JP2003193699A - 弾塑性・粘弾性ブレース - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 地震荷重および風荷重の双方に対して、構造
物の応答を効果的に低減することができる低コストの弾
塑性・粘弾性ブレースを提供する。 【解決手段】 ブレースを構成する芯材１の断面周囲に
座屈拘束材２を配置する。芯材１は外力に対し座屈せず
に弾塑性変形し、弾塑性ダンパーとしての機能を発揮す
る。芯材１の端部には軸方向に延びる縦リブ３が設けら
れており、座屈拘束材２端部のスリット４に入り込むよ
うになっている。この縦リブ３と座屈拘束部材２に設け
た粘弾性ダンパー接合用部材８との間に、粘弾性体７と
接合部材８を積層した粘弾性ダンパー６を取り付ける。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本願発明は、地震荷重および
風荷重に対する構造物の応答の低減を目的として、弾塑
性ダンパーと粘弾性ダンパーを一体化した弾塑性・粘弾
性ブレースに関するものである。

【０００２】

【従来の技術】地震荷重と風荷重双方に対して効果を発
揮させようとした場合、従来は鋼材・鉛等を使用した弾
塑性ダンパーと粘弾性ダンパーを併用するか、粘弾性ダ
ンパー単独で使用するかの何れかである。

【０００３】粘弾性ダンパーは、何れの振幅領域におい
ても減衰効果を発揮するが、単独で使用する場合には鋼
材系の弾塑性ダンパーに比べ製作コストが高い点が問題
である。

【０００４】また、特開２００１−１７３２６５号公報
には、図２５に示すように建物の柱１９と梁２０で囲ま
れる構面に弾塑性ダンパー１７と粘弾性ダンパー１８を
各々配置することが示されているが、構面に２種類のダ
ンパーを配置するには最低２箇所の設置箇所が必要とな
り、窓等の開口が取り難くなるなどの問題点がある。

【０００５】このような問題点に対して、特開平１１−
１５３１９４号公報には、弾塑性ダンパーと粘弾性ダン
パーを一体化した制振部材が開示されている。

【０００６】

【発明が解決しようとする課題】上記特開平１１−１５
３１９４号公報記載の制振部材は、鋼製中心軸力部材の
周囲に減衰材を配置し、その減衰材の外側を鋼製の座屈
拘束材で覆い、さらにその外側に減衰材、座屈拘束材と
配置し、各座屈拘束材の一端を鋼製中心軸力部材の両端
の一方に交互に接合している。

【０００７】上記制振部材において、鋼製中心軸力材と
座屈拘束材との間に配置される減衰材は、高減衰ゴム、
ポリマー、シリコン、オイル等としているが、これらの
材料はいずれも鋼材に比べ圧縮剛性が著しく低いため、
座屈拘束の観点からは、鋼製中心軸力材と座屈拘束材と
の間に減衰材の厚さ分の隙間が空いていることになる。

【０００８】そのため、鋼製中心軸力材が座屈して座屈
拘束材に接触するまでは座屈拘束効果が発揮されず、弾
塑性ダンパーの性能が十分発揮されないという問題点が
ある。

【０００９】本願発明は、上述のような従来技術におけ
る問題点を解決し、地震荷重および風荷重の双方に対し
て、構造物の応答を効果的に低減することができる低コ
ストの弾塑性・粘弾性ブレースを提供することを目的と
している。

【００１０】

【課題を解決するための手段】本願の請求項１に係る弾
塑性・粘弾性ブレースは、ブレースを構成する芯材と、
該芯材の断面周囲に設けられ芯材の軸方向と交差する方
向の変形を拘束する座屈拘束材とからなり、前記芯材の
軸方向両端部が前記座屈拘束材の端部より突出している
座屈拘束ブレースにおいて、前記芯材の端部と前記座屈
拘束材との間に粘弾性ダンパーが設けられていることを
特徴とするものである。

