JP2003099565A - 書類の不備通知書作成システムと方法およびプログラムと記録媒体 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 株式名義書換等、顧客とオペレータとの間で
書類郵送によるやり取りが必要とされる書類に関しての
記載不備を通知する書類のミスのない高信頼な作成に係
わるオペレータの負荷を軽減させる。 【解決手段】 証券代行業務における株式名義書換申請
書等の書類の記載不備を通知する株主宛照会文書等の作
成において、ある程度は人手で作成するが、コンピュー
タを利用して機械的に作成できる箇所は機械的に作成す
る。すなわち、予め複数の書類別に、各書類に設けられ
た各項目欄において発生し得る記入不備情報を記憶装置
に登録しておき、読取・格納処理部１ａにおいて、実際
に書類の各項目欄に記入されたデータを入力すると、項
目チェック部１ｃにより、そのデータ入力結果と予め登
録した記入不備情報とを比較して当該書類におけるデー
タの記入不備内容を特定し、照会文書作成部１ｅによ
り、特定した記載不備内容を通知する照会文書を作成す
る。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、書類の不備を通知
する通知書の作成技術に係わり、特に、証券代行業務等
における書類の記載不備、例えば、株式名義の書き換え
請求書類における届出印や住所等の記載不備を通知する
株主宛照会文書などの作成を効率的かつ高信頼に作成す
るのに好適な書類の不備通知書作成システムと方法およ
びプログラムと記録媒体に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】近年、各種申し込みや、申し込み内容の
変更、例えば住所変更や氏名変更などの届出について
は、インターネットまたは無人端末を利用したコンピュ
ータでのやり取りが普及しつつある。

【０００３】例えば、特開２０００−１３２５９０号公
報には、無人自動契約システムでの契約申し込み処理等
において、所定の部分に氏名や住所等の事項を書き入れ
た定型の申込書を、顧客端末内のスキャナ等で画像デー
タに変換し、通信回線等により、ある店舗のオペレータ
端末に送信する技術が記載されている。

【０００４】さらに、この特開２０００−１３２５９０
号公報には、この画像データを顧客端末からオペレータ
端末に送信する前に、この画像データから文字コードデ
ータを抽出し、この文字コードデータに基づいて、申込
書に記入された記入事項の不備の有無を判断し、不備が
なければ、当該画像データをオペレータ端末に送信し、
不備があれば、その旨のメッセージを顧客端末で表示す
る技術が記載されている。

【０００５】この技術によれば、オペレータがチェック
を行う際のオペレータの負荷や、顧客端末からオペレー
タ端末までの通信負荷を軽減することができる。すなわ
ち、従来は、オペレータ端末に表示された画像データの
内容を、オペレータがチェックし、申込書の記載不備が
あれば、その旨のメッセージを顧客端末に送信し、顧客
端末の表示画面に表示して、申込者に通知していたが、
この技術では、顧客端末において、記載不備を検出して
申込者に通知するので、記載不備のための顧客端末とオ
ペレータ端末間での通信が不要となると共に、オペレー
タのチェック項目が少なくすることができる。

【０００６】しかし、例えば、株式名義書換等において
は、届出に「届出印」が必要とされるところから、書類
郵送によるやり取りとなり、上述の従来技術は利用する
ことができない。

【０００７】さらに、この場合、オペレータが書類審査
を行い、記載不備がある場合には、オペレータが株主宛
照会文書において、不備があった届出書の届出項目を転
記した上で、不備理由、処置等を記載しなければならな
い。

【０００８】そのため、オペレータの手間がかかる一
方、株主宛照会文書におけるオペレータの記載ミスの発
生も予想される。この記載ミスを根絶しようとすれば、
二重チェック読合せ等が必要となり、オペレータの負荷
が大きくなる。

【０００９】

【発明が解決しようとする課題】解決しようとする問題
点は、従来の技術では、例えば株式名義書換等、顧客と
オペレータとの間で書類郵送によるやり取りが必要とさ
れる書類に関しては対応することができない点である。

【００１０】本発明の目的は、これら従来技術の課題を
解決し、株式名義書換等の書類郵送によるやり取りが必
要とされる書類の記載不備に対するオペレータの負荷を
軽減させることを可能とすることである。

