者の拠出額の運用結果に基づ
いて受給する年金額が決定される制度である。即ち、基
本的には加入者自身が、年金資金の運用を指図して、年
金運用を図る制度である。
【０００３】このような年金制度を実現するためには、
加入者（個人、又は企業、年金組合などを経由する場合
も含む）からの指示により、年金資金を運用したり、年
金資産を管理するための機関又はシステムが必要とな
る。特に、加入者からの指図により、年金資金を各種の
金融商品などで運用する場合の運用管理を行う運営管理
機関と呼ばれる機関（システム）が重要である。
加入者（個人、又は企業、年金組合などを経由する場合
も含む）からの指示により、年金資金を運用したり、年
金資産を管理するための機関又はシステムが必要とな
る。特に、加入者からの指図により、年金資金を各種の
金融商品などで運用する場合の運用管理を行う運営管理
機関と呼ばれる機関（システム）が重要である。
【０００４】具体的には、運営管理機関は、実際の投資
運用を管理するためのサーバを有し、当該サーバとイン
ターネットを介して加入者が操作する端末装置とが接続
されたシステムを構成する。ここで、端末装置とは、通
常ではパーソナルコンピュータであるが、インターネッ
トに接続可能であり、当該サーバと情報の交換及び情報
の表示出力機能を有するものであれば、携帯電話やＰＤ
Ａと称する携帯型情報端末でもよい。
運用を管理するためのサーバを有し、当該サーバとイン
ターネットを介して加入者が操作する端末装置とが接続
されたシステムを構成する。ここで、端末装置とは、通
常ではパーソナルコンピュータであるが、インターネッ
トに接続可能であり、当該サーバと情報の交換及び情報
の表示出力機能を有するものであれば、携帯電話やＰＤ
Ａと称する携帯型情報端末でもよい。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】前述したように、確定
拠出年金制度では、基本的には加入者自身が、年金資金
の運用を指図して年金運用を図ることになる。具体的に
は、加入者は、端末装置を操作し、インターネットを介
して運営管理機関のサーバとの情報交換を行うことによ
り投資運用に関する指示操作を行うことになる。
拠出年金制度では、基本的には加入者自身が、年金資金
の運用を指図して年金運用を図ることになる。具体的に
は、加入者は、端末装置を操作し、インターネットを介
して運営管理機関のサーバとの情報交換を行うことによ
り投資運用に関する指示操作を行うことになる。
【０００６】しかしながら、実際の投資運用では、異な
る種類の金融商品を選定し、加入者からの拠出金（通常
では月単位の拠出額）を投資配分することが行われるた
め、複雑な指図が要求されることがある。加入者として
は、金融投資に関して専門的知識を備えたものは少数で
あることが想定される。従って、端末装置から投資運用
の指示を行う場合の指示操作は、できるだけ容易であ
り、さらに加入者が視覚的に確認しやすいように、いわ
ゆるビジュアル（visual）な操作画面から実行できる操
作環境が望ましい。
る種類の金融商品を選定し、加入者からの拠出金（通常
では月単位の拠出額）を投資配分することが行われるた
め、複雑な指図が要求されることがある。加入者として
は、金融投資に関して専門的知識を備えたものは少数で
あることが想定される。従って、端末装置から投資運用
の指示を行う場合の指示操作は、できるだけ容易であ
り、さらに加入者が視覚的に確認しやすいように、いわ
ゆるビジュアル（visual）な操作画面から実行できる操
作環境が望ましい。
【０００７】そこで、本発明の目的は、確定拠出年金制
度に適用可能な年金運用管理システムにおいて、容易か
つビジュアルな操作環境で、加入者が端末装置から投資
運用の指示を実行できるシステムを提供することにあ
る。
度に適用可能な年金運用管理システムにおいて、容易か
つビジュアルな操作環境で、加入者が端末装置から投資
運用の指示を実行できるシステムを提供することにあ
る。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は、いわゆる４０
１ｋ関係の年金運用管理システムにおいて、例えばイン
ターネット上で加入者が端末装置を操作して、投資運用
を管理する運営管理機関のサーバに対して投資運用の指
示を行う場合の操作環境の実現に関する。
１ｋ関係の年金運用管理システムにおいて、例えばイン
ターネット上で加入者が端末装置を操作して、投資運用
を管理する運営管理機関のサーバに対して投資運用の指
示を行う場合の操作環境の実現に関する。
【０００９】具体的には、本システムは、加入者からの
拠出金からなる年金資産を複数の金融商品で投資運用す
る年金運用管理システムであって、加入者が操作する端
末装置に対して、選定された運用金融商品に投資する場
合の拠出金額の投資配分を含む投資運用の指示に関係す
る操作情報を、当該端末装置の表示装置上で視覚できる
画面情報として供給する画面情報生成手段と、端末装置
の表示装置上に表示された画面情報を使用して、投資配
分を含む投資運用の指示操作が実行されたときに、当該
指示操作の内容に応じた投資運用を受け付ける受付手段
と、受付手段により受け付けた投資運用に関する運用管
理処理を実行する手段とを備えたものである。
