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JP2002500919A - 超弾性歯内療法用器具、その製造方法および装置 - Google Patents

超弾性歯内療法用器具、その製造方法および装置

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JP2002500919A
JP2002500919A JP2000528226A JP2000528226A JP2002500919A JP 2002500919 A JP2002500919 A JP 2002500919A JP 2000528226 A JP2000528226 A JP 2000528226A JP 2000528226 A JP2000528226 A JP 2000528226A JP 2002500919 A JP2002500919 A JP 2002500919A
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オトセン、ウイリアム
ガーマン、ゲアリイ
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カー コーポレイション
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Abstract

(57)【要約】 やすり(1)などの超弾性歯内療法用器具は、超弾性ワイヤ(8)を研削してやすりのプレフォームまたは素材(12)を形成し、素材(12)の第2端の回転を防止しながら素材(12)の第1端を回転することによって形成される。やすり素材(12)は、少なくとも捻って、捻りで塑性変形する応力誘発マルテンサイトを形成するまで、オーステナイト相に維持される。プレフォームまたは素材(12)の捻りの前、捻りの間、または捻りの後に、熱処理ステップを実行することができる。やすり素材(12)は、電気加熱方法で、または素材を加熱した液体(234)に浸漬することによって加熱することができる。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】 (関連出願) 本出願は1997年9月26日出願の米国特許出願第08/938,507号
の部分継続であり、その開示は参照により本明細書に完全に組み込まれる。 (発明の分野) 本発明は概ね超弾性歯内療法器具、および特にやすりやリーマなどの器具、お
よびこのような器具を製造する方法および装置に関する。 (発明の背景) この数年、根管やすりなどの歯内療法器具は、炭素鋼またはステンレス鋼の棒
またはワイヤの研削とねじり(捻り)を同時に実行して製造してきた。特に、鋼
のワイヤ素材を、最初に、正方形、三角形または菱形などの所望の断面形状、お
よび適切なサイズおよびテーパに研削する。次に、研削した素材を一方端で把持
し、ばねを装填した顎部を素材の研削部分に接触させる。把持した端から素材を
回転するにつれ、顎部をその端部から軸方向即ち軸線方向に離してゆく。したが
って、顎部は回転する素材を捻り、素材に螺旋形の溝を形成する。素材の縦方向
の研削縁は、やすりに螺旋形の切削縁を形成する。顎部の軸方向の速度、捻る速
度およびばねの力を制御して、所望の螺旋形状を獲得する。
【0002】 ニッケル・チタン合金などの超弾性材料の出現とともに、歯内療法器具の製造
業者は、現在では、はるかに可撓性が高い歯内療法根管やすりを形成することが
できる。これは、根管治療にやすりを使用する間、歯内治療医を大いに補助する
。しかし、超弾性材料を使用すると、加えた力を解放した後、材料が元の形状に
戻る傾向があるため、重大な製造上の懸念を幾つか生じる。超弾性材料で製造す
るやすり素材は、概して、炭素鋼およびステンレス鋼のやすりの製造に使用する
従来の捻り方法に、このように反応する。さらに、超弾性やすり素材に、溝形成
手順中に捻りすぎるなど、過度の応力を加えると、材料は破損する。このような
理由から、歯内療法用やすりの現在の製造業者は、素材に捻り力をかけずに、超
弾性素材に直接、螺旋形の輪郭を研削する方法をとる。このように直接研削する
方法は、時間および費用がかかる。最終製品に形成できる断面形状の多様性も制
限する。
【0003】 以上の背景に留意すると、捻りおよび研削技術を使用して、やすりなどの多種
多様な超弾性歯内療法器具を製造する方法を提供することが望ましい。要するに
、超弾性材料の利点と、製造を単純化し、多種多様な断面を生産できる捻りおよ
び研削手順の利点とを維持すると有利である。 (発明の概要) 本発明は、従来の鋼のやすりと比較すると捻り撓み性および曲げ撓み性が向上
し、先行技術の超弾性やすり生産技術に対して改良されたプロセス即ち方法で製
造される、超弾性歯内療法器具、好ましくはやすりまたはリーマを提供する。概
して、本発明は、超弾性歯内療法器具のプレフォームまたは素材を研削し、次に
材料に過度の応力を加えて破損することなく、塑性変形で捻る、つまり捻った形
状を維持することができるプロセスを提供する。
【0004】 本発明の独特のプロセスは、少なくとも捻る前、好ましくは捻り操作の前およ
びその最中に、器具の素材を超弾性材料のオーステナイト相に維持することを含
む。素材をオーステナイト相に維持するには、素材を特定の超弾性材料のオース
テナイト完了温度(Af)に維持することが好ましい。素材は、超弾性材料の作
業温度範囲Twに維持することが、より好ましい。多種多様な超弾性合金につい
て、この範囲は200°F(93℃)〜400°F(204℃)である。素材の
材料は、捻り操作中に加える応力によって、オーステナイト相からマルテンサイ
ト相に転換する。応力で誘発されたマルテンサイト変態を経験する材料は、捻り
中に塑性変形し、したがって捻りプロセスの完了後も溝付きの輪郭が維持される
。例えばやすり素材を予備研削できるので、従来は鋼材料で獲得していたような
多くの異なる横断面形状を有する超弾性歯内療法用やすりを製造することが可能
である。
【0005】 本発明の別の態様では、超弾性素材のオーステナイト完了温度Afまで温度を
上昇させるのは、周囲の加熱、誘導加熱、ジュール加熱、または放射加熱、また
は加熱した液体への浸漬など、幾つかの異なる方法で達成することができる。例
えば、周囲加熱は炉内で達成でき、誘導加熱は、捻り操作中に素材を囲む誘導加
熱コイルを使用する。
【0006】 加熱した液体に浸漬すると、素材を迅速かつ制御された方法で加熱できるよう
にすることができる。加熱液体は、油または塩溶液、または特定の超弾性材料の
Afより下、またはその近くで沸騰しない他の液体でよい。溝形成装置は、概し
て、液体を含む容器の上に設け、やすり素材などの器具の素材を保持して回転す
る回転動作機構、やすり素材の研削部分を受ける掴み機構、および回転速度に比
例する速度でやすり素材の縦軸即ち軸長手方向軸線に沿って掴み機構を移動させ