【００１１】

【課題を解決するための手段】上記目的を達成するた
め、本発明では、証券代行業務における株式名義書換申
請書等の書類の記載不備を通知する株主宛照会文書等の
作成において、ある程度は人手で作成するのはやむをえ
ないとしても、コンピュータを利用して機械的に作成で
きる箇所は機械的に作成し、オペレータの負荷を軽減す
る。すなわち、コンピュータを利用して、予め複数の書
類別に、各書類に設けられた各項目欄において発生し得
る記入不備情報を記憶装置に登録しておき、実際に書類
の各項目欄に記入されたデータを入力すると、そのデー
タ入力結果と予め登録した記入不備情報とを比較して当
該書類におけるデータの記入不備内容を特定し、特定し
た記載不備内容を通知する照会文書を作成する。

【００１２】

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、図
面により詳細に説明する。図１は、本発明に係わる書類
の不備通知書作成システムの構成例を示すブロック図で
あり、図２は、図１における不備通知書作成システムの
本発明に係わる処理手順例を示すフローチャート、図３
は、図１における照会文書パターン判別部で参照するテ
ーブルの具体例を示す第１の説明図、図４は、図１にお
ける照会文書パターン判別部で参照するテーブルの具体
例を示す第２の説明図、図５は、図１における照会文書
パターン判別部で参照するテーブルの具体例を示す第３
の説明図である。

【００１３】図１において、１はＣＰＵ（Central Proc
essing Unit）や主メモリおよび入出力インタフェース
等を具備してコンピュータ処理を行なう処理装置、２は
書類を画像データに変換するスキャナ、３は画像データ
をコードデータに変換するＯＣＲ（Optical Character
Reader）、４はＨＤＤ（Hard Disk Drive）等からなる
外部記憶装置、５はＣＲＴ（Cathode Ray Tube）やＬＣ
Ｄ(Liquid Crystal Display)等からなる表示装置、６は
キーボードやマウス等からなる入力装置、７はプリンタ
であり、オペレータ端末を構成している。

【００１４】処理装置１において、図示していないＣＤ
−ＲＯＭ（Compact Disc-Read OnlyMemory）やＤＶＤ
（Digital Video Disc/Digital Versatile Disc）等か
らなる光ディスクに格納されたプログラムおよびデータ
を外部記憶装置４内にインストールした後、外部記憶装
置４から主メモリに読み込みＣＰＵで処理することによ
り、処理装置１内の各機能、すなわち、読取・格納処理
部（図中、「イメージ、光学文字の読取および格納処理
部」と記載）１ａ、請求内容入力・不備理由入力部１
ｂ、項目チェック部１ｃ、照会文書パターン判別部１
ｄ、照会文書作成部１ｅ、照会文書内容の記録・保管部
１ｆが構成される。

【００１５】本例では、証券代行業務における株式名義
書換等の書類の記載不備に対して発行する株主宛照会文
書の作成を行うシステムとして説明する。

【００１６】オペレータが、オペレータ端末により、株
主宛照会文書を作成する条件としては、株主からの名義
書換請求等の請求書類や諸届事項等の手続き書類が提出
された際に、その手続内容により、記載内容に不備事項
がないかの体裁をチェックする工程と、手続事項を受理
する条件に合致しているかを判断する工程を経て、請求
事項を受理するか、記載内容等に不備もしくは、手続事
項または請求事項を受理する条件に当てはまらない旨記
載した、株主宛照会文書を送付するかを決定する。

【００１７】以下、その手順を説明する。まず、株主か
らの各種手続きの書類、ここでは請求書類１０をスキャ
ナ２によりイメージデータとして取り込み、イメージデ
ータから光学的に読取りができる書類についてはＯＣＲ
３により文字データ（コード）を読み取り、表示装置５
に表示すると共に、処理装置１（オペレータ端末）に入
力する。

【００１８】処理装置１では、読取・格納処理部１ａに
より、イメージデータと文字認識結果であるコードデー
タとを、外部記憶装置４において、請求書類イメージデ
ータ４ａとコードデータ４ｂとして格納する。

【００１９】オペレータは、表示装置５に表示されたイ
メージデータおよび光学的に読み取られた文字データを
参照しながら、その請求内容や届出内容の入力を、入力
装置６を操作して行う。これらの入力情報は、処理装置
１における請求内容入力・不備理由入力部１ｂを介して
入力され、表示装置５に表示される。

