JP2003198726A - 公衆無線通信網及び私設有無線通信網サービス装置とその方法 - Google Patents
公衆無線通信網及び私設有無線通信網サービス装置とその方法Info
- Publication number
- JP2003198726A JP2003198726A JP2002339620A JP2002339620A JP2003198726A JP 2003198726 A JP2003198726 A JP 2003198726A JP 2002339620 A JP2002339620 A JP 2002339620A JP 2002339620 A JP2002339620 A JP 2002339620A JP 2003198726 A JP2003198726 A JP 2003198726A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- communication network
- wireless communication
- service
- private
- public
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
- H04W4/00—Services specially adapted for wireless communication networks; Facilities therefor
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
- H04W88/00—Devices specially adapted for wireless communication networks, e.g. terminals, base stations or access point devices
- H04W88/02—Terminal devices
- H04W88/06—Terminal devices adapted for operation in multiple networks or having at least two operational modes, e.g. multi-mode terminals
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
- H04W24/00—Supervisory, monitoring or testing arrangements
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
- H04W40/00—Communication routing or communication path finding
- H04W40/02—Communication route or path selection, e.g. power-based or shortest path routing
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
- H04W84/00—Network topologies
- H04W84/02—Hierarchically pre-organised networks, e.g. paging networks, cellular networks, WLAN [Wireless Local Area Network] or WLL [Wireless Local Loop]
- H04W84/10—Small scale networks; Flat hierarchical networks
- H04W84/105—PBS [Private Base Station] network
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
- H04W88/00—Devices specially adapted for wireless communication networks, e.g. terminals, base stations or access point devices
- H04W88/16—Gateway arrangements
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
- Signal Processing (AREA)
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
- Telephonic Communication Services (AREA)
Abstract
装置とその方法を提供する。 【解決手段】予め設定されたサービス領域に位置しサー
ビス領域にある移動端末と無線チャネルを形成する基地
局と、基地局、公衆無線通信網の基地局制御局、私設交
換機及び有線公衆網と連結されて基地局のデータ伝送を
行う通信経路を提供する通信経路提供部と、通信経路提
供部を通じて受信したメッセージを分析し公衆無線通信
網サービス又は私設有無線通信網サービスのいずれに該
当するかを判断して対応するサービスの呼管理を行う呼
管理装置と、呼管理装置とLANを通じて連結され、L
ANを通じた呼管理装置との信号情報交換に基づき公衆
無線通信網サービス及び私設有無線通信網サービス用の
音声データを伝送するため通信経路提供部、私設交換機
及び有線公衆網を含む有線網の整合を行うゲートウェイ
と、を備えることを特徴とする。
Description
し、さらに詳細には、公衆無線通信網(public mobile c
ommunication network)および私設有無線通信網(privat
e wire and mobile communication network)サービスを
提供し得るサービス装置および方法に関する。
線通信網サービス及び単一私設無線通信網サービスの提
供のためにのみ具現されており又は設計されている。し
たがって、各無線通信網に登録された加入者は自分が登
録されている網でのみサービスを受けることができる。
サービスがそれぞれの各網でのみ提供されている一例を
示すと、下記のようになる。公衆無線通信網は、複数個
の移動交換局(MSC:Mobile Switching Center)、複
数個の基地局制御局(BSC:Base Station Controlle
r)、複数個の基地局(BTS:Base station Transceive
r Subsystem)、移動端末(MS:Mobile Station)から構
成されている。私設無線通信網は、無線インターフェー
スを備えた私設無線システム、移動端末から構成されて
いる。また、公衆無線通信網と私設無線通信網は公衆電
話交換回線網(PSTN:Public Switch Telephone Net
work)に連結されている。このような構成において公衆
無線通信網に登録された移動端末は、公衆無線通信網を
通じてのみサービスを受けることができ、私設無線通信
網に登録された移動端末は私設無線通信網を通じてのみ
サービスを受けることができる。
ムでは、移動端末使用者が自分の登録されている網から
離れると、無線通信サービスの全てを受けられなくなる
という不都合がある。つまり、移動端末が、私設無線通
信網に登録されて現在サービスを受けている場合、公衆
無線通信網に接続することはできず、また、その移動端
末に対して公衆無線通信網サービスを提供することはで
きない。同様に、移動端末が、公衆無線網に登録されて
現在サービスを受けている場合、私設無線通信網に接続