る直線または軸方向即ち軸線方向運動機構を含む。この代替加熱法によると、捻
り操作は、加熱液体に浸漬した素材の研削部分で実行することが好ましい。捻り
プロセスが完了した後、所望の物理的特性を達成するため、溝付きの超弾性やす
りを、その後の焼き鈍しまたは熱処理操作にかけることができる。
【0007】 本発明の追加の目的および利点は、好ましい実施形態に関する以下の詳細な説
明を、図面と組み合わせて検討することにより、当業者にはより用意に明白にな
る。 (好ましい実施形態の詳細な説明) 超弾性材料は通常、大きく変形した後に元の形状に戻る金属合金である。ニッ
ケル・チタン(NiTi)などの超弾性合金は、ステンレス鋼などの従来の材料
より数倍の歪みに塑性変形せずに耐えることができる。さらに、超弾性材料は概
ね、常温で捻った後、約6%回復するが、ステンレス鋼は、捻り後の1〜2%し
か回復しない。通常、超弾性合金は、応力で誘発されたマルテンサイト変態を受
け、これは形状記憶特性を与える。形状記憶および超弾性は、化学量論的なNi
Ti、例えば50.8原子パーセントのTiおよび49.2原子パーセントのN
iなど、原子がほぼ等しいNi−Ti、Ni−Ti−Cu、Ni−Ti−Nbお
よびNi−Ti−Fe合金、さらにベータ相のチタンまたは他のTi系合金に見
られる。種々の化学量論的比率の適切なニッケル・チタン合金の例が、米国特許
第5,044,947号(ニッケル・チタン銅合金)、および発明者がSachdeva
その他で「NiTiNb Alloy Processing Method and Articles Formed Thereby」と
題した米国特許出願第08/221,638号および第08/454,016号
(ニッケル・チタン・ニオブ合金)で開示されている。米国特許第5,044,
947号および前述した出願の開示は、参照により本明細書に組み込まれる。
【0008】 本発明の歯内療法用器具に使用する特定の合金組成は重要ではない。本発明は
、超弾性特徴を呈する多くの材料を使用できるからである。参照により全体とし
て本明細書に組み込まれる米国特許第5,429,501号は、超弾性で形状記
憶のベータ相チタンを開示する。ベータ相チタンを形成するには、金属チタンを
モリブデン、クロム、ジルコン、錫、バナジウム、鉄またはニオブと合金にする
ことができる。Cu−Zu合金などの他の組成も超弾性であることが知られ、本
発明に使用するのに適している。本発明に使用するのに適した別の材料は、カリ
フォルニア州ArcadiaのUnitek Corp.が矯正ワイヤ用にNITANOLという商標名で販
売しているものなど、マルテンサイト結晶組織を有する加工硬化したニッケル・
チタンである。
【0009】 超弾性材料は、材料が永久変形できる温度範囲を有する。この範囲は、作業温
度範囲Twとして知られる。超弾性ワイヤを作業温度範囲Twの温度まで加熱す
ると、ワイヤは永久変形し、したがってワイヤを冷却しても、変形した形状が維
持される。通常、超弾性ワイヤはコイル状に梱包されており、研削および捻りの
前に直線にするとよい。ワイヤ8を直線にする1つの方法は、図6に示すような
マンドレル160にワイヤを巻き付ける。次に、マンドレル160を炉に入れ、
ワイヤ8をTwまで加熱する。次に、ワイヤ8を冷却し、マンドレルから外して
、湾曲した端部をトリミングする。
【0010】 超弾性合金は、オーステナイト変態温度即ちオーステナイト完了温度Af、つ
まり材料が約100%オーステナイトである温度より下にある場合、マルテンサ
イト相である。これらの合金は、マルテンサイト相で応力を受けると、変形形状
を維持する。しかし、Afより上まで加熱すると、形状記憶特性が、変形した材
料を元の変形前の形状に戻す。本発明では、人体に使用中に器具がオーステナイ
ト相であるよう、約37℃(つまり体温)より低いAfの温度を有する合金を使
用することが好ましい。
【0011】 超弾性材料を捻る即ちねじると、材料は応力で誘発されたマルテンサイト相を
形成することがある。というのは、オーステナイトを変形するより、マルテンサ
イトに応力を誘発し、変形するのに必要なエネルギーの方が小さいからである。
やすりのプレフォームを室温で変形し、マルテンサイト相の塑性変形を誘発する
のに十分な歪みがない場合、捻り力即ちねじり力を解放すると、ワイヤは元の形
状に跳ね返る。捻る前、または捻る間にTwの範囲内に加熱し、超弾性材料を永
久変形することも可能である。典型的な超弾性材料は、200°F(93℃)〜
400°F(204℃)のTw範囲を有する。本発明によりプレフォームまたは
素材を永久変形するもう一つの方法は、急速な捻りステップ即ちねじり段階を実
行し、材料が応力で誘発されるマルテンサイトを形成する温度まで、内部摩擦に
よって超弾性材料を加熱することである。
【0012】 本明細書では、形状記憶合金および超弾性材料または合金という用語、または
同様の用語は、それぞれ形状記憶および/または超弾性特性を有する適切な合金
組成全部を含むものとする。さらに、超弾性という用語は、ステンレス鋼が塑性
変形せずに耐えられる歪みの少なくとも2倍の歪みに耐える材料の能力を意味す
るものとする。形状記憶という用語は、温度を使用することにより、ワイヤが元
の状態に戻る能力を意味するものとする。菱形または偏菱形という用語は、4つ
の主な辺を有し、ほぼ平行四辺形である、つまり4つの等しい辺を含み、直角の
内角がない幾何学的形状を定義するものとする。
【0013】 本発明のやすりおよびやすり形成プロセスは、1つの好ましい実施形態では、
図1に示す装置10のような装置で実現される。捻る前に、やすりのプレフォー
ムまたは素材を、図2、図3または図5に示す装置の1つで、長さ、横断面およ
びテーパなど、所望の形状に研削する。
【0014】 図2を参照すると、円筒形の超弾性の棒またはワイヤ8を研削して、やすりの
プレフォームまたは素材12を形成し、その後、これを捻って螺旋溝があるやす
り11を形成する。円筒形の棒またはワイヤ8を、コレット52に装着し、これ
を、矢印55aおよび55bで示すような反対方向に水平方向で選択的に回転可
能な台54に固定する。棒8をコレット52に装着したら、研削ホィール50を
下げて、棒8に接触させる。次に、台54を図2で見て水平方向右側に前進させ
、平坦な表面101が棒8の片側に研削されるよう、コレット52および棒8を
軸方向即ち軸線方向に移動させる。このような平面、つまり平坦な表面が棒の作
業長さに沿って1つ形成されたら(図1A参照)、研削ホィールを垂直に持ち上
げ、台54を初期またはホーム位置へと軸方向で左側に移動させ、研削ホィール
50が部分的に検索された棒の作業長さの内端の上部分と整列するようにする。
次に、コレット52を所定の角度だけ中心軸即ち中心軸線を中心に割出しするが
、その大きさは完成したやすりに望ましい溝の数によって決まる。溝が2、3お