【００１１】本願発明は、弾塑性ダンパーの一つである
座屈拘束ブレースに、粘弾性ダンパーを組み合わせるこ
とで、１本のブレースに２種類の性能を組み込み、風荷
重と地震荷重の双方に効かせるようにしたものである。
なお、粘弾性ダンパーについては、装置としてのバラン
ス（対称性）上、通常は複数の粘弾性ダンパーを組み込
むのが好ましい。

【００１２】また、座屈拘束ブレースとしては、例えば
特開２０００−２６５７０６号公報や特開２００１−２
１４５４１号公報に記載された鋼製の座屈拘束ブレース
があり、鋼板などからなる芯材の断面周囲に鋼製の座屈
拘束材が設けられ、芯材が座屈することなく弾塑性変形
することで、地震荷重等による構造体の応答を効果的に
抑制することができる。本願発明では、性能が確立して
いるこのような座屈拘束ブレース等を用いつつ、その全
体形状をなるべく変えずに粘弾性ダンパーを組み込むこ
とで、建物の構面等にコンパクトに取り付けることがで
きる。

【００１３】すなわち、もともと全体形状が棒状となる
座屈拘束ブレースに対し、粘弾性ダンパーをその長手方
向に沿って取り付ければ、１本の装置として棒状の全体
形状を維持しながら弾塑性・粘弾性ダンパーとして機能
させることができ、従来の技術の項で述べた特開２００
１−１７３２６５号公報記載の発明のように、建物の構
面に弾塑性ダンパーと粘弾性ダンパーを各々配置する必
要がなくなり、窓等の開口部を設ける自由度が向上す
る。

【００１４】なお、弾塑性ダンパーとしての座屈拘束ブ
レースは主として鋼製のものが好ましいが、他の金属を
用いたり、あるいは弾塑性ダンパー機能を発揮するもの
であれば、芯材または座屈拘束材の一方または双方を金
属以外の材料で構成することも可能である。

【００１５】また、芯材の端部と座屈拘束材との間に粘
弾性ダンパーが設けられているというのは、粘弾性ダン
パーを座屈拘束材の芯材本体部分に直接取り付ける場合
に限らず、芯材端部に取り付けられたリブ、スチフナ
ー、その他、接合用の各種部材、金具等が芯材の本体の
端部に取り付けられている場合には、それらを介して取
り付けてもよい。

【００１６】粘弾性ダンパーについては、従来、知られ
ている各種粘弾性ダンパーが使用可能であり、コンパク
トな形状のものとしては、例えば高減衰ゴム，アクリル
系ポリマー、ゴムアスファルト、シリコンゴム等の粘弾
性体を鋼板その他の板状体で挟み込んだものなどがあ
る。

【００１７】本願の請求項２に係る弾塑性・粘弾性ブレ
ースは、ブレースを構成する芯材と、該芯材の断面周囲
に設けられ芯材の軸方向と交差する方向の変形を拘束す
る座屈拘束材とからなり、前記芯材の軸方向両端部が前
記座屈拘束材の端部より突出している座屈拘束ブレース
において、前記芯材の両端部間に粘弾性ダンパーが設け
られていることを特徴とするものである。

【００１８】請求項１に係る発明では、粘弾性ダンパー
を芯材の端部と座屈拘束材との間に設けているのに対
し、請求項２では座屈拘束材の端部から突出する芯材の
両端部間に設けている。前者の場合は粘弾性ダンパーが
小型になるのに対し、後者の場合は粘弾性ダンパーある
いはその取付け機構が弾塑性・粘弾性ブレースのほぼ全
長に渡るが、その分粘弾性ダンパーに生ずる変形が大き
くなり単一の粘弾性ダンパーについてみれば、より大き
な制振効果が得られる。

【００１９】請求項３は、請求項１または２に係る弾塑
性・粘弾性ブレースにおいて、前記芯材の端部には軸方
向に延びる縦リブが突設されており、前記座屈拘束材の
端部に端面側が開放したスリットが形成され、該スリッ
トに芯材の前記縦リブが入り込むようになっており、前
記粘弾性ダンパーが前記芯材の端部に対して前記縦リブ
を介して取り付けられていることを特徴とするものであ
る。