拠出金からなる年金資産を複数の金融商品で投資運用す
る年金運用管理システムであって、加入者が操作する端
末装置に対して、選定された運用金融商品に投資する場
合の拠出金額の投資配分を含む投資運用の指示に関係す
る操作情報を、当該端末装置の表示装置上で視覚できる
画面情報として供給する画面情報生成手段と、端末装置
の表示装置上に表示された画面情報を使用して、投資配
分を含む投資運用の指示操作が実行されたときに、当該
指示操作の内容に応じた投資運用を受け付ける受付手段
と、受付手段により受け付けた投資運用に関する運用管
理処理を実行する手段とを備えたものである。
【００１０】このような構成のシステムを、例えばイン
タネット上に接続されたサーバにより実現する場合に、
当該サーバは、投資配分の変更などの投資運用に関する
指示を行うための操作画面をＷｅｂ画面として、加入者
の端末装置に提供することができる。さらに、サーバ
は、Ｗｅｂ画面上において、加入者が視覚的に確認しや
すいビジュアルな操作画面を表示することができる。従
って、加入者は、端末装置の表示画面上で、投資配分の
変更などの投資運用に関する指示を容易かつ正確に操作
することが可能となる。
タネット上に接続されたサーバにより実現する場合に、
当該サーバは、投資配分の変更などの投資運用に関する
指示を行うための操作画面をＷｅｂ画面として、加入者
の端末装置に提供することができる。さらに、サーバ
は、Ｗｅｂ画面上において、加入者が視覚的に確認しや
すいビジュアルな操作画面を表示することができる。従
って、加入者は、端末装置の表示画面上で、投資配分の
変更などの投資運用に関する指示を容易かつ正確に操作
することが可能となる。
【００１１】特に、Ｗｅｂ画面上に表示する画面情報
は、多様な形態が可能であるため、加入者が視覚的に確
認しやすく、容易に操作できる操作環境を提供すること
ができる。具体例としては、投資配分を円グラフや帯グ
ラフなどの図形情報を含む操作画面を表示し、当該図形
情報を操作することにより、投資配分の変更などをサー
バに指示することができる。
は、多様な形態が可能であるため、加入者が視覚的に確
認しやすく、容易に操作できる操作環境を提供すること
ができる。具体例としては、投資配分を円グラフや帯グ
ラフなどの図形情報を含む操作画面を表示し、当該図形
情報を操作することにより、投資配分の変更などをサー
バに指示することができる。
【００１２】要するに、本発明のシステムの操作環境で
あれば、投資配分などの投資運用の内容を表示し、当該
表示結果に対して操作を行うことにより、所望の投資運
用の指示を行うことができる。従って、結果として加入
者には操作が容易で、視覚的に確認しやすい優れた操作
環境を提供することが可能となる。
あれば、投資配分などの投資運用の内容を表示し、当該
表示結果に対して操作を行うことにより、所望の投資運
用の指示を行うことができる。従って、結果として加入
者には操作が容易で、視覚的に確認しやすい優れた操作
環境を提供することが可能となる。
【００１３】
【発明の実施の形態】以下図面を参照して、本発明の実
施の形態を説明する。
施の形態を説明する。
【００１４】（システム構成）図１は、本実施形態に関
係するシステムの要部を示すブロック図であり、図２は
同実施形態に関する確定拠出年金制度を説明するための
ブロック図である。
係するシステムの要部を示すブロック図であり、図２は
同実施形態に関する確定拠出年金制度を説明するための
ブロック図である。
【００１５】確定拠出年金制度は、図２に示すように、
加入者１からの拠出金である年金資金を運用し、保管す
る各種の機関からなるシステムにより実現されることが
想定されている。同実施形態では、個人である加入者１
が直接に年金資金の運用を指図する場合を想定してい
る。なお、制度としては、個人である加入者１は、企業
２（例えば年金基金組合などの機関も含む）を経由し
て、年金資金の運用を指図する場合もある。
加入者１からの拠出金である年金資金を運用し、保管す
る各種の機関からなるシステムにより実現されることが
想定されている。同実施形態では、個人である加入者１
が直接に年金資金の運用を指図する場合を想定してい
る。なお、制度としては、個人である加入者１は、企業
２（例えば年金基金組合などの機関も含む）を経由し
て、年金資金の運用を指図する場合もある。
【００１６】各種機関としては、運営管理機関３、及び
資産管理機関４が想定されている。運営管理機関３は、
同実施形態のシステムに関係する機関であり、大別して
運用商品（金融商品）の選定、個別の運用商品に関する
情報提供、加入者１からの運用指図の取り纏め、加入者
口座残高の管理、加入者の個人情報の管理、投資運用商
品の管理などの業務を行う。資産管理機関４は、運営管
理機関３により選定された運用商品に、拠出金を実際に
投資する業務などを行う機関である。なお、当該資産管
理機関４及び運営管理機関３は、同一の金融機関により
実現される場合もある。
資産管理機関４が想定されている。運営管理機関３は、
同実施形態のシステムに関係する機関であり、大別して
運用商品（金融商品）の選定、個別の運用商品に関する
情報提供、加入者１からの運用指図の取り纏め、加入者
口座残高の管理、加入者の個人情報の管理、投資運用商
