JP2002321725A

JP2002321725A - データキャリヤ搭載搬送体及びその電波受信方法

Info

Publication number: JP2002321725A
Application number: JP2001123139A
Authority: JP
Inventors: Masahiro Kumabe; 正博隈部; Saburo Takeyama; 三郎竹山; Yasutake Fujiki; 保武藤木
Original assignee: Oji Paper Co Ltd
Current assignee: New Oji Paper Co Ltd
Priority date: 2001-04-20
Filing date: 2001-04-20
Publication date: 2002-11-05

Abstract

(57)【要約】【課題】段ボール箱、板紙箱及びパレット等の搬送体
に静電結合方式により無線通信可能なデータキャリヤを
搭載し、さらに、無線信号を確実に受信させる。【解決手段】ＩＣチップ２と一対のアンテナ３とを有
し、静電結合方式により無線通信可能なデータキャリヤ
１を搭載した搬送体１０であり、一対のアンテナ３と夫
々電気的に連結している一対の拡張アンテナ領域４を搬
送体上に形成し、かつ、一対の拡張アンテナ領域４ａ及
び４ｂを異なる平面上に設けた。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、青果物、食品、
缶、瓶、電気製品、日用品などの包装に使用されている
段ボール箱、板紙箱及びパレット等の搬送体に関し、特
に、流通過程で必要な情報を無線通信で授受できるデー
タキャリヤが搭載された搬送体に関する。

【０００２】

【従来の技術】段ボール箱、板紙箱、プラスチック箱な
どの包装箱に対して、中身商品の情報や流通過程で必要
な情報を表示する手段として、記号あるいはバーコード
を箱に印字したり、ラベルを貼付したりする方法が実用
化されている。しかし、これらの情報は一方的に読み取
られるだけであり、情報を変更することはできない。ま
た、バーコードは特定の読み取りヘッドで特定方向にス
キャン操作するという点でも不便である。

【０００３】近年、定期券や電話カードがＩＣ化され、
包装物品の流通過程においても、様々な情報をやり取り
するために包装体にＩＣチップやＩＣカードなどを貼付
する方法が提案されている。例えば、特開平１０−２５
０７３０号、特開平１１−２７８４４６号、特開平１１
−３２１８７２号、特開２０００−１３６０２２号、な
どの各公報に記載されている。これらではいずれも、非
接触方式でＩＣに情報を読み書きすることが例示されて
いる。

【０００４】非接触でＩＣチップを有するデータキャリ
ヤの情報を読み書きする方式としては、マイクロ波方
式、電磁誘導方式、静電結合方式が知られている。この
うち、マイクロ波方式はデータキャリヤ自体に電池を必
要とするため、段ボール箱などの紙製包装箱に適用する
には問題がある。電磁誘導方式は、プラスチックスにＩ
Ｃと金属コイル（アンテナ）を埋め込み、パッケージし
た薄型のカードあるいはラベルとして使用でき、交通カ
ード、配送伝票、識別タグなどに適している。

【０００５】しかしながら、電磁誘導方式では金属製の
コイルをＩＣに接続しており、折りたたみによるコイル
破損の可能性があること、チップの大きさと形状に制限
があること、製造工程が複雑で価格が高いこと、などの
問題もあり、段ボール箱などの包装体に１つずつ取り付
けるような用途としては実現されておらず、またその技
術を開示した文献もない。

【０００６】非接触でデータキャリヤの情報を読み書き
するもうひとつの方式である静電結合方式は、モトロー
ラ社が開発し、ＵＳＰ６０１８２９９号公報、ＵＳＰ６
０９１３３２号公報、特表平１１−５１３５１８号など
に開示されている。また、静電結合方式によるデータキ
ャリヤへの読み取り、書き込みに関するリーダー・ライ
ター装置は既に大日本印刷株式会社において市販されて
いる他、特開平８−１５３１７０号公報などに装置が開
示されている。更に、原理的には、特開昭５９−６０７
８３号公報に「静電結合方式による情報授受を行うＩＣ
カード」が開示されている。

【０００７】一方、静電結合方式によるデータキャリヤ
へのアクセス方式を実用化すべく、同方式が適用できる
ＩＣラベルについては特開２００１−３９０６０号公報
に開示されている。