【００２０】弾塑性ダンパーの機能については、このよ
うな形態のものとして、本願出願人による特開２０００
−２６５７０６号公報記載の座屈拘束ブレースがあり、
スリットにブレース芯材の縦リブを差し込むことで、縦
リブによる補強区間と座屈拘束材による拘束区間を芯材
の軸方向に重複させ、芯材が降伏した後の局部座屈を防
止することができ、引張荷重時と圧縮荷重時の何れにお
いても、弾塑性ダンパーとしてのエネルギー吸収性能を
効率良く発揮させることができる。

【００２１】この場合、粘弾性ダンパーを取り付けるた
めの芯材側端部について、この縦リブ部分を利用するこ
とで粘弾性ダンパーの取付けが容易となり、かつコンパ
クトな全体形状を保つことができる。

【００２２】請求項４は、請求項１または２に係る弾塑
性・粘弾性ブレースにおいて、前記芯材の端部には該芯
材の幅方向両端部にフランジが設けられており、前記粘
弾性ダンパーが芯材の端部に対して前記フランジを介し
て取り付けられていることを特徴とするものである。

【００２３】弾塑性ダンパーの機能については、このよ
うな形態のものとして、本願出願人による特開２００１
−２１４５４１号公報記載の座屈拘束ブレースがあり、
フランジ部分が材端部の補剛効果を有し、さらに主要骨
組との接合をこのフランジを介して行うことで、フラン
ジの材料強度など応じて設計が可能となる。

【００２４】この場合、粘弾性ダンパーを取り付けるた
めの芯材側端部について、このフランジ部分を利用する
ことで粘弾性ダンパーの取付けが容易となり、かつコン
パクトな全体形状を保つことができる。

【００２５】

【発明の実施の形態】以下、本願発明の弾塑性・粘弾性
ブレースの代表的な実施形態として、主として本願出願
人による特開２０００−２６５７０６号公報記載の座屈
拘束ブレース（鋼製の座屈拘束ブレースであり、ブレー
スの芯材端部が十字断面のもの）、および特開２００１
−２１４５４１号公報記載の座屈拘束ブレース（鋼製の
座屈拘束ブレースであり、ブレースの芯材端部がＨ形断
面のもの）の形態を利用して粘弾性ダンパーを組み込ん
だ形式のものを、ケース分けして説明する。

【００２６】(1) 実施形態１−１（ケース１） 図１、２は請求項１、３に係る端部が十字形断面の座屈
拘束ブレースに粘弾性ダンパー６を取り付けた例であ
り、粘弾性ダンパー６の軸力が座屈拘束材２の一部を流
れる場合である（このような形式のものを以下ケース１
と呼ぶ）。

【００２７】粘弾性ダンパー６は粘弾性体７と接合部材
８を積層して構成され、粘弾性ダンパー６の一端はブレ
ース芯材１材端の縦リブ３と調整部材１３を介してボル
ト１４で接合され、他端は座屈拘束材２の一部である粘
弾性ダンパー接合用部材１２（この例では鋼板）とボル
ト１４で接合されている。

【００２８】このような状態でブレースに軸力が加わる
と、鋼製の芯材１が軸変形するとともに、粘弾性ダンパ
ー６の粘弾性体７がせん断変形する。図１では粘弾性ダ
ンパー６はボルトで脱着可能な形状にしているが、勿
論、粘弾性ダンパー６の接合部材８をリブ３および粘弾
性ダンパー接合用部材１２と溶接等で接合した後、粘弾
性体７を接合部材８の間に流し込んで製作しても良い。

【００２９】粘弾性体７としては、例えば高減衰ゴム、
アクリル系ポリマー、ゴムアスファルト、シリコンゴム
等を用いることができるが、復元力特性が楕円形となる
材料であれば特に限定されない。