品の管理などの業務を行う。資産管理機関４は、運営管
理機関３により選定された運用商品に、拠出金を実際に
投資する業務などを行う機関である。なお、当該資産管
理機関４及び運営管理機関３は、同一の金融機関により
実現される場合もある。
【００１７】同実施形態では、図１に示すように、加入
者１が操作する端末装置１００と、運営管理機関３のサ
ーバ３００とがインターネット２００上で接続されたシ
ステムを想定する。端末装置１００は、パーソナルコン
ピュータ、携帯電話、又はＰＤＡ（携帯型情報端末機
器）などであり、ＩＰプロトコルによりインターネット
２００を介してサーバ３００と情報の交換を行う機能を
有するものである。サーバ３００は、通常のＷｅｂサー
バと同様の情報通信機能を有し、運営管理機関３に必要
な各種の情報処理機能を備えている。
者１が操作する端末装置１００と、運営管理機関３のサ
ーバ３００とがインターネット２００上で接続されたシ
ステムを想定する。端末装置１００は、パーソナルコン
ピュータ、携帯電話、又はＰＤＡ（携帯型情報端末機
器）などであり、ＩＰプロトコルによりインターネット
２００を介してサーバ３００と情報の交換を行う機能を
有するものである。サーバ３００は、通常のＷｅｂサー
バと同様の情報通信機能を有し、運営管理機関３に必要
な各種の情報処理機能を備えている。
【００１８】（投資運用の指示操作）以下図１と共に、
図３から図５を参照して、同実施形態に関する加入者に
よる投資運用の指示操作の手順を説明する。
図３から図５を参照して、同実施形態に関する加入者に
よる投資運用の指示操作の手順を説明する。
【００１９】同実施形態では、加入者１は端末装置１０
０の入力装置（キーボード及びマウス）１１を操作し
て、インターネット２００に接続して、運営管理機関３
のサーバ３００にログイン（Log-in）する（ステップＳ
１）。サーバ３００は、所定のメニュ画面からなるＷｅ
ｂ画面を用意しており、端末装置１００のディスプレイ
１０上に表示させる（ステップＳ２）。当該メニュ画面
は、年金制度の解説用画面や、加入時の手続操作画面な
どのメニュ項目以外に、同実施形態に関する運用商品一
覧画面に対応するメニュ項目を含む。
０の入力装置（キーボード及びマウス）１１を操作し
て、インターネット２００に接続して、運営管理機関３
のサーバ３００にログイン（Log-in）する（ステップＳ
１）。サーバ３００は、所定のメニュ画面からなるＷｅ
ｂ画面を用意しており、端末装置１００のディスプレイ
１０上に表示させる（ステップＳ２）。当該メニュ画面
は、年金制度の解説用画面や、加入時の手続操作画面な
どのメニュ項目以外に、同実施形態に関する運用商品一
覧画面に対応するメニュ項目を含む。
【００２０】加入者１による端末装置１００の操作によ
り、運用商品一覧画面が選択指定されると、端末装置１
００のディスプレイ１０上には、図３（Ａ）に示すよう
なＷｅｂ画面が表示される（ステップＳ３のＹＥＳ，Ｓ
４）。このＷｅｂ画面は、加入者１が既に設定されてい
る投資運用の内容を表示すると共に、当該投資運用の指
示を行うための操作画面である。
り、運用商品一覧画面が選択指定されると、端末装置１
００のディスプレイ１０上には、図３（Ａ）に示すよう
なＷｅｂ画面が表示される（ステップＳ３のＹＥＳ，Ｓ
４）。このＷｅｂ画面は、加入者１が既に設定されてい
る投資運用の内容を表示すると共に、当該投資運用の指
示を行うための操作画面である。
【００２１】ここでは、図３（Ａ）に示すように、運用
可能な金融商品の一覧３０、加入者の毎月の拠出額（こ
こでは５万円）３１、及び現在の投資配分を示す円グラ
フ３２が表示される。金融商品の一覧３０には、各商品
コード（Ａ〜Ｄなど）と共に、商品の内容が表示され
る。商品の内容としては、各金融商品の特徴である例え
ばリスク（安定型、ミドルリスク、ハイリスクなどで表
示）や予想利回りなどである。円グラフ３２は、選定さ
れた運用商品の投資配分（％）をビジュアル表示で示す
図形情報である。なお、円グラフ３２の代わりに、帯グ
ラフからなる図形情報でもよい。
可能な金融商品の一覧３０、加入者の毎月の拠出額（こ
こでは５万円）３１、及び現在の投資配分を示す円グラ
フ３２が表示される。金融商品の一覧３０には、各商品
コード（Ａ〜Ｄなど）と共に、商品の内容が表示され
る。商品の内容としては、各金融商品の特徴である例え
ばリスク（安定型、ミドルリスク、ハイリスクなどで表
示）や予想利回りなどである。円グラフ３２は、選定さ
れた運用商品の投資配分（％）をビジュアル表示で示す
図形情報である。なお、円グラフ３２の代わりに、帯グ
ラフからなる図形情報でもよい。
【００２２】加入者１は、当該操作画面により、毎月の
拠出額３１に対する投資配分３２、及び当該投資運用商
品として選定された各商品の内容を簡単に確認すること
ができる。サーバ３００は、金融商品の一覧３０につい
ては更新しており、常に最新の内容を提示する。
拠出額３１に対する投資配分３２、及び当該投資運用商
品として選定された各商品の内容を簡単に確認すること
ができる。サーバ３００は、金融商品の一覧３０につい
ては更新しており、常に最新の内容を提示する。
【００２３】ここで、加入者１が例えば入力装置１１の
マウスを操作し、ポインタ１２で円グラフ３２を指定し