【０００８】

【発明が解決しようとする課題】静電結合方式により情
報授受を行うデータキャリヤはＩＣチップと一対のアン
テナを有し、電波受信時にその一対のアンテナの間に電
位差が生じることにより電力を発生したり、信号を発生
したりする。そのため、好ましくは一対となったアンテ
ナのどちらか一方だけがアースされた状態にあることが
好ましい。そうでない場合では、一方のアンテナの電波
の強度または位相が他方のアンテナとずれていることが
必要である。しかしながら、データキャリヤに設けられ
た一対のアンテナは非常に小さいので、確実に受信を行
うためには、リーダライタを接近させるか、データキャ
リヤに接続するアンテナを拡大する必要がある。

【０００９】本発明は、段ボール箱、板紙箱及びパレッ
ト等の搬送体に静電結合方式により無線通信可能なデー
タキャリヤを搭載し、さらに、無線信号を確実に受信さ
せるようにすることを目的とする。

【００１０】

【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、本発明に係るデータキャリヤ搭載搬送体は、ＩＣチ
ップと一対のアンテナとを有し、静電結合方式により無
線通信可能なデータキャリヤを搭載した搬送体であり、
一対のアンテナと夫々電気的に連結している一対の拡張
アンテナ領域が搬送体上に形成され、かつ、一対の拡張
アンテナ領域が異なる平面上に設けられていることを特
徴とする。このように構成することにより、領域をアー
スできない場合でも、一対の拡張アンテナ領域が同一平
面上になければ電波の強度または位相がずれるので、情
報の授受をより容易に行うことができる。

【００１１】また、一対の拡張アンテナ領域のうち、少
なくとも一方の拡張アンテナ領域が前記搬送体の外表面
に存在することを特徴とする。また、一対の拡張アンテ
ナ領域のうち、少なくとも一方の拡張アンテナ領域が搬
送体の外表面に存在し、搬送体が板紙製または段ボール
製の箱であり、一方の拡張アンテナ領域が容器のフラッ
プの外表面に存在し、他方の拡張アンテナ領域が容器の
フラップの内表面に存在することを特徴とする。また、
一対の拡張アンテナ領域のうち、少なくとも一方の拡張
アンテナ領域が搬送体の外表面に存在し、搬送体が六面
体の箱であり、一方の拡張アンテナ領域が箱の天面又は
底面に存在し、他方の拡張アンテナ領域が箱の側面に存
在することを特徴とする。このように構成することによ
り、一方の拡張アンテナ領域をアースしやすくなり、確
実に情報の授受を行うことができる。

【００１２】また、ＩＣチップと一対のアンテナとを有
し、静電結合方式により無線通信可能なデータキャリヤ
を搭載した搬送体であり、一対のアンテナと夫々電気的
に連結している一対の拡張アンテナ領域が搬送体上に形
成され、かつ、一方の拡張アンテナ領域全体が非導電性
皮膜で被覆されていることを特徴とする。このように構
成することにより、一対の拡張アンテナ領域が同一平面
上に存在しても片方のみをアースすることが容易とな
り、情報の授受をより容易に行うことが可能となる。

【００１３】データキャリヤ搭載搬送体が電波を受信す
る方法において、電波が受信される際には、外表面に存
在する一つの拡張アンテナ領域のみがアースされている
ことを特徴とする。また、搬送体の外側表面に存在する
拡張アンテナ領域を光学的または電気的に検知し、拡張
アンテナ領域をアースするための導電性端子を一つのア
ンテナ領域のみに接触させ、次いでデータキャリヤの情
報授受を行うことを特徴とする。このように構成するこ
とにより、確実に情報の授受を行うことができる。

【００１４】

【発明の実施の形態】本発明は段ボール箱、板紙箱、プ
ラスチック箱及びこれらの容器内に収容物を入れた包装
体、また、これらを運搬するパレット等の搬送体を対象
とするが、本実施の形態においては、段ボール箱に本発
明を適用した例について説明する。段ボールシートは、
２枚のライナ原紙の間に波形に成形された中芯を貼合し
たものであり、コルゲーター（貼合機）と呼ばれる装置
で製造される。製造方法を簡単に説明すると、コルゲー
ターのシングルフェーサー部において、中芯原紙を段ロ
ールにより波形に成形し、その段の頂部に接着剤を塗布
し、ライナ原紙に貼合して片面段ボールを製造し、引き
続き、ダブルフェーサー部において該片面段ボールの中
芯の段頂部に接着剤を塗布し、他方のライナ原紙を中芯
に貼合する。段ボールシートは所定の形状と大きさにな
るよう、断裁され、このときに、罫線も付けられる。

