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JP2003174486A - 情報通信装置、情報通信方法および情報通信処理プログラム - Google Patents

情報通信装置、情報通信方法および情報通信処理プログラム

Info

Publication number
JP2003174486A
JP2003174486A JP2001370331A JP2001370331A JP2003174486A JP 2003174486 A JP2003174486 A JP 2003174486A JP 2001370331 A JP2001370331 A JP 2001370331A JP 2001370331 A JP2001370331 A JP 2001370331A JP 2003174486 A JP2003174486 A JP 2003174486A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
information
transmission rate
information communication
transmission
communication device
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2001370331A
Other languages
English (en)
Inventor
Hiromi Kondo
博美 近藤
Hidemi Usuha
英巳 薄葉
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Pioneer Corp
Original Assignee
Pioneer Electronic Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Pioneer Electronic Corp filed Critical Pioneer Electronic Corp
Priority to JP2001370331A priority Critical patent/JP2003174486A/ja
Priority to EP02258340A priority patent/EP1330064A3/en
Priority to US10/309,329 priority patent/US20030131122A1/en
Publication of JP2003174486A publication Critical patent/JP2003174486A/ja
Pending legal-status Critical Current

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    • H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04L—TRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
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    • H04L1/12—Arrangements for detecting or preventing errors in the information received by using return channel
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    • H04L1/1607—Details of the supervisory signal
    • H04L1/1685—Details of the supervisory signal the supervisory signal being transmitted in response to a specific request, e.g. to a polling signal
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    • H04L5/1446—Negotiation of transmission parameters prior to communication of transmission speed
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    • H04L1/12—Arrangements for detecting or preventing errors in the information received by using return channel
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    • Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02D—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGIES [ICT], I.E. INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGIES AIMING AT THE REDUCTION OF THEIR OWN ENERGY USE
    • Y02D30/00—Reducing energy consumption in communication networks
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  • Communication Control (AREA)
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Abstract

(57)【要約】 【課題】 ＩＥＥＥ１３９４規格において各ノード間に
おける伝送速度を適切に設定し、伝送速度の決定処理に
おける処理効率を向上させることのできる情報通信装置
を提供すること。 【解決手段】 情報通信装置２００は、音声データまた
は映像データなどのデータに基づいてシリアルバスに転
送用の所定のデータ形式を有する通信データを生成する
データ生成部１６と、通信層を有する通信部１００と、
データ生成部１６および通信部１００を制御する制御部
１０１とを備え、トランザクションの発行とアクノリッ
ジパケットの受信に基づいてデータ伝送時の伝送速度を
決定するようになっている。

Description

【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、データ通信の伝送
速度に関する技術分野に属し、より詳細には、ＩＥＥＥ
１３９４規格に準拠したシリアル伝送方式における伝送
速度設定の技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】近年、デジタルコンテンツの急速な普及
とパッケージメディアのデジタル化によりデジタルデー
タの転送に有用な効果を有するＩＥＥＥ１３９４規格
（正式名称は、「IEEE Std.1394-1995 IEEE Standar
d for a High PerformanceSerial Bus」であ
る。）の技術の重要性が高まってきている。
【０００３】一般に、ＩＥＥＥ１３９４規格は、音声デ
ータや映像データなどのＡＶデジタルデータを転送する
のに適したものである。
【０００４】このＩＥＥＥ１３９４規格においては、複
数の情報処理装置（以下、単にノードという）間をシリ
アルバスにより接続し、これら各ノード間で複数チャン
ネル分（当該規格においては、１つのシリアルバスで接
続されている系内では最大で６３個の異なるチャンネル
を用いて情報伝送できることが規格化されている。）の
情報伝送を時分割的に実行するように規格化され、さら
に、１００Ｍｂｐｓ（bit per second（以下、Ｓ１０
０という））、２００Ｍｂｐｓ（以下、Ｓ２００とい
う）および４００Ｍｂｐｓ（以下、Ｓ４００という）の
何れかの伝送速度によって高速にシリアル伝送を行うよ
う規格化されている。
【０００５】また、ＩＥＥＥ１３９４規格では、既にシ
リアルバスで相互に接続されているノード群に新たに他
のノードを接続する場合（すなわち、バス接続時）又は
上記ノード群からノードの接続を取り外す場合（すなわ
ち、バス開放時）において、いわゆるバスリセットと称
されるシリアルバスの初期化が実行されることが規格化
されており、当該バスリセットに伴って後述する所定の
処理が実行され、新たなシリアルバスの接続形態（以
下、当該接続形態をトポロジーと称する。）が構築され
るようになっており、接続形態の自由度を向上させ、ユ
ーザの使い勝手を向上させている。
【０００６】さらに、このＩＥＥＥ１３９４規格には、
アシンクロナス転送モードとアイソクロナス転送モード
の2種類のデータ伝送形式を有している。
【０００７】アシンクロナス転送モードとは、相手ノー
ドに確実にパケットを送信することを保証した通信のこ
とである。このアシンクロナス転送モードでは、送信を
行うノードにおいて、ヘッダー情報と実データを指定さ
れた相手ノードに送信し、これを受信したノードは、受
信した旨の認識情報（受信情報）、例えば、いわゆるア
クノリッジパケットを返信することで受信したことを確
認するようになっている。
【０００８】また、アイソクロナス転送モードとは、バ
スに共通なクロックを管理する、バス上でただ一台存在
するサイクルマスターノードが、一定間隔（１２５μｓ
ｅｃ）で送信するサイクルスタートパケットに同期して
行われる通信のことである。このアイソクロナス転送モ
ードでは、特定のノードにパケットを送信するのではな
く、複数のチャンネルの何れかのチャンネルを使用しバ
ス全体にパケット（後述するアイソクロナスパケット）
を送信するようになっており、アシンクロナス転送モー
ドとは異なり、このデータを受信するノードはアクノリ
ッジパケットを返さないようになっている。
【０００９】従来、ＩＥＥＥ１３９４規格において、デ
ータの転送を行いたいノード（以下、自ノードという）
と当該データを受信するノード（以下、相手ノードとい
う）のノード間において、アシンクロナス転送モードに
おけるパケット（以下、アシンクロナスパケットとい
う）またはアイソクロナス転送モードにおけるパケット
（以下、アイソクロナスパケットという）を伝送する際
の最大伝送速度を決定するには、（１）伝送経路におけ
る全ノード（以下、全経路ノードという）の接続形態を
認識し、全経路ノードの物理層（物理層チップ）が対応
している伝送速度（PHY SPEED）取得するとともに、
（２）相手ノードのリンク層（リンク層チップ）が対応
している伝送速度（LINK SPEED）を取得し、（３）トポ
ロジーの解析を行うようになっている。
【００１０】（１）全経路ノードの物理層における伝送
速度（PHY SPEED）の取得 全経路ノードの物理層における伝送速度（PHY SPEED）
を取得する場合は、バスリセット後に各ノードから送信
される自己識別情報（Self-IDパケット）を取得するこ
とによって伝送速度を取得するようになっている。
【００１１】各ノードにおける自己識別情報（Self-ID
パケット）は以下のように送信されるようになってい
る。
【００１２】バスリセットが発生すると、まず、接続さ
れたノードの全接続形態を認識する処理（ツリー・アン
デンティファイ）が行われる。この処理では、全ての接
続されているポートについてルートノードへの方向付け
を決定することにより、最終的にひとつのノードがルー
トノードとして選択される。
【００１３】次いで、各ノードの自己識別処理（セルフ
・アンデンティファイ）が行われる。この処理では、各