てクリックさせると、サーバ３００は投資配分の変更
（投資割合の変更）の指示操作が実行されたと認識する
（ステップＳ５のＹＥＳ）。ここで、現在の運用商品に
新規の商品を追加する場合には、加入者１はマウスを操
作し、ポインタ１２で金融商品の一覧３０の指定商品
（ここでは商品コードＤとする）を指定してクリックさ
せると、サーバ３００はその旨を認識する（ステップＳ
６のＹＥＳ）。サーバ３００は、図３（Ｂ）に示すよう
に、加入者１から指示された新規商品（Ｄ）を円グラフ
３２に挿入表示し、かつ所定の条件（加入者１からの割
合の指定も含む）に基づいて投資運用商品の配分比を計
算し、その計算結果を円グラフ３２に反映させた図形情
報を再表示する（ステップＳ７，Ｓ９）。
マウスを操作し、ポインタ１２で円グラフ３２を指定し
てクリックさせると、サーバ３００は投資配分の変更
（投資割合の変更）の指示操作が実行されたと認識する
（ステップＳ５のＹＥＳ）。ここで、現在の運用商品に
新規の商品を追加する場合には、加入者１はマウスを操
作し、ポインタ１２で金融商品の一覧３０の指定商品
（ここでは商品コードＤとする）を指定してクリックさ
せると、サーバ３００はその旨を認識する（ステップＳ
６のＹＥＳ）。サーバ３００は、図３（Ｂ）に示すよう
に、加入者１から指示された新規商品（Ｄ）を円グラフ
３２に挿入表示し、かつ所定の条件（加入者１からの割
合の指定も含む）に基づいて投資運用商品の配分比を計
算し、その計算結果を円グラフ３２に反映させた図形情
報を再表示する（ステップＳ７，Ｓ９）。
【００２４】即ち、具体例では、当初の運用商品（コー
ドＡ）の４０％、運用商品（コードＢ）の３０％、運用
商品（コードＣ）の３０％の投資配分を、加入者の指示
に応じて、運用商品（コードＡ）の３５％、運用商品
（コードＢ）の２５％、運用商品（コードＣ）の２５
％、及び運用商品（コードＤ）の１５％の投資配分に変
更することができる。
ドＡ）の４０％、運用商品（コードＢ）の３０％、運用
商品（コードＣ）の３０％の投資配分を、加入者の指示
に応じて、運用商品（コードＡ）の３５％、運用商品
（コードＢ）の２５％、運用商品（コードＣ）の２５
％、及び運用商品（コードＤ）の１５％の投資配分に変
更することができる。
【００２５】ここで、加入者の指示に応じて投資配分の
設定（変更も含む）する操作方法としては、図３（Ａ）
に示すように、例えばポインタ１２でのドラッグ・アン
ド・ドロップ操作により、円グラフ３２の区画線３２ａ
〜３２ｃを移動させる方法が想定される。ここでは、区
画線３２ｂから区画線３２ｄを分割させて移動すること
により、同図（Ｂ）に示すように、新規商品（コード
Ｄ）の投資配分（１５％）を設定する。同様に、区画線
３２ｃを移動することにより、運用商品（コードＢ）と
運用商品（コードＣ）の投資配分（２５％）を変更す
る。なお、操作方法としては、これ以外に、例えばポイ
ンタ１２で円グラフ３２の指定領域（例えばコードＡ）
をクリックした後に、キーボードから数値（例えば３
５）を入力することにより、運用商品（コードＡ）の投
資配分を４０％から３５％に変更する方法でもよい。
設定（変更も含む）する操作方法としては、図３（Ａ）
に示すように、例えばポインタ１２でのドラッグ・アン
ド・ドロップ操作により、円グラフ３２の区画線３２ａ
〜３２ｃを移動させる方法が想定される。ここでは、区
画線３２ｂから区画線３２ｄを分割させて移動すること
により、同図（Ｂ）に示すように、新規商品（コード
Ｄ）の投資配分（１５％）を設定する。同様に、区画線
３２ｃを移動することにより、運用商品（コードＢ）と
運用商品（コードＣ）の投資配分（２５％）を変更す
る。なお、操作方法としては、これ以外に、例えばポイ
ンタ１２で円グラフ３２の指定領域（例えばコードＡ）
をクリックした後に、キーボードから数値（例えば３
５）を入力することにより、運用商品（コードＡ）の投
資配分を４０％から３５％に変更する方法でもよい。
【００２６】加入者１は、図３（Ｂ）に示すような投資
配分の変更結果を確認し、了解の場合には確定を指示す
る操作（例えば画面上の確定ボタンをクリック）を実行
する。これにより、サーバ３００は、変更指示された投
資配分での投資運用を実行することになる。具体的に
は、サーバ３００は、投資の指示伝票の作成処理などを
実行する。
配分の変更結果を確認し、了解の場合には確定を指示す
る操作（例えば画面上の確定ボタンをクリック）を実行
する。これにより、サーバ３００は、変更指示された投
資配分での投資運用を実行することになる。具体的に
は、サーバ３００は、投資の指示伝票の作成処理などを
実行する。
【００２７】また、加入者１は、新規の商品を追加する
ことなく、現在の運用商品（Ａ〜Ｃ）の投資配分の変更
を指示する場合には、前記のように、ポインタ１２での
ドラッグ・アンド・ドロップ操作により、円グラフ３２
の区画線３２ａ〜３２ｃを移動させる（ステップＳ６の
ＮＯ）。この指示に応じて、サーバ３００は、所定の条
件（加入者１から指定商品の割合の変更も含む）に基づ
いて投資運用商品の配分比を再計算し、その計算結果を
円グラフ３２に反映させた図形情報を再表示する（ステ
ップＳ８，Ｓ９）。
ことなく、現在の運用商品（Ａ〜Ｃ）の投資配分の変更
を指示する場合には、前記のように、ポインタ１２での