【００１５】段ボール箱は段ボールシートを必要な大き
さに断裁し、フラップを形成するためのスリットを形成
し、折り曲げ部の罫線を入れ、更に、一般的には箱の胴
部を糊付けまたはステッチャーを用いて金属製の平線で
接合して製造される。組み立てて使用されるまでは、折
りたたんだシート状態で輸送されるが、この状態のもの
も本実施形態では、便宜上、「箱」と称する。

【００１６】段ボールの印刷は近年、カラー化が進行
し、図柄をカラー印刷した段ボールが増加している。段
ボールの印刷は、最も一般的には、前記したコルゲータ
ーで貼合された段ボールシートを所定の大きさに切断ま
たは打ち抜きした後、枚葉の段ボールシートに対してフ
レキソ印刷により印刷する。また、プレプリントと称し
て、貼合する前のライナ原紙に対して予め印刷しておく
方法もあり、この方法においては、印刷方法は通常用い
られる方法を任意に用いることができるが、グラビア印
刷やフレキソ印刷が一般的である。

【００１７】本発明の対象とする段ボール箱は、前記し
たような通常に使用されている段ボールシートを箱にし
たものであり、いわゆるＡ式箱、ラップラウンド箱、ブ
リス箱など各種段ボールに適用される。また、段の高さ
により分類されるＡ段、Ｂ段、Ｃ段、Ｅ段、マイクロフ
ルートなどの各種段ボールの他、トリプルウォール段ボ
ール、複両面段ボールなども対象となる。

【００１８】本発明は、ＩＣチップと一対のアンテナと
を有し、静電結合方式により電波から情報および電力が
供給されるデータキャリヤを段ボール箱などの容器（物
品輸送媒体）に搭載することを目的とし、そのために、
一対のアンテナと夫々電気的に連結し得る一対の拡張ア
ンテナ領域を容器面に貼付するか、もしくは、印刷また
は塗工により形成することを特徴とする。拡張アンテナ
領域はデータキャリヤに付属しているアンテナの領域を
広げ、通信距離を拡大し、更に、リーダー・ライターと
段ボール箱との位置関係の自由度を広げるものである。

【００１９】拡張アンテナ領域は導電性である必要があ
り、従って、導電性塗料を印刷または塗工するか、導電
性シートを貼付して形成する。導電性塗料としては、金
属粉末、カーボン粉末、導電性繊維、導電性ウィスカー
などをバインダーと共に溶媒に溶解または分散したもの
が使用できる。溶媒としては、水、アルコール、ケト
ン、エステル、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素などが
例示される。

【００２０】バインダーとしては、通常、紙やフィルム
用塗料に使用される各種合成樹脂が使用できる。合成樹
脂の例としては、スチレン・ブタジエン共重合体、エチ
レン・酢酸ビニル共重合体、ポリアクリル酸エステル、
アクリル酸エステル共重合体、ポリビニルアルコールな
どが挙げられる。

【００２１】導電性塗料を段ボールのライナ紙に貼付、
印刷または塗工することにより一対の拡張アンテナ領域
を形成する。従って、貼付、印刷または塗工を行う箇所
は、段ボール箱１つについて２箇所となるようにし、か
つ、データキャリヤの一対のアンテナと結合できるよう
な位置に行うことが好ましい。離れた領域に導電性塗料
を印刷する場合には、データキャリヤ上の一対のアンテ
ナと拡張アンテナ領域とを別の導電性部材で電気的に接
合すれば良い。

【００２２】拡張アンテナ領域として導電性塗料を印刷
する場合には、フレキソ印刷、グラビア印刷、オフセッ
ト印刷などの公知の印刷方法で印刷することができる。
また、塗工する場合にはグラビアコーター、ダイコータ
ー、ロールコーター、バーコーターなど公知の塗工装置
により塗工することができる。貼付する場合には、接着
剤を用いて拡張アンテナ領域を有するシートを接着すれ
ば良い。この場合に、拡張アンテナ領域を有する粘着ラ
ベルとすることも可能である。