【００２０】このようにして入力されたデータ内容か
ら、処理装置１は項目チェック部１ｃにより、請求事項
または諸届事項に応じた所定の受理条件を、株主口座デ
ータ４ｃの内容と比較して、機械的にチェックする。こ
のように項目チェック部１ｃで機械的に行った判定結果
より、不備がある場合には、請求内容入力・不備理由入
力部１ｂにより、不備理由をコードデータとして付加
し、表示装置５の画面上に表示する。

【００２１】例えば、株主口座データ４ｃで管理されて
いない株主である場合には、不備理由として「株主存在
なし」を入力し、請求内容入力・不備理由入力部１ｂ
は、コードに置換えて付与し、照会理由として表示装置
５の画面上に表示する。

【００２２】該当株主が存在した場合には、項目チェッ
ク部１ｃにおいて、さらに、入力されたデータ内容か
ら、請求事項の漏れ等、請求事項または諸届事項に応じ
た所定の受理条件を、株主口座データ４ｃの内容と比較
して、機械的にチェックする。このチェックで不備を検
出した場合には、当該する不備理由を表示装置５に表示
する。

【００２３】オペレータは、その他の所定の要件が満た
されているかどうかの確認を行い、所定の要件が満たさ
れていない場合には、予め定められたパターンの不備理
由を選択入力する。

【００２４】このようにして、項目チェック部１ｃで検
出された不備理由や、オペレータが判断して入力した不
備理由に基づき、処理装置１は、照会文書パターン判断
部１ｄによる照会文書のパターン決定処理等、株主宛照
会文書の作成処理を行う。

【００２５】尚、項目チェック部１ｃでの処理において
も、また、オペレータによる確認においても不備が見い
だされず、所定の要件が満たされている場合には、入力
請求内容もしくは届出内容をデータとして登録する。

【００２６】株主宛照会文書の作成処理では、入力され
たデータ内容をもとに、オペレータが照会書面の文書を
決定する前の段階として、照会文書パターン判定部１ｄ
により、請求内容、不備理由を識別し、予め定めて照会
文書データ４ｄとして登録していた照会文書のレイアウ
トパターンと挨拶文を決定する。

【００２７】尚、この際、照会文書パターン判定部１ｄ
は、図３〜図５に示される内容のテーブルを参照する。
この図３〜図５に示されるテーブルでは、「対象業務
名」の欄と「指定可能な照会状の種類」の欄、「不備理
由」・「相違内容」の欄、および「イメージ出力」の欄
が設けら、請求内容と不備理由区分の定型フォーマット
パターンが登録されている。

【００２８】例えば、図３では、対象業務名の欄におい
て、項「１」として「住所・印鑑の変更」が、項「２」
として「配当金の支払い」等が登録され、この「住所・
印鑑の変更」の届出に対する「指定可能な照会状の種
類」としての「既登録株主からの届出書と簿情報の一部
相違」における「不備理由」として、「名義人相違」、
「住所相違」、「印鑑相違」、「代表者相違」、「役職
名相違」などが登録されている。尚、この「印鑑相違」
に対しては「イメージ出力」における「印影マスタ」と
して「○」が登録されており、この「印鑑相違」に対す
る記載不備のチェックを行う際には、「印鑑」のイメー
ジデータを用いることを表している。

【００２９】また、図４では、対象業務名の欄におい
て、項「４」として「株式の名義書換請求」が、項
「５」として「転換社債による株式転換請求」等が登録
され、この「株式の名義書換請求」の請求に対する「指
定可能な照会状の種類」としての「既登録株主からの届
出書と株主名簿情報の一部相違」における「相違内容」
として、「住所相違」、「印鑑相違」、「印・住相
違」、「代表者相違」、「役職名相違」などが登録さ
れ、「印鑑相違」に対しては「イメージ出力」において
「印影マスタ」と「請求書類」のいずれにも「○」が登
録されている。

【００３０】さらに、図５では、対象業務名の欄におい
て、項「７」として「新株式配当金振込指定書」等が登
録され、この「新株式配当金振込指定書」の届出に対す
る「指定可能な照会状の種類」としての「既登録株主か
らの届出書と株主名簿情報の一部相違」における「相違
内容」として、「名義人相違」、「住所相違」、「印鑑
相違」、「代表者相違」、「役職名相違」などが登録さ
れ、「印鑑相違」に対しては「イメージ出力」において
「印影マスタ」に「○」が登録されている。