ドラッグ・アンド・ドロップ操作により、円グラフ３２
の区画線３２ａ〜３２ｃを移動させる（ステップＳ６の
ＮＯ）。この指示に応じて、サーバ３００は、所定の条
件（加入者１から指定商品の割合の変更も含む）に基づ
いて投資運用商品の配分比を再計算し、その計算結果を
円グラフ３２に反映させた図形情報を再表示する（ステ
ップＳ８，Ｓ９）。
【００２８】具体的には、図５（Ａ）に示すように、当
初の運用商品（コードＡ）の４０％、運用商品（コード
Ｂ）の３０％、運用商品（コードＣ）の３０％の投資配
分を、加入者の指示に応じて、運用商品（コードＡ）の
２５％、運用商品（コードＢ）の４５％、運用商品（コ
ードＣ）の３０％の投資配分に変更することができる。
加入者１は、当該投資配分の変更結果を確認し、了解の
場合には確定を指示する操作（例えば画面上の確定ボタ
ンをクリック）を実行する。これにより、サーバ３００
は、変更指示された投資配分での投資運用を実行するこ
とになる。
初の運用商品（コードＡ）の４０％、運用商品（コード
Ｂ）の３０％、運用商品（コードＣ）の３０％の投資配
分を、加入者の指示に応じて、運用商品（コードＡ）の
２５％、運用商品（コードＢ）の４５％、運用商品（コ
ードＣ）の３０％の投資配分に変更することができる。
加入者１は、当該投資配分の変更結果を確認し、了解の
場合には確定を指示する操作（例えば画面上の確定ボタ
ンをクリック）を実行する。これにより、サーバ３００
は、変更指示された投資配分での投資運用を実行するこ
とになる。
【００２９】一方、加入者１が入力装置１１のマウスを
操作し、例えばポインタ１２で金融商品の一覧３０の指
定商品（商品コードＤとする）を、円グラフ３２上の指
定商品（商品コードＢ）までドラッグさせると、サーバ
３００は、運用商品の変更指示であると認識する（ステ
ップＳ５のＮＯ）。即ち、サーバ３００は、図５（Ｂ）
に示すように、当初の運用商品（コードＡ）の４０％、
運用商品（コードＢ）の３０％、運用商品（コードＣ）
の３０％の投資配分を、加入者の指示に応じて、運用商
品（コードＡ）の４０％、運用商品（コードＣ）の３０
％、運用商品（コードＤ）の３０％の投資配分に変更す
る（ステップＳ１０，Ｓ１１）。即ち、運用商品（コー
ドＡ）及び運用商品（コードＢ）の投資配分は変更せず
に、運用商品（コードＢ）の代わりに新たに運用商品
（コードＤ）に投資する内容に変更するものである。加
入者１は、当該投資配分の変更結果を確認し、了解の場
合には確定を指示する操作（例えば画面上の確定ボタン
をクリック）を実行する。これにより、サーバ３００
は、変更指示された投資配分での投資運用を実行するこ
とになる。
操作し、例えばポインタ１２で金融商品の一覧３０の指
定商品（商品コードＤとする）を、円グラフ３２上の指
定商品（商品コードＢ）までドラッグさせると、サーバ
３００は、運用商品の変更指示であると認識する（ステ
ップＳ５のＮＯ）。即ち、サーバ３００は、図５（Ｂ）
に示すように、当初の運用商品（コードＡ）の４０％、
運用商品（コードＢ）の３０％、運用商品（コードＣ）
の３０％の投資配分を、加入者の指示に応じて、運用商
品（コードＡ）の４０％、運用商品（コードＣ）の３０
％、運用商品（コードＤ）の３０％の投資配分に変更す
る（ステップＳ１０，Ｓ１１）。即ち、運用商品（コー
ドＡ）及び運用商品（コードＢ）の投資配分は変更せず
に、運用商品（コードＢ）の代わりに新たに運用商品
（コードＤ）に投資する内容に変更するものである。加
入者１は、当該投資配分の変更結果を確認し、了解の場
合には確定を指示する操作（例えば画面上の確定ボタン
をクリック）を実行する。これにより、サーバ３００
は、変更指示された投資配分での投資運用を実行するこ
とになる。
【００３０】以上のように同実施形態のシステムは、加
入者の拠出金に対する投資運用に関する指示操作を、加
入者のディスプレイ上に表示するＷｅｂ画面上で行うこ
とができる操作環境を実現できる。当該システムがＷｅ
ｂ画面上で提供する操作画面には、運用可能な金融商品
の一覧３０、加入者の毎月の拠出額（ここでは５万円）
３１、及び現在の投資配分を示す円グラフ３２が表示さ
れる。特に、円グラフ３２からなる図形情報は、選定さ
れた運用商品の投資配分（％）をビジュアル表示で示す
ものである。従って、加入者は、現在の投資運用状況を
視覚的に容易に確認できると共に、投資配分の変更など
を含む投資運用の指示操作の結果を視覚的に容易に確認
できる。
入者の拠出金に対する投資運用に関する指示操作を、加
入者のディスプレイ上に表示するＷｅｂ画面上で行うこ
とができる操作環境を実現できる。当該システムがＷｅ
ｂ画面上で提供する操作画面には、運用可能な金融商品
の一覧３０、加入者の毎月の拠出額（ここでは５万円）
３１、及び現在の投資配分を示す円グラフ３２が表示さ
れる。特に、円グラフ３２からなる図形情報は、選定さ
れた運用商品の投資配分（％）をビジュアル表示で示す
ものである。従って、加入者は、現在の投資運用状況を
視覚的に容易に確認できると共に、投資配分の変更など
を含む投資運用の指示操作の結果を視覚的に容易に確認
できる。
【００３１】このような操作環境であれば、加入者は、
変更した投資配分などを、自ら配分比計算を行うことな