【００３０】図３は粘弾性ダンパー６を座屈拘束ブレー
スへの取付け方の一例を示したもので、この例ではあら
かじめ粘弾性体７と接合部材８を積層した粘弾性ダンパ
ー６を座屈拘束ブレースにボルト１４等で取り付けるよ
うになっている。

【００３１】図４はケース１の場合の粘弾性ダンパー６
への力の流れを示したもので（接合部材８を一部切欠い
て粘弾性体７部分を示している）、粘弾性ダンパー６に
は縦リブ３および座屈拘束材２の一部である粘弾性ダン
パー接合用部材１２からの軸力がせん断力として加わ
る。

【００３２】座屈拘束材２を設計する際には、芯材１の
座屈補剛力の他に粘弾性ダンパー６の軸力の影響を考慮
して断面設計を行う必要がある。またブレース芯材１端
部の十字形断面は芯材１の軸力と粘弾性ダンパー６の軸
力に対して早期に降伏ないように配慮する必要がある。

【００３３】図２４は弾塑性・粘弾性ダンパーの復元力
特性を示したもので、鋼製の芯材１が弾性域に留まる場
合には、粘弾性ダンパー６のみが履歴ループを描き、風
荷重や中小地震等の小振幅領域で応答変位を抑える効果
を発揮する。

【００３４】また、芯材１が塑性域に入る場合には、芯
材１の塑性化による履歴ループと粘弾性ダンパー６の重
ね合わせとなり、大地震での効果を発揮し、小振幅から
大振幅のいずれの領域にでも減衰効果を発揮する。

【００３５】(2) 実施形態１−２（ケース１） 図５〜１０はケース１のバリエーションを示したもの
で、図５は１つの粘弾性ダンパー６として、粘弾性体７
が接合部材８を介して４枚設置された場合で、粘弾性ダ
ンパー６の耐力が要求される場合に有効である。勿論、
粘弾性体７の設置枚数をさらに増加させることも可能で
ある。

【００３６】(3) 実施形態１−３（ケース１） 図６は座屈拘束材２が溝形鋼２ｃ、鋼板２ｄおよびボル
ト２ｅで構成された場合の例である。この場合において
も、粘弾性ダンパー６の取付け方法は図１と変わらな
い。

【００３７】(4) 実施形態１−４（ケース１） 図７は粘弾性ダンパー接合用部材１２として山形鋼を用
いた場合で、山形鋼は座屈拘束材２のウェブ２ａにボル
ト１４または溶接で接合されており、粘弾性ダンパー６
の反力は主に左右の粘弾性ダンパー接合用部材１２の間
にある座屈拘束材２のウェブ２ａに流れる。

【００３８】(5) 実施形態１−５（ケース１） 図８は粘弾性ダンパー６を縦リブ３と座屈拘束材２のフ
ランジ２ｂの間に配置した場合で、粘弾性ダンパー６の
反力は主に座屈拘束材２のフランジ２ｂに流れる。

【００３９】(6) 実施形態１−６（ケース１） 図９は粘弾性ダンパー６を芯材１の本体端部と座屈拘束
材２のフランジ２ｂの間に配置した場合である。

【００４０】(7) 実施形態１−７（ケース１） 図１０は粘弾性ダンパー６が片側の縦リブ３に、１つ取
り付いた場合である。

【００４１】(8) 実施形態２−１（ケース２） 図１１は請求項２、３に係る端部が十字形断面の座屈拘
束ブレースに粘弾性ダンパー６を取り付けた例で、粘弾
性ダンパー６の軸力が座屈拘束材２には一切流れずに、
ブレース芯材１の両端部に直接流れる場合である（この
ような形式のものを以下ケース２と呼ぶ）。

【００４２】この例では、粘弾性ダンパー６の両端が、
芯材１材端の縦リブ３と調整部材１３を介してボルト１
４で接合されている。

【００４３】粘弾性ダンパー６の構成、変形挙動、復元
力特性はケース１と同様である。また、図１２は粘弾性
ダンパー６の座屈拘束ブレースへの接合方法一例を示し
たもので、取付け方はケース１と同様である。