【００３１】これらのテーブルに基づき、予め定めて照
会文書データ４ｄとして登録していた照会文書のレイア
ウトパターンと挨拶文が決定されると、図１の処理装置
１は、照会文書作成部１ｅにおいて、請求内容に応じて
現在の登録内容を必要事項単位に抽出し、不備内容に関
わる説明事項欄に設定し、今回の請求事項をデータから
抽出して、今回の届出内容欄に設定し、さらに、照会文
書内容に応じて必要とする添付資料をイメージデータか
ら取り込み、照会文書を作成し、表示装置５に表示す
る。

【００３２】このようにして、株主宛照会文書の作成処
理が行われ、照会書面、不備内容、請求書類、あるい
は、諸届出書類イメージが表示装置５の画面上に表示さ
れると、この内容をオペレータが確認する。

【００３３】尚、このような株主宛照会文書作成処理を
行う際、オペレータ端末では、スキャナ２で読み込んだ
請求書類１０のイメージデータは表示装置５の上段部に
表示し、照会書面の送付先情報や照会対象株主の情報、
あるいは不備内容項目や挨拶文を、その下段部に表示す
る。

【００３４】また、送付先の変更や、組み立てられた照
会文書の内容に補記する事項等がある場合には、オペレ
ータは、表示装置５に表示されたメニュー画面上等にお
いて、入力装置６を介して補記事項を追加入力し、照会
書面へ反映させることができる。

【００３５】また、ある特定期間のみ使用する例外的な
文面は、データとして登録しておくことにより、必要に
応じて読み出して変更し照会文書を作成することも可能
である。

【００３６】その後、オペレータから入力装置６を介し
て、照会文書印刷指示要求が入力されると、処理装置１
では、照会書面の書類種別を認識し、株主に応じた宛名
情報、挨拶文、不備内容を記載した照会文書を作成し、
請求書類等を添付する必要がある場合には請求書類をイ
メージデータから取り込み、現在の印鑑を添付する場合
には印鑑データ４ｅから、イメージデータに変換し、添
付書類として同時に作成しプリンタ７により印刷する。

【００３７】この印刷指示要求に対して、必要な添付書
類がある場合には、イメージデータから取り込み、作成
された照会文書を印刷し、同時に添付資料も印刷する。

【００３８】このようにして印刷すると共に、照会文書
内容の記録・保管部１ｆにおいて、照会文書の内容を照
会文書データ４ｄとして記録・保管する。このように、
作成し印刷した内容をコードデータとして電子的に外部
記憶装置４等に記録することにより、前回作成時の照会
書面を個人単位に再利用することが可能となり、発送後
の株主からの問合わせの際にも、照会書面作成時のデー
タを利用した端末からの照会検索が可能となる。

【００３９】尚、請求内容、届出内容および、不備理由
から画面に表示された照会文書内容に変更がない場合に
は、オペレータは、照会文書作成処理を行うことなく、
入力装置６を操作して、プリンタ７での印刷指示を行
う。

【００４０】以上のように、図３〜図５に示す請求内容
と不備理由区分の定型フォーマットパターンの登録、印
鑑イメージのデータ化、および、請求書類のイメージ化
を行うことにより、オペレータは、不備理由に応じ、予
め設定しておいた照会文書パターンを用いて、照会文書
の作成を容易に行うことができる。

【００４１】次に、図２を用いて、本例のシステムにお
ける処理装置１の処理動作を説明する。

【００４２】まず、請求内容を、スキャナ２からイメー
ジデータとして、またＯＣＲ３からコードデータとして
読み込み（ステップ２０１）、その内容項目のチェック
を行う（ステップ２０２）。

【００４３】処理装置自体で機械的に判別できる記載の
不備がなければ（ステップ２０３）、オペレータによる
内容の確認を待ち（ステップ２０４）、記載不備が無け
れば（ステップ２０５）、当該請求内容を正常なものと
して登録する（ステップ２０６）。

【００４４】ステップ２０３において、機械的に判別で
きる記載の不備があれば、その不備理由の区分を判定し
た後（ステップ２０７）、また、ステップ２０５におい
て、オペレータによる記載不備が確認されれば、その区
分の不備理由を登録・設定し（ステップ２０８）、対応
する照会文書パターンの判定を行う（ステップ２０
９）。

【００４５】判定された照会文書パターンに対して、機
械的に判別できる記載不備や、オペレータにより指定さ
れた記載不備の内容を設定して照会文書を作成し（ステ
ップ２１０）、また、必要に応じて指示された添付資料
を設定し（ステップ２１１）、オペレータからの指示に
対応して、作成した照会文書を印刷する（ステップ２１
２）。そして、印刷した照会文書を、照会文書データと
して保存する（ステップ２１３）。