【００２３】拡張アンテナ領域の形成については、貼合
前の段ボール原紙に貼付、印刷或いは塗工の何れの方法
を行うことも可能である。段ボール原紙に予め印刷する
方法はプレプリント方式と称されている。プレプリント
印刷の場合には印刷方法の選択や、印刷パターンの自由
度が高く、断裁後の段ボールシートの任意の位置，形状
に印刷することが可能である。また、コーターによる塗
工の場合は段ボール原紙の流れ方向に２本のストライプ
状の塗工領域を形成することが望ましい。また、断裁後
の段ボールシートに拡張アンテナ領域を印刷する場合、
導電性フレキソインクを用いることにより、一般的なフ
レキソ印刷で印刷することが可能である。この拡張アン
テナ領域は、それ自体が無彩色または有彩色の図柄とな
るようにしても良い。

【００２４】断裁後の段ボールシートあるいは段ボール
原紙に拡張アンテナ領域を印刷する場合には、導電性イ
ンクを用いたインクジェット方式を採用することも可能
である。インクジェット方式は段ボール原紙より断裁後
の段ボールシートへの印刷に適しており、また、前記し
たようなデータキャリヤのアンテナと拡張アンテナ領域
を別の部材で電気的に接合する手段としても有効に使用
し得る。また、アンテナ領域の印刷には、熱転写方式、
ホットメルト方式などの方法も採用できる。これらの方
式も、印刷アンテナ領域とＩＣを電気的に接合する方法
としても有効である。

【００２５】拡張アンテナ領域は中芯紙に設けても良い
し、或いはライナ原紙の中芯と貼合する側の面に設けて
も良い。しかし、それらの場合には拡張アンテナ領域と
データキャリヤのアンテナを接合する特殊な方法が必要
である。従って、段ボールシートの表面となるライナ表
面に拡張アンテナ領域を設けることが好ましく、以下、
この例を用いて詳細な説明を行う。

【００２６】以下、図面を参照して、第一の実施形態と
して一対の拡張アンテナ領域が同一平面上にない場合に
ついて説明する。一つのデータキャリヤは、模式的には
図１のように表示できる。本実施形態に使用するデータ
キャリヤ１は、工業的に使用する際には通常、キャリヤ
ーテープと称される紙またはプラスチックフィルムの巻
取に担持された媒体の形で供給される。

【００２７】また、図２に示すようにデータキャリヤ１
のアンテナ３と本実施形態の段ボールシート１０上の拡
張アンテナ領域４を接着するときには、導電性の接着剤
で接着し、電気的に結合されている必要がある。導電性
接着剤としては、前記した拡張アンテナ領域４の形成に
使用した導電性塗料と実質的に同様の接着剤が使用でき
る。前記したようにデータキャリヤ１が電波を受信する
時に、拡張アンテナ領域４の一方の領域（例えばＡ領域
４ａ）のみがアースされていることが好ましい。拡張ア
ンテナ領域４であるＡ領域４ａとＢ領域４ｂが同一平面
上にあると、一方の領域のみをアースする作業がやりに
くくなるため、同一平面上にないことが必要である。ま
た、一方の領域をアースできない場合でも、Ａ領域４ａ
及びＢ領域４ｂが同一平面上になければ、電波の強度ま
たは位相がずれることが可能となり、情報の授受が可能
となる。

【００２８】上記の理由から、本発明を段ボール箱１０
に適用した時に、拡張アンテナ領域４の一方（Ａ領域４
ａ）は箱１０の天部フラップ１１ａまたは下部フラップ
（図示せず）における箱１０の外側表面、あるいは一般
的に箱１０の天部（図示せず）または底部１３に設ける
ことが好ましい。残りの一方の領域（Ｂ領域４ｂ）は、
フラップ１１又は１３の内側表面、サイドウォール１２
における箱１０の外側表面または箱１０の内側表面など
に設けることが好ましい。

【００２９】別の態様として、箱１０の内側表面におい
て、異なる平面上にＡ領域４ａとＢ領域４ｂを設けるこ
とも可能である。その際に、一方の領域を箱１０の外側
表面にも拡大し、アースを取れるようにすることがより
好ましい。以上の各態様を図面（図２〜５）に例示す
る。

【００３０】図２は、いわゆるＡ式箱のサイドウォール
１２表面にデータキャリヤ１を設け、このデータキャリ
ヤ１のアンテナ３と電気的に結合するように、天部フラ
ップ１１ａの外側表面及びサイドウォール１２表面に拡
張アンテナ領域４を設けた図である。また、図３は、ブ
リス箱のサイドウォール１２表面にデータキャリヤ１を
設け、このデータキャリヤ１のアンテナ３と電気的に結
合するように、サイドウォール１２表面及び底部１３表
面に拡張アンテナ領域４を設けた図である。また、図４
は、ラップラウンド箱の天部１１表面にデータキャリヤ
１を設け、このデータキャリヤ１のアンテナ３と電気的
に結合するように、天部１１表面及び底部１３表面に拡
張アンテナ領域４を設けた図である。