【００４４】図１３は粘弾性ダンパー６への力の流れを
示したもので、粘弾性ダンパー６には左右の縦リブ３か
らの直接の軸力がせん断力として加わる。座屈拘束材２
には粘弾性ダンパー６の軸力が加わらないので、通常の
芯材１の座屈拘束を考慮した断面設計となる。

【００４５】ブレース芯材１端部の十字形断面は、芯材
１の軸力と粘弾性ダンパー６の軸力に対して早期に降伏
ないように配慮する必要がある。また、粘弾性ダンパー
６の接合部材８は粘弾性ダンパー６の反力で早期に座屈
しないように断面を設計する必要がある。

【００４６】(9) 実施形態２−２（ケース２） 図１４〜図１６はケース２のバリエーションを示したも
ので、図１４では粘弾性ダンパー６の中央部の粘弾性体
接合部材８をＨ形鋼とし、接合部材８の座屈耐力を上げ
ている。

【００４７】中央部の接合部材８は粘弾性ダンパー６の
反力に対して座屈しなければ良いので、断面形状は鋼
管、多角形、溝形鋼、中実の丸形・多角形、Ｌ字形、コ
字形、波形等の何れの形状でも良い。また、素材も鋼
材、硬質プラスチック、セラミックス、ＲＣ部材等、特
に限定されない。

【００４８】(10)実施形態２−３（ケース２） 図１５は粘弾性体７を挟み込む粘弾性体接合部材８が山
形鋼の場合であり、１方の山形鋼の端部は芯材１の１方
の端部のリブ３に、他方の山形鋼の他端は芯材１の他方
の端部のリブ３にボルト１４で接合され、両山形鋼の相
対変位で粘弾性体７がせん断変形をする。

【００４９】(11)実施形態２−４（ケース２） 図１６は粘弾性ダンパー６を両側の芯材１の本体端部の
間に配置した場合である。

【００５０】(12)実施形態３−１（ケース３） 図１７は請求項の１、４に係る端部がＨ形断面の座屈拘
束ブレースに粘弾性ダンパー６を取り付けた例で、粘弾
性ダンパー６の軸力が座屈拘束材２の一部を流れる場合
である（このような形式のものを以下ケース３と呼
ぶ）。

【００５１】粘弾性ダンパー６は鋼板からなるブレース
芯材１材端のフランジ１５と座屈拘束材２のフランジ２
ｂの間に配置されている。粘弾性ダンパー６の構成、変
形挙動、復元力特性はケース１と同様である。

【００５２】図１８はケース３の場合の粘弾性ダンパー
６への力の流れを示したもので、粘弾性ダンパー６には
フランジ１５および座屈拘束材２のフランジ２ｂからの
軸力がせん断力として加わる。

【００５３】座屈拘束材２を設計する際には芯材１の座
屈補剛力の他に粘弾性ダンパー６の軸力の影響を考慮し
て断面設計を行う必要がある。また、ブレース端部のＨ
形断面は芯材１の軸力と粘弾性ダンパー６の軸力に対し
て早期に降伏しないように配慮する必要がある。

【００５４】(13)実施形態３−２（ケース３） 図１９、２０はケース３のバリエーションを示したもの
で、図１９は粘弾性ダンパー６がブレース端部のスチフ
ナー１６と座屈拘束材２の一部である粘弾性ダンパー接
合用部材１２の間に配置されている。

【００５５】(14)実施形態３−３（ケース３） 図２０は粘弾性ダンパー６がブレース端部のフランジ１
５と座屈拘束材２の一部である粘弾性ダンパー接合用部
材１２の間に配置されている場合である。