よび4本のやすりでは、それぞれ180°、120°および90°の割出し回転
角度を使用する。一連の角度(例えば60°、120°、60°)だけコレット
を回転して、偏菱形の断面を有するやすりのプレフォームを獲得することも可能
である。次に、研削ホィール50を棒8の望ましい接触深さまで下げてから、台
54を右側に移動させ、棒8が研削ホィール50を軸方向に通過するようにし、
やすりの素材の第2の平坦な表面を研削する。やすりの素材に平面が全て研削さ
れるまで、以上のプロセスを繰り返す。
【0015】 記載のように、コレット52が棒8を割出しする角度を変化させることにより
、概ね図2Aから図2Cに示す3つ以上の頂点103を有するやすり素材を形成
することが可能である。予備研削したやすり素材の頂点103は、捻って永久的
に螺旋形の溝を切ると、螺旋溝付きやすりの刃先を形成する。通常、歯内療法用
やすりは、3つまたは4つの頂点または螺旋形の刃先103を含む。
【0016】 図2Aに示すように正方形の横断面を有するやすり素材を形成するため、棒8
は、各平坦表面101を研削した後、90°で割出しする。3つの頂点および三
角形の横断面を有するやすり素材を形成するには、棒を、(図2Bに示すように
)各平坦表面を形成した後、120°で割出しする。本発明の方法を用いて、偏
菱形の横断面(図2C)を有するやすりを形成することも可能である。これは、
第1平坦表面101c1を研削し、図2Cで見て時計回りに棒を60°割送って即
ち割出して第2平坦表面101c2を研削し、図2Cで見て時計回りに棒を12 0°割送って第3平坦表面101c3を研削し、図2Cで見て時計回りに棒を6 0°割送って第4平坦表面101c4を研削することによって達成される。図2 Aから図2Cでそれぞれ示す正方形、三角形および偏菱形のプレフォームを製造
するのに、ホィールの初期切削深さを変更する必要はない。しかし、図2Dに示
すような長方形の断面を有するプレフォームを製造するには、平坦な各側面を形
成する前に、初期切削深さを調節するか、対向する刃先対を研削した後、調節す
ることができる。例えば、図2Dで見られるように、第1平坦側部101d1を 研削し、棒8を90°割送って初期切削深さを小さくし、第2平坦側部101d 2 を研削し、次に棒8を90°割出しして初期切削深さを側部101d1の切削に
使用する深さまで大きくし、第3平坦側部101d3を研削し、次に棒8を90 °割出しして、初期切削深さを側部101d2の切削に使用する深さまで小さく し、第4側部101d4を切削する。平坦な側部101d1を研削し、棒を180
°割出しして平坦な側部101d4を研削し、棒を90°割出しして初期切削深 さを小さくして平坦な側部101d2を研削し、最後に棒を180°割出しして 最後の平坦な側部101d3を研削することも可能である。
【0017】 研削ホィールの表面および/または割出し角度を変化させることにより、種々
の異なる断面形状を形成することが可能である。例えば、表面が図3に示すよう
凸状になるよう、研削ホィール50の表面を窪ませることにより、図2A、図2
Bおよび図2Cに示す表面101の平坦な表面ではなく、図3A、図3Bおよび
図3Cに示す凹状の形状を有する研削表面105を形成することが可能である。
研削ホィール50の表面が凸状である場合、頂点107の角度A(図3A)は、
同じ割出し角度および辺の数を有するやすりの場合、研削ホィール50の表面が
平坦(図2)である場合の頂点103の角度A’(図2A)より鋭角である。角
度Aがより鋭角になり、刃先が鋭くなると、頂点の材料の量が少なくなるので、
その刃先は弱くなる。したがって、図2Aから図2Cに示す頂点は、使用可能な
刃先を維持し、使用寿命を長くするため、より頑丈である。
【0018】 円筒形の棒8を研削する別の装置を、図5に示す。図5は、多数の棒8の縦軸
即ち長手方向軸線を横断して移動し、棒に平坦な表面を研削する広い研削ホィー
ル120を示す。円筒形の棒8を支え122に載せる。棒8は平行に配置され、
ほぼ支え122の全幅に沿って延在する。平行な棒8は、反対側の矢印128a
および128bによって示すように、支え122の長さに沿って移動可能な保持
器124によって保持される。可動保持器124は、棒8の端部分上に延在して
棒を支え122に固定し、研削中に棒の回転を防止する側方突起124aを含む
。棒8を側方突起124aと支え122との間に保持したら、研削ホィール12
0が支え122の幅全体で前後に移動し、各棒8の作業長さ全体に平坦な表面を
研削する。通常、研削ホィール120は、各棒上を2回移動するが、1回は突起
124aから離れ、1回は突起124aに向かって移動する。研削中、ホィール
120は棒上を直線上に移動するか、8の字またはジグザグ・パターンで移動す
ることができる。研削ホィールは、毎分3,000から8,000表面フィート
(914〜2438m)の速度、好ましくは毎分約5,000表面フィート(1
524m)で回転するANSI規格C−601Vホィールなど、多孔質ホィール
であることが好ましい。材料は、毎分約50から100線フィート(15.2〜
30.5m)の供給速度でホィールの下を通過する。
【0019】 第1平坦側部を研削した後、可動保持器124を支え122に対して並進させ
る。保持器124の側方突起124aは、棒8に接触したままであり、したがっ
て矢印128a、128bで示す方向に保持器が移動すると、各棒が棒8の縦軸
を中心に所定の角度だけ回転する。回転が終了すると、第2平坦表面を棒の作業
長さ全体で研削する。やすり11の所望の断面に応じて、棒8は通常、1回また
は複数回、回転させ、研削する。
【0020】 超弾性やすり素材を所望の断面輪郭のプレフォーム形状まで研削した後、これ
は、熱エネルギーまたは摩擦エネルギー、あるいはその組合せを使用した捻り操
作の前、、その間、およびその後、周囲温度より高い温度まで加熱することが好
ましい。この温度は、特定の超弾性材料のオーステナイト完了温度Afより高い
ことが好ましく、材料の作業温度範囲Twほど高くてもよい。
【0021】 加熱プロセスは、誘導コイル、放射加熱要素または電極を設けてジュール熱を
提供することにより、コレット14内のワイヤ・プレフォームを外部から加熱す
ることができる。プレフォームを加熱する温度は、使用する特定の合金によって
決まる。200°F(93℃)〜400°F(204℃)の温度が典型的と想定
される。あるいは、外部熱源からの熱を与えず、内部摩擦がやすりを加熱するよ
う、急速に捻って加熱することができる。
【0022】 やすりのプレフォームが形成されたら、図1に示すような装置で捻るか、加熱
して捻る。図1に示す捻り装置10は、水平軸を中心に回転する駆動ヘッド9を
含む。駆動ヘッド9からはコレット14が延在し、これは予備形成して研削した
やすり素材12の近端または内端を、その縦軸即ち長手方向軸線を中心に回転さ