々のノードが、識別に必要なバスで唯一の識別情報（物
理層ＩＤ）を取得し、物理層ＩＤ、自ノードが対応して
いる伝送速度の情報などを含むバス管理に必要な自己識
別情報（Self-IDパケット）を送信する。
【００１４】各々のノードは、このように送信された他
のノードの自己識別情報（Self-IDパケット）を取得し
て、全経路ノードにおける各ノードの伝送速度情報を取
得するようになっている。
【００１５】なお、図９は各ノードが送信する自己識別
情報（self-IDパケット）１のデータ構造を示す図であ
り、（phy ID）２は自ノードにおける物理層の識別情
報、（ＳＰ）３は物理層における伝送速度の情報、およ
びｐ０〜ｐ２は後述する自ノードの接続状況の情報であ
り、その他は他の情報を有するデータ領域である。
【００１６】また、他のノードは、この（ＳＰ）３を読
み出すことにより伝送速度を取得するようになってお
り、例えば、「００2」であればＳ１００、「０１2」で
あればＳ２００および「１１2」であればＳ４００を示
すようになっている。さらに、自己識別情報（self-ID
パケット）はその他のデータを有している。
【００１７】（２）相手ノードのリンク層における伝送
速度（LINK SPEED）の取得 相手ノードのリンク層における伝送速度（LINK SPEED）
を取得する場合は、アシンクロナス転送モードにおい
て、データ通信の通信要求を示す各種の通信要求情報
（１３９４規格では、この通信要求情報をトランザクシ
ョンといい、この通信要求情報を送信することをトラン
ザクションの発行という）を送信し、装置固有の情報が
格納されているコンフィグレーションＲＯＭ（configur
ationＲＯＭ）に書き込まれているリンク層の伝送速度
を取得するようになっている。
【００１８】具体的には、自ノードがトランザクション
を発行して相手ノードにおける図１０に示すこのコンフ
ィグレーションＲＯＭ（configurationＲＯＭ）にある
バスインフォメーションブロック（Bus information Bl
ock）５から４Ｂｙｔｅ（１Ｑｕａｄｌｅｔ）分のデー
タを読み出し、このバスインフォメーションブロック
（Bus information Block）にある伝送速度が書き込ま
れている（link spd）６を取得して相手ノードの伝送速
度を取得するようになっている。
【００１９】なお、物理層のＳＰ３と同様に、（link s
pd）６には、例えば、「００2」、「０１2」「１１2」
が記載されており、それぞれ、Ｓ１００、Ｓ２００およ
びＳ４００を示すようになっている。また、このバスイ
ンフォメーションブロック（Bus information Block）
５には、同期通信時のクロック精度を示すビット（cycc
lk acc）７、装置のユニークなＩＤを示す（node vendo
r ID、chip ID）８、９およびその他のデータ領域４か
ら構成されている。
【００２０】（３）トポロジー解析 トポロジー解析では、上述のように取得した全経路ノー
ドの伝送速度と接続された相手ノードにおける受信可能
な伝送速度に基づいてデータ伝送可能な最大の伝送速度
を決定するようになっている。すなわち、トポロジー解
析では、自ノードと相手ノードとの間に他のノードが接
続されているか否か判断し、その接続状況において伝送
速度を決定するようになっている。
【００２１】なお、自ノードと相手ノードとの間に他の
ノードが接続されているか否かを判断するには、上述し
た図９に示す自己識別情報（Self-IDパケット）のｐ
０、ｐ１、ｐ２によって当該ノードにおける接続状況、
例えば、「ルート側に接続されたノード」、「ルート側
とは逆側に接続されたノード」、または、「接続なしの
ノード」などの当該ノードの接続状況を解析して相手ノ
ードまで経路を認識するとともに、その経路の途中にあ
るノード情報を取得するようになっている。
【００２２】次に、このような従来のＩＥＥＥ１３９４
規格におけるノード間において伝送速度を決定する一例
を示す。
【００２３】例えば、図１１に示すように、データの転
送を行う機器Ａとデータの転送が為される機器Ｃとの間
に機器Ｂが存在する場合であって、機器Ａの物理層にお
ける伝送速度（PHY SPEED）およびリンク層における伝
送速度（LINK SPEED）がＳ４００、機器Ｂにおける物理
層における伝送速度（PHY SPEED）Ｓ２００およびリン
ク層における伝送速度（LINK SPEED）がＳ１００、並び
に、機器Ｃの物理層における伝送速度（PHY SPEED）お
よびリンク層における伝送速度（LINK SPEED）がＳ４０
０の場合は、機器Ａと機器Ｂのリンク層を介したノード
間の伝送可能な最大伝送速度はＳ１００になり、機器Ａ
と機器Ｃのリンク層を介したノード間の伝送可能な最大
伝送速度はＳ２００になる。
【００２４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述の
ような従来のＩＥＥＥ１３９４規格における伝送速度の
決定方法にあっては、上述のように、（１）全経路ノー
ドの物理層における伝送速度（PHY SPEED）の取得
（２）相手ノード（転送経路にある他のノードも含む）
のリンク層における伝送速度（LINK SPEED）の取得
（３）トポロジー解析を行う必要があり、これらの処理
が行われないと伝送可能な最大伝送速度を決定すること
ができないとともに、これらの処理を行うために時間が
かかるという問題を有していた。
【００２５】また、ノード数が多く存在する場合にはト
ポロジー解析が複雑になり、伝送速度が決定されるまで
の処理が増加するので、処理効率が悪いという問題を有
していた。
【００２６】さらに、ＩＥＥＥ１３９４規格には、具体
的にはＩＥＥＥ１３９４−１９９５規格とＩＥＥＥ１３
９４ａ−２０００規格とがあり、ＩＥＥＥ１３９４−１
９９５規格においては上述したバスインフォメーション
ブロック（Bus informationBlock）にある伝送速度が記
載された（link spd）を有しておらず、このため、リン
ク層における伝送速度が不明と判断され、適切な伝送速
度に設定することができないという問題も有していた。
【００２７】本発明は、上記の各問題点に鑑みて為され
たもので、その課題は、ＩＥＥＥ１３９４規格において
各ノード間における伝送速度を適切に設定することがで
きるとともに、伝送速度の決定処理における処理効率を
向上させることのできる情報通信装置を提供することに
ある。
【００２８】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため
に、請求項１に記載の発明は、複数の伝送速度のうち何
れか一つを、他の情報通信装置との間のデータ通信を行
うときの伝送速度であるデータ伝送速度に設定して当該
データ通信を行う情報通信装置であって、前記他の情報
通信装置との間で前記データ通信を行うことが可能であ
るか否かを確認するための確認情報を前記複数の伝送速
度のうち何れか一つを用いて送信する送信手段と、前記
他の情報通信装置が前記確認情報を正常に受信したこと
を示す当該他の情報通信装置から送信された受信情報を
検出する検出手段と、前記検出手段における前記受信情
報の検出の有無に基づいて前記データ伝送速度を決定す
る決定手段と、を備えた構成を有している。
【００２９】この構成により、請求項１に記載の発明で
は、確認情報を複数の伝送速度のうち何れか一つを用い
て送信し、他の情報通信装置が確認情報を正常に受信し
たことを示す受信情報を検出するとともに、当該受信情
報の検出の有無に基づいてデータ伝送速度を決定する。
【００３０】したがって、複数の伝送速度のうち確認情
報を正常に受信したときの伝送速度によってデータを伝
送する際のデータ伝送速度を決定することができるとと
もに、受信情報の検出の有無によってのみ、正常に受信
したか否かを判別することができるので、容易に最適な
伝送速度を設定することができる。
【００３１】また、請求項２に記載の発明は、請求項１
に記載の情報通信装置において、前記決定手段が、前記
検出手段によって受信情報が検出されたときに、前記送
信手段が前記確認情報を送信した際の伝送速度によって
前記データ伝送速度に設定する設定手段と、前記検出手
段によって受信情報が検出されなかったときに、前記確
認情報の送信に用いられた伝送速度とは異なる伝送速度
に切り換えて前記確認情報を再送信する再送信手段と、
から成る構成を有している。
【００３２】この構成により、請求項２に記載の発明で
は、確認情報を複数の伝送速度のうち何れか一つを用い
て送信し、受信情報が検出されたときは、確認情報を送
信した際の伝送速度をデータ伝送速度に設定し、受信情
報が検出されなかったときは、確認情報の送信に用いら
れた伝送速度とは異なる伝送速度に切り換えて確認情報
を再送信する。
【００３３】したがって、他の情報通信装置によって正
常に受信されたことを示す受信情報を検出することによ
ってデータ通信可能な伝送速度を検出することができ、
当該データ通信可能な伝送速度をデータ伝送速度に設定
することができるので、容易に、かつ、的確に最適なデ
ータ伝送速度を設定することができる。
【００３４】また、請求項３に記載の発明は、請求項２
に記載の情報通信装置において、前記再送信手段が、前
記検出手段によって前記受信情報が検出されるまで前記
伝送速度を切り換えつつ繰り返し前記確認情報を再送信
する構成を有している。
【００３５】この構成により、請求項３に記載の発明で
は、受信情報が検出されるまで伝送速度を切り換えて繰
り返し確認情報を再送信する。
【００３６】したがって、データ通信可能な伝送速度を
容易に検出することができるとともに、的確に適切なデ
ータ伝送速度を設定することができる。
【００３７】また、請求項４に記載の発明は、請求項３
に記載の情報通信装置において、前記再送信手段が、前
記検出手段によって前記受信情報が検出されなかった場
合に当該確認情報を送信した伝送速度より低速の前記伝
送速度に順次切り換えて前記確認情報を再送信する構成
を有している。
【００３８】この構成により、請求項４に記載の発明で
は、受信情報が検出されなかった場合に当該確認情報を
送信した伝送速度より低速の伝送速度に順次切り換えて
確認情報を再送信する。
【００３９】したがって、他の情報通信装置が高速の伝
送速度に対応した装置である場合にはデータ伝送速度の
設定における処理負担を軽減することができるととも
に、データ通信可能な伝送速度を容易に検出することが
でき、的確に適切なデータ伝送速度を設定することがで
きる。
【００４０】また、請求項５に記載の発明は、請求項１
に記載の情報通信装置において、前記決定手段が、前記
検出手段によって前記受信情報が検出されたときに、前
記送信手段が前記確認情報を送信した際の伝送速度とは
異なる前記伝送速度によって前記確認情報を再送信する
再送信手段と、前記検出手段によって受信情報が検出さ
れなかったときに、前記確認情報を送信したときの伝送
速度より低速な前記伝送速度を前記データ伝送速度に設
定する設定手段と、から成る構成を有している。
【００４１】この構成により、請求項５に記載の発明で
は、確認情報を複数の伝送速度のうち何れか一つを用い
て送信し、受信情報が検出されたときは、確認情報を送
信した際の伝送速度とは異なる伝送速度切り換えて確認
情報を再送信し、受信情報が検出されなかったときは、
確認情報の送信に用いられた伝送速度より低速な伝送速
度にデータ伝送速度を設定する。
【００４２】したがって、他の情報通信装置によって正
常に受信されたことを示す受信情報を検出することによ
ってデータ通信可能な伝送速度を検出することができ、
当該データ通信可能な伝送速度をデータ伝送速度に設定
することができるので、容易に最適なデータ伝送速度を
設定することができる。
【００４３】また、請求項６に記載の発明は、請求項５
に記載の情報通信装置において、前記再送信手段が、前