【００５６】(15)実施形態４−１（ケース４） 図２１は請求項の２、４に係る端部がＨ形断面の座屈拘
束ブレースに粘弾性ダンパー６を取り付けた例で、粘弾
性ダンパー６の軸力が座屈拘束材２には一切流れずに、
ブレース芯材１の両端部に直接流れる場合である（この
ような形式のものを以下ケース４と呼ぶ）。

【００５７】ケース２と同様に粘弾性ダンパー６の粘弾
性体接合部材８は粘弾性ダンパー６の反力で早期に座屈
しないように断面を設計する必要がある。また、ブレー
ス端部のＨ形断面は芯材１の軸力と粘弾性ダンパー６の
軸力に対して早期に降伏ないように配慮する必要があ
る。

【００５８】粘弾性体接合部材８の断面形状はケース２
と同様に鋼管、多角形、溝形鋼、中実の丸形・多角形、
Ｌ字形、コ字形、波形等の何れの形状でも良い。また、
素材も鋼材、硬質プラスチック、セラミックス、ＲＣ部
材等、特に限定されない。

【００５９】図２２はケース４の場合の粘弾性ダンパー
６への力の流れを示したもので、粘弾性ダンパー６には
左右の鋼板フランジ１５からの軸力がせん断力として加
わる。

【００６０】(16)実施形態４−２（ケース４） 図１５はケース４のバリエーションを示したもので、粘
弾性ダンパー６が両端のスチフナー１６の間に配置され
た場合である。

【００６１】以上のように、座屈拘束ブレースの形状を
なるべく変化させずに弾塑性・粘弾性の併用を実現する
には、粘弾性ダンパー６の取付け方も重要となる。

【００６２】以上、代表的な実施形態として、座屈拘束
ブレースが鋼製の場合について説明したが、座屈拘束ブ
レースの一部または全部に他の金属を用いたり、あるい
は弾塑性ダンパー機能を発揮するものであれば、芯材ま
たは座屈拘束材の一方または双方を金属以外の材料で構
成することも可能である。

【００６３】

【発明の効果】本願発明の弾塑性・粘弾性ブレースは、
１つのブレースに弾塑性ダンパーと粘弾性ダンパーを一
体に組み込んだものであり、弾塑性ダンパーと粘弾性ダ
ンパーのそれぞれの性能を活かして、風荷重・地震荷重
双方に効かせるブレースを実現することができる。

【００６４】性能が確率している従来の弾塑性ダンパー
としての座屈拘束ブレースに粘弾性ダンパーを組み込む
形で、座屈拘束ブレースの全体形状をなるべく変化させ
ずに、１本のブレースに弾塑性ダンパーと粘弾性ダンパ
ーの２種類の性能を組み込むことができる。

【００６５】１本のブレースで弾塑性ダンパーと粘弾性
ダンパーの２種類の性能が得られるため、建物の構面等
に用いる場合にも、窓等の開口による制限が少なく、設
置が容易となる。

【図面の簡単な説明】

【図１】 本願発明の実施形態として、粘弾性ダンパー
を端部が十字断面の座屈拘束ブレースに取り付けた場合
（ケース１の実施形態１−１）を示したもので、(a) は
正面図、(b) は右側面図、(c) は長手方向の断面図、
(d) はＡ−Ａ断面図、(e) はＢ−Ｂ断面図、(f) はＣ−
Ｃ断面図、(g) は粘弾性ダンパー部分の正面図である。

【図２】 実施形態１−１に用いられる芯材と座屈拘束
材を個別に示したもので、(a) は芯材の正面図、(b) は
座屈拘束材の長手方向の断面図である。

【図３】 実施形態１−１における粘弾性ダンパーの座
屈拘束ブレースへの取り付け方の一例を示す正面図であ
る。

【図４】 ケース１の場合の粘弾性ダンパーへの力の流
れを示したもので、(a) は正面から見た図、(b) は長手
方向の断面における図である。

【図５】 １つの粘弾性ダンパー当たり、粘弾性体が４
枚設置されている場合（ケース１の実施形態１−２）を
示したもので、(a) は正面図、(b) は長手方向の断面
図、(c) はＡ−Ａ断面図、(d) はＢ−Ｂ断面図、(e) は
Ｃ−Ｃ断面図、(f) は粘弾性ダンパー部分の正面図であ
る。