することはできず、また、その移動端末に対して私設無
線通信網サービスを提供することはできない。一方、公
衆無線通信網と私設無線通信網の双方に登録された加入
者であっても現在自分のいる特定網から他の網に接続し
ようとする場合は、移動端末のモードを変更する必要が
あり不便であった。つまり、公衆無線通信網を利用して
いる移動端末が私設無線通信網に接続する場合、移動端
末のモードを私設無線通信網用にモード変更しなければ
私設無線通信網に接続することができず、同様に、私設
無線通信網を利用している移動端末が公衆無線通信網に
接続する場合も移動端末のモードを変更しなければ公衆
無線網に接続することができなかった。
目的は、移動端末が公衆無線通信網サービス及び私設有
無線通信網サービスを共に受けることができ、公衆無線
通信網と私設有無線通信網間の相互インターフェースを
容易にして様々なサービスを提供し得る公衆無線通信網
及び私設有無線通信網サービス装置と、その方法を提供
することにある。
設有無線通信網とが統合されたシステムにおいて、私設
有線通信網の交換機特性によらないシステムを具現し、
様々なサービスの提供が可能なサービス装置及び方法を
提供することにある。
るために本発明では、予め設定された公衆/私設無線通
信網共有サービス領域に位置する移動端末が、公衆無線
通信網サービス及び私設有無線通信網サービスを共に受
け得る通信サービス装置であって、予め設定されたサー
ビス領域に位置し、サービス領域にある移動端末と無線
チャネルを形成する基地局と、基地局、公衆無線通信網
の基地局制御局、私設交換機及び有線公衆網と連結され
て基地局のデータ伝送を行う通信経路を提供する通信経
路提供部と、通信経路提供部を通じて受信したメッセー
ジを分析し、公衆無線通信網サービス又は私設有無線通
信網サービスのいずれに該当するかを判断して対応する
サービスの呼管理を行う呼管理装置と、呼管理装置とL
ANを通じて連結され、LANを通じた呼管理装置との
信号情報交換に基づき公衆無線通信網サービス及び私設
有無線通信網サービス用の音声データを伝送するため通
信経路提供部、私設交換機及び有線公衆網を含む有線網
の整合を行うゲートウェイと、を備えることを特徴とす
る通信サービス装置を提供する。
私設無線通信網共有サービス領域に位置する移動端末と
無線チャネルを形成する基地局と、基地局、公衆無線通
信網の基地局制御局、私設交換機及び有線公衆通信網の
うちの少なくとも一つに連結されて基地局のデータ伝送
を行う通信経路を提供する通信経路提供部と、通信経路
提供部を通じて受信したメッセージを分析し公衆無線通
信網サービス又は私設有無線通信網サービスのいずれに
該当するかを判断して対応するサービスの呼管理を行う
呼管理装置と、を備え、移動端末が公衆無線通信網サー
ビス及び私設有無線通信網サービスを共に受ける通信シ
ステムにおける通信サービス方法であって、LANを通
じた呼管理装置との信号情報交換に基づき公衆無線通信
網サービス及び私設有無線通信網サービス用の音声デー
タを伝送するため通信経路提供部、私設交換機及び有線
公衆網を含む有線網との整合を行うゲートウェイを備え
るようにし、このゲートウェイによって、通信経路提供
部を通じて受信した私設有無線通信網サービスの呼を私
設交換機に伝達する過程と、私設交換機によって、伝達
された呼の番号分析を通じて対応する公衆無線通信網又
は私設有無線通信網及び対応する端末に呼を伝達する過
程と、からなることを特徴とする通信サービス方法をも
提供する。
の1つの基地局であって基地局制御局に接続され、第1
通信網及び第2通信網による共有サービス領域に位置す
る基地局と、サービス領域に登録されてサービスを受け
る移動端末と、基地局に連結され、移動端末に第1通信
網サービス及び第2通信網サービスを選択的に提供する
通信サービスを行う通信サービス装置と、を備えること
特徴とする装置を提供する。
局と私設交換機との間のインタープロセス通信路を提供
する第1サブユニットを備える通信経路提供部と、第1
サブユニットを通じて受信したメッセージを分析して第
1通信網又は第2通信網のいずれに対するものであるか
を判断し、基地局から発生した信号を第1サブユニット
を通じて受信する呼管理装置と、をさらに備えるとよ
い。また、通信サービス装置は、呼管理装置と連結され
私設交換機のスイッチと連動して第1通信網サービス及
び第2通信網サービス用の音声データを伝送する通信経
路提供部、通信経路提供部に連結される私設交換機及び
有線公衆網を含む有線網の整合を提供し、LANを通じ
て選択信号情報を交換し呼管理装置の呼を私設交換機に
伝送するゲートウェイをさらに備えると好ましい。さら
に、信号経路提供部に連結され、伝送された呼を分析す
ることで対応する第1通信網又は第2通信網及び対応す
る端末に呼を伝達する私設交換機を備えるようにしても
よい。
は、ゲートウェイと第1サブユニットとの間に位置して
トラフィックデータの経路を提供するインターフェース
として機能する第2サブユニットをさらに備えてもよ
い。
私設通信網サービス装置であり、第1通信網は公衆無線
通信網、第2通信網は私設有無線通信網であるとよい。
また、通信サービス装置は、PSTN、ISDN網、イ
ンターネIP網のうち少なくとも一つと通信を行うよう
にすると好ましい。
トはトランスコーダ及びTSBを通じて基地局と私設交
換機との間のインタープロセス通信路を提供し、ゲート
ウェイはPSTNゲートウェイであるとよく、呼管理装
置はLANを通じて私設交換機と連結され、ゲートウェ
イはPSTNゲートウェイであってもよい。
呼管理装置との信号情報交換に基づいて公衆無線通信網
サービス及び私設有無線通信網サービス用の音声データ
を伝送する通信経路提供部、私設交換機及び有線公衆網
を含む有線網との整合を行うゲートウェイと、予め設定
されたサービス領域に位置する移動端末と無線チャネル
を形成する基地局と、基地局、公衆無線通信網の基地局
制御局、私設交換機及び有線公衆網と連結されて基地局
のデータ伝送を行う通信経路を提供する通信経路提供部
と、通信経路提供部を通じて受信したメッセージを分析
し、公衆無線通信網サービス又は私設有無線通信網サー
ビスのいずれに該当するかを判断して対応するサービス
の呼管理を行う呼管理装置と、を備えるようにし、この
ゲートウェイによって、通信経路提供部を通じて受信し
た私設有無線通信網サービスの呼を私設交換機に伝達す
る過程と、私設交換機によって、伝達された呼の番号分
析を通じて対応する公衆無線通信網又は私設有無線通信
網及び対応する端末に呼を伝達する過程と、からなるこ
とを特徴とする方法を提供する。
無線通信網共有サービス領域に位置する基地局を通じて
呼管理装置に発信要求メッセージが伝達される過程と、
発信要求メッセージが公衆無線通信網サービス又は私設
有無線通信網サービスのいずれに該当するかを判断する
過程と、発信要求メッセージの判断結果に基づいて発信
要求メッセージを公衆無線通信網又は私設有無線通信網
に伝達する過程と、からなる発信呼サービス過程をさら
に含むと好ましい。
私設有無線通信網から呼管理装置に着信要求メッセージ
が提供される過程と、呼管理装置が着信要求メッセージ
に対して処理すべきサービス制御があるかを判断する過
程と、処理すべきサービス制御がないと着信要求メッセ
ージを無視する過程と、からなる着信呼サービス過程を
さらに含むようにしてもよい。さらに、公衆無線通信網
又は私設有無線通信網サービスから呼び管理装置に着信
要求メッセージが提供される過程と、呼管理装置が着信
要求メッセージに対して処理すべきサービス制御がある
かを判断する過程と、処理すべきサービス制御がないと