く、サーバが計算した結果を反映させたビジュアルな図
形情報により容易に確認することができる。従って、金
融投資に関する専門的知識を備えていなくても、加入者
は、複雑な指図が要求される実際の投資運用に関する指
図操作を行うことができる。
変更した投資配分などを、自ら配分比計算を行うことな
く、サーバが計算した結果を反映させたビジュアルな図
形情報により容易に確認することができる。従って、金
融投資に関する専門的知識を備えていなくても、加入者
は、複雑な指図が要求される実際の投資運用に関する指
図操作を行うことができる。
【００３２】なお、同実施形態では、投資配分の変更
や、運用商品の追加又は変更に関する指示操作について
説明したが、これに限ることなく、最新の運用可能な金
融商品の紹介を要求するなどの指示操作についても適用
できる。
や、運用商品の追加又は変更に関する指示操作について
説明したが、これに限ることなく、最新の運用可能な金
融商品の紹介を要求するなどの指示操作についても適用
できる。
【００３３】さらに、同実施形態でのＷｅｂ画面上での
操作画面は一例であり、多様な形態の操作画面を生成す
ることが可能である。要するに、同実施形態のサーバ３
００は、加入者１が視覚的に確認しやすく、かつ容易な
操作が可能な図形情報（円グラフや帯グラフ）を利用し
た操作画面を生成し、提供する機能を有するものであ
る。
操作画面は一例であり、多様な形態の操作画面を生成す
ることが可能である。要するに、同実施形態のサーバ３
００は、加入者１が視覚的に確認しやすく、かつ容易な
操作が可能な図形情報（円グラフや帯グラフ）を利用し
た操作画面を生成し、提供する機能を有するものであ
る。
【００３４】
【発明の効果】以上詳述したように本発明によれば、確
定拠出年金制度に適用可能な年金運用管理システムにお
いて、加入者が端末装置から投資運用の指示操作を行う
ためのビジュアルな操作環境を提供することができる。
これにより、加入者は視覚的に確認しやすく、かついビ
ジュアルな操作画面上で、投資配分の変更などの投資運
用に関する指示を容易かつ正確に操作することが可能と
なる。
定拠出年金制度に適用可能な年金運用管理システムにお
いて、加入者が端末装置から投資運用の指示操作を行う
ためのビジュアルな操作環境を提供することができる。
これにより、加入者は視覚的に確認しやすく、かついビ
ジュアルな操作画面上で、投資配分の変更などの投資運
用に関する指示を容易かつ正確に操作することが可能と
なる。
【図１】本発明の実施形態に関するシステムの要部を示
すブロック図。
すブロック図。
【図２】同実施形態に関する確定拠出年金制度を説明す
るためのブロック図。
るためのブロック図。
【図３】同実施形態に関する操作画面の一例を示す図。
【図４】同実施形態に関する投資運用の指示操作の手順
を説明するためのフローチャート。
を説明するためのフローチャート。
【図５】同実施形態に関する操作画面の一例を示す図。
１…加入者 ２…企業 ３…運営管理機関 ４…資産管理機関 １０…ディスプレイ １１…入力装置 ３０…金融商品の一覧 ３１…拠出額 ３２…図形情報（円グラフ） ２００…インターネット ３００…サーバ
Claims (9)
- 【請求項１】 加入者からの拠出金からなる年金資産を
複数の金融商品で投資運用する年金運用管理システムで
あって、 前記加入者が操作する端末装置に対して、選定された運
用金融商品に投資する場合の拠出金額の投資配分を含む
投資運用の指示に関係する操作情報を、当該端末装置の
表示装置上で視覚できる画面情報として供給する画面情
報生成手段と、前記端末装置の前記表示装置上に表示さ
れた前記画面情報を使用して、前記投資配分を含む投資
運用の指示操作が実行されたときに、当該指示操作の内
容に応じた投資運用を受け付ける受付手段と、 前記受付手段により受け付けた投資運用に関する運用管
理処理を実行する手段とを具備したことを特徴とする年
金運用管理システム。 - 【請求項２】 前記画面情報生成手段は、前記操作情報
として前記投資配分を図形表示した図形情報を含む前記
画面情報を生成する手段を有し、 前記受付手段は、前記端末装置において前記図形情報を
使用して投資配分の変更に関する指示操作が実行された
ときに、当該指示操作の内容に応じた投資配分での投資
運用を受け付けるように構成されていることを特徴とす
る請求項１記載の年金運用管理システム。 - 【請求項３】 前記画面情報生成手段は、前記受付手段
が前記投資配分の変更に関する指示操作を受け付けたと
きに、当該投資配分の変更に応じて前記図形情報を更新
し、当該更新した図形情報を含む画面情報を生成して前
記端末装置に供給するように構成されていることを特徴
とする請求項２記載の年金運用管理システム。 - 【請求項４】 インターネットを介して加入者が操作す
る端末装置との間で情報の交換を行う機能を有し、当該
加入者からの拠出金からなる年金資産を複数の金融商品
で投資運用するための運用管理処理を実行するサーバを
備えた年金運用管理システムであって、 前記サーバは、 選定された運用金融商品に投資する場合の拠出金額の投
資配分を含む投資運用の指示に関係する操作情報を、前
記端末装置にセットされたＷＷＷブラウザにより閲覧可
能な画面情報として生成する手段と、 前記画面情報を前記インターネットを介して前記端末装