【００４６】以上、図１〜図５を用いて説明したよう
に、本例では、顧客から送られてきた請求内容をスキャ
ナ２やＯＣＲ３を介して入力する段階で、処理装置１に
おいて、不備内容を機械的に判定し、また、入力した内
容を表示装置５の画面上に表示してオペレータが不備内
容をチェックして入力装置６を操作して、その不備内容
を入力し、それぞれの入力に基づき、図３〜図５に示す
テーブル内容を検索して、照会文書のパターンを特定す
るので、株主個人の情報を不備内容に反映した明確な照
会文書を作成することができる。

【００４７】このように、照会文書をある程度、人手で
作成するのはやむをえないとしても、機械的に作成でき
る箇所は機械的に作成することにより、オペレータの転
記ミスを回避でき、信頼性の高い照会文書の作成に関わ
るオペレータの負荷を軽減することができる。これによ
り、照会書面作成に関してのオペレータのスキルに関わ
らず、その作成時間が短縮される。

【００４８】また、照会文書内にデータから取込んだ宛
名情報を挿入しておくことにより、新たに送付状を作成
することなく、そのまま発送することが可能となり、照
会文書と宛先相違による誤送付を回避でき、個人情報漏
洩の防止ができ、株主の個人情報保護に寄与する。

【００４９】尚、本発明は、図１〜図５を用いて説明し
た例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない
範囲において種々変更可能である。例えば、本例では、
証券代行業務等における書類の記載不備、特に、株式名
義の書き換え請求書類における届出印や住所等の記載不
備を通知する株主宛照会文書の作成を効率的かつ高信頼
に作成するシステムの例を説明したが、郵送によるやり
取りが必要な書類の記載不備の通知書の作成一般に適用
することができる。

【００５０】また、本例でのオペレータ端末のコンピュ
ータ構成例においては、光ディスクを記録媒体として用
いているが、ＦＤ（Flexible Disk）等を記録媒体とし
て用いることでも良い。また、プログラムのインストー
ルに関しても、通信装置を介してネットワーク経由でプ
ログラムをダウンロードしてインストールすることでも
良い。

【００５１】

【発明の効果】本発明によれば、例えば株式名義書換
等、顧客とオペレータとの間で書類郵送によるやり取り
が必要とされる書類に関しての記載不備を通知する書類
の作成に係わるオペレータの負荷を軽減させることが可
能となり、かつ、転記ミスのない高信頼な記載不備通知
書の作成を効率的に行うことが可能となる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明に係わる書類の不備通知書作成システム
の構成例を示すブロック図である。

【図２】図１における不備通知書作成システムの本発明
に係わる処理手順例を示すフローチャートである。

【図３】図１における照会文書パターン判別部で参照す
るテーブルの具体例を示す第１の説明図である。

【図４】図１における照会文書パターン判別部で参照す
るテーブルの具体例を示す第２の説明図である。

【図５】図１における照会文書パターン判別部で参照す
るテーブルの具体例を示す第３の説明図である。

【符号の説明】

１：処理装置、１ａ：読取・格納処理部（「イメージ、
光学文字の読取および格納処理部」）、１ｂ：請求内容
入力・不備理由入力部、１ｃ：項目チェック部、１ｄ：
照会文書パターン判別部、１ｅ：照会文書作成部、１
ｆ：照会文書内容の記録・保管部、２：スキャナ、３：
ＯＣＲ、４：外部記憶装置、４ａ：請求書類イメージデ
ータ、４ｂ：コードデータ、４ｃ：株主口座データ、４
ｄ：照会文書データ、４ｅ：、印鑑データ、５：表示装
置、６：入力装置、７：プリンタ。