着信要求メッセージを無視する過程と、からなる着信呼
サービス過程を含むようにすると好ましい。
形態を図面に基づき詳細に説明する。下記の説明におい
て、本発明の要旨のみを明確にする目的で、関連した公
知機能又は構成に関する具体的な説明は省略する。
網でそれぞれのサービスを提供する一例を示している。
図1を参照すれば、公衆無線通信網(PUBLIC MOBILE COM
MUNICATION NETWORK)10は、複数個の移動交換局MS
C2−1,…,2−n、複数個の基地局制御局BSC4−
1,…,4−m、複数個の基地局BTS 6−1,…,6−
k、8−1,…,8−k、移動端末MS12、14から構
成されている。私設無線通信網(PRIVATE MOBILE COMMUN
ICATION NETWORK)20は無線通信インターフェース(MOB
ILECOMMUNICATION I/F)23を備えた私設無線通信シス
テム(PRIVATE MOBILE COMMUNICATION SYSTEM)22及び
移動端末26、28から構成されている。図1の一例に
おいて、公衆無線通信網10と私設無線通信網20は、
PSTN30に連結されている。図1に示す構成では、
公衆無線通信網10に登録されている移動端末12、1
4は公衆無線通信網10を通じてのみサービスを受ける
ことができ、私設無線通信網20に登録されている移動
端末26、28は私設無線通信網20を通じてのみサー
ビスを受けることができる。
末使用者は自分が登録されてサービスを受けている網か
ら離れると無線通信サービスが受けられなくなるという
欠点がある。つまり、私設無線通信網20に登録されて
サービスを受けている移動端末26、28は公衆無線通
信網10に接続することができないので公衆無線通信網
サービスを受けることがでず、また、公衆無線通信網1
0に登録されてサービスを受けている移動端末12、1
4は私設無線通信網20に接続することはできなので私
設無線通信網サービスを受けることができない。一方、
公衆無線通信網10と私設無線通信網20の双方に登録
された加入者であっても現在自分が位置している特定網
から他の網に接続しようとする場合には、移動端末のモ
ードを変更しなければならないため不便である。つま
り、公衆無線通信網10を利用している移動端末が私設
無線通信網20に接続する場合には、移動端末のモード
を私設無線通信網用のモードに変更しなければ私設無線
通信網20に接続することができず、また、私設無線通
信網20を利用している移動端末が公衆無線通信網10
に接続する場合にも移動端末のモードを変更しなければ
公衆無線通信網10に接続することができない。
のように予め設定された特定サービス領域にある移動端
末が、公衆無線通信網サービスを受けられるだけでな
く、私設有無線通信網サービスをも受けられるようにす
る公衆/私設通信サービス装置を備える。以下、図2に
基づいて、本発明の一実施形態を説明する。図2では、
予め設定された特定サービス領域を公衆/私設無線通信
網共有サービス領域(PUBLIC/PRIVATE MOBILE COMMUICAT
ION NETWORK SHARED SERVICE AREA)(図2の符号42)と
呼ぶ。
私設無線通信網の構成概念図であり、図3は、本発明の
一実施形態による公衆無線通信網サービス及び私設有無
線通信網サービスを行うための具体的なブロック構成図
である。
形態による公衆/私設無線通信網40において、複数個
の基地局(BTS)6−1,…,6−k、8−1,…,8−k
のうち、例えば、BTS8−kは、基地局制御局(BS
C)4−m及び公衆/私設通信サービス装置(PUBLIC/PRI
VATE COMMUNICATION SERVICE APPARATUS)32にそれぞ
れに連結されている。従って、BTS8−kのサービス
領域は、公衆/私設無線通信網共有サービス領域42と
なる。公衆/私設無線通信網共有サービス領域42は特
定集団が提供する通信サービスの便宜のために実用的に
定められると好ましい。例えば、特定会社が一つのビル
を使用している場合、そのビルの属する領域(area)を公
衆/私設無線通信網共有サービス領域42と定めること
ができる。公衆/私設無線通信網共有サービス領域42
は、事前に公衆無線通信網サービス事業者と協議して定
めるのが好ましい。これは、公衆/私設無線通信網共有
サービス領域42にある基地局(BTS8−k)を公衆無
線通信網システムの観点から見る場合、公衆用基地局(p
ublic BTS)として認識されるようにするためである。
/私設無線通信網共有サービス領域42にあるMS、例
えば、図2のMS44に公衆無線通信網サービス及び私
設無線通信網サービスを選択的に提供できるように通信
サービスを行う。仮に、MS44が私設無線通信網サー
ビスを受けるように公衆/私設通信サービス装置32に
登録されていると、MS44は公衆無線通信網サービス
は勿論のこと、私設無線通信網サービスも受けることが
できようにる。一方、公衆/私設通信サービス装置32
にMS44に対する私設無線通信網サービスの提供を受
けるための登録がされていないと、MS44は公衆無線
通信網サービスのみしか受けることができない。また、
公衆/私設通信サービス装置32はPSTN/ISDN
(PublicSwitched Telephone Network/Integrated Servi
ces Digital Network)及びIP(Internet Protocol)網
との有線通信サービスも行う。図2の公衆/私設無線通
信網40で複数個のMSC2−1,…,2−nのそれぞれ
は、自分に連結された複数個のBSC(例えば、4−1,
…,4−m)とPSTN/ISDNや公衆無線通信網内の
他のMSCとの接続制御を行う。複数個のBSC4−
1,…,4−mのそれぞれは、無線リンク制御、ハンドオ
フ機能などを行い、複数個のBTS6−1,…,6−k、
8−1,…,8−kは自己の通信サービス領域、つまり自
己のセル領域に属しているMSに対して無線通信路を構
成し、無線資源を管理する。
設無線通信網共有サービス領域42に存在する移動端末
MS44が、公衆無線通信網サービス及び私設有無線通
信網サービスを共に受けることができるように備えられ
た公衆/私設通信サービス装置32は、図3に示した呼
管理装置(Call Manager)80、HINA(High capacity
IPC(Inter-Process Communication) Node board Assem
bly)82、TSB(Transcoder & Selector Bank)84、
PSTNゲートウェイ(Gateway)86、LAN88、P
BX(Private Branched eXchange)90を含んでいる。
図3のHINA82及びTSB84は通信経路を提供す
る。このうちインタープロセス通信(Inter Process Com
munication:IPC)を提供するHINA82は本発明の
実施形態によって公衆/私設無線通信網共有サービス領
域42にあるBTS8−kに連結されており、TSB8
4及びPSTNゲートウェイ86を通じてPBX90に
も連結されている。呼管理装置80はHINA82から
受信したメッセージを分析して私設有無線通信網サービ
スのためのメッセージであるか、又は、公衆無線通信網
サービスのためのメッセージであるかを判断し、それぞ
れに応じたサービス制御を行う。この呼管理装置80
は、公衆無線通信網のBSC/MSCに対応する私設B
SC/MSCの役割を果たす機能ブロックを含むワーク
ステーション(workstation)である。また、呼管理装置
80には私設無線通信網サービスを受けようとする移動