【００３１】図５は、Ａ式箱天部１１の外フラップ１１
ａにデータキャリヤ１及び拡張アンテナ領域４を設けた
図であるが、このうち、図５（ａ）は外フラップ１１ａ
を閉じたときの図であり、図５（ｂ）は外フラップ１１
ａを開いたときの図である。これらの図に示すように、
データキャリヤ１及び一方の拡張アンテナ領域４ａは外
フラップ１１ａの内側表面に設けられ、他方の拡張アン
テナ領域４ｂは外フラップ１１ａの外側表面に設けられ
ている。このとき、拡張アンテナ領域４ａはデータキャ
リヤ１の一方のアンテナ３ａと電気的に結合され、ま
た、データキャリヤ１の他方のアンテナ３ｂと拡張アン
テナ領域４ｂは、箱１０の開閉時に邪魔にならない導電
性のテープ５等で接続されている。さらに、拡張アンテ
ナ領域４ａ，４ｂは、互いが表裏で重なり合う位置にな
らないように設けられている。

【００３２】なお、ここではＡ式箱天部１１の外フラッ
プ１１ａにデータキャリヤ１及び拡張アンテナ領域４を
設けたが、底部１３の外フラップ（図示せず）に設けて
も良い。この場合も、ＩＣチップ２を保護するためにも
データキャリヤ１は底部１３外フラップの内側表面に設
けた方が良い。

【００３３】本発明の他の実施形態は、同一平面上に拡
張アンテナ領域４があっても、確実に片方だけをアース
する方法であり、そのために、図６に示すように、片方
の拡張アンテナ領域４ｂを非導電性皮膜１４で被覆する
ものである。非導電性皮膜１４としては、紙、プラスチ
ックフィルム、樹脂塗工皮膜などがある。

【００３４】拡張アンテナ領域層の厚さは特に限定され
ないが、折り曲げたり、擦られたりしても導電性を損な
わない程度の厚さを有していることが好ましく、例え
ば、０．０５μｍ〜２０μｍ程度が好ましい。安全性と
経済性を考慮すると１μｍ〜１０μｍが最も好ましい。
拡張アンテナ領域４の印刷層の電気抵抗はＪＩＳＫ−
６９１１（１９７９年）に従って測定した表面抵抗率で
１０^１〜１０^８Ω、より好ましくは１０^２〜１０^７Ωで
ある。同様に、印刷されない段ボール原紙表面の表面抵
抗は１０^９Ω以上であることが好ましく、特に１０^１０
〜１０^１４Ωが好ましい。

【００３５】段ボールを古紙として使用する時のことを
考慮すると、拡張アンテナ領域４印刷層は極力薄くする
ことが好ましく、薄くても表面抵抗を前記範囲にするた
めには、印刷による拡張アンテナ領域４を形成するライ
ナ紙表面の平滑度はベック式で１０秒以上とすることが
好ましく、より好ましくは２０〜５０秒である。同様の
理由で、下塗り層を設けた上に印刷拡張アンテナ領域４
を形成することも好ましい。下塗り層の形成はライナ原
紙に水性塗料を塗布することにより行われ、塗料として
は、天然または合成の高分子物質の水溶液または水分散
液が挙げられる。例えば、澱粉水溶液、ポリビニルアル
コール水溶液、合成樹脂水性エマルジョンなどが使用さ
れる。また、塗料には顔料を混合しても良い。下塗り層
はライナ原紙を抄紙する際にサイズプレス塗工またはゲ
ートロール塗工により行っても良い。下塗り層形成後は
ベック平滑度１００秒以上、好ましくは１００〜５００
秒程度とする。

【００３６】必要に応じて設けられる拡張アンテナ領域
４を保護するための保護層は、拡張アンテナ領域４を形
成した後に、塗料を上塗り塗工することにより形成され
る。上塗り塗料としては前記した下塗層と同様のものが
使用できる他、いわゆるオーバープリントニス（ＯＰニ
ス）が使用できる。ＯＰニスとしては例えば、浸透乾燥
型ニス、蒸発乾燥型ニス、酸化重合型ニス、ホットメル
ト型ニス、電離放射線型（紫外線、電子線）硬化型ニス
等、公知のものを状況に応じて任意に用いることができ
るが、中でもニス層の乾燥が早く皮膜強度が強い電離放
射線型、とりわけ紫外線硬化型ニスが特に好ましい。