記検出手段によって前記受信情報が検出されなくなるま
で前記伝送速度を切り換えつつ繰り返し前記確認情報を
再送信する構成を有している。
【００４４】この構成により、請求項６に記載の発明で
は、受信情報が検出されなくなるまで伝送速度を切り換
えて繰り返し確認情報を再送信する。
【００４５】したがって、データ通信可能な伝送速度を
容易に検出することができるとともに、的確に適切なデ
ータ伝送速度を設定することができる。
【００４６】また、請求項７に記載の発明は、請求項６
に記載の情報通信装置において、前記再送信手段が、前
記検出手段によって前記受信情報が検出された場合に当
該確認情報を送信した伝送速度より高速の前記伝送速度
に順次切り換えて前記確認情報を再送信する構成を有し
ている。
【００４７】この構成により、請求項７に記載の発明で
は、受信情報が検出された場合に当該確認情報を送信し
た伝送速度より高速の伝送速度に順次切り換えて確認情
報を再送信する。
【００４８】したがって、他の情報通信装置が低速の伝
送速度に対応した装置である場合には、データ伝送速度
の設定における処理負担を軽減することができるととも
に、データ通信可能な伝送速度を容易に検出することが
でき、的確に適切なデータ伝送速度を設定することがで
きる。
【００４９】また、請求項８に記載の発明は、請求項５
乃至７の何れか一項に記載の情報通信装置において、前
記送信手段が、最低速の前記伝送速度より次に低速の伝
送速度から前記確認情報の送信を開始する構成を有して
いる。
【００５０】この構成により、請求項８に記載の発明で
は、最低速の伝送速度より次に低速の伝送速度から確認
情報の送信を開始することによって、他の情報通信装置
が低速の伝送速度に対応した装置である場合には、デー
タ伝送速度の設定における処理負担を軽減することがで
きるとともに、データ通信可能な伝送速度を容易に検出
することができ、的確に適切なデータ伝送速度を設定す
ることができる。
【００５１】また、請求項９に記載の発明は、請求項１
乃至８の何れか一項に記載の情報通信装置において、前
記再送信手段が高速の前記伝送速度から低速の前記伝送
速度に順次切り換えて前記確認情報を送信するか、また
は、低速の前記伝送速度から高速の前記伝送速度に順次
切り換えて前記確認情報を送信するか、当該確認情報に
おける伝送速度の切り換え順を選択する選択手段と、予
め前記他の情報通信装置における最大伝送速度の情報を
取得する取得手段と、を有し、前記選択手段が、前記取
得された最大伝送速度に基づいて前記伝送速度の切り換
え順を選択する構成を有しています。
【００５２】この構成により、請求項９に記載の発明で
は、予め取得した他の情報通信装置の最大伝送速度に基
づいて当該確認情報における伝送速度の切換順を選択す
る。
【００５３】したがって、他の情報通信装置が低速の伝
送速度に対応した装置である場合であっても、または、
他の情報通信装置が高速の伝送速度に対応した装置であ
っても、データ通信可能な伝送速度を容易に検出するこ
とができるとともに、的確に適切なデータ伝送速度を設
定することができる。
【００５４】また、請求項１０に記載の発明は、請求項
１乃至９の何れか一項に記載の情報通信装置において、
前記確認情報が、前記他の情報通信装置に前記データ通
信を要求する通信要求情報である構成を有している。
【００５５】この構成により、請求項１０に記載の発明
では、データ通信を行う前に、予め容易にかつ的確に適
切なデータ伝送速度を設定することができる。
【００５６】また、請求項１１に記載の発明は、請求項
１乃至１０の何れか一項に記載の情報通信装置におい
て、前記他の情報通信装置との通信がシリアル伝送方式
によって行われる構成を有している。
【００５７】この構成により、請求項１１に記載の発明
では、シリアル伝送方式によって行われる通信に対し
て、容易にデータ伝送速度を設定することができる。
【００５８】また、請求項１２に記載の発明は、請求項
１乃至１１の何れか一項に記載の情報通信装置におい
て、前記他の情報通信装置との通信、前記送信手段およ
び前記受信手段がＩＥＥＥ（Institute of Electrical
and Electronic Engineers）１３９４規格に準拠する構
成を有している。
【００５９】この構成により、請求項１２に記載の発明
では、ＩＥＥＥ１３９４規格に準拠する通信に対して、
容易にかつ的確に適切なデータ伝送速度を設定すること
ができる。
【００６０】また、請求項１３に記載の発明は、複数の
伝送速度のうち何れか一つを、他の情報通信装置との間
のデータ通信を行うときの伝送速度であるデータ伝送速
度に設定して当該データ通信を行う情報通信方法であっ
て、前記他の情報通信装置との間で前記データ通信を行
うことが可能であるか否かを確認するための確認情報を
前記複数の伝送速度のうち何れか一つを用いて送信する
送信処理工程と、前記他の情報通信装置が前記確認情報
を正常に受信したことを示す当該他の情報通信装置から
送信された受信情報を検出する検出処理工程と、前記検
出処理工程における前記受信情報の検出の有無に基づい
て前記データ伝送速度を決定する決定処理工程と、を含
む構成を有している。
【００６１】この構成により、請求項１３に記載の発明
では、確認情報を複数の伝送速度のうち何れか一つを用
いて送信し、他の情報通信装置が確認情報を正常に受信
したことを示す受信情報を検出するとともに、当該受信
情報の検出の有無に基づいてデータ伝送速度を決定す
る。
【００６２】したがって、複数の伝送速度のうち確認情
報を正常に受信したときの伝送速度によってデータを伝
送する際のデータ伝送速度を決定することができるとと
もに、受信情報の検出の有無によってのみ、正常に受信
したか否かを判別することができるので、容易に最適な
伝送速度を設定することができる。
【００６３】また、請求項１４に記載の発明は、請求項
１３に記載の情報通信方法において、前記決定処理工程
においては、前記検出処理工程によって前記受信情報が
検出されたときに、前記送信処理工程によって前記確認
情報を送信した際の伝送速度を前記データ伝送速度に設
定する設定処理工程と、前記検出処理工程によって受信
情報が検出されなかったときに、前記確認情報の送信に
用いられた伝送速度とは異なる伝送速度に切り換えて前
記確認情報を再送信する再送信処理工程と、を含む構成
を有している。
【００６４】この構成により、請求項１４に記載の発明
では、確認情報を複数の伝送速度のうち何れか一つを用
いて送信し、受信情報が検出されたときは、確認情報を
送信した際の伝送速度をデータ伝送速度に設定し、受信
情報が検出されなかったときは、確認情報の送信に用い
られた伝送速度とは異なる伝送速度に切り換えて確認情
報を再送信する。
【００６５】したがって、他の情報通信装置によって正
常に受信されたことを示す受信情報を検出することによ
ってデータ通信可能な伝送速度を検出することができ、
当該データ通信可能な伝送速度をデータ伝送速度に設定
することができるので、容易に、かつ、的確に最適なデ
ータ伝送速度を設定することができる。
【００６６】また、請求項１５に記載の発明は、請求項
１４に記載の情報通信方法において、前記再送信処理工
程においては、前記検出処理工程によって前記受信情報
が検出されるまで前記伝送速度を切り換えつつ繰り返し
前記確認情報を再送信する構成を有している。
【００６７】この構成により、請求項１５に記載の発明
では、受信情報が検出されるまで伝送速度を切り換えて
繰り返し確認情報を再送信する。
【００６８】したがって、データ通信可能な伝送速度を
容易に検出することができるとともに、的確に適切なデ
ータ伝送速度を設定することができる。
【００６９】また、請求項１６に記載の発明は、請求項
１５に記載の情報通信方法において、前記再送信処理工
程においては、前記検出処理工程によって前記受信情報
が検出されなかった場合に当該確認情報を送信した伝送
速度より低速の前記伝送速度に順次切り換えて前記確認
情報を再送信する構成を有している。
【００７０】この構成により、請求項１６に記載の発明
では、受信情報が検出されなかった場合に当該確認情報
を送信した伝送速度より低速の伝送速度に順次切り換え
て確認情報を再送信する。
【００７１】したがって、他の情報通信装置が高速の伝
送速度に対応した装置である場合にはデータ伝送速度の
設定における処理負担を軽減することができるととも
に、データ通信可能な伝送速度を容易に検出することが
でき、的確に適切なデータ伝送速度を設定することがで
きる。
【００７２】また、請求項１７に記載の発明は、請求項
１３に記載の情報通信方法において、前記決定処理工程
においては、前記検出処理工程によって前記受信情報が
検出されたときに、前記送信処理工程により前記確認情
報を送信した際の伝送速度とは異なる前記伝送速度によ
って前記確認情報を再送信する再送信処理工程と、前記
検出処理工程によって前記受信情報が検出されなかった
ときに、前記確認情報を送信したときの伝送速度より低
速な前記伝送速度を前記データ伝送速度に設定する設定
処理工程と、を含む構成を有している。
【００７３】この構成により、請求項１７に記載の発明
では、確認情報を複数の伝送速度のうち何れか一つを用
いて送信し、受信情報が検出されたときは、確認情報を
送信した際の伝送速度とは異なる伝送速度切り換えて確
認情報を再送信し、受信情報が検出されなかったとき
は、確認情報の送信に用いられた伝送速度より低速な伝
送速度にデータ伝送速度を設定する。
【００７４】したがって、他の情報通信装置によって正
常に受信されたことを示す受信情報を検出することによ
ってデータ通信可能な伝送速度を検出することができ、
当該データ通信可能な伝送速度をデータ伝送速度に設定
することができるので、容易に最適なデータ伝送速度を
設定することができる。
【００７５】また、請求項１８に記載の発明は、請求項
１７に記載の情報通信方法において、前記再送信処理工
程においては、前記検出処理工程によって前記受信情報
が検出されなくなるまで前記伝送速度を切り換えつつ繰
り返し前記確認情報を再送信する構成を有している。
【００７６】この構成により、請求項１８に記載の発明
では、受信情報が検出されなくなるまで伝送速度を切り
換えて繰り返し確認情報を再送信する。
【００７７】したがって、データ通信可能な伝送速度を
容易に検出することができるとともに、的確に適切なデ
ータ伝送速度を設定することができる。
【００７８】また、請求項１９に記載の発明は、請求項
１８に記載の情報通信方法において、前記再送信処理工
程においては、前記検出処理工程によって前記受信情報
が検出された場合に当該確認情報を送信した伝送速度よ
り高速の前記伝送速度に順次切り換えて前記確認情報を
再送信する構成を有している。
【００７９】この構成により、請求項１９に記載の発明
では、受信情報が検出た場合に当該確認情報を送信した
伝送速度より高速の伝送速度に順次切り換えて確認情報
を再送信する。
【００８０】したがって、他の情報通信装置が低速の伝
送速度に対応した装置である場合には、データ伝送速度
の設定における処理負担を軽減することができるととも
に、データ通信可能な伝送速度を容易に検出することが
でき、的確に適切なデータ伝送速度を設定することがで
きる。
【００８１】また、請求項２０に記載の発明は、請求項
１７乃至１９の何れか一項に記載の情報通信方法におい
て、前記送信処理工程が、最低速の前記伝送速度より次
に低速の伝送速度から前記確認情報の送信を開始する構
成を有している。
【００８２】この構成により、請求項２０に記載の発明
では、最低速の伝送速度より次に低速の伝送速度から確
認情報の送信を開始することによって、他の情報通信装
置が低速の伝送速度に対応した装置である場合には、デ
ータ伝送速度の設定における処理負担を軽減することが
できるとともに、データ通信可能な伝送速度を容易に検
出することができ、的確に適切なデータ伝送速度を設定