【図６】 座屈拘束材が溝形鋼と鋼板およびボルトで構
成されている場合（ケース１の実施形態１−３）を示し
たもので、(a) は正面図、(b) は長手方向の断面図、
(c) はＡ−Ａ断面図、(d) はＢ−Ｂ断面図、(e) はＣ−
Ｃ断面図である。

【図７】 粘弾性ダンパー接合用部材として山形鋼を用
いた場合（ケース１の実施形態１−４）を示したもの
で、(a) は正面図、(b) は長手方向の断面図、(c) はＤ
−Ｄ断面図、(d) はＡ−Ａ断面図、(e) はＢ−Ｂ断面
図、(f) はＣ−Ｃ断面図、(g) は粘弾性ダンパー部分の
正面図である。

【図８】 粘弾性ダンパーを縦リブと座屈拘束材のフラ
ンジとの間に配置した場合（ケース１の実施形態１−
５）を示したもので、(a) は正面図、(b) はＡ−Ａ断面
図、(c) はＢ−Ｂ断面図、(d) はＣ−Ｃ断面図、(e) は
粘弾性ダンパー部分の正面図である。

【図９】 粘弾性ダンパーを芯材端部と座屈拘束材のフ
ランジとの間に配置した場合（ケース１の実施形態１−
６）を示したもので、(a) は正面図、(b) はＡ−Ａ断面
図、(c) はＢ−Ｂ断面図、(d) はＣ−Ｃ断面図である。

【図１０】 粘弾性ダンパーが片側の縦リブに１つ取り
付いた場合（ケース１の実施形態１−７）を示す正面図
である。

【図１１】 粘弾性ダンパーを端部が十字断面のブレー
スに取り付けた場合の他のケース（ケース２の実施形態
２−１）を示したもので、(a) は正面図、(b) は右側面
図、(c) は長手方向の断面図、(d) はＡ−Ａ断面図、
(e) はＢ−Ｂ断面図、(f) はＣ−Ｃ断面図、(g) は粘弾
性ダンパー部分の正面図である。

【図１２】 実施形態２−１における粘弾性ダンパーの
座屈拘束ブレースへの取り付け方の一例を示す正面図で
ある。

【図１３】 ケース２の場合の粘弾性ダンパーへの力の
流れを示したもので、(a) は正面から見た図、(b) は長
手方向の断面における図である。

【図１４】 粘弾性ダンパーの中央部の粘弾性体接合部
材がＨ形鋼の場合（ケース２の実施形態２−２）を示し
たもので、(a) は正面図、(b) は長手方向の断面図、
(c) はＡ−Ａ断面図、(d) はＢ−Ｂ断面図、(e) はＣ−
Ｃ断面図、(f)は粘弾性ダンパー部分の正面図である。

【図１５】 粘弾性体を挟み込む粘弾性体接合部材が山
形鋼の場合（ケース２の実施形態２−３）を示したもの
で、(a) は正面図、(b) はＡ−Ａ断面図、(c) はＢ−Ｂ
断面図である。

【図１６】 粘弾性ダンパーを両側の芯材端部の間をつ
なぐように配置した場合（ケース２の実施形態２−４）
を示したもので、(a) は正面図、(b) はＡ−Ａ断面図、
(c) はＢ−Ｂ断面図である。

【図１７】 粘弾性ダンパーを端部をＨ形断面のブレー
スに取り付けた場合（ケース３の実施形態３−１）を示
したもので、(a) は正面図、(b) は右側面図、(c) はＡ
−Ａ断面図、(d) はＢ−Ｂ断面図、(e) はＣ−Ｃ断面
図、(f) は芯材の正面図、(g) は座屈拘束材の長手方向
の断面図である。