置に送信する手段と、 前記端末装置において前記画面情報を使用して、前記投
資配分を含む投資運用の指示操作が実行されたときに、
当該指示操作の内容に応じた投資運用を受け付ける受付
手段と、 前記受付手段により受け付けた投資運用に関する運用管
理処理を実行する手段とを具備したことを特徴とする年
金運用管理システム。 - 【請求項５】 前記サーバは、 前記操作情報として前記投資配分を図形表示した図形情
報を含む前記画面情報を生成する手段と、 前記端末装置において前記図形情報を使用して投資配分
の変更に関する指示操作が実行されたときに、当該指示
操作を受け付ける手段と、 前記投資配分の変更に応じた投資運用に関する運用管理
処理を実行する手段とをさらに有することを特徴とする
請求項４記載の年金運用管理システム。 - 【請求項６】 前記図形情報は、円グラフ情報又は帯グ
ラフ情報であることを特徴とする請求項２、請求項３、
請求項５のいずれか１項に記載の年金運用管理システ
ム。 - 【請求項７】 インターネットを介して加入者が操作す
る端末装置との間で情報の交換を行う機能を有し、当該
加入者からの拠出金からなる年金資産を複数の金融商品
で投資運用するための運用管理処理を実行する年金運用
管理システムのコンピュータに適用するプログラムであ
って、 選定された運用金融商品に投資する場合の拠出金額の投
資配分を含む投資運用の指示に関係する操作情報を、前
記端末装置にセットされたＷＷＷブラウザにより閲覧可
能な画面情報として生成する機能と、 前記画面情報を前記インターネットを介して前記端末装
置に送信する機能と、 前記端末装置において前記画面情報を使用して、前記投
資配分を含む投資運用の指示操作が実行されたときに、
当該指示操作の内容に応じた投資運用を受け付ける機能
と、 前記受付手段により受け付けた投資運用に関する運用管
理処理を実行する機能とを前記コンピュータに実現させ
るためのプログラム。 - 【請求項８】 インターネットを介して加入者が操作す
る端末装置との間で情報の交換を行う機能を有し、当該
加入者からの拠出金からなる年金資産を複数の金融商品
で投資運用するための運用管理処理を実行する年金運用
管理システムのコンピュータに適用するプログラムであ
って、 選定された運用金融商品に投資する場合の拠出金額の投
資配分を含む投資運用の指示に関係する操作情報を、前
記端末装置にセットされたＷＷＷブラウザにより閲覧可
能な画面情報として生成し、当該投資配分を図形表示し
た図形情報を含む前記画面情報を生成する機能と、 前記画面情報を前記インターネットを介して前記端末装
置に送信する機能と、 前記端末装置において前記図形情報を使用した投資配分
の変更、またはこれ以外の投資運用の指示操作が実行さ
れたときに、当該指示操作の内容に応じた投資運用を受
け付ける機能と、 前記受付手段により受け付けた投資運用に関する運用管
理処理を実行する機能とを前記コンピュータに実現させ
るためのプログラム。 - 【請求項９】 前記図形情報は、円グラフ情報又は帯グ
ラフ情報であることを特徴とする請求項８記載のプログ
ラム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001119384A JP2002312592A (ja) | 2001-04-18 | 2001-04-18 | 年金運用管理システム及び同システムに適用するプログラム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001119384A JP2002312592A (ja) | 2001-04-18 | 2001-04-18 | 年金運用管理システム及び同システムに適用するプログラム |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2002312592A true JP2002312592A (ja) | 2002-10-25 |
Family
ID=18969610
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2001119384A Pending JP2002312592A (ja) | 2001-04-18 | 2001-04-18 | 年金運用管理システム及び同システムに適用するプログラム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2002312592A (ja) |
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2017211794A (ja) * | 2016-05-25 | 2017-11-30 | 日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社 | システム、情報処理装置、情報処理方法及びプログラム |
| JP2020046902A (ja) * | 2018-09-19 | 2020-03-26 | 富士フイルム株式会社 | 画像処理装置，画像処理方法および画像処理プログラム |
| JP2020123211A (ja) * | 2019-01-31 | 2020-08-13 | 株式会社メルカリ | 情報処理方法、情報処理装置、および情報処理プログラム |