することができる。
【００８３】また、請求項２１に記載の発明は、請求項
１３乃至２０の何れか一項に記載の情報通信方法におい
て、前記再送信処理工程によって前記確認情報を再送信
するときに、高速の前記伝送速度から低速の前記伝送速
度に順次切り換えて送信するか、または、低速の前記伝
送速度から高速の前記伝送速度に順次切り換えて送信す
るか、当該確認情報における伝送速度の切り換え順を選
択する選択処理工程と、予め前記他の情報通信装置にお
ける最大伝送速度の情報を取得する取得処理工程と、を
含み、前記選択処理工程においては、前記取得された最
大伝送速度に基づいて前記伝送速度の切り換え順を選択
する構成を有している。
【００８４】この構成により、請求項２１に記載の発明
では、予め取得した他の情報通信装置の最大伝送速度に
基づいて当該確認情報における伝送速度の切換順を選択
する。
【００８５】したがって、他の情報通信装置が低速の伝
送速度に対応した装置である場合であっても、または、
他の情報通信装置が高速の伝送速度に対応した装置であ
っても、データ通信可能な伝送速度を容易に検出するこ
とができるとともに、的確に適切なデータ伝送速度を設
定することができる。
【００８６】また、請求項２２に記載の発明は、請求項
１３乃至２１の何れか一項に記載の情報通信方法におい
て、前記確認情報が、前記他の情報通信装置に前記デー
タ通信を要求する通信要求情報である構成を有してい
る。
【００８７】この構成により、請求項２２に記載の発明
では、データ通信を行う前に、予め容易にかつ的確に適
切なデータ伝送速度を設定することができる。
【００８８】また、請求項２３に記載の発明は、請求項
１３乃至２２の何れか一項に記載の情報通信方法におい
て、前記他の情報通信装置との通信がシリアル伝送方式
によって行われる構成を有している。
【００８９】この構成により、請求項２３に記載の発明
では、シリアル伝送方式によって行われる通信に対し
て、容易にデータ伝送速度を設定することができる。
【００９０】また、請求項２４に記載の発明は、請求項
１３乃至２３の何れか一項に記載の情報通信方法におい
て、前記他の情報通信装置との通信、前記送信手段およ
び前記受信手段がＩＥＥＥ（Institute of Electrical
and Electronic Engineers）１３９４規格に準拠する構
成を有している。
【００９１】この構成により、請求項２４に記載の発明
では、ＩＥＥＥ１３９４規格に準拠する通信に対して、
容易にかつ的確に適切なデータ伝送速度を設定すること
ができる。
【００９２】また、請求項２５に記載の発明は、コンピ
ュータによって、複数の伝送速度のうち何れか一つを、
他の情報通信装置との間のデータ通信を行うときの伝送
速度であるデータ伝送速度に設定して当該データ通信を
行う情報通信処理プログラムであって、前記コンピュー
タを、前記他の情報通信装置との間で前記データ通信を
行うことが可能であるか否かを確認するための確認情報
を前記複数の伝送速度のうち何れか一つを用いて送信す
る送信手段、前記他の情報通信装置が前記確認情報を正
常に受信したことを示す当該他の情報通信装置から送信
された受信情報を検出する検出手段、前記受信情報の検
出の有無に基づいて前記データ伝送速度を決定する決定
手段、として機能させる構成を有している。
【００９３】この構成により、請求項２５に記載の発明
では、確認情報を複数の伝送速度のうち何れか一つを用
いて送信し、他の情報通信装置が確認情報を正常に受信
したことを示す受信情報を検出するとともに、当該受信
情報の検出の有無に基づいてデータ伝送速度を決定す
る。
【００９４】したがって、複数の伝送速度のうち確認情
報を正常に受信したときの伝送速度によってデータを伝
送する際のデータ伝送速度を決定することができるとと
もに、受信情報の検出の有無によってのみ、正常に受信
したか否かを判別することができるので、容易に最適な
伝送速度を設定することができる。
【００９５】また、請求項２６に記載の発明は、請求項
２５に記載の情報通信処理プログラムにおいて、前記コ
ンピュータを、前記確認情報を送信して前記受信情報が
検出されたときに、前記確認情報を送信した際の伝送速
度によって前記データ伝送速度に設定する設定手段、前
記検出手段によって前記受信情報が検出されなかったと
きに、前記確認情報の送信に用いられた伝送速度とは異
なる伝送速度に切り換えて前記確認情報を再送信する再
送信手段、として機能させる構成を有している。
【００９６】この構成により、請求項２６に記載の発明
では、確認情報を複数の伝送速度のうち何れか一つを用
いて送信し、受信情報が検出されたときは、確認情報を
送信した際の伝送速度をデータ伝送速度に設定し、受信
情報が検出されなかったときは、確認情報の送信に用い
られた伝送速度とは異なる伝送速度に切り換えて確認情
報を再送信する。
【００９７】したがって、他の情報通信装置によって正
常に受信されたことを示す受信情報を検出することによ
ってデータ通信可能な伝送速度を検出することができ、
当該データ通信可能な伝送速度をデータ伝送速度に設定
することができるので、容易に、かつ、的確に最適なデ
ータ伝送速度を設定することができる。
【００９８】また、請求項２７に記載の発明は、請求項
２６に記載の情報通信処理プログラムにおいて、前記コ
ンピュータを、前記受信情報が検出されるまで前記伝送
速度を切り換えつつ繰り返し前記確認情報を再送信する
再送信手段として機能させる構成を有している。
【００９９】この構成により、請求項２７に記載の発明
では、受信情報が検出されるまで伝送速度を切り換えて
繰り返し確認情報を再送信する。
【０１００】したがって、データ通信可能な伝送速度を
容易に検出することができるとともに、的確に適切なデ
ータ伝送速度を設定することができる。
【０１０１】また、請求項２８に記載の発明は、請求項
２７に記載の情報通信処理プログラムにおいて、前記コ
ンピュータを、前記受信情報が検出されなかった場合に
当該確認情報を送信した伝送速度より低速の前記伝送速
度に順次切り換えて前記確認情報を再送信する再送信手
段として機能させる構成を有している。
【０１０２】この構成により、請求項２８に記載の発明
では、受信情報が検出されなかった場合に当該確認情報
を送信した伝送速度より低速の伝送速度に順次切り換え
て確認情報を再送信する。
【０１０３】したがって、他の情報通信装置が高速の伝
送速度に対応した装置である場合にはデータ伝送速度の
設定における処理負担を軽減することができるととも
に、データ通信可能な伝送速度を容易に検出することが
でき、的確に適切なデータ伝送速度を設定することがで
きる。
【０１０４】また、請求項２９に記載の発明は、請求項
２５に記載の情報通信処理プログラムにおいて、前記コ
ンピュータを、前記確認情報を送信して前記受信情報が
検出されたときに、前記確認情報を送信した際の伝送速
度とは異なる前記伝送速度によって前記確認情報を再送
信する再送信手段、前記受信情報が検出されなかったと
きに、前記確認情報を送信したときの伝送速度より低速
な前記伝送速度を前記データ伝送速度に設定する設定手
段、として機能させる構成を有している。
【０１０５】この構成により、請求項２９に記載の発明
では、確認情報を複数の伝送速度のうち何れか一つを用
いて送信し、受信情報が検出されたときは、確認情報を
送信した際の伝送速度とは異なる伝送速度切り換えて確
認情報を再送信し、受信情報が検出されなかったとき
は、確認情報の送信に用いられた伝送速度より低速な伝
送速度にデータ伝送速度を設定する。
【０１０６】したがって、他の情報通信装置によって正
常に受信されたことを示す受信情報を検出することによ
ってデータ通信可能な伝送速度を検出することができ、
当該データ通信可能な伝送速度をデータ伝送速度に設定
することができるので、容易に最適なデータ伝送速度を
設定することができる。
【０１０７】また、請求項３０に記載の発明は、請求項
２９に記載の情報通信処理プログラムにおいて、前記コ
ンピュータを、前記受信情報が検出されなくなるまで前
記伝送速度を切り換えつつ繰り返し前記確認情報を再送
信する再送信手段として機能させる構成を有している。
【０１０８】この構成により、請求項３０に記載の発明
では、受信情報が検出されなくなるまで伝送速度を切り
換えて繰り返し確認情報を再送信する。
【０１０９】したがって、データ通信可能な伝送速度を
容易に検出することができるとともに、的確に適切なデ
ータ伝送速度を設定することができる。
【０１１０】また、請求項３１に記載の発明は、請求項
３０に記載の情報通信処理プログラムにおいて、前記コ
ンピュータを、前記受信情報が検出された場合に当該確
認情報を送信した伝送速度より高速の前記伝送速度に順
次切り換えて前記確認情報を再送信する再送信手段とし
て機能させる構成を有している。
【０１１１】この構成により、請求項３１に記載の発明
では、受信情報が検出た場合に当該確認情報を送信した
伝送速度より高速の伝送速度に順次切り換えて確認情報
を再送信する。
【０１１２】したがって、他の情報通信装置が低速の伝
送速度に対応した装置である場合には、データ伝送速度
の設定における処理負担を軽減することができるととも
に、データ通信可能な伝送速度を容易に検出することが
でき、的確に適切なデータ伝送速度を設定することがで
きる。
【０１１３】また、請求項３２に記載の発明は、請求項
２９乃至３１の何れか一項に記載の情報通信処理プログ
ラムにおいて、前記コンピュータを、最低速の前記伝送
速度より次に低速の伝送速度から前記確認情報の送信を
開始する送信手段として機能させる構成を有している。
【０１１４】この構成により、請求項３２に記載の発明
では、最低速の伝送速度より次に低速の伝送速度から確
認情報の送信を開始することによって、他の情報通信装
置が低速の伝送速度に対応した装置である場合には、デ
ータ伝送速度の設定における処理負担を軽減することが
できるとともに、データ通信可能な伝送速度を容易に検
出することができ、的確に適切なデータ伝送速度を設定
することができる。
【０１１５】また、請求項３３に記載の発明は、請求項
２５乃至３２の何れか一項に記載の情報通信処理プログ
ラムにおいて、前記コンピュータを、前記確認情報を再
送信するときに、高速の前記伝送速度から低速の前記伝
送速度に順次切り換えて前記確認情報を送信するか、ま
たは、低速の前記伝送速度から高速の前記伝送速度に順
次切り換えて前記確認情報を送信するか、当該確認情報
における伝送速度の切り換え順を選択する選択手段、予
め前記他の情報通信装置における最大伝送速度の情報を
取得する取得手段、として機能させるとともに、当該コ
ンピュータを、前記取得された最大伝送速度に基づいて
前記伝送速度の切り換え順を選択する選択手段として機
能させる構成を有している。
【０１１６】この構成により、請求項３３に記載の発明
では、予め取得した他の情報通信装置の最大伝送速度に
基づいて当該確認情報における伝送速度の切換順を選択
する。
【０１１７】したがって、他の情報通信装置が低速の伝
送速度に対応した装置である場合であっても、または、
他の情報通信装置が高速の伝送速度に対応した装置であ
っても、データ通信可能な伝送速度を容易に検出するこ
とができるとともに、的確に適切なデータ伝送速度を設
定することができる。
【０１１８】また、請求項３４に記載の発明は、請求項
２５乃至３３の何れか一項に記載の情報通信処理プログ
ラムにおいて、前記確認情報が、前記他の情報通信装置
に前記データ通信を要求する通信要求情報である構成を
有している。
【０１１９】この構成により、請求項３４に記載の発明
では、データ通信を行う前に、予め容易にかつ的確に適
切なデータ伝送速度を設定することができる。
【０１２０】また、請求項３５に記載の発明は、請求項
２５乃至３４の何れか一項に記載の情報通信処理プログ
ラムにおいて、前記他の情報通信装置との通信がシリア