端末(MS)を登録するためのVLR(Visitor Location
Register)が存在する。さらに、私設無線通信網サービ
スを提供する場合、PBX90内に備えられたスイッチ
を制御するためにLAN88およびPSTNゲートウェ
イ86を通じてPBX90と信号情報を交換する。公衆
/私設無線通信網共有サービス領域42にあるBTS8
−kから発生する一般的な呼制御信号はHINA82を
通じて呼管理装置80に提供され、呼管理装置80は必
要に応じてLAN88、PSTNゲートウェイ86を通
じてPBX90と連動する。
86とHINA82との間に位置し、音声データに対す
る経路を提供するためのインターフェースとして機能を
する。つまり、トラフィックデータの経路を提供するた
めの各種機能を行う。さらに詳細に説明すると、TSB
84は 2.048Mbps/1.544Mbps(Megabits persec
ond)非多重化伝送チャネル整合機能、音声コーディング
及びデコーディングするボコーダ(vocoder)機能(例え
ば、PCM(Pulse Code Modulation)_QCELP(Qual
comm Code Excited Linear Predictive coding))、ソフ
トハンドオフ(soft hand-off)呼に対する制御及び音声
選択機能、電力制御機能を行う。
って、スイッチを用いて一般の私設交換機の機能を行
う。PBX90のスイッチは、一般の有線通信網スイッ
チとしての役割のほか、PSTNゲートウェイ86を通
じた呼管理装置80の制御によって公衆/私設無線通信
網共有サービス領域42にある移動端末MS相互間の私
設無線通信網サービスにも使用される。また、PBX9
0はデジタルホン(DGP:digital phone)94及び一
般内線電話機(General Phone)96と連結される。
を通じて呼管理装置80と特定信号情報を交換し、PS
TN92、PBX90のような有線通信網と、公衆/私
設無線通信網の通信経路を提供する通信経路提供部であ
るHINA82、TSB84と、を整合させる役割を果
たす。したがって、PSTNゲートウェイ86は、TS
B84、HINA82を通じ、E1/T1ライン(E1
はヨーロッパのデジタル伝送形式であり、T1はデジタ
ル信号レベル−1(DS1)で行う北米などのデジタル伝
送規格である)を介して呼管理装置80と連結され、P
BX90とはE1/T1/PRI(Primary rate interf
ace)ラインで連結される。また、PSTNゲートウェイ
86はLAN88を通じて呼管理装置80と連結されて
いる。呼管理装置80とPSTNゲートウェイ86間の
音声データは、T1/E1ラインを通じて伝達され、呼
管理装置80とPSTNゲートウェイ86間の信号情報
はLAN88を通じて伝達される。
ウェイ86は、PBX90の個別特性によらず、いずれ
の私設交換機とも連動することができる。通常、例えば
PSTNゲートウェイ86を利用できない場合、LAN
88と特定信号情報を交換することができ、及び、通信
経路提供部であるHINA82、TSB84と整合する
特定PBX90を使用しなければならないが、本発明の
実施形態によるPSTNゲートウェイ86の整合サービ
スによれば、PBX90の個別特性によらず、いずれの
私設交換機も私設有無線通信網サービスに使用され得る
利点を有することになる。これは、本発明の一実施形態
によるPSTNゲートウェイ86が、特定信号情報をL
AN88経由で交換し、呼管理装置80からの呼をHI
NA82及びTSB84経由でPBX90やPSTN9
2にE1/T1/PRIの信号手順に従い伝達するため
である。E1/T1/PRIの信号手順は、一般のPS
TN92で行うトランク(trunk)制御過程と同様に制御
されるものなので、PBX90がどのような特性を持っ
ていてもPSTNゲートウェイ86はこれを収容する。
したがって、呼管理装置80はPSTNゲートウェイ8
6の制御によって個別特性を持ついずれのPBX90と
も連動可能である。
SC(Short Message Service Controller)98は、私設
無線通信網サービスでSMS(Short Message Service)
を制御する制御装置である。
ブロックは公衆無線通信網サービス時に使用される構成
要素を含んでおり、参照番号60で表した点線ブロック
は私設有無線通信網サービス時に使用される構成要素を
含んでいる。
構成要素において未説明である構成要素HLR(Home Lo
cation Register)70、VLR72、SMSC74のう
ちHLR70は加入者位置登録機能及び加入者情報を貯
蔵する機能を行う。VLR72は複数個のMSC2−
1,…,2−nのうち、対応MSCが担当するセル領域に
存在するMSの情報を一時的に貯蔵するデータベースで
ある。仮に、MSが、他のMSCが管理するセル領域に
移動することになると該当VLRに貯蔵された情報は削
除される。SMSC74は公衆無線通信網におけるSM
Sのための制御装置である。
一実施形態による公衆無線通信網サービス及び私設有無
線通信網サービスのための動作を詳細に説明する。
は、まず、移動端末はMSCに連結されたHLRに登録
されなければならない。移動端末登録手順は、当該分野
の通常の知識を持つ者にとって周知の事実なのでこれに
対する説明は省略する。移動端末がHLRに登録された
後の本発明の一実施形態による公衆無線通信網サービス
を具体的に説明すると下記の通りである。
ビス
2にある移動端末44が発信呼を発生すると、発信要求
メッセージがBTS8−k、HINA82を通じて呼管
理装置80に伝達される。呼管理装置80は、受信した
発信要求メッセージが公衆無線通信網サービスを要求す
るものであるか、私設無線通信網サービスを要求するも
のであるかを判断し、その判断結果に基づいて発信要求
メッセージを公衆無線通信網又は私設無線通信網のいず
れかに伝達する。呼管理装置80が、発信要求メッセー
ジを公衆無線通信網サービス要求メッセージに対するも
のであるか、私設無線通信網サービス要求メッセージに
対するものであるかを判断する方法は、下記の一例によ
る方法で具現できる。
る使用者が電話番号に特定識別コードを付加してダイヤ
リングする。第二に、公衆/私設無線通信網共有サービ
ス領域42から移動端末に提供される私設無線通信網サ
ービスを時間帯別に予め設定しておく。第三に、運用者
(operator)が私設無線通信網サービスを要求する移動端
末加入者を呼管理装置80に予め登録しておく。発信要
求メッセージが公衆無線通信網サービスを要求するもの
であれば、呼管理装置80は発信要求メッセージをHI
NA82、BSC4−mを通じてMSC2−1に伝達す
る。以降の動作は通常の無線通信サービス手順に従う。
ると、呼管理装置80は、後にBTS8−kから受信す
るメッセージを該当呼が終了するまで継続して公衆無線
網のBSC4−mに伝達する。
ビス
はBSC4−m、HINA82を通じて呼管理装置80
に提供され、呼管理装置80は着信要求メッセージを呼
管理装置80内部及びBTS8−kに同時に伝達する。
そして、呼管理装置80は、内部に伝達された着信要求
メッセージを分析して処理すべきサービス制御がない
と、着信要求メッセージを無視する。したがって、この
場合は通常の公衆無線通信網着信サービスと同一の着信
サービスが行われる。
呼、各種機能)
−3)の呼処理にしたがって該当サービスの特性に応じ
て処理される。そして、SMSは現在提供されている公
衆無線通信網サービスと同一にされる。
2で私設無線通信網サービスを要求する移動端末は、呼
管理装置80に登録されなければならない。私設無線通