【００３７】拡張アンテナ領域４を形成する前または後
に通常の図柄印刷を行うことが可能であるが、図柄印刷
は、好ましくは拡張アンテナ領域４の印刷後に行うこと
が良く、できれば、拡張アンテナ領域４の印刷を被覆す
るように図柄印刷することが更に好ましい。しかし、拡
張アンテナ領域４は、データキャリヤ１のアンテナ３と
電気的に結合する必要があるので、データキャリヤ１と
接合する部分は保護層としての上塗り塗料を塗布しない
ようにする必要がある。或いは、拡張アンテナ領域４と
データキャリヤ１を接合した後に全面的に保護層を形成
する方法も可能である。また、アースを必要とする方式
では、拡張アンテナ領域４の片方の少なくとも一部を露
出しておく必要がある。

【００３８】データキャリヤ１を貼着した部分が、図７
（ａ）のように突出していると搬送中に引っかかって落
ちたりする可能性があるため、図７（ｂ）に示すように
データキャリヤ１を貼着した部分を押圧し、段ボールシ
ート１０平面よりへこむように押し込んでおくことも有
効である。また、図８のように、貼着したデータキャリ
ヤ１の上から更に粘着性の保護シート１５等を貼りつけ
て保護することも有効である。押圧する方法と保護シー
ト１５を使用する方法を併用すれば、なお確実にデータ
キャリヤ１が保護される。この場合、保護シート１５は
データキャリヤ１の部分のみに貼り付けても良いし、一
方の拡張アンテナ領域４の一部を同時に覆うように貼り
付けても良い。また予めデータキャリヤ１を貼着した粘
着性のシートを段ボールシートに貼りつけることによっ
て拡張アンテナ領域４の所定位置へデータキャリヤ１を
貼着することも有効である。これらの方法によりデータ
キャリヤ１が保護される場合、データキャリヤ１の存在
を示すような文字や図柄の印刷を、箱１０或いは保護部
材１５に施すことが有効である。

【００３９】次に、包装体２０の外表面に少なくとも一
方の拡張アンテナ領域４が存在する場合に、外表面のＡ
領域４ａのみをアースしながら電波を受信する方法につ
いて説明する。工業的には、段ボール箱などの包装体２
０に商品を包装し、コンベア１６等で搬送し、パレット
包装、シュリンク包装などを行い出荷することが通常で
ある。コンベア１６等の搬送においては、物品を整列し
て搬送することが可能であり、また、必要であれば向き
を一定にして整列することも可能である。また、データ
キャリヤリーダー・ライター１７を当該整列した物品の
近くで、好ましい位置に配置することも可能である。

【００４０】本発明の実施形態の一つとして、箱１０の
外側サイドウォール１２の全体或いは二面に一方の拡張
アンテナ領域であるＡ領域４ａを存在させる方法が挙げ
られる。その際には、他方の拡張アンテナ領域であるＢ
領域４ｂは箱１０の天部１１または底部１３であること
が可能である。あるいはＢ領域４ｂは箱１０内部の任意
の場所に設けても良い。電波受信に際しては、受信位置
に包装体２０が近づいたら、例えば図９に示すように、
箱１０の底部１３にＡ領域を設け、コンベア１６などの
搬送機械上において箱底部１３に接触する箇所１６ａを
アースすることも容易である。従って、箱底部１３の外
表面にＡ領域４ａを形成し、Ｂ領域４ｂは箱１０のサイ
ドウォール１２にすることが代表的な配置である。ただ
し、Ｂ領域４ｂは箱１０の内側の任意位置に設けても良
く、例えば底フラップ１３ａの内側面でも良い。

【００４１】箱１０の天部１１にＡ領域４ａを設ける方
法も可能である。この場合にも前記した箱１０のサイド
ウォール１２にＡ領域４ａを設ける場合と同様な手法が
使用できる。更に、箱１０の天部１１にＡ領域４ａを設
ける場合、上から包装体２０を光学的または電気的に検
知し、Ａ領域４ａの上からブラシ状等のアース端子（図
示せず）を接触させ、同時に電波を発信する方法が可能
である。また、箱１０のサイドウォール１２外側のＡ領
域４ａをアースするための導電性端子がＡ領域４ａに接
触するようにすることは、例えば、仕分けする際に使用
する金属製プッシャー（図示せず）のようなものを押し
当てることなどにより、簡単に行える。