ル伝送方式によって行われる構成を有している。
【０１２１】この構成により、請求項３５に記載の発明
では、シリアル伝送方式によって行われる通信に対し
て、容易にデータ伝送速度を設定することができる。
【０１２２】また、請求項３６に記載の発明は、請求項
２５乃至３５の何れか一項に記載の情報通信処理プログ
ラムにおいて、前記他の情報通信装置との通信、前記送
信手段および前記受信手段がＩＥＥＥ（Institute of E
lectrical and Electronic Engineers）１３９４規格に
準拠する構成を有している。
【０１２３】この構成により、請求項３６に記載の発明
では、ＩＥＥＥ１３９４規格に準拠する通信に対して、
容易にかつ的確に適切なデータ伝送速度を設定すること
ができる。
【０１２４】
【発明の実施の形態】次に、本発明に好適な実施の形態
について、図面に基づいて説明する。
【０１２５】なお、以下に説明する実施の形態は、ＩＥ
ＥＥ１３９４規格に準拠したシリアルバスを有する情報
通信装置に対して本発明を適用した場合の実施の形態で
ある。
【０１２６】Ｉ．ＩＥＥＥ１３９４規格について まず、具体的な実施形態について説明する前に、実施形
態に係る記録情報が伝送される際に準拠する上記ＩＥＥ
Ｅ１３９４規格の概要について説明する。
【０１２７】上述したように、当該ＩＥＥＥ１３９４規
格においては、複数の情報処理装置であるノード間をシ
リアルバスにより接続し、これら各ノード間で複数チャ
ンネル分の情報伝送を時分割的に実行するように規格化
されている。
【０１２８】ＩＥＥＥ１３９４規格（以下、単にシリア
ルバス規格と称する。）では、既にシリアルバスで相互
に接続されているノード群に新たに他のノードを接続す
る場合（すなわち、バス接続時）又は上記ノード群から
ノードの接続を取り外す場合（すなわち、バス開放時）
において、いわゆるバスリセットと称されるシリアルバ
スの初期化が実行されることが規格化されている。そし
て、当該バスリセットに伴って以下の処理が実行され、
新たなシリアルバスのトポロジーが構築される。 （１）接続状態の変化を検出したノードは、シリアルバ
スに接続されている他の接続のあるノードに対して、バ
スリセットが発生したことを示すバスリセット信号を送
信し、これを受信したノードが、さらに接続している他
のノードへバスリセット信号を送信していくことによ
り、全ノードに伝達される。 （２）次に、バスリセット後、個々に接続された各ノー
ドをツリー状に接続したものとして扱えるように識別
し、全ての接続されているノードのルートノードへの方
向付けを決めることによって、ひとつのノードがルート
ノードに選択される（ツリー識別処理）。 （３）次に、選択されたルートノードが、各々のノード
の識別に必要なバスで唯一の識別情報（物理ＩＤ）を決
め、バス管理に必要な自己識別情報（Self-ＩＤパケッ
ト）を送信する（自己識別処理） （４）最後に、各ノードは自己識別手続き期間中に、他
のノードからのSelf-ＩＤパケットを監視して、通信チ
ャンネルと帯域を割り振るためのレジスタを提供してい
るＩＲＭ（アイソクロナス・リソースマネージャ）ノー
ドを設定する。
【０１２９】以上の四段階の処理を経て、バスリセット
後の新たなトポロジーが構成される。
【０１３０】そして、トポロジーの構成後に実際に情報
を伝送する場合には、当該情報の伝送を開始しようとす
るノードである伝送ノードは、上記ＩＲＭノードに対し
て現在の他のノードによる通信状態を照会し、自己が使
用したいチャンネル及び帯域が使用可能であるならば、
当該伝送ノードは情報を伝送する権利を獲得し（より具
体的には、伝送ノードが使用するチャンネル及び帯域を
当該伝送ノードが確保して）情報伝送を開始する。
【０１３１】次に、他の情報通信装置に接続されて当該
他の情報通信装置と通信制御を行うとともに、データの
送受信を行う通信層について説明する。
【０１３２】なお、図１は、ＩＥＥＥ１３９４規格で規
定される通信層を説明する図である。
【０１３３】ＩＥＥＥ１３９４通信層１０は、図１に示
すように、シリアルバスを管理するシリアルバス管理部
１４と、トランザクション層１１、リンク層１２、物理
層１３の３層の階層構造を有している。当該各トランザ
クション層１１、リンク層１２、物理層１３の階層は相
互に通信するとともに、シリアルバス管理部１４とそれ
ぞれ通信を行うようになっている。また、このトランザ
クション層１１とリンク層１２は、上位の機能ブロック
であるアプリケーション層１５と通信を行うようになっ
ている。
【０１３４】具体的には、トランザクション層１１は、
このアプリケーション層１５が他の機器とのデータ通信
を行うためのアシンクロナスデータ伝送サービスを提供
するようこのアシンクロナス伝送におけるデータの読み
出しおよび書き込みなど、後述するリード、ライト、ロ
ックの処理（以下、それぞれ、リードトランザクショ
ン、ライトトランザクションおよびロックトランザクシ
ョンという）を行うようになっている。
【０１３５】なお、このアプリケーション層１５は、ア
イソクロナスデータの伝送を行うときには、送信するデ
ータをデータ生成部１６によって所定の形式に生成して
各機器に伝送するようになっている。
【０１３６】リンク層１２は、アドレス処理、データエ
ラー確認などを行うパケット送信部２２およびパケット
受信部２３と、後述するサイクルを制御するサイクル制
御部２４とを備えている。
【０１３７】なお、後述するアイソクロナス伝送サービ
スの要求はアプリケーション層１５からトランザクショ
ン層１１を経由せず、当該リンク層１２に対して行われ
るようになっている。すなわち、リンク層１２は、デー
タ伝送を行う際の所定の形式に各種データを生成するデ
ータ生成部１６と直接アイソクロナスデータを送受信す
るようになっている。
【０１３８】物理層１３は、他の情報通信装置との物理
的接続に要するコネクタ・ケーブルなどの機械的なイン
ターフェース処理を行う機械的インターフェース１７
と、リンク層１２で用いる論理シンボルと当該物理層１
３で用いる信号との変換を行うエンコード・デコード部
１８と、通信信号の電気レベルを決める電気的なインタ
ーフェース処理を行う電気的インターフェース１９と、
１つのノードのみがデータ伝送を開始するように調停処
理を行うアービトレーション部２０と、通信クロックの
再同期を行う再同期部２１と、バスリセットに伴うＩＥ
ＥＥ１３９４シリアルバスの再コンフィグレーションを
実行するバス初期化処理部２２とを備えている。
【０１３９】次に、アシンクロナス転送モードおよびア
イソクロナス転送モードについて略説する。
【０１４０】ＩＥＥＥ１３９４規格においては、データ
はパケットに分割され、１２５μｓｅｃの長さのサイク
ルを基準として時分割にて伝送されるようになってお
り、このサイクルは、サイクルマスタ機能を有するノー
ドから供給されるサイクルスタート信号によって作り出
されるようになっている。
【０１４１】アイソクロナス転送モードは、全てのサイ
クルの先頭から伝送に必要な帯域を確保するアイソクロ
ナスパケットによって行なわれるアイソクロナス伝送に
よってデータの伝送を行うようになっており、このアイ
ソクロナス伝送は、データの一定時間内の伝送が保証さ
れるようになっているが、伝送エラーが発生した場合
は、当該アイソクロナス伝送によって伝送するデータを
保護する仕組みが無く、当該エラーとなったデータは失
われるという特徴を有している。
【０１４２】また、アシンクロナス転送モードは、各サ
イクルのアイソクロナス伝送に使用されていない時間
に、アービトレーションの結果、ＩＥＥＥ１３９４シリ
アルバスを確保したノードが、アシンクロナスパケット
を送出することによって行われるアシンクロナス伝送に
よって行われるようになっており、このアシンクロナス
伝送は、後述するアクノリッジおよびリトライを用いる
ことにより、確実に伝送は保証されているが、伝送のタ
イミングは一定とならないという特徴を有している。
【０１４３】なお、当該アイソクロナス伝送において
は、１つのアイソクロナスサイクル内におけるアイソク
ロナス伝送領域の時間的長さが最大で１００μsecであ
ることが規格化されており、従って、１つのアイソクロ
ナス伝送領域内の各チャンネルに割り当てられる情報が
その伝送のために占有する時間の合計も１００μsec以
下とする必要がある。
【０１４４】次に、アシンクロナス転送モードにおける
トランザクションについて説明する。
【０１４５】上述したように、アシンクロナス転送モー
ドは、アクノリッジおよびリトライを用いることによっ
てデータ伝送を行うようになっており、送信ノードは、
図２に示すように、ヘッダー情報と実データを指定先の
ノードに、受信ノードは、アクノリッジパケットを返信
することでパケットを受け取ったことを知らせるように
なっている。
【０１４６】なお、図２に示すように、アシンクロナス
転送モードにおいて送信されるデータパケット３０は、
ヘッダー部３１と実データ部３２から構成され、（dest
ination ID）３３とは、パケット送信先の識別情報、
（tl）３４とは、要求パケットと応答パケットの一対の
トランザクションの一致を認識するための情報、（tcod
e）３５とは、トランザクションの種別情報、（Source
ID）３６とは、パケットの送信元の識別情報のことを示
す。
【０１４７】このアシンクロナス転送モードにおいて、
１つのパケットデータを伝送する処理（以下、アシンク
ロナスサブアクションという）は、以下のような処理が
行われるようになっている（図３（ａ）参照）。
【０１４８】まず、パケットを送信したいノードは、デ
ータ送信待機状態になるとアービトレーションを開始
し、次いで、アービトレーションに勝った、すなわち、
転送動作が行えることになった送信ノードによってヘッ
ダー情報および実データから構成されるデータパケット
３０を、受信状態になるように指示する受信待機信号４
３とデータ終了情報４４を付加して送信し、最後に、デ
ータを受信したノードによって送信ノードに対して、受
信後、直ちに受信状況を示すアクノリッジパケット４５
を送信する。
【０１４９】なお、図３（ｂ）に示すように、アクノリ
ッジパケット４５は、受信待機信号４３およびデータ終
了情報４４とともに、アクノリッジコード４６とアクノ
リッジパリティ４７から構成されている。
【０１５０】このようなトランザクション機能には、リ
ード、ライトおよびロックの３種類の機能がある。リー
ドトランザクションとは、相手ノードの目的のアドレス
から指定されたデータ長分を読み出す機能であり、ライ
トトランザクションとは、相手ノードの目的のアドレス
に指定されたデータ長分のデータを書き込む機能であ
る。また、ロックトランザクションとは、所定の指示に
基づいて送信ノードと受信ノードとによって一定の処理
を行う機能であり、この処理には、コンペアースワップ
ロックトランザクション、マスクスワップトランザクシ
ョンおよびフェッチアドレスロックトランザクションな
どがある。
【０１５１】II．実施形態 次に、図４〜図６を用いて上述したＩＥＥＥ１３９４規
格によりデータが伝送される伝送速度を決定する実施形
態に係る情報通信装置について説明する。
【０１５２】なお、本実施形態では、リードトランザク
ション動作を用いて伝送速度の決定の処理（以下、単
に、決定処理という）について説明する。
【０１５３】〔第１実施形態〕まず、図４、図５を用い
て第１実施形態おける情報通信装置の構成について説明
する。
【０１５４】なお、図4は本実施形態の構成を示すブロ
ック図であり、図５は本実施形態における伝送速度決定
処理の動作を示すフローチャートである。
【０１５５】図４に示す情報通信装置２００は、１３９
４規格よりも上位のプロトコルおよび１３９４規格を用
いて通信を行うアプリケーション層１５と、音声データ
または映像データなどのデータに基づいてシリアルバス
に転送用の所定のデータ形式を有する通信データを生成