せるために円周方向に把持するか固定する。やすり素材12の遠端または外端部
分は、対向する顎部20、22によって固定され、これは台28に装着され、そ
れはコレットがやすり素材12を回転させて捻るにつれ、(図1で見て水平な)
やすり素材の縦軸に平行に、所定の速度でコレット14から離れる。少なくとも
一方の顎部は、ばねまたは空気シリンダ16を含み、したがって一定の力で対向
する顎部に押しつけることができる。各顎部は、保護剤の層24、26を含み、
これは展性であり、やすり素材12の作業温度に耐えることができる。真鍮は、
適切であることが知られている材料の1つである。その後、各やすりを形成する
につれ、顎部20、22には引取リールなどのソース32、34からの細片29
、30から、新しい保護剤の層24、26を設ける。保護剤の層は、任意選択で
加熱要素25、27と接触することができ、これはジュール熱の電気加熱プロセ
ス、放射または誘導加熱などの任意の適切なプロセスで加熱するか、蒸気または
油などの加熱流体を供給することができる。
【0023】 完成したやすりの超弾性特性を最適にするため、捻ったやすりを加熱処理する
ことが、不可欠ではないが望ましい。熱処理は、空気が循環する任意の炉で実行
することができる。ジュール加熱を提供する放射加熱要素または電極を、捻り後
の熱処理に使用することができる。
【0024】 通常、やすりは19〜30mmと変化する種々の作業長さで作成する。このよ
うなやすりの製造において通常制御する特定の変数を、表1および表2に示す。
表1および表2では、変数AおよびBは、刃先からそれぞれ16.00mmおよ
び3.0mmの横断面の最小厚さを表す。変数CおよびDは、刃先からそれぞれ
16.00mmおよび3.0mmの横断面の最大厚さを示す。
【0025】 表1は、捻った偏菱形やすりの特性を述べる。偏菱形やすりの縦断面を見ると
、菱形の長軸による長い溝153と、菱形の短軸による小さい溝151とが交互
にある。表1で、「溝密着限界」の列は2つの値を含む。最初の値は、菱形の短
軸の捻りによって生じる小さい溝151の許容可能な最小長さである。第2の値
は、菱形の長軸の捻りによって生じる大きい溝153の許容可能な最小長さであ
る。同様に、「溝疎限界」と題した列は2つの値を含む。最初の値は、菱形の短
軸の捻りによって生じる小さい溝151の許容可能な最大長さである。第2の値
は、菱形の長軸の捻りによって生じる大きい溝153の許容可能な最大長さであ
る。表1では、最大Tとラベルされた列は、やすりの遠位先端で捻っていない部
分の許容可能な最大長さを表す。表2では、Lの値は棒の研削部分の長さである
【0026】 次に図7を参照すると、超弾性歯内療法用やすり素材202を溝付きの超弾性
やすりに形成する装置200が図示されている。やすり素材202は、装置20
0で溝を付ける前に、上述による方法などで研削してある。装置200は、概ね
、図1の装置10に類似した線形または軸線方向運動機構206に操作可能な状
態で接続された回転運動機構204を備える。各機構204、206は、記載の
目的のため、やすり素材202に接続される。回転運動機構204および線形運
動機構206は、歯内療法用やすりに螺旋形溝を形成するため、当技術分野で知
られている従来の機構でよい。各機構204、206は、適切な電気モータ21
0によって操作される。歯車伝動装置212が従来の方法でモータ210の出力
部210aと線形運動機構206の間に接続され、モータ210の回転運動を線
形運動に変換する。歯車伝動装置212は、単純さのために、単に2つの歯車2
12a、212bを含むよう図示されているが、歯車212a、212bの間に
遊び歯車を使用してもよいころが理解される。このような遊び歯車は、従来、材
料の供給速度を設定するため使用されている。回転運動機構204を線形運動機
構206に接続するため、一般に支持板220を設ける。支持板220は、記載
の理由のため、装置200を上下させるのに使用する機構(図示せず)の装着板
としても働くことができる。
【0027】 回転運動機構204は、さらに、モータ210の出力軸210aに直接結合で
きる回転軸222を備える。超弾性やすり素材202の近端を保持するため、従
来のコレット224を設ける。超弾性やすり素材202は、さらに、研削部分ま
たは作業長さが、図8で最もよく図示されているように、ばねを装填した1対の
掴み具226、228の間に保持される。掴み具は、掴み具支持体230の相対
的下端230aに保持される。掴み具支持体230は、従来のバイアス付与機構
を有し、掴み具227、228を所望の締付け力で互いに向かって押しやること
が好ましい。さらに、掴み具支持体230は、相対的上端230bで回転するた
め、螺旋ねじ軸232を保持する。螺旋ねじ軸232は、歯車伝動装置212の
歯車部材212aの内ねじでも保持され、したがって、モータ210で歯車伝動
装置212を作動させると、歯車部材212aが回転し、螺旋ねじ軸232も回
転する。これによって、軸232が縦軸即ち長手方向軸線に沿って直線上に移動
し、掴み具支持体230および掴み具226、228を、予備研削した超弾性や
すり素材202の長さに沿って移動させる。
【0028】 本発明の1つの態様によると、容器236に含まれる加熱液体234が、捻り
および溝付け操作の間、やすり素材202の研削部分を受ける。加熱液体媒質2
34は、例えば、塩溶液または油などの他の適切な液体を備えることができる。
選択される液体は、沸点が特定の超弾性材料のAf温度より高いか、Twよりさ
らに高いことが好ましい。現在、液体234の適切な使用温度は約500℃以上
であると予期される。この場合も、液体は選択された使用温度で沸騰することが
好ましい。液体234は、電気加熱要素238または加熱ジャケットなど、任意
の従来の方法で加熱することができる。
【0029】 図7および図8に示す装置200の操作を説明するため、予期される一例は、
概ね上述したように超弾性合金で形成し、偏菱形の断面で形成した研削やすり素
材202を、コレット224に入れる。次に、掴み具226、228をコレット
224に隣接したやすり素材202の研削近端の周囲に配置する。これで、装置
200を、約500℃の温度に加熱した塩溶液で構成された加熱液体に向けて下
げることができる。素材は、研削部分が加熱液体234中に浸漬されるまで下げ
ねばならない。約5秒後、線形または軸線方向運動機構206を約6インチ(1
5.2cm)/分の速度で下降させ、溝形成作業を実行する。素材202の回転
は、所望の数の捻りを形成する相当の速度で、機構204によって実行すること
ができる。掴み具226、228が研削やすり素材202の相対的下先端に到達
すると、溝形成作業は終了し、装置200を加熱液体234から持ち上げ、コレ
ット224から外すことができる。次に適宜、完成したやすりの急冷または熱処
理を実行することができる。