Claims (12)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 コンピュータを利用して書類の記載の不
   備を伝える通知書を作成するシステムであって、予め複
   数の書類別に、各書類に設けられた各項目欄において発
   生し得る記入不備情報を記憶装置に登録する第１の手段
   と、実際に書類の各項目欄に記入されたデータを入力す
   る第２の手段と、該第２の手段によるデータ入力結果と
   上記第１の手段で登録した記入不備情報とを比較して当
   該書類におけるデータの記入不備内容を特定する第３の
   手段と、該第３の手段で特定した記載不備内容を通知す
   る照会文書を作成する第４の手段とを有することを特徴
   とする書類の不備通知書作成システム。
2. 【請求項２】 請求項１に記載の書類の不備通知書作成
   システムであって、予め上記記入不備内容別に照会文書
   パターンを予め記憶装置に登録する第５の手段と、上記
   第３の手段で特定した記入不備内容に対応する照会文書
   パターンを記憶装置から選択する第６の手段とを有し、
   上記第４の手段は、上記第６の手段で選択した照会文書
   パターンを用いて上記照会文書を作成することを特徴と
   する書類の不備通知書作成システム。
3. 【請求項３】 請求項１、もしくは、請求項２のいずれ
   かに記載の書類の不備通知書作成システムであって、人
   手により指定された記入不備内容を上記照会文書に追加
   する手段を有することを特徴とする書類の不備通知書作
   成システム。
4. 【請求項４】 コンピュータを利用して書類の記載の不
   備を伝える通知書を作成する方法であって、予め複数の
   書類別に、各書類に設けられた各項目欄において発生し
   得る記入不備情報を記憶装置に登録する第１の手順と、
   実際に書類の各項目欄に記入されたデータを入力する第
   ２の手順と、該第２の手順でのデータ入力結果と上記第
   １の手順で登録した記入不備情報とを比較して当該書類
   におけるデータの記入不備内容を特定する第３の手順
   と、該第３の手順で特定した記載不備内容を通知する照
   会文書を作成する第４の手順とを有することを特徴とす
   る書類の不備通知書作成方法。
5. 【請求項５】 請求項４に記載の書類の不備通知書作成
   方法であって、予め上記記入不備内容別に照会文書パタ
   ーンを予め記憶装置に登録する第５の手順と、上記第３
   の手順で特定した記入不備内容に対応する照会文書パタ
   ーンを記憶装置から選択する第６の手順とを有し、上記
   第４の手順では、上記第６の手順で選択した照会文書パ
   ターンを用いて上記照会文書を作成することを特徴とす
   る書類の不備通知書作成方法。
6. 【請求項６】 請求項４、もしくは、請求項５のいずれ
   かに記載の書類の不備通知書作成方法であって、人手に
   より指定された記入不備内容を上記照会文書に追加する
   手順を有することを特徴とする書類の不備通知書作成方
   法。
7. 【請求項７】 請求項４から請求項６のいずれかに記載
   の書類の不備通知書作成方法であって、上記書類は、証
   券代行業務における株式名義書換申請書からなり、上記
   照会文書は、上記株式名義書換申請書の各項目における
   記載内容の不備を通知する株主宛照会文書からなり、上
   記株主宛照会文書の宛先として、予め記憶装置に登録さ
   れた顧客情報を検索して当該株式の株主の住所氏名を選
   択する手順を有することを特徴とする書類の不備通知書
   作成方法。
8. 【請求項８】 請求項７に記載の書類の不備通知書作成
   方法であって、表示装置の画面上に、上記株式名義書換
   申請書と、当該株式の株主の住所氏名、および、上記照
   会文書を表示する手順と、上記株式名義書換申請書と上
   記照会文書を印刷する手順とを有することを特徴とする
   書類の不備通知書作成方法。
9. 【請求項９】 請求項７、もしくは、請求項８のいずれ
   かに記載の書類の不備通知書作成方法であって、上記株
   式名義書換申請書に付与された印鑑情報と、当該株式の
   株主に対応付けて予め登録されている印鑑情報とを表示
   装置の画面上に表示する手順と、人手による指示に基づ
   き上記予め登録されている印鑑情報を上記照会文書に追
   加する手順とを有することを特徴とする書類の不備通知
   書作成方法。
10. 【請求項１０】 請求項３から請求項９のいずれかに記
    載の書類の不備通知書作成方法であって、作成した上記
    照会文書を記憶装置に格納する手順と、人手による指示
    に基づき、格納した上記照会文書を読み出す手順と、読
    み出した上記照会文書を表示する手順と、読み出した上
    記照会文書を印刷する手順とを有することを特徴とする
    書類の不備通知書作成方法。
11. 【請求項１１】 コンピュータに、請求項３から請求項
    １０いずれかに記載の書類の不備通知書作成方法におけ
    る各手順を実行させるためのプログラム。
12. 【請求項１２】 コンピュータに、請求項３から請求項
    １０いずれかに記載の書類の不備通知書作成方法におけ
    る各手順を実行させるためのプログラムを記録したコン
    ピュータ読み取り可能な記録媒体。