【図１８】 ケース３の場合の粘弾性ダンパーへの力の
流れを示す図である。

【図１９】 粘弾性ダンパーがスチフナーと粘弾性ダン
パー接合用部材の間に配置されている場合（ケース３の
実施形態３−２）を示す正面図である。

【図２０】 粘弾性ダンパーがスチフナーと芯材端部の
フランジとの間に配置されている他の例（ケース３の実
施形態３−３）を示す正面図である。

【図２１】 粘弾性ダンパーを端部がＨ形断面のブレー
スに取り付けた場合の他のケース（ケース４の実施形態
４−１）を示したもので、(a) は正面図、(b) は右側面
図である。

【図２２】 ケース４の場合の粘弾性ダンパーへの力の
流れを示す図である

【図２３】 粘弾性ダンパーが両端のスチフナー間に配
置されている場合（ケース４の実施形態４−２）を示す
正面図である。

【図２４】 本願発明の弾塑性・粘弾性ブレースの復元
力特性を示す図である。

【図２５】 従来の粘弾性ブレースと弾塑性ブレースの
併用例を示す概略図である。

【符号の説明】

１…芯材、２…座屈拘束材、２ａ…ウェブ、２ｂ…フラ
ンジ、２ｃ…溝形鋼、２ｄ…鋼板、２ｅ…組立用ボル
ト、２ｆ…隙間調整鋼板、３…縦リブ、４…スリット、
５…緩衝材、６…粘弾性ダンパー、７…粘弾性体、８…
接合部材、９…座屈拘束材凹部、１０…芯材凸部、１１
…ボルト孔、１２…粘弾性ダンパー接合用部材、１３…
取付け位置調整部材、１４…ボルト、１５…フランジ鋼
板、１６…スチフナー、１７…弾塑性ブレース、１８…
粘弾性ブレース、１９…柱、２０…梁、２１…座屈拘束
ブレース

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 飯田 仲男 大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番33号 住友金属工業株式会社内 (72)発明者 池澤 弘之 大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番33号 住友金属工業株式会社内 Ｆターム(参考） 2E001 DG01 DG02 FA71 FA73 GA52 GA53 GA54 GA55 GA59 GA62 HA04 HA14 HB02 HD01 HE01 KA03 LA01 LA11 3J048 AA05 AC05 BD08 EA38

Claims (4)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 ブレースを構成する芯材と、該芯材の断
   面周囲に設けられ芯材の軸方向と交差する方向の変形を
   拘束する座屈拘束材とからなり、前記芯材の軸方向両端
   部が前記座屈拘束材の端部より突出している座屈拘束ブ
   レースにおいて、前記芯材の端部と前記座屈拘束材との
   間に粘弾性ダンパーが設けられていることを特徴とする
   弾塑性・粘弾性ブレース。
2. 【請求項２】 ブレースを構成する芯材と、該芯材の断
   面周囲に設けられ芯材の軸方向と交差する方向の変形を
   拘束する座屈拘束材とからなり、前記芯材の軸方向両端
   部が前記座屈拘束材の端部より突出している座屈拘束ブ
   レースにおいて、前記芯材の両端部間に粘弾性ダンパー
   が設けられていることを特徴とする弾塑性・粘弾性ブレ
   ース。
3. 【請求項３】 前記芯材の端部には縦リブが設けられて
   おり、前記座屈拘束材の端部に端面側が開放したスリッ
   トが形成され、該スリットに前記縦リブが入り込むよう
   になっており、前記粘弾性ダンパーが前記芯材の端部に
   対して前記縦リブを介して取り付けられていることを特
   徴とする請求項１または２記載の弾塑性・粘弾性ブレー
   ス。
4. 【請求項４】 前記芯材の端部には該芯材の幅方向両端
   部にフランジが設けられており、前記粘弾性ダンパーが
   芯材の端部に対して前記フランジを介して取り付けられ
   ていることを特徴とする請求項１または２記載の弾塑性
   ・粘弾性ブレース。