【0030】 合金の組成が異なると、形状記憶特徴、変態温度(Af)、弾性率、および作
業温度範囲Twが異なることが理解される。本発明の教示に基づき、使用する材
料の特定の特性に基づき、加熱、捻りおよび熱処理ステップを調節することは、
当業者の技術に入る。
【0031】 本発明を種々の実施形態の説明により例示し、これらの実施形態を詳細に述べ
てきたが、添付の請求の範囲をこれらの詳細に限定またはいかなる意味でも制限
することは、出願人の意図ではない。当業者には追加の利点および変形が容易に
明白である。したがって、本発明は、より広い態様において、図示し、述べてき
たような特定の詳細、代表的装置および方法に制限されるものではない。本明細
書は、現在知られている限り、本発明を実行する好ましい方法に沿った記述であ
る。しかし、本発明自体は、添付の請求の範囲によってのみ規定される。
【0032】
【表1】
【表2】
【図面の簡単な説明】
【図1】 本発明による超弾性やすりの製造に使用する1タイプの装置の概略斜視図であ
る。
【図1A】 図1の装置で形成したやすりの側面図である。
【図1B】 図1Aの線1B−1Bで切り取った拡大断面図である。
【図2】 やすり素材の長さに沿って平坦な表面を形成する1つの装置の概略側面図であ
る。
【図2A】 図2または図6の装置を使用して仕上げたやすりまたはやすり素材の縦軸即ち
長手方向軸線に垂直な横断面図である。
【図2B】 図2または図6の装置を使用して仕上げたやすりまたはやすり素材の縦軸に垂
直な横断面図である。
【図2C】 図2または図6の装置を使用して仕上げたやすりまたはやすり素材の縦軸に垂
直な横断面図である。
【図2D】 図2または図6の装置を使用して仕上げたやすりまたはやすり素材の縦軸に垂
直な横断面図である。
【図3】 やすり素材の長さに沿って凹状の表面を形成する、図2と同様の装置の概略側
面図である。
【図3A】 図3の装置を使用し、やすり素材に形成した凹状表面を示す仕上げたやすりま
たはやすり素材の縦軸に垂直な横断面図である。
【図3B】 図3の装置を使用し、やすり素材に形成した凹状表面を示す仕上げたやすりま
たはやすり素材の縦軸に垂直な横断面図である。
【図3C】 図3の装置を使用し、やすり素材に形成した凹状表面を示す仕上げたやすりま
たはやすり素材の縦軸に垂直な横断面図である。
【図4】 菱形のやすり先端の詳細図である。
【図5】 幾つかのやすり素材の長さに沿って平坦な表面を形成する別の装置の斜視図で
ある。
【図6】 超弾性ワイヤの直線化に使用する装置の斜視図である。
【図7】 加熱液体と組み合わせて本発明の超弾性やすりを製造するのに使用する別のタ
イプの装置の概略立面図である。
【図8】 図7に示した装置の底面図である。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (81)指定国 EP(AT,BE,CH,CY, DE,DK,ES,FI,FR,GB,GR,IE,I T,LU,MC,NL,PT,SE),OA(BF,BJ ,CF,CG,CI,CM,GA,GN,GW,ML, MR,NE,SN,TD,TG),AP(GH,GM,K E,LS,MW,SD,SZ,UG,ZW),EA(AM ,AZ,BY,KG,KZ,MD,RU,TJ,TM) ,AL,AM,AT,AU,AZ,BA,BB,BG, BR,BY,CA,CH,CN,CU,CZ,DE,D K,EE,ES,FI,GB,GD,GE,GH,GM ,HR,HU,ID,IL,IN,IS,JP,KE, KG,KP,KR,KZ,LC,LK,LR,LS,L T,LU,LV,MD,MG,MK,MN,MW,MX ,NO,NZ,PL,PT,RO,RU,SD,SE, SG,SI,SK,SL,TJ,TM,TR,TT,U A,UG,UZ,VN,YU,ZW (72)発明者 ガーマン、ゲアリイ アメリカ合衆国 カリフォルニア、 ラ ベルン、 セカンド ストリート 2541 Fターム(参考) 4C052 AA16 AA20 DD01

Claims (112)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 長手方向の軸線を有し、超弾性材料から形成された素材の実
    質的な塑性変形によって形成される超弾性歯内療法用器具であって、 素材の超弾性材料をオーステナイト相に変態させるステップと、 長手方向軸線を中心に素材をねじり、螺旋形の刃先を有する器具を形成するス
    テップとによって形成される器具。
  2. 【請求項2】 素材の超弾性金属が、ねじりステップ中にマルテンサイト相
    に変態する、請求項1に記載の超弾性歯内療法用器具。
  3. 【請求項3】 超弾性材料がTi合金である、請求項1に記載の超弾性歯内
    療法用器具。
  4. 【請求項4】 前記超弾性材料が、化学量論的なNi−Ti、原子がほぼ等
    しいNi−Ti、Ni−Ti−Nb合金、Ni−Ti−Fe合金、Ni−Ti−
    Cu合金、ベータ相のチタンおよびその組合せで構成された群から選択される、
    請求項3に記載の超弾性歯内療法用器具。
  5. 【請求項5】 前記超弾性材料が少なくとも40原子パーセントのTiであ
    る、請求項3に記載の超弾性歯内療法用器具。
  6. 【請求項6】 前記器具が、やすりおよびリーマで構成されるグループから
    選択される、請求項1に記載の超弾性歯内療法用器具。
  7. 【請求項7】 変態ステップが素材の外部加熱を含む、請求項1に記載の超
    弾性歯内療法用器具。
  8. 【請求項8】 さらに、ねじり中に内部摩擦によって素材を加熱し、素材を
    オーステナイト相に維持することを含む、請求項1に記載の超弾性歯内療法用器
    具。
  9. 【請求項9】 素材が、加熱液体の槽で素材を加熱することによって、オー
    ステナイト相に変態する、請求項1に記載の超弾性歯内療法用器具。
  10. 【請求項10】 素材が、ねじり中に槽に浸漬されたままである、請求項9
    に記載の超弾性歯内療法用器具。
  11. 【請求項11】 長手方向軸線を有し、超弾性材料から形成された素材の実
    質的な塑性変形によって形成される超弾性歯内療法用器具であって、 素材を加熱して超弾性材料をオーステナイト相に変態させるステップと、 長手方向軸線を中心に素材をねじり、螺旋形の刃先を有する器具を形成するス
    テップとによって形成される器具。
  12. 【請求項12】 超弾性材料が、ねじりステップの後にマルテンサイト相に
    変態する、請求項11に記載の超弾性歯内療法用器具。
  13. 【請求項13】 超弾性材料がTi合金である、請求項11に記載の超弾性
    歯内療法用器具。
  14. 【請求項14】 前記超弾性材料が、化学量論的なNi−Ti、原子がほぼ
    等しいNi−Ti、Ni−Ti−Nb合金、Ni−Ti−Fe合金、Ni−Ti