するデータ生成部１６と、上述したトランザクション層
１１、リンク層１２、物理層１３の３層の階層構造を有
する通信層を有する通信部１００と、データ生成部１６
および通信部１００を制御する制御部１０１とを備えて
いる。
【０１５６】なお、制御部１０１は、本発明に係る送信
手段、検出手段、決定手段、設定手段および再送信手段
を構成している。
【０１５７】アプリケーション層１５は、１３９４規格
よりも上位のプロトコルおよび１３９４規格を用いて通
信を行うとともに、ユーザの要求を受けて他の機器を操
作すること、および、バスに接続された機器をユーザに
知らせることなどを行うようになっている。
【０１５８】データ生成部１６には、図示しない音声再
生部または画像再生部から出力された音声データおよび
画像データなどＡＶデータが入力されるようになってお
り、このデータ生成部１６は入力されたＡＶデータを、
リアルタイム性を保持しつつ、予め定められた形式を有
する通信データに変換し、この変換した通信データを通
信部１００に出力するようになっている。
【０１５９】通信部１００は、上述したように、トラン
ザクション層１１、リンク層１２、物理層１３の３層
と、シリアルバス管理部１４とを備え、各トランザクシ
ョン層１１、リンク層１２、物理層１３は上述のような
構成を有している。
【０１６０】制御部１０１は、主に、ＣＰＵとメモリか
ら構成され、バスを介して必要な制御情報の授受を行い
つつ上記各構成部材を統括制御するようになっている。
また、当該統括制御に必要な情報はバスを介して一時的
にメモリに記憶されつつ当該統括制御に用いられるよう
になっている。
【０１６１】次に、図５を用いて本実施形態の伝送速
度、他の機器との通信を行う伝送速度の決定処理につい
て説明する。
【０１６２】なお、この伝送速度の決定処理は、制御部
１０１によって行われるようになっている。
【０１６３】まず、制御部１０１によって当該自ノード
の最大伝送速度によってリードトランザクションの発行
を行う。（ステップＳ１１）。なお、このリードトラン
ザクションを発行する際の伝送速度を試行速度（TRY SP
EED）という。
【０１６４】具体的には、アービトレーションを行い、
当該ノードがアービトレーションに勝った場合に、デー
タパケット３０における（Source ID）３６にリードト
ランザクションの種別情報を書き込み、トランザクショ
ン層１１から最大伝送速度によって当該データパケット
３０を相手ノードに送信する。
【０１６５】次いで、制御部１０１において、トランザ
クション層１１によって受信されたアクノリッジパケッ
ト４５が返信されたか否かを判断し（ステップＳ１
２）、返信されたと判断された場合は、当該制御部１０
１によって、前ステップ（ステップＳ１１または後述す
るステップＳ１６）においてリードトランザクションの
発行を行った試行速度を、当該通信を行う伝送速度に設
定して（ステップＳ１３）動作を終了させる。すなわ
ち、試行速度が最大伝送速度であれば、伝送速度は最大
伝送速度になる。
【０１６６】一方、制御部１０１において、アクノリッ
ジパケット４５が返信されなかったと判断された場合
は、リードトランザクションが発行されたときの試行速
度がＳ２００であるか否かを判断する（ステップＳ１
４）。
【０１６７】この場合に、当該試行速度がＳ２００と判
断されたときには、当該通信を行う伝送速度をＳ１００
に設定し（ステップＳ１５）、試行速度がＳ２００以外
であると判断されたときは、リードトランザクションを
発行する試行速度を１段低速に切り換えて、再び、リー
ドトランザクションにおけるデータパケット３０を相手
ノードに送信する（ステップＳ１６）。
【０１６８】この後、すなわち、再び、リードトランザ
クションにおけるデータパケット３０を相手ノードに送
信した後、ステップＳ１２の処理に行き、ステップＳ１
２以下の処理を繰り返す。
【０１６９】このように、通信データを伝送する際の伝
送速度を、アシンクロナス転送モードにおけるトランザ
クション機能によって決定することができるようになっ
ている。
【０１７０】また、例えば、最大伝送速度から順に、Ｓ
４００、Ｓ２００およびＳ１００とした場合に、本実施
形態の伝送速度の決定処理は、以下のようになる。
【０１７１】なお、図６に当該伝送速度がＳ４００、Ｓ
２００およびＳ１００の場合に本実施形態の伝送速度の
決定処理を適用した場合のフローチャートを示す。
【０１７２】まず、制御部１０１によって当該自ノード
の最大伝送速度（試行速度）Ｓ４００によってリードト
ランザクションの発行を行い（ステップＳ２１）、次い
で、制御部１０１において、トランザクション層１１に
よって受信されたアクノリッジパケット４５が返信され
たか否かを判断し（ステップＳ２２）、返信されたと判
断されたときは、当該制御部１０１によって伝送速度を
Ｓ４００に設定して（ステップＳ２３）動作を終了させ
る。
【０１７３】一方、制御部１０１において、アクノリッ
ジパケット４５が返信されなかったと判断されたとき
は、リードトランザクションを発行する試行速度を一段
低速（Ｓ２００）に切り換え、再び、リードトランザク
ションにおけるデータパケット３０を相手ノードに送信
するとともに（ステップＳ２４）、再び、制御部１０１
において、トランザクション層１１によって受信された
アクノリッジパケット４５が返信されたか否かを判断し
（ステップＳ２５）、返信されたと判断されたときは、
試行速度Ｓ２００を、伝送速度に設定して動作を終了さ
せる（ステップＳ２６）。
【０１７４】一方、制御部１０１において、アクノリッ
ジパケット４５が返信されなかったと判断されたとき
は、最低伝送速度Ｓ１００を伝送速度に設定する（ステ
ップＳ２７）。
【０１７５】以上により本実施形態によれば、リードト
ランザクションを複数の伝送速度のうち何れか１つを用
いて送信し、他の情報通信装置がこのトランザクション
の要求を受け取ったことを示すアクノリッジパケットが
検出されたときは、リードトランザクションを送信した
際の伝送速度をデータ通信の伝送速度に設定し、このア
クノリッジパケットが検出されなかったときは、トラン
ザクションの送信に用いられた伝送速度より低速の伝送
速度に切り換えて確認情報を再送信することができるの
で、ＩＥＥＥ１３９４規格において容易にかつ的確に最
適な伝送速度を設定することができる。
【０１７６】また、アクノリッジパケットが検出される
まで伝送速度を順次低速に切り換えて繰り返しリードト
ランザクションを発行するようになっているので、ＩＥ
ＥＥ１３９４規格において容易に通信可能な伝送速度を
検出することができる。
【０１７７】なお、本実施形態において、アシンクロナ
ス転送モードにおけるリードトランザクション機能によ
って伝送速度を決定するようになっていたが、その他の
トランザクションを発行する時に伝送速度を決定するよ
うにしてもよい。
【０１７８】また、本実施形態では、伝送速度をＳ１０
０、Ｓ２００およびＳ４００について説明したが、これ
以上高速の伝送速度を有している情報通信装置がトポロ
ジー解析により認識されたときに、トポロジー解析によ
って認識された最高速度から処理を開始するようにな
る。
【０１７９】また、本実施形態において、制御部１０１
によってリードトランザクションを発行して伝送速度の
決定処理を行うようになっているが、当該制御部１０１
にコンピュータと記録媒体とを備え、伝送速度の決定処
理を行うプログラムを記録媒体やインターネットなどの
ネットワークを介して当該記録媒体に格納するととも
に、格納されたプログラムを当該コンピュータによって
読み出すことによって伝送速度の決定処理を実行するよ
うにしてもよい。
【０１８０】〔第２実施形態〕次に、図７、図８を用い
て第２実施形態おける情報通信装置の構成について説明
する。
【０１８１】なお、本実施形態では、第１実施形態にお
いて、自ノードが有する最大伝送速度から順次低速の伝
送速度に切り換えて通信データの伝送速度を決定する点
に代えて、自ノードが有する最低伝送速度の伝送速度か
ら順次高速の伝送速度に切り換えてと通信データの伝送
速度を決定する点に特徴があり、情報通信装置の他の構
成は第１実施形態と同様であるため、同一部材には同一
番号を付して説明を省略する。
【０１８２】また、図７は本実施形態の伝送速度決定処
理の動作を示すフローチャートである。
【０１８３】また、第１実施形態と同様に、この伝送速
度の決定処理は、制御部１０１において制御されるよう
になっており、自ノードと相手ノードの最適な伝送速度
を決定するようになっている。
【０１８４】まず、制御部１０１によって当該自ノード
の最低速の伝送速度の次に低速な伝送速度を試行速度と
してリードトランザクションの発行を行う（ステップＳ
３１）。
【０１８５】具体的には、第１実施形態と同様に、アー
ビトレーションを行い、当該ノードがアービトレーショ
ンに勝った場合に、データパケット３０における（Sour
ce ID）３６にリードトランザクションの種別情報を書
き込み、トランザクション層１１から最低伝送速度の次
に低速な転送速度によって当該データパケット３０を相
手ノードに送信する。
【０１８６】なお、最低速の伝送速度（通常はＳ１０
０）では、全てのノードにおいて認識されるので、最低
速の伝送速度の次に低速の伝送速度を試行速度としてリ
ードトランザクションの発行を行う。ただし、最低伝送
速度によって行うようにしてもよい。
【０１８７】次いで、制御部１０１において、トランザ
クション層１１によって受信されたアクノリッジパケッ
ト４５が返信されたか否かを判断し（ステップＳ３
２）、返信されなかったと判断された場合は、当該制御
部１０１によって、前ステップ（ステップＳ３１または
後述するステップＳ３６）においてリードトランザクシ
ョンの発行を行った試行速度より１段低速の伝送速度
を、当該通信を行う伝送速度に設定して（ステップＳ３
３）動作を終了させる。
【０１８８】一方、制御部１０１において、アクノリッ
ジパケット４５が返信されたと判断された場合は、リー
ドトランザクションが発行されたときの試行速度が最大
伝送速度であるか否かを判断する（ステップＳ３４）。
【０１８９】この場合に、ステップＳ３２における前ス
テップ（ステップＳ３１またはステップＳ３６）によっ
て当該リードトランザクションが発行された試行速度
が、最大伝送速度と判断されたときには、当該通信を行
う伝送速度を自ノードの最大伝送速度に設定し（ステッ
プＳ３５）、当該リードトランザクションが発行された
試行速度が最大伝送速度以外であると判断されたとき
は、リードトランザクションを発行する試行速度を１段
高速に切り換えて、再び、リードトランザクションにお
けるデータパケット３０を相手ノードに送信する（ステ
ップＳ３６）。
【０１９０】この後、すなわち、再び、リードトランザ
クションにおけるデータパケット３０を相手ノードに送
信した後、ステップＳ３２の処理に行き、ステップＳ３
２以下の処理を繰り返す。
【０１９１】このように、通信データを伝送する際の伝
送速度を、アシンクロナス転送モードにおけるトランザ
クション機能によって決定することができるようになっ
ている。
【０１９２】また、例えば、最大伝送速度から順に、Ｓ
４００、Ｓ２００およびＳ１００とした場合に、本実施
形態の伝送速度の決定処理は、以下のようになる。
【０１９３】なお、図８に当該伝送速度がＳ４００、Ｓ
２００およびＳ１００の場合に本実施形態の伝送速度の
決定処理を適用した場合のフローチャートを示す。
【０１９４】まず、制御部１０１によって当該自ノード
の試行速度をＳ２００によってリードトランザクション
の発行を行う（ステップＳ４１）。
【０１９５】次いで、制御部１０１において、トランザ
クション層１１によって受信されたアクノリッジパケッ
ト４５が返信されたか否かを判断し（ステップＳ４
２）、返信されたと判断されなかったときは、当該制御
部１０１によって伝送速度をＳ１００に設定して（ステ
ップＳ４３）動作を終了させる。