【００４２】

【実施例】（１）導電性塗料の作成まず、下記の処方による導電性塗料を得た。［導電性塗料組成］アクリル系樹脂１００．０重量部導電性カーボンブラック２１．０重量部分散剤９．５重量部シリコーン系消泡剤０．５重量部トルエン２１５．０重量部酢酸エチル９３．０重量部（２）拡張アンテナ領域４（Ａ、Ｂ）の印刷による作成ついで、米坪２８０ｇ／ｍ^２のライナ原紙（王子ＮＲＫ
ライナー、表面のベック平滑度２０秒、表面抵抗率１×
１０^１３Ω：王子製紙製）の表面に、上記導電性塗料を
有機溶剤によって粘度２５秒／２５℃（離合社ザーンカ
ップＮｏ．３）に調整した後、グラビア印刷（１７５メ
ッシュ）により、拡張アンテナ領域４を乾燥塗工量は１
０ｇ／ｍ^２に、ＡＢ間の間隔は２ｃｍとなるように印刷
（印刷パターンは図１０）した。拡張アンテナ領域の表
面抵抗率は１×１０^２Ωであった。（３）段ボール箱の形成拡張アンテナ領域４を形成した上記のライナ原紙を片側
のライナとし、米坪１２５ｇ／ｍ^２の中芯原紙（ＳＡ
Ｍ：王子製紙製）、また、もう一方のライナとして印刷
アンテナ領域を形成しない上記と同じライナ原紙を用い
て、定法によりコルゲータで貼合し、片方の表面に印刷
アンテナ領域を有する段ボールシートを得た。更に製函
機により所定の形状に打ち抜いて、段ボール箱のブラン
クシートとした。

【００４３】（４）データキャリヤの貼着次に、データキャリヤ１を、拡張アンテナ領域４にデー
タキャリヤ１のアンテナ３が接合するように、導電性接
着剤を使用して貼着した。

【００４４】なお、本発明において、様々な種類の箱に
対する実施態様を例示したが、これは一例であり、上記
実施形態に限定されないことは言うまでもない。

【００４５】

【発明の効果】以上説明したように本発明のデータキャ
リヤ搭載搬送体は、ＩＣチップと一対のアンテナとを有
し、静電結合方式により無線通信が可能なデータキャリ
ヤを搭載した搬送体であり、一対のアンテナと夫々電気
的に連結している一対の拡張アンテナ領域が搬送体上に
形成され、かつ、一対の拡張アンテナ領域が同一平面上
とならないように構成されているので、一方の領域をア
ースできない場合でも、一対の拡張アンテナ領域が同一
平面上になければ、電波の強度または位相がずれるの
で、情報の授受を行うことができる。

【００４６】また、少なくとも一方の拡張アンテナ領域
が搬送体の外表面に存在し、搬送体が板紙製または段ボ
ール製の箱であり、一方の拡張アンテナ領域が容器のフ
ラップの外表面に存在し、他方の拡張アンテナ領域が容
器のフラップの内表面に存在する、もしくは、一方の拡
張アンテナ領域が箱の天面又は底面に存在し、他方の拡
張アンテナ領域が箱の側面に存在するので、一方の拡張
アンテナ領域をアースしやすくなり、確実に情報の授受
を行うことができる。

【００４７】また、ＩＣチップと一対のアンテナとを有
し、静電結合方式により無線通信が可能なデータキャリ
ヤを搭載した搬送体であり、一対のアンテナと夫々電気
的に連結している一対の拡張アンテナ領域が搬送体上に
形成され、かつ、一方の拡張アンテナ領域全体が非導電
性皮膜で被覆されているので、一対の拡張アンテナ領域
が同一平面上に存在しても片方のみをアースすることが
容易となり、情報の授受が可能となる。

【００４８】さらに、搬送体の外側表面に存在する拡張
アンテナ領域を光学的または電気的に検知し、拡張アン
テナ領域をアースするための導電性端子を一つのアンテ
ナ領域のみに接触させ、次いでデータキャリヤの情報授
受を行うことにより、確実に情報の授受を行うことがで
きる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の実施形態におけるデータキャリヤの構
成を示す概略図である。