    −Cu合金、ベータ相のチタンおよびその組合せで構成された群から選択される
    、請求項13に記載の超弾性歯内療法用器具。
  15. 【請求項15】 前記超弾性材料が少なくとも40原子パーセントのTiで
    ある、請求項13に記載の超弾性歯内療法用器具。
  16. 【請求項16】 前記器具が、やすりおよびリーマで構成されるグループか
    ら選択される、請求項11に記載の超弾性歯内療法用器具。
  17. 【請求項17】 加熱ステップが素材の外部加熱を含む、請求項11に記載
    の超弾性歯内療法用器具。
  18. 【請求項18】 加熱ステップが、ねじり中に内部摩擦によって素材を加熱
    することを含む、請求項11に記載の超弾性歯内療法用器具。
  19. 【請求項19】 加熱ステップが加熱液体の槽で実行される、請求項11に
    記載の超弾性歯内療法用器具。
  20. 【請求項20】 槽が塩溶液で構成される、請求項19に記載の超弾性歯内
    療法用器具。
  21. 【請求項21】 槽が油で構成される、請求項19に記載の超弾性歯内療法
    用器具。
  22. 【請求項22】 超弾性材料を備え、長手方向軸線および作業長さに沿って
    長手方向の縁を規定する頂点を備えた所定の横断面を有する、予備形成したワイ
    ヤ素材から超弾性歯内療法用やすりを形成する方法であって、 長手方向軸線を中心に素材をねじり、前記素材を螺旋形に永久変形させ、前記
    長手方向の縁を螺旋形の刃先に変換するステップと、 少なくともねじりステップの直前まで、素材をオーステナイト相に維持するス
    テップとを含む方法。
  23. 【請求項23】 超弾性材料が、ねじりステップ中にマルテンサイト相に変
    態する、請求項22に記載の方法。
  24. 【請求項24】 マルテンサイト相が、応力誘発マルテンサイト相である、
    請求項23に記載の方法。
  25. 【請求項25】 応力誘発マルテンサイト相が、ねじりステップ中の素材の
    塑性変形を含む、請求項24に記載の方法。
  26. 【請求項26】 ねじりステップの前に、方法がさらに、やすりの作業長さ
    とほぼ等しい距離だけ、やすりの外側に沿って少なくとも1つの細長い表面を研
    削するステップを含む、請求項22に記載の方法。
  27. 【請求項27】 作業長さに沿った素材の所定の断面が、3辺および4辺の
    多角形で構成された群から選択された断面を有する、請求項26に記載の方法。
  28. 【請求項28】 所定の断面形状がほぼ偏菱形である、請求項27に記載の
    方法。
  29. 【請求項29】 さらに、ねじる前に、やすり素材を超弾性材料のオーステ
    ナイト完了温度Afより高い温度まで加熱するステップを含む、請求項26に記
    載の方法。
  30. 【請求項30】 さらに、ねじる前に素材を約200°F(93℃)〜40
    0°F(204℃)の温度に加熱するステップを含む、請求項26に記載の方法
  31. 【請求項31】 加熱ステップが、放射、ジュール熱および誘導加熱で構成
    された群から選択される電気加熱プロセスで実行される、請求項29に記載の方
    法。
  32. 【請求項32】 加熱ステップが加熱液体の槽で実行される、請求項29に
    記載の方法。
  33. 【請求項33】 槽が塩溶液で構成される、請求項32に記載の超弾性歯内
    療法用器具。
  34. 【請求項34】 さらに、ねじりステップの後に、超弾性材料のTw範囲内
    の温度まで加熱することにより、素材を熱処理するステップを含む、請求項26
    に記載の方法。
  35. 【請求項35】 加熱するステップが、さらに、放射、ジュール熱および誘
    導加熱で構成された群から選択した電気加熱プロセスによって素材を加熱するこ
    とを含む、請求項34に記載の方法。
  36. 【請求項36】 加熱するステップがさらに、加熱液体の槽で素材を加熱す
    ることを含む、請求項34に記載の方法。
  37. 【請求項37】 槽が塩溶液で構成される、請求項36に記載の方法。
  38. 【請求項38】 加熱するステップがさらに、ねじる間に、超弾性材料のオ
    ーステナイト完了温度Afより高い温度まで素材を加熱するステップを含む、請
    求項22に記載の方法。
  39. 【請求項39】 加熱するステップが、放射、ジュール熱および誘導加熱で
    構成される群から選択されるプロセスで素材を電気的に加熱することを含む、請
    求項38に記載の方法。
  40. 【請求項40】 加熱するステップが、素材を加熱液体の槽に浸漬すること
    を含む、請求項38に記載の方法。
  41. 【請求項41】 槽が塩溶液で構成される、請求項40に記載の方法。
  42. 【請求項42】 槽が油で構成される、請求項40に記載の方法。
  43. 【請求項43】 加熱するステップが、外部熱源から熱を与えずに、ねじり
    の内部摩擦によって実行される、請求項38に記載の方法。
  44. 【請求項44】 研削するステップが、毎分約3,000から8,000表
    面フィート(914〜2438m)の表面速度を有する回転研削ホィールを使用
    して実行される、請求項26に記載の方法。
  45. 【請求項45】 研削ホィールの表面の回転軸が凹状である、請求項44に
    記載の方法。
  46. 【請求項46】 研削ホィールの表面の回転軸が凸状である、請求項44に
    記載の方法。
  47. 【請求項47】 研削するステップが、 少なくとも1つの前記素材を支持するステップと、 研削ホィールに対して所定の位置で素材を固定するステップと、 素材の作業長さに沿って第1の細長い表面を研削するステップと、 長手方向軸線を中心に素材を割出し、その後、素材の作業長さに沿って別の細
    長い表面を研削するステップとを含む、請求項26に記載の方法。
  48. 【請求項48】 素材の割出しおよびその後の研削ステップが、第1の細長
    い表面を形成した後、少なくとも2回繰り返され、ほぼ三角形の断面を有する予
    備形成やすり素材を形成する、請求項47に記載の方法。
  49. 【請求項49】 素材の割出しおよびその後の研削ステップが、第1の細長
    い表面を形成した後、少なくとも3回繰り返され、ほぼ四角形の断面を有する予
    備形成やすり素材を形成する、請求項47に記載の方法。
  50. 【請求項50】 素材が、各割出しステップ中に約90°割出される、請求
    項47に記載の方法。
  51. 【請求項51】 素材の割出しステップが、素材を交互に60°および12
    0°割出し、ほぼ偏菱形の断面を有する予備形成やすり素材を形成する、請求項
    47に記載の方法。
  52. 【請求項52】 研削するステップが、毎分約3,000から8,000表