【０１９６】一方、制御部１０１において、アクノリッ
ジパケット４５が返信されたと判断されたときは、リー
ドトランザクションを発行する試行速度を一段高速（Ｓ
４００）に切り換え、再び、リードトランザクションに
おけるデータパケット３０を相手ノードに送信する（ス
テップＳ４４）。
【０１９７】次いで、再び、制御部１０１において、ト
ランザクション層１１によって受信されたアクノリッジ
パケット４５が返信されたか否かを判断し（ステップＳ
４５）、返信されたと判断されたときは、当該制御部１
０１によって最大伝送速度Ｓ４００を、伝送速度に設定
して動作を終了させる（ステップＳ４６）。
【０１９８】一方、制御部１０１において、アクノリッ
ジパケット４５が返信されなかったと判断されたとき
は、試行速度Ｓ２００を伝送速度に設定し（ステップＳ
４７）、動作を終了させる。
【０１９９】以上により本実施形態によれば、リードト
ランザクションを複数の伝送速度のうち、始めに最低伝
送速度より次に低速な伝送速度によって送信し、他の情
報通信装置から送信されたアクノリッジパケットが検出
されたときは、トランザクションの送信に用いられた伝
送速度より順次高速の伝送速度に切り換えて確認情報を
再送信し、アクノリッジパケットが検出されなくなるま
で確認情報の送信を繰り返すとともに、当該アクノリッ
ジパケットが検出されなくなったときの一段低速な伝送
速度によってデータ通信を行うことができるので、ＩＥ
ＥＥ１３９４規格において容易に通信可能な伝送速度を
検出することができるとともに、当該ＩＥＥＥ１３９４
規格において容易に最適な伝送速度を設定することがで
きる。
【０２００】なお、本実施形態において、アシンクロナ
ス転送モードにおけるリードトランザクション機能によ
って伝送速度を決定するようになっていたが、その他の
トランザクションを発行する時に伝送速度を決定するよ
うにしてもよい。
【０２０１】また、本実施形態は、第１実施形態と異な
り、制御部１０１における伝送速度の決定処理におい
て、低速の伝送速度から順にトランザクションを発行す
る伝送速度を切り換えたが、制御部によって全接続にお
ける全てのノードの最大伝送速度を取得し、この取得し
た最大伝送速度に基づいて高速の伝送速度からトランザ
クションを発行するか、低速の伝送速度から発行するか
選択するようにしてもよい。
【０２０２】すなわち、全てのノードにおける最大伝送
速度が、高速のもの、例えばＳ４００が多数の場合は、
高速の伝送速度からトランザクションを発行し、低速の
もの、例えば、Ｓ１００または不明が多数の場合には低
速の伝送速度からトランザクションを発行する。
【０２０３】この場合に、伝送速度の決定処理を行う前
に、接続された機器の最大伝送速度に基づいて高速の伝
送速度からトランザクションを発行するか、低速の伝送
速度からトランザクションを発行するかを制御部１０１
によって判断し、高速の伝送速度からトランザクション
を発行すると判断したときは、第１実施形態の伝送速度
の決定処理を（図５参照）、低速の伝送速度からトラン
ザクションを発行すると判断したときは、第２実施形態
の伝送速度の決定処理を（図７参照）を行うようにす
る。
【０２０４】この構成により、接続されている情報通信
装置に高速の伝送速度を有する情報通信装置が多い場合
に、または、低速の伝送速度を有する情報通信装置が多
い場合に、伝送速度決定処理において、短時間で伝送速
度を決定することができる。
【０２０５】また、本実施形態では、伝送速度をＳ１０
０、Ｓ２００およびＳ４００について説明したが、これ
以上高速の伝送速度を有している情報通信装置がトポロ
ジー解析により認識されたときに、トポロジー解析によ
って認識された最高速度まで処理を行うようになる。
【０２０６】また、本実施形態において、制御部１０１
によってリードトランザクションを発行して伝送速度の
決定処理を行うようになっているが、当該制御部１０１
にコンピュータと記録媒体とを備え、伝送速度の決定処
理を行うプログラムを記録媒体やインターネットなどの
ネットワークを介して当該記録媒体に格納するととも
に、格納されたプログラムを当該コンピュータによって
読み出すことによって伝送速度の決定処理を実行するよ
うにしてもよい。
【０２０７】
【発明の効果】以上説明したように、本願発明によれ
ば、確認情報を複数の伝送速度のうち何れか一つを用い
て送信し、他の情報通信装置が確認情報を正常に受信し
たことを示す受信情報を検出するとともに、当該受信情
報の検出の有無に基づいてデータ伝送速度を決定するの
で、複数の伝送速度のうち確認情報を正常に受信したと
きの伝送速度によってデータを伝送する際のデータ伝送
速度を決定することができるとともに、受信情報の検出
の有無によってのみ、正常に受信したか否かを判別する
ことができるので、容易に最適な伝送速度を設定するこ
とができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＩＥＥＥ１３９４規格の通信層の構成を示す図
である。
【図２】ＩＥＥＥ１３９４規格のトランザクションパケ
ットの構成を示す図である。
【図３】（ａ）はＩＥＥＥ１３９４規格における１アシ
ンクロナスアービトレーションの動作を説明するための
図であり、（ｂ）は当該１アシンクロナスアービトレー
ションにおけるアクノリッジパケットの構成を示す図で
ある。
【図４】本発明に係る情報通信装置の構成を示すブロッ
ク図である。
【図５】第１実施形態における伝送速度の決定処理の動
作を示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態における伝送速度の決定処理の動
作の一例を示すフローチャートである。
【図７】第2実施形態における伝送速度の決定処理の動
作を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態における伝送速度の決定処理の動
作の一例を示すフローチャートである。
【図９】ＩＥＥＥ１３９４規格における自己識別情報の
パケット構成を示す図である。
【図１０】ＩＥＥＥ１３９４規格におけるバスインフォ
メーションブロックの構成を示す図である。
【図１１】従来のＩＥＥＥ１３９４規格におけるノード
間において伝送速度を決定動作の一例を示す図である。
【符号の説明】
１…自己識別情報（Self-IDパケット） ２…物理層の識別情報（phy ID） ３…物理層の伝送速度情報（ＳＰ） ４…データ領域 ５…バスインフォメーションブロック ６…リンク層の伝送速度情報（link spd） ７…同期通信時のクロック精度を示すビット（cyc clk
acc） ８、９…情報通信装置のユニークなＩＤを示す（node v
endor ID、chip ID hi、chip ID lo） １０…ＩＥＥＥ１３９４規格の通信層 １１…トランザクション層 １２…リンク層 １３…物理層 １４…シリアルバス管理部 １５…アプリケーション層 １６…データ生成部 ３０…データ（データパケット） ３１…ヘッダー部 ３２…実データ部 ４５…アクノリッジパケット １００…通信部 １０１…制御部（送信手段、検出手段、決定手段、設定
手段、再送信手段）
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き Ｆターム(参考） 5B077 NN02 5K033 AA01 BA01 CB14 EA06 EC01 5K034 DD03 KK21 MM08

Claims (36)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項１】 複数の伝送速度のうち何れか一つを、他
    の情報通信装置との間のデータ通信を行うときの伝送速
    度であるデータ伝送速度に設定して当該データ通信を行
    う情報通信装置であって、 前記他の情報通信装置との間で前記データ通信を行うこ
    とが可能であるか否かを確認するための確認情報を前記
    複数の伝送速度のうち何れか一つを用いて送信する送信
    手段と、 前記他の情報通信装置が前記確認情報を正常に受信した
    ことを示す当該他の情報通信装置から送信された受信情
    報を検出する検出手段と、 前記検出手段における前記受信情報の検出の有無に基づ
    いて前記データ伝送速度を決定する決定手段と、 を備えたことを特徴とする情報通信装置。
  2. 【請求項２】 請求項１に記載の情報通信装置におい
    て、 前記決定手段が、 前記検出手段によって受信情報が検出されたときに、前
    記送信手段が前記確認情報を送信した際の伝送速度によ
    って前記データ伝送速度に設定する設定手段と、 前記検出手段によって受信情報が検出されなかったとき
    に、前記確認情報の送信に用いられた伝送速度とは異な
    る伝送速度に切り換えて前記確認情報を再送信する再送
    信手段と、 から構成されることを特徴とする情報通信装置。
  3. 【請求項３】 請求項２に記載の情報通信装置におい
    て、 前記再送信手段が、前記検出手段によって前記受信情報
    が検出されるまで前記伝送速度を切り換えつつ繰り返し
    前記確認情報を再送信することを特徴とする情報通信装
    置。
  4. 【請求項４】 請求項３に記載の情報通信装置におい
    て、 前記再送信手段が、前記検出手段によって前記受信情報
    が検出されなかった場合に当該確認情報を送信した伝送
    速度より低速の前記伝送速度に順次切り換えて前記確認
    情報を再送信することを特徴とする情報通信装置。
  5. 【請求項５】 請求項１に記載の情報通信装置におい
    て、 前記決定手段が、 前記検出手段によって前記受信情報が検出されたとき
    に、前記送信手段が前記確認情報を送信した際の伝送速
    度とは異なる前記伝送速度によって前記確認情報を再送
    信する再送信手段と、 前記検出手段によって受信情報が検出されなかったとき
    に、前記確認情報を送信したときの伝送速度より低速な
    前記伝送速度を前記データ伝送速度に設定する設定手段
    と、 から構成されることを特徴とする情報通信装置。
  6. 【請求項６】 請求項５に記載の情報通信装置におい
    て、 前記再送信手段が、前記検出手段によって前記受信情報
    が検出されなくなるまで前記伝送速度を切り換えつつ繰
    り返し前記確認情報を再送信することを特徴とする情報
    通信装置。
  7. 【請求項７】 請求項６に記載の情報通信装置におい
    て、 前記再送信手段が、前記検出手段によって前記受信情報
    が検出された場合に当該確認情報を送信した伝送速度よ
    り高速の前記伝送速度に順次切り換えて前記確認情報を
    再送信することを特徴とする情報通信装置。
  8. 【請求項８】 請求項５乃至７の何れか一項に記載の情
    報通信装置において、 前記送信手段が、最低速の前記伝送速度より次に低速の
    伝送速度から前記確認情報の送信を開始することを特徴
    とする情報通信装置。
  9. 【請求項９】 請求項１乃至８の何れか一項に記載の情
    報通信装置において、 前記再送信手段が高速の前記伝送速度から低速の前記伝
    送速度に順次切り換えて前記確認情報を送信するか、ま
    たは、低速の前記伝送速度から高速の前記伝送速度に順
    次切り換えて前記確認情報を送信するか、当該確認情報
    における伝送速度の切り換え順を選択する選択手段と、 予め前記他の情報通信装置における最大伝送速度の情報
    を取得する取得手段と、 を有し、 前記選択手段が、前記取得された最大伝送速度に基づい
    て前記伝送速度の切り換え順を選択することを特徴とす
    る情報通信装置。
  10. 【請求項１０】 請求項１乃至９の何れか一項に記載の
    情報通信装置において、 前記確認情報が、前記他の情報通信装置に前記データ通