【図２】実施形態の一態様として、Ａ式箱に本発明を適
用した場合の外観図である。

【図３】実施形態の一態様として、ブリス箱に本発明を
適用した場合の外観図である。

【図４】実施形態の一態様として、ラップラウンド箱に
本発明を適用した場合の外観図である。

【図５】実施形態の一態様として、Ａ式箱の外フラップ
に本発明を適用した場合の外観図である。

【図６】本発明の他の実施形態として拡張アンテナ領域
を同一平面上に設けた場合の外観図である。

【図７】データキャリヤ貼着部分の段ボールを（ａ）圧
潰しなかった場合と（ｂ）圧潰した場合の断面図であ
る。

【図８】データキャリヤの上に粘着性保護シートを貼着
した場合の外観図である。

【図９】電波受信方法の一例を示す図である。

【図１０】本発明の実施例における拡張アンテナ領域の
印刷パターンを示す図である。

【図１１】本発明の実施例におけるデータキャリヤ複合
部材の形成例を示す図である。

【符号の説明】

１データキャリヤ２ＩＣチップ３アンテナ４拡張アンテナ領域５導電性テープ１０箱１１（箱の）天部１１ａ天部外フラップ１２サイドウォール１３底部１４非導電性皮膜１５保護シート１６ベルトコンベア１６ａアース部１７データキャリヤリーダ・ライタ２０包装体２１導電性連結領域２２非塗工領域２３データキャリヤ複合部材

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者藤木保武栃木県宇都宮市平出工業団地27番地２王子製紙株式会社粘着紙開発研究所内Ｆターム(参考） 3E060 AA03 DA30 EA09 3E062 AA01 BA08 BA20 BB02 BB10 5B035 AA11 BA01 BB09 CA08 CA23 CA31

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】ＩＣチップと一対のアンテナ（３ａ、３
ｂ）とを有し、静電結合方式により無線通信が可能なデ
ータキャリヤを搭載した搬送体であり、該一対のアンテ
ナ（３ａ、３ｂ）と夫々電気的に連結している一対の拡
張アンテナ領域（４ａ、４ｂ）が前記搬送体上に設けら
れ、かつ、該一対の拡張アンテナ領域（４ａ及び４ｂ）
が異なる平面上に設けられていることを特徴とするデー
タキャリヤ搭載搬送体。
【請求項２】前記一対の拡張アンテナ領域のうち、少
なくとも一方の拡張アンテナ領域が前記搬送体の外表面
に存在する請求項１に記載のデータキャリヤ搭載搬送
体。
【請求項３】前記搬送体が板紙製または段ボール製の
箱であり、一方の拡張アンテナ領域Ａが容器のフラップ
の外表面に存在し、他方の拡張アンテナ領域Ｂが容器の
フラップの内表面に存在する請求項２に記載のデータキ
ャリヤ搭載搬送体。
【請求項４】前記搬送体が六面体の箱であり、一方の
拡張アンテナ領域Ａが箱の天面又は底面に存在し、他方
の拡張アンテナ領域Ｂが箱の側面に存在する請求項２に
記載のデータキャリヤ搭載搬送体。
【請求項５】ＩＣチップと一対のアンテナ（３ａ、３
ｂ）とを有し、静電結合方式により無線通信が可能なデ
ータキャリヤを搭載した搬送体であり、該一対のアンテ
ナ（３ａ、３ｂ）と夫々電気的に連結している一対の拡
張アンテナ領域（４ａ、４ｂ）が搬送体上に形成され、
かつ、一方の拡張アンテナ領域（４ａまたは４ｂ）全体
が非導電性皮膜で被覆されていることを特徴とするデー
タキャリヤ搭載搬送体。
【請求項６】請求項２から請求項５の何れか一項に記
載のデータキャリヤ搭載搬送体が電波を受信する方法に
おいて、電波が受信される際には、外表面に存在する一
つの拡張アンテナ領域のみがアースされていることを特
徴とする、データキャリヤ搭載搬送体の電波受信方法。
【請求項７】前記搬送体の外側表面に存在する拡張ア
ンテナ領域を光学的または電気的に検知し、拡張アンテ
ナ領域をアースするための導電性端子を一つのアンテナ
領域のみに接触させ、次いでデータキャリヤの情報授受
を行う請求項６に記載のデータキャリヤ搭載搬送体の電
波受信方法。