    面フィート(914〜2438m)の表面速度を有する回転研削ホィールを使用
    して実行される、請求項47に記載の方法。
  53. 【請求項53】 研削するステップが、毎分約5,000表面フィート(1
    524m)の表面速度を有する回転研削ホィールを使用して実行される、請求項
    52に記載の方法。
  54. 【請求項54】 研削するステップが、毎分約3,000から8,000表
    面フィート(914〜2438m)の表面速度、および毎分約50から100線
    フィート(15.2〜30.5m)の材料供給速度を有する回転研削ホィールを
    使用して実行される、請求項47に記載の方法。
  55. 【請求項55】 研削するステップが、毎分約5,000表面フィート(1
    524m)の表面速度、および毎分約50から100線フィート(15.2〜3
    0.5m)の材料供給速度を有する回転研削ホィールを使用して実行される、請
    求項47に記載の方法。
  56. 【請求項56】 材料供給速度が毎分約75線フィート(22.9m)であ
    る、請求項55に記載の方法。
  57. 【請求項57】 超弾性材料から形成され、第1および第2端部およびその
    間の作業長さを有する棒からやすりを形成する方法であって、 棒を研削して、作業長さに沿って所定の長さ、断面形状およびテーパを有する
    やすりプレフォームを形成するステップを含み、断面形状は、作業長さに沿って
    長手方向の縁を画定する隅を有し、さらに、 プレフォームをねじり、前記プレフォームを螺旋形に永久変形させ、前記長手
    方向の縁から螺旋形の刃先を形成するステップを含む方法。
  58. 【請求項58】 プレフォームが、ねじる直前までオーステナイト相に維持
    される、請求項57に記載の方法。
  59. 【請求項59】 プレフォームがねじる間にマルテンサイト相に変態する、
    請求項57に記載の方法。
  60. 【請求項60】 さらに、ねじる前に材料のオーステナイト完了温度Afよ
    り高い温度までプレフォームを加熱するステップを含む、請求項57に記載の方
    法。
  61. 【請求項61】 研削するステップが、 研削ホィールに対して所定の位置に少なくとも1本の棒を保持するステップと
    、 棒の作業長さに沿って第1の細長い表面を研削するステップと、 長手方向軸線を中心に棒を交互に割送り、その後、棒の作業長さに沿って別の
    細長い表面を研削するステップとを含む、請求項57に記載の方法。
  62. 【請求項62】 ねじる直前まで、プレフォームを前記材料のオーステナイ
    ト相に維持する、請求項61に記載の方法。
  63. 【請求項63】 プレフォームが、ねじりによって前記材料のマルテンサイ
    ト相に変態する、請求項61に記載の方法。
  64. 【請求項64】 さらに、ねじる前に材料のオーステナイト完了温度Afよ
    り高い温度までプレフォームを加熱するステップを含む、請求項61に記載の方
    法。
  65. 【請求項65】 研削するステップが、毎分約3,000から8,000表
    面フィート(914〜2438m)の表面速度を有する回転研削ホィールを使用
    して実行される、請求項61に記載の方法。
  66. 【請求項66】 研削するステップが、毎分約5,000表面フィート(1
    524m)の表面速度を有する回転研削ホィールを使用して実行される、請求項
    64に記載の方法。
  67. 【請求項67】 研削するステップが、毎分約3,000から8,000表
    面フィート(914〜2438m)の表面速度、および毎分約50から100線
    フィート(15.2〜30.5m)の材料供給速度を有する回転研削ホィールを
    使用して実行される、請求項61に記載の方法。
  68. 【請求項68】 研削するステップが、毎分約5,000表面フィート(1
    524m)の表面速度、および毎分約50から100線フィート(15.2〜3
    0.5m)の材料供給速度を有する回転研削ホィールを使用して実行される、請
    求項61に記載の方法。
  69. 【請求項69】 材料供給速度が毎分約75線フィート(22.9m)であ
    る、請求項67に記載の方法。
  70. 【請求項70】 研削するステップが、凸状である表面を有する回転式研削
    ホィールで実行される、請求項61に記載の方法。
  71. 【請求項71】 研削するステップが、凹状である表面を有する研削ホィー
    ルで実行される、請求項61に記載の方法。
  72. 【請求項72】 第1の細長い表面の形成後、棒を2回割出して研削し、作
    業長さに沿ってほぼ三角形の断面を有するプレフォームを形成する、請求項61
    に記載の方法。
  73. 【請求項73】 第1の細長い表面を形成後、棒を3回割出して研削し、作
    業長さに沿ってほぼ四角形の断面を有するプレフォームを形成する、請求項61
    に記載の方法。
  74. 【請求項74】 細長い各表面を形成後、棒を約90°に割出す、請求項6
    1に記載の方法。
  75. 【請求項75】 棒を交互に約60°および約120°割出して、ほぼ偏菱
    形の断面を有するやすりを形成する、請求項72に記載の方法。
  76. 【請求項76】 研削するステップが、回転式カラーに保持された1本の棒
    で実行される、請求項57に記載の方法。
  77. 【請求項77】 研削するステップが、並んだ平行の関係で配置された複数
    の棒で実行される、請求項57に記載の方法。
  78. 【請求項78】 複数の棒を、可動式保持器によって支えの上に並んだ平行
    の関係で保持する、請求項57に記載の方法。
  79. 【請求項79】 さらに、放射、ジュール熱および誘導加熱で構成される群
    から選択した電気加熱プロセスでプレフォームを加熱するステップを含む、請求
    項57に記載の方法。
  80. 【請求項80】 さらに、ねじりステップ中に内部摩擦によってプレフォー
    ムを加熱するステップを含む、請求項57に記載の方法。
  81. 【請求項81】 さらに、加熱液体の槽でプレフォームを加熱するステップ
    を含む、請求項57に記載の方法。
  82. 【請求項82】 液体が塩溶液で構成される、請求項80に記載の方法。
  83. 【請求項83】 液体が油で構成される、請求項80に記載の方法。
  84. 【請求項84】 捻るステップが、 やすりプレフォームの第1端を回転式コレットに固定するステップと、 プレフォームの作業長さを、摺動可能な非回転式作業ホルダ内で、コレットの
    近傍の位置で、前記コレットから所定の距離に固定するステップと、 コレットと、コレットに近いやすりプレフォームの部分とを回転するステップ