    信を要求する通信要求情報であることを特徴とする情報
    通信装置。
  11. 【請求項１１】 請求項１乃至１０の何れか一項に記載
    の情報通信装置において、 前記他の情報通信装置との通信がシリアル伝送方式によ
    って行われることを特徴とする情報通信装置。
  12. 【請求項１２】 請求項１乃至１１の何れか一項に記載
    の情報通信装置において、 前記他の情報通信装置との通信、前記送信手段および前
    記受信手段がＩＥＥＥ（Institute of Electrical and
    Electronic Engineers）１３９４規格に準拠することを
    特徴とする情報通信装置。
  13. 【請求項１３】 複数の伝送速度のうち何れか一つを、
    他の情報通信装置との間のデータ通信を行うときの伝送
    速度であるデータ伝送速度に設定して当該データ通信を
    行う情報通信方法であって、 前記他の情報通信装置との間で前記データ通信を行うこ
    とが可能であるか否かを確認するための確認情報を前記
    複数の伝送速度のうち何れか一つを用いて送信する送信
    処理工程と、 前記他の情報通信装置が前記確認情報を正常に受信した
    ことを示す当該他の情報通信装置から送信された受信情
    報を検出する検出処理工程と、 前記検出処理工程における前記受信情報の検出の有無に
    基づいて前記データ伝送速度を決定する決定処理工程
    と、 を含むことを特徴とする情報通信方法。
  14. 【請求項１４】 請求項１３に記載の情報通信方法にお
    いて、 前記決定処理工程においては、 前記検出処理工程によって前記受信情報が検出されたと
    きに、前記送信処理工程によって前記確認情報を送信し
    た際の伝送速度を前記データ伝送速度に設定する設定処
    理工程と、 前記検出処理工程によって受信情報が検出されなかった
    ときに、前記確認情報の送信に用いられた伝送速度とは
    異なる伝送速度に切り換えて前記確認情報を再送信する
    再送信処理工程と、 を含むことを特徴とする情報通信方法。
  15. 【請求項１５】 請求項１４に記載の情報通信方法にお
    いて、 前記再送信処理工程においては、前記検出処理工程によ
    って前記受信情報が検出されるまで前記伝送速度を切り
    換えつつ繰り返し前記確認情報を再送信することを特徴
    とする情報通信方法。
  16. 【請求項１６】 請求項１５に記載の情報通信方法にお
    いて、 前記再送信処理工程においては、前記検出処理工程によ
    って前記受信情報が検出されなかった場合に当該確認情
    報を送信した伝送速度より低速の前記伝送速度に順次切
    り換えて前記確認情報を再送信することを特徴とする情
    報通信方法。
  17. 【請求項１７】 請求項１３に記載の情報通信方法にお
    いて、 前記決定処理工程においては、 前記検出処理工程によって前記受信情報が検出されたと
    きに、前記送信処理工程により前記確認情報を送信した
    際の伝送速度とは異なる前記伝送速度によって前記確認
    情報を再送信する再送信処理工程と、 前記検出処理工程によって前記受信情報が検出されなか
    ったときに、前記確認情報を送信したときの伝送速度よ
    り低速な前記伝送速度を前記データ伝送速度に設定する
    設定処理工程と、 を含むことを特徴とする情報通信方法。
  18. 【請求項１８】 請求項１７に記載の情報通信方法にお
    いて、 前記再送信処理工程においては、前記検出処理工程によ
    って前記受信情報が検出されなくなるまで前記伝送速度
    を切り換えつつ繰り返し前記確認情報を再送信すること
    を特徴とする情報通信方法。
  19. 【請求項１９】 請求項１８に記載の情報通信方法にお
    いて、 前記再送信処理工程においては、前記検出処理工程によ
    って前記受信情報が検出された場合に当該確認情報を送
    信した伝送速度より高速の前記伝送速度に順次切り換え
    て前記確認情報を再送信することを特徴とする情報通信
    方法。
  20. 【請求項２０】 請求項１７乃至１９の何れか一項に記
    載の情報通信方法において、 前記送信処理工程が、最低速の前記伝送速度より次に低
    速の伝送速度から前記確認情報の送信を開始することを
    特徴とする情報通信方法。
  21. 【請求項２１】 請求項１３乃至２０の何れか一項に記
    載の情報通信方法において、 前記再送信処理工程によって前記確認情報を再送信する
    ときに、高速の前記伝送速度から低速の前記伝送速度に
    順次切り換えて送信するか、または、低速の前記伝送速
    度から高速の前記伝送速度に順次切り換えて送信する
    か、当該確認情報における伝送速度の切り換え順を選択
    する選択処理工程と、 予め前記他の情報通信装置における最大伝送速度の情報
    を取得する取得処理工程と、 を含み、 前記選択処理工程においては、前記取得された最大伝送
    速度に基づいて前記伝送速度の切り換え順を選択するこ
    とを特徴とする情報通信方法。
  22. 【請求項２２】 請求項１３乃至２１の何れか一項に記
    載の情報通信方法において、 前記確認情報が、前記他の情報通信装置に前記データ通
    信を要求する通信要求情報であることを特徴とする情報
    通信方法。
  23. 【請求項２３】 請求項１３乃至２２の何れか一項に記
    載の情報通信方法において、 前記他の情報通信装置との通信がシリアル伝送方式によ
    って行われることを特徴とする情報通信方法。
  24. 【請求項２４】 請求項１３乃至２３の何れか一項に記
    載の情報通信方法において、 前記他の情報通信装置との通信、前記送信手段および前
    記受信手段がＩＥＥＥ（Institute of Electrical and
    Electronic Engineers）１３９４規格に準拠することを
    特徴とする情報通信方法。
  25. 【請求項２５】 コンピュータによって、複数の伝送速
    度のうち何れか一つを、他の情報通信装置との間のデー
    タ通信を行うときの伝送速度であるデータ伝送速度に設
    定して当該データ通信を行う情報通信処理プログラムで
    あって、 前記コンピュータを、 前記他の情報通信装置との間で前記データ通信を行うこ
    とが可能であるか否かを確認するための確認情報を前記
    複数の伝送速度のうち何れか一つを用いて送信する送信
    手段、 前記他の情報通信装置が前記確認情報を正常に受信した
    ことを示す当該他の情報通信装置から送信された受信情
    報を検出する検出手段、 前記受信情報の検出の有無に基づいて前記データ伝送速
    度を決定する決定手段、 として機能させることを特徴とする情報通信処理プログ
    ラム。
  26. 【請求項２６】 請求項２５に記載の情報通信処理プロ
    グラムにおいて、 前記コンピュータを、 前記確認情報を送信して前記受信情報が検出されたとき
    に、前記確認情報を送信した際の伝送速度によって前記
    データ伝送速度に設定する設定手段、 前記検出手段によって前記受信情報が検出されなかった
    ときに、前記確認情報の送信に用いられた伝送速度とは
    異なる伝送速度に切り換えて前記確認情報を再送信する
    再送信手段、 として機能させることを特徴とする情報通信処理プログ
    ラム。
  27. 【請求項２７】 請求項２６に記載の情報通信処理プロ
    グラムにおいて、 前記コンピュータを、 前記受信情報が検出されるまで前記伝送速度を切り換え
    つつ繰り返し前記確認情報を再送信する再送信手段とし
    て機能させることを特徴とする情報通信処理プログラ
    ム。
  28. 【請求項２８】 請求項２７に記載の情報通信処理プロ
    グラムにおいて、 前記コンピュータを、 前記受信情報が検出されなかった場合に当該確認情報を
    送信した伝送速度より低速の前記伝送速度に順次切り換
    えて前記確認情報を再送信する再送信手段として機能さ
    せることを特徴とする情報通信処理プログラム。
  29. 【請求項２９】 請求項２５に記載の情報通信処理プロ
    グラムにおいて、 前記コンピュータを、 前記確認情報を送信して前記受信情報が検出されたとき
    に、前記確認情報を送信した際の伝送速度とは異なる前
    記伝送速度によって前記確認情報を再送信する再送信手
    段、 前記受信情報が検出されなかったときに、前記確認情報
    を送信したときの伝送速度より低速な前記伝送速度を前
    記データ伝送速度に設定する設定手段、 として機能させることを特徴とする情報通信処理プログ
    ラム。
  30. 【請求項３０】 請求項２９に記載の情報通信処理プロ
    グラムにおいて、 前記コンピュータを、 前記受信情報が検出されなくなるまで前記伝送速度を切
    り換えつつ繰り返し前記確認情報を再送信する再送信手
    段として機能させることを特徴とする情報通信処理プロ
    グラム。
  31. 【請求項３１】 請求項３０に記載の情報通信処理プロ
    グラムにおいて、 前記コンピュータを、 前記受信情報が検出された場合に当該確認情報を送信し
    た伝送速度より高速の前記伝送速度に順次切り換えて前
    記確認情報を再送信する再送信手段として機能させるこ
    とを特徴とする情報通信処理プログラム。
  32. 【請求項３２】 請求項２９乃至３１の何れか一項に記
    載の情報通信処理プログラムにおいて、 前記コンピュータを、 最低速の前記伝送速度より次に低速の伝送速度から前記
    確認情報の送信を開始する送信手段として機能させるこ
    とを特徴とする情報通信処理プログラム。
  33. 【請求項３３】 請求項２５乃至３２の何れか一項に記
    載の情報通信処理プログラムにおいて、 前記コンピュータを、 前記確認情報を再送信するときに、高速の前記伝送速度
    から低速の前記伝送速度に順次切り換えて前記確認情報
    を送信するか、または、低速の前記伝送速度から高速の
    前記伝送速度に順次切り換えて前記確認情報を送信する
    か、当該確認情報における伝送速度の切り換え順を選択
    する選択手段、 予め前記他の情報通信装置における最大伝送速度の情報
    を取得する取得手段、 として機能させるとともに、 当該コンピュータを、前記取得された最大伝送速度に基
    づいて前記伝送速度の切り換え順を選択する選択手段と
    して機能させることを特徴とする情報通信処理プログラ
    ム。
  34. 【請求項３４】 請求項２５乃至３３の何れか一項に記
    載の情報通信処理プログラムにおいて、 前記確認情報が、前記他の情報通信装置に前記データ通
    信を要求する通信要求情報であることを特徴とする情報
    通信処理プログラム。
  35. 【請求項３５】 請求項２５乃至３４の何れか一項に記
    載の情報通信処理プログラムにおいて、 前記他の情報通信装置との通信がシリアル伝送方式によ
    って行われることを特徴とする情報通信処理プログラ
    ム。
  36. 【請求項３６】 請求項２５乃至３５の何れか一項に記
    載の情報通信処理プログラムにおいて、 前記他の情報通信装置との通信、前記送信手段および前
    記受信手段がＩＥＥＥ（Institute of Electrical and
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    特徴とする情報通信処理プログラム。
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