信網サービスも公衆無線通信網サービスに類似する方法
で処理される。つまり、呼管理装置80は該当呼が公衆
無線通信網サービスに対するものであるか、私設無線通
信網サービスに対するものであるかを判断して処理す
る。ここで、私設無線通信網サービスでのトラフィック
データ経路は、まず、公衆/私設無線通信網共有サービ
ス領域42の第1移動端末から始まり、BTS8−k、
HINA82、TSB84、PSTNゲートウェイ8
6、PBX90のスイッチ、有線通信網に連結された有
線端末(例えば、PBX90に連結された一般電話機9
6、デジタルホン(DGP)94、PSTN92に連結さ
れた有線端末)を経て形成されることができる。他のト
ラフィックデータ経路は、まず、公衆/私設無線通信網
共有サービス領域42の第1移動端末から始まり、BT
S8−k、HINA82、TSB84、PSTNゲート
ウェイ86、PBX90のスイッチ、PSTNゲートウ
ェイ86、TSB84、HINA82、BTS8−k、
公衆/私設無線通信網共有サービス領域42の第2移動
端末を経て形成されることができる。本発明の一実施形
態による私設有無線通信網サービスを具体的に説明する
と、下記の通りである。
ビス領域42の移動端末からPBX90に連結された構
内有線端末に呼サービスを要求する場合
2にある移動端末44が発信呼を発生すると、発信要求
メッセージがBTS8−k、HINA82を通じて呼管
理装置80に伝達される。すると、呼管理装置80は、
受信した発信要求メッセージが公衆無線通信網サービス
を要求するものであるか、私設有無線通信網サービスを
要求するものであるかを判断し、その判断結果に基づい
て発信要求メッセージを公衆無線通信網及び私設有無線
通信網のいずれかに伝達する。呼管理装置80が、発信
要求メッセージを公衆無線通信網サービス要求に対する
ものであるか、私設有無線通信網サービス要求に対する
ものであるかを判断する方法は、前述した公衆無線通信
網発信呼サービスにおける方法と同一である。再び説明
すると、第一に、私設無線通信網サービスを要求する使
用者が電話番号に特定識別コードを付加してダイヤリン
グする。第二に、公衆/私設無線通信網共有サービス領
域42から移動端末に提供される私設無線通信網サービ
スを時間帯別に予め設定しておく。第三に、運用者が私
設無線通信網サービスを要求する移動端末加入者を呼管
理装置80に予め登録しておく。システム運用者は、呼
管理装置80にこれらの方法を全部又は二つ含むように
具現することができ、さらに、これらの方法のうち一つ
だけを含むように具現してもよい。
公衆無線通信網サービス要求に対するものであるか、私
設有無線通信網サービス要求に対するものであるか判断
した結果、私設有無線通信網サービスに対するものであ
れば、呼管理装置80は内部BSC/MSCモジュール
にメッセージを伝達する。その後、各モジュールでは一
般的な発信呼手順に類似する呼処理手順で呼処理を行
う。また、呼び管理装置80は、トラフィックデータ経
路を形成するためにBSCモジュール及びMSCモジュ
ールにより無線チャネル及びTSB84のチャネルを決
定した後、特定信号メッセージをLAN88を介してP
STNゲートウェイ86に伝達する。これによってPS
TNゲートウェイ86は特定信号メッセージをE1/T
1/PRIラインのいずれかを通じてPBX90に伝達
する。すると、PBX90は特定信号メッセージに基づ
き定められたチャネルを連結し、内部スイッチを制御し
てトラフィックデータ経路を形成するように動作する。
その結果、音声トラフィックデータ経路は、まず、BT
S8−kからスタートし、HINA82、TSB84、
PSTNゲートウェイ86、PBX90を経て形成さ
れ、移動端末44の呼がPBX90に伝達される。する
と、PBX90は番号分析を通じて該当着信者が構内有
線端末であると判断(各種の方法があるが、この実施形
態では番号システムデータベースを通じて判断)してP
BX90に連結された有線端末(例えば、デジタルホン
94、一般内線電話機96)に呼を伝達する。公衆/私
設無線通信網共有サービス領域42にあるBTS、例え
ば、図2及び図3のBTS8−kはその呼に限り私設用
として利用される。
ビス領域42の第1移動端末から公衆/私設無線通信網
共有サービス領域42の第2移動端末に呼サービスを要
求する場合
2にある第1移動端末からの発信要求があると、(2−
1)と同一手順に従ってその呼がPSTNゲートウェイ
86を経てPBX90に送信される。該当PBX90は
番号分析を通じて該当着信者が移動端末であると判断
(各種の方法があるが、この実施形態では番号システム
データベースを通じて判断)して呼を再びPSTNゲー
トウェイ86に伝達する。PSTNゲートウェイ86は
呼管理装置80の制御下でTSB84、HINA82、
BTS8−kを通じて公衆/私設無線通信網42の第2
移動端末に呼を送信する。この場合も同様に、公衆/私
設無線通信網共有サービス領域42にあるBTS、例え
ば、図2及び図3のBTS8−kはその呼に限り私設用
として利用される。仮にPBX90にトランクタンデム
(Tandem)機能がないとしても、PSTNゲートウェイ8
6が直ちに呼を送信することができるように具現するこ
ともできる。
ビス領域42の移動端末からPSTN92に呼サービス
を要求する場合
2にある移動端末からの発信要求があると、(2−1)
と同一の手順にしたがって呼がPSTNゲートウェイ8
6を経てPBX90に送信される。該当PBX90は、
番号分析を通じてPBX外部発信(つまり、PSTN9
2を連結する)呼に該当すると判断(各種の方法がある
が、この実施形態では番号システムデータベースを通じ
て判断)して呼を直接PSTN92に連結する。
m)機能がないと、PSTNゲートウェイ86は呼を直接
PSTN92に連結させ、その結果(果金および統計の
ための情報)だけをPBX90に伝達するようにしても
よい。
線通信網共有サービス領域42の移動端末に呼サービス
を要求する場合
すると、その呼がPBX90に伝達される。PBX90
は番号分析を通じて該当着信者が移動端末であると判断
(各種の方法があるが、この実施形態では番号システム
データベースを通じて判断)して呼を再びPSTNゲー
トウェイ86に伝達する。PSTNゲートウェイ86は
LAN88を通じた呼管理装置80の制御下でTSB8
4、HINA82、BTS8−kを通じて公衆/私設無
線通信網42の移動端末に呼を着信するようにする。公
衆/私設無線通信網共有サービス領域42にあるBT
S、例えば図2及び図3のBTS8−kは、その呼に限
り私設用として利用される。
呼)
ビス要求をLAN88を通じて呼管理装置80のMSC
に伝達し、以降は一般の呼処理手順にしたがって処理さ
れる。
を説明してきたが、本発明の範囲はこの実施形態に限ら
れるべきではなく、本発明の範囲内で様々な変更が可能
であることは、当該技術分野における通常の知識を持つ
者に明らかである。
無線通信網サービス及び私設無線通信網サービスを共に
受けることができ、公衆無線通信網と私設有無線通信網
間の相互インターフェースを柔軟にして様々なサービス
を提供することができ、私設有線通信網の交換機特性に
よらないシステム具現が可能である。また、これにより
様々なサービスが可能となる。
をそれぞれの網で提供する一例を示す図。
設有無線通信網の構成概念図。
通信網サービス及び私設有無線通信網サービスを提供す
るための構成図。
Claims (20)
- 【請求項1】 予め設定された公衆/私設無線通信網共
有サービス領域に位置する移動端末が、公衆無線通信網
サービス及び私設有無線通信網サービスを共に受け得る
通信サービス装置であって、 前記予め設定されたサービス領域に位置し、前記サービ
ス領域にある移動端末と無線チャネルを形成する基地局
と、 前記基地局、公衆無線通信網の基地局制御局、私設交換
機及び有線公衆網と連結されて前記基地局のデータ伝送
を行う通信経路を提供する通信経路提供部と、 前記通信経路提供部を通じて受信したメッセージを分析
し、公衆無線通信網サービス又は私設有無線通信網サー
ビスのいずれに該当するかを判断して対応するサービス
の呼管理を行う呼管理装置と、 前記呼管理装置とLANを通じて連結され、前記LAN
を通じた呼管理装置との信号情報交換に基づき公衆無線
通信網サービス及び私設有無線通信網サービス用の音声
データを伝送するため前記通信経路提供部、私設交換機
及び有線公衆網を含む有線網の整合を行うゲートウェイ
と、を備えることを特徴とする通信サービス装置。 - 【請求項2】 予め設定された公衆/私設無線通信網共
有サービス領域に位置する移動端末と無線チャネルを形
成する基地局と、前記基地局、公衆無線通信網の基地局
制御局、私設交換機及び有線公衆通信網のうちの少なく
とも一つに連結されて前記基地局のデータ伝送を行う通
信経路を提供する通信経路提供部と、前記通信経路提供
部を通じて受信したメッセージを分析し公衆無線通信網
サービス又は私設有無線通信網サービスのいずれに該当
するかを判断して対応するサービスの呼管理を行う呼管
理装置と、を備え、前記移動端末が公衆無線通信網サー
ビス及び私設有無線通信網サービスを共に受ける通信シ
ステムにおける通信サービス方法であって、 LANを通じた呼管理装置との信号情報交換に基づき公
衆無線通信網サービス及び私設有無線通信網サービス用
の音声データを伝送するため前記通信経路提供部、私設
交換機及び有線公衆網を含む有線網との整合を行うゲー
トウェイを備えるようにし、このゲートウェイによっ
て、前記通信経路提供部を通じて受信した私設有無線通
信網サービスの呼を私設交換機に伝達する過程と、 前記私設交換機によって、前記伝達された呼の番号分析
を通じて対応する公衆無線通信網又は私設有無線通信網
及び対応する端末に前記呼を伝達する過程と、からなる
ことを特徴とする通信サービス方法。 - 【請求項3】 多数の基地局のうちの1つの基地局であ
って基地局制御局に接続され、第1通信網及び第2通信
網による共有サービス領域に位置する基地局と、 前記サービス領域に登録されてサービスを受ける移動端
末と、 前記基地局に連結され、前記移動端末に第1通信網サー
ビス及び第2通信網サービスを選択的に提供する通信サ
ービスを行う通信サービス装置と、を備えること特徴と
する装置。 - 【請求項4】 前記通信サービス装置は、 前記基地局と私設交換機との間のインタープロセス通信
路を提供する第1サブユニットを備える通信経路提供部
と、 前記第1サブユニットを通じて受信したメッセージを分
析して前記第1通信網又は前記第2通信網のいずれに該
当するかを判断し、前記基地局から発生した信号を前記
第1サブユニットを通じて受信する呼管理装置と、をさ
らに備える請求項3記載の装置。 - 【請求項5】 前記呼管理装置と連結され前記私設交換
機のスイッチと連動して第1通信網サービス及び第2通
信網サービス用の音声データを伝送する通信経路提供
部、前記通信経路提供部に連結される私設交換機及び有
線公衆網を含む有線網の整合を提供し、LANを通じて
選択信号情報を交換し前記呼管理装置の呼を前記私設交
換機に伝送するゲートウェイをさらに備える請求項4記
載の装置。 - 【請求項6】 前記通信サービス装置は、 呼管理装置と連結され私設交換機のスイッチと連動して
第1通信網サービス及び第2通信網サービス用の音声デ
ータを伝送する通信経路提供部、前記通信経路提供部に
連結される私設交換機及び有線公衆網を含む有線網の整
合を提供し、LANを通じて選択信号情報を交換し前記
呼管理装置の呼を前記私設交換機に伝送するゲートウェ
イをさらに備える請求項3記載の装置。 - 【請求項7】 前記信号経路提供部に連結され、伝送さ
れた呼を分析することで対応する前記第1通信網又は第
2通信網及び対応する端末に前記呼を伝達する私設交換
機をさらに備える請求項4記載の装置。 - 【請求項8】 前記通信経路提供部は、前記ゲートウェ
イと前記第1サブユニットとの間に位置してトラフィッ
クデータの経路を提供するインターフェースとして機能
する第2サブユニットをさらに備える請求項5記載の装
置。 - 【請求項9】 前記通信経路提供部は、前記ゲートウェ
イと前記第1サブユニットとの間に位置してトラフィッ
クデータの経路を提供するインターフェースとして機能
する第2サブユニットをさらに備える請求項4記載の装
置。 - 【請求項10】 前記通信サービス装置は公衆通信網及
び私設通信網サービス装置である請求項5記載の装置。 - 【請求項11】 前記第1通信網は公衆無線通信網であ
る請求項5記載の装置。 - 【請求項12】 前記第2通信網は私設有無線通信網で
ある請求項5記載の装置。 - 【請求項13】 前記第1通信網は公衆無線通信網であ
り、第2通信網は私設有無線通信網である請求項6記載
の装置。 - 【請求項14】 前記通信サービス装置は、PSTN、
ISDN網、インターネIP網のうち少なくとも一つと
通信を行う請求項5記載の装置。 - 【請求項15】 前記第1サブユニットはトランスコー
ダ及びTSBを通じて前記基地局と前記私設交換機との
間のインタープロセス通信路を提供し、前記ゲートウェ
イはPSTNゲートウェイである請求項5記載の装置。 - 【請求項16】 前記呼管理装置は、前記LANを通じ
て前記私設交換機と連結され、前記ゲートウェイはPS
TNゲートウェイである請求項5記載の装置。 - 【請求項17】 LANを通じた呼管理装置との信号情
報交換に基づいて公衆無線通信網サービス及び私設有無
線通信網サービス用の音声データを伝送する通信経路提
供部、私設交換機及び有線公衆網を含む有線網との整合
を行うゲートウェイと、予め設定されたサービス領域に
位置する移動端末と無線チャネルを形成する基地局と、
前記基地局、公衆無線通信網の基地局制御局、前記私設
交換機及び有線公衆網と連結されて前記基地局のデータ
伝送を行う通信経路を提供する前記通信経路提供部と、
前記通信経路提供部を通じて受信したメッセージを分析
し、公衆無線通信網サービス又は私設有無線通信網サー
ビスのいずれに該当するかを判断して対応するサービス
の呼管理を行う前記呼管理装置と、を備えるようにし、
このゲートウェイによって、前記通信経路提供部を通じ
受信した私設有無線通信網サービスの呼を前記私設交換
機に伝達する過程と、 前記私設交換機によって、前記伝達された呼の番号分析
を通じ対応する公衆無線通信網又は私設有無線通信網及
び対応する端末に前記呼を伝達する過程と、からなるこ
とを特徴とする方法。 - 【請求項18】 前記公衆無線通信網及び私設有無線通
信網共有サービス領域に位置する基地局を通じて前記呼
管理装置に発信要求メッセージが伝達される過程と、 前記発信要求メッセージが前記公衆無線通信網サービス
又は私設有無線通信網サービスのいずれに該当するかを
判断する過程と、 前記発信要求メッセージの判断結果に基づいて発信要求
メッセージを前記公衆無線通信網又は私設有無線通信網
に伝達する過程と、からなる発信呼サービス過程をさら
に含む請求項17記載の方法。 - 【請求項19】 前記公衆無線通信網又は私設有無線通
信網から呼管理装置に着信要求メッセージが提供される
過程と、 前記呼管理装置が前記着信要求メッセージに対して処理
すべきサービス制御があるかを判断する過程と、 前記処理すべきサービス制御がないと着信要求メッセー
ジを無視する過程と、からなる着信呼サービス過程をさ
らに含む請求項18記載の方法。 - 【請求項20】 前記公衆無線通信網又は私設有無線通
信網サービスから呼び管理装置に着信要求メッセージが
提供される過程と、 前記呼管理装置が前記着信要求メッセージに対して処理
すべきサービス制御があるかを判断する過程と、 前記処理すべきサービス制御がないと着信要求メッセー
ジを無視する過程と、からなる着信呼サービス過程をさ
らに含む請求項17記載の方法。
Applications Claiming Priority (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| KR2001-73466 | 2001-11-23 | ||
| KR10-2001-0073466A KR100506310B1 (ko) | 2001-11-23 | 2001-11-23 | 공중 무선망 및 사설 유무선망 서비스 장치 및 방법 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2003198726A true JP2003198726A (ja) | 2003-07-11 |
| JP4133258B2 JP4133258B2 (ja) | 2008-08-13 |
Family
ID=19716261
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2002339620A Expired - Fee Related JP4133258B2 (ja) | 2001-11-23 | 2002-11-22 | 公衆無線通信網及び私設有無線通信網サービス装置とその方法 |
Country Status (6)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US7047035B2 (ja) |
| JP (1) | JP4133258B2 (ja) |
| KR (1) | KR100506310B1 (ja) |
| CN (1) | CN100403820C (ja) |
| AU (1) | AU2002301579B9 (ja) |
| NZ (1) | NZ522343A (ja) |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US7299039B2 (en) | 2004-02-06 | 2007-11-20 | Samsung Electronics Co., Ltd. | Method and system for providing data service in interworking wireless public and private networks |
| US7366180B2 (en) | 2003-10-08 | 2008-04-29 | Samsung Electronics Co., Ltd. | Hybrid base station transceiver for plural networks |
| US7480505B2 (en) | 2004-02-06 | 2009-01-20 | Samsung Electronics Co., Ltd. | Providing evolution data only (EV-DO) service in network interfacing wireless public network and wired/wireless private network |
| CN102665279A (zh) * | 2012-04-20 | 2012-09-12 | 大唐移动通信设备有限公司 | 一种移动通信系统分配无线资源的方法及装置 |
| JP2013102495A (ja) * | 2013-01-07 | 2013-05-23 | Fujitsu Ltd | 通信装置 |
Families Citing this family (16)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR100469707B1 (ko) * | 2001-12-27 | 2005-02-02 | 삼성전자주식회사 | 공중망연동무선사설교환기에 있어서 공중망 중계선의효율적 사용 방법 |
| KR100513022B1 (ko) * | 2002-09-10 | 2005-09-05 | 삼성전자주식회사 | 무선 고속 데이터 시스템에서 공중망과 사설망의 데이터위치 저장기 공통 사용 방법 및 시스템 |
| AU2004214571B2 (en) * | 2003-10-13 | 2007-05-10 | Samsung Electronics Co., Ltd. | Method and system for providing short message service in network interworking between wireless public network and wired/wireless private network |
| WO2005125258A1 (ja) * | 2004-06-21 | 2005-12-29 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | 通信システム及び通信方法 |
| US8600376B2 (en) * | 2006-07-07 | 2013-12-03 | Samsung Electronics Co., Ltd. | Line routing to wireless access points |
| KR101352292B1 (ko) | 2006-12-14 | 2014-01-16 | 주식회사 케이티 | 유무선통합망에서의 서비스 품질 제어 시스템 및 그 방법 |
| US20080144828A1 (en) * | 2006-12-19 | 2008-06-19 | Broadcom Corporation, A California Corporation | Voice data RF cellular or WLAN IC |
| US8160029B2 (en) * | 2006-12-19 | 2012-04-17 | Alcatel Lucent | Methods for power reduction detection for enhanced dedicated channel |
| US20100195525A1 (en) * | 2007-09-27 | 2010-08-05 | Nokia Corporation | Preliminary Neighbor Cell Suitability Check |
| JP5212071B2 (ja) * | 2008-12-15 | 2013-06-19 | 富士通株式会社 | 通信装置および移動端末 |
| US8750140B2 (en) * | 2009-05-05 | 2014-06-10 | Motorola Mobility Llc | Support of home network base station local internet protocol access |
| JP5033889B2 (ja) * | 2010-02-15 | 2012-09-26 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ | 移動通信方法及び移動局 |
| US8649819B2 (en) * | 2010-05-12 | 2014-02-11 | Shoretel, Inc. | Mobile phone integration with a private branch exchange in a distributed telephony system |
| US8649289B2 (en) | 2010-08-25 | 2014-02-11 | Htc Corporation | Method of providing radio access technology information of a device management client |
| CN105025396B (zh) * | 2014-04-30 | 2019-03-12 | 杭州优能通信系统有限公司 | 实现专网与公网对讲机通信的方法、系统及集群云基站 |
| KR101641274B1 (ko) * | 2015-07-17 | 2016-07-20 | 주식회사 케이티 | 사설망 서비스 제공 방법과 시스템 및 이를 위한 게이트웨이 |
Family Cites Families (22)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| ZA804384B (en) * | 1979-08-10 | 1981-07-29 | Plessey Co Ltd | Digital telecommunications switching network with in-built fault identification |
| US4561090A (en) * | 1983-05-18 | 1985-12-24 | At&T Bell Laboratories | Integrated self-checking packet switch node |
| US5260988A (en) * | 1992-02-06 | 1993-11-09 | Motorola, Inc. | Apparatus and method for alternative radiotelephone system selection |
| US5712868A (en) * | 1992-06-30 | 1998-01-27 | Motorola, Inc. | Dual mode communication network |
| GB2282730B (en) * | 1993-10-08 | 1998-01-28 | Nokia Telecommunications Oy | Dual mode subscriber terminal and a handover procedure of the dual mode subscriber terminal in a mobile telecommunication network |
| US6084955A (en) * | 1994-04-13 | 2000-07-04 | British Telecommunications Plc | Communication network control method and apparatus |
| US5614914A (en) | 1994-09-06 | 1997-03-25 | Interdigital Technology Corporation | Wireless telephone distribution system with time and space diversity transmission for determining receiver location |
| US5887056A (en) | 1995-06-30 | 1999-03-23 | Siemens Information And Communication Networks | Method for routing telephone calls to subscribers of different service providers within a common numbering plan area |
| US6112088A (en) * | 1996-08-30 | 2000-08-29 | Telefonaktiebolaget, L.M. Ericsson | Radio communications system and method for mobile assisted handover between a private network and a public mobile network |
| US6119006A (en) * | 1997-01-03 | 2000-09-12 | Siemens Information And Communication Systems, Inc. | System and method for calendar-based cellular smart switching |
| JP3056107B2 (ja) * | 1997-01-30 | 2000-06-26 | 日本電気アイシーマイコンシステム株式会社 | コードレス電話システム |
| EP0863684A3 (en) | 1997-03-03 | 2000-05-17 | Victor Company Of Japan, Ltd. | Communication system |
| KR100216371B1 (ko) * | 1997-06-30 | 1999-08-16 | 윤종용 | 고장 감내형 대용량 ATM 스위치 및 2nXn 다중화스위치에서의 셀프라우팅 방법 |
| US5966667A (en) * | 1997-07-14 | 1999-10-12 | Motorola, Inc. | Dual mode communication device and method |
| US6125177A (en) | 1997-09-15 | 2000-09-26 | Nortel Networks Corporation | Telephone communications network with enhanced signaling and call routing |
| JP3572933B2 (ja) | 1998-03-31 | 2004-10-06 | Kddi株式会社 | 移動通信システム |
| CA2256282A1 (en) * | 1998-06-02 | 1999-12-02 | Northern Telecom Limited | Integrated data centric network (idcn) |
| DE19832290B4 (de) * | 1998-07-17 | 2011-12-08 | Telefonaktiebolaget Lm Ericsson (Publ) | Kommunikationssystem und Verfahren zum Aufbauen von Verbindungen zwischen Terminals eines ersten und eines zweiten Kommunikationsnetzes |
| US6665291B1 (en) * | 1999-09-17 | 2003-12-16 | Ericsson Inc. | Method and system for carrying data, voice and video across an internet protocol based wireless telecommunications network |
| JP3427816B2 (ja) * | 2000-03-