    と、 前記コレットと前記作業ホルダとの間の距離を増大させるステップとを含む、
    請求項57に記載の方法。
  85. 【請求項85】 回転するステップが、所定の回転速度で実行され、 距離を増大させるステップが、所定の軸線方向の速度で実行され、さらに、 回転速度および所定のねじり率を有するやすりを形成する速度を制御するステ
    ップを含む、請求項83に記載の方法。
  86. 【請求項86】 超弾性歯内療法用やすりであって、 作業長さを有する超弾性棒から形成した軸と、 隣接する切削頂点がその間に表面を画定する少なくとも3つの切削頂点とを備
    え、前記頂点が、前記軸の作業長さに沿って螺旋形に永久変形して、螺旋形の刃
    先を形成し、 隣接する長手方向の刃先の間で、軸の表面が、横断面で見ると平坦である細長
    い螺旋形表面を画定する超弾性歯内療法用やすり。
  87. 【請求項87】 超弾性歯内療法用やすりであって、 近端および遠端およびその間の作業長さを有する超弾性棒から形成した軸を備
    え、前記近端が柄区間を含み、前記遠端が先端を含み、さらに、 作業長さに沿って前記軸の周囲に螺旋状に配置された4つ以上の切削頂点を備
    え、 前記軸の作業長さが、ほぼ偏菱形の形状である横断面を含む超弾性歯内療法用
    やすり。
  88. 【請求項88】 作業長さが、先端に向かう区域で偏菱形が減少するよう、
    テーパを有する、請求項86に記載の歯内療法用やすり。
  89. 【請求項89】 隅を含む所定の横横断形状を有する歯内療法用やすりであ
    って、 材料のオーステナイト完了温度Afより上で超弾性を呈する材料で形成された
    一体の作業長さおよび柄区間とを備え、前記作業長さは所定の横断面形状を有し
    、 前記作業長さが、長手方向軸線を中心に捻られ、その隅に螺旋形の刃先を永久
    的に形成する歯内療法用やすり。
  90. 【請求項90】 前記材料が、原子がほぼ等しいNi−Ti、Ni−Ti−
    Nb合金、Ni−Ti−Fe合金、Ni−Ti−Cu合金、Ni−Ti−Nb合
    金、ベータ相のチタンおよびその組合せで構成された群から選択される、請求項
    89に記載の歯内療法用やすり。
  91. 【請求項91】 前記材料が少なくとも約40原子パーセントのTiである
    、請求項89に記載の歯内療法用やすり。
  92. 【請求項92】 前記材料が約50.8原子パーセントのTiおよび約49
    .2原子パーセントのNiである、請求項89に記載の歯内療法用やすり。
  93. 【請求項93】 前記所定の横断面形状が、3辺および4辺の多角形で構成
    される群から選択される、請求項89に記載の歯内療法用やすり。
  94. 【請求項94】 前記所定の横断面形状がほぼ偏菱形である、請求項89に
    記載の歯内療法用やすり。
  95. 【請求項95】 前記偏菱形形状が約60°−120°−60°−120°
    の角度を有する、請求項94に記載の歯内療法用やすり。
  96. 【請求項96】 歯内療法用やすりであって、 超弾性特徴を呈する材料から形成した作業長さ部分を含む軸を備え、前記作業
    長さ部分は所定の横断面区域、長手方向軸線、および刃先を画定する複数の頂点
    を有し、 前記作業長さ部分を、長手方向軸線を中心にねじって永久的に塑性変形させ、
    その頂点に前記刃先を形成する歯内療法用やすり。
  97. 【請求項97】 前記作業長さが、前記軸の作業長さの周囲に螺旋状に配置
    された少なくとも3つの前記刃先を含む、請求項96に記載の歯内療法用やすり
  98. 【請求項98】 さらに、 隣接する刃先の間に配置された螺旋形表面を備え、前記螺旋形表面が、横断面
    で見るとほぼ平坦である、請求項96に記載の歯内療法用やすり。
  99. 【請求項99】 前記作業長さが、前記軸に沿って螺旋状に配置された少な
    くとも4つの前記刃先を含む、請求項96に記載の歯内療法用やすり。
  100. 【請求項100】 さらに、隣接する刃先の間に配置された平坦な側部を備
    える、請求項99に記載の歯内療法用やすり。
  101. 【請求項101】 前記金属が、原子がほぼ等しいNi−Ti、Ni−Ti
    −Nb合金、Ni−Ti−Fe合金、Ni−Ti−Cu合金、Ni−Ti−Nb
    合金およびベータ相のチタンで構成された群から選択される、請求項96に記載
    の歯内療法用やすり。
  102. 【請求項102】 前記金属が少なくとも40原子パーセントのTiである
    、請求項96に記載の歯内療法用やすり。
  103. 【請求項103】 前記材料が約50.8原子パーセントのTiおよび約4
    9.2原子パーセントのNiである、請求項96に記載の歯内療法用やすり。
  104. 【請求項104】 前記所定の横断面形状が、3辺および4辺の多角形で構
    成された群から選択される、請求項96に記載の歯内療法用やすり。
  105. 【請求項105】 前記所定の横断面区域がほぼ偏菱形を有する、請求項9
    6に記載の歯内療法用やすり。
  106. 【請求項106】 前記偏菱形形状が約60°−120°−60°−120
    °の角度を有する、請求項105に記載の歯内療法用やすり。
  107. 【請求項107】 超弾性の棒形素材から歯内療法用器具を形成する装置で
    あって、 前記素材の部分を保持する掴み要素を含み、前記掴み要素を前記素材に沿って
    移動させる線形運動機構と、 前記器具を保持し、回転する回転運動機構とを備え、前記回転運動機構が、前
    記掴み要素が前記素材に沿って移動して螺旋溝付き器具を形成するにつれ、前記
    素材を回転するため、操作可能な状態で前記線形運動機構に結合され、さらに、 少なくとも線形および回転運動機構を操作する前に、前記素材を加熱するため
    、前記線形および回転運動機構の近傍に配置された熱源を備える装置。
  108. 【請求項108】 熱源が、放射、ジュール熱および誘導タイプの熱源で構
    成される群から選択される電気熱源である、請求項107に記載の装置。
  109. 【請求項109】 熱源が加熱した液体である、請求項107に記載の装置
  110. 【請求項110】 前記液体が、操作可能な状態で加熱要素に結合された容
    器に含まれ、前記線形および回転運動機構が、垂直運動して前記容器に入るため
    、前記容器の上に装着される、請求項109に記載の装置。
  111. 【請求項111】 前記液体が塩を含む、請求項110に記載の装置。
  112. 【請求項112】 前記回転運動機構が、歯内療法用やすりの素材を保持す
    るようになっているコレットを含む、請求項107に記載の装置。
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