| JP2021170405A (ja) * | 2019-11-08 | 2021-10-28 | ＬＩＮＥ Ｐａｙ株式会社 | 表示方法、プログラム、および端末 |
| WO2022181004A1 (ja) * | 2021-02-26 | 2022-09-01 | Ｌｉｎｅ株式会社 | プログラム、情報処理方法、端末、システム |
| JP2022131629A (ja) * | 2021-02-26 | 2022-09-07 | Ｌｉｎｅ株式会社 | プログラム、情報処理方法、端末 |
Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO1999030261A1 (en) * | 1997-12-10 | 1999-06-17 | Financial Engines, Inc. | User interface for a financial advisory system |
| JP2000250982A (ja) * | 1999-02-25 | 2000-09-14 | Obic Business Consultants Ltd | 年金運用対応エレクトロニック・トレーディング・システム |
-
2001
- 2001-04-18 JP JP2001119384A patent/JP2002312592A/ja active Pending
Patent Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO1999030261A1 (en) * | 1997-12-10 | 1999-06-17 | Financial Engines, Inc. | User interface for a financial advisory system |
| JP2000250982A (ja) * | 1999-02-25 | 2000-09-14 | Obic Business Consultants Ltd | 年金運用対応エレクトロニック・トレーディング・システム |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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| JP2017211794A (ja) * | 2016-05-25 | 2017-11-30 | 日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社 | システム、情報処理装置、情報処理方法及びプログラム |
| JP2020046902A (ja) * | 2018-09-19 | 2020-03-26 | 富士フイルム株式会社 | 画像処理装置，画像処理方法および画像処理プログラム |
| JP7053423B2 (ja) | 2018-09-19 | 2022-04-12 | 富士フイルム株式会社 | 画像処理装置，画像処理方法および画像処理プログラム |
| US11341675B2 (en) | 2018-09-19 | 2022-05-24 | Fujifilm Corporation | Image processing apparatus, image processing method, and image processing program |
| JP2020123211A (ja) * | 2019-01-31 | 2020-08-13 | 株式会社メルカリ | 情報処理方法、情報処理装置、および情報処理プログラム |
| JP7370036B2 (ja) | 2019-01-31 | 2023-10-27 | 株式会社メルカリ | 情報処理方法、情報処理装置、および情報処理プログラム |
| JP2021170405A (ja) * | 2019-11-08 | 2021-10-28 | ＬＩＮＥ Ｐａｙ株式会社 | 表示方法、プログラム、および端末 |
| JP7012699B2 (ja) | 2019-11-08 | 2022-01-28 | ＬＩＮＥ Ｐａｙ株式会社 | 表示方法、プログラム、および端末 |
| JP7154354B2 (ja) | 2019-11-08 | 2022-10-17 | ＬＩＮＥ Ｐａｙ株式会社 | 表示方法、プログラム、および端末 |
| WO2022181004A1 (ja) * | 2021-02-26 | 2022-09-01 | Ｌｉｎｅ株式会社 | プログラム、情報処理方法、端末、システム |
| JP2022131629A (ja) * | 2021-02-26 | 2022-09-07 | Ｌｉｎｅ株式会社 | プログラム、情報処理方法、端末 |
| JP7436408B2 (ja) | 2021-02-26 | 2024-02-21 | Ｌｉｎｅヤフー株式会社 | プログラム、情報処理方法、端末 |
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Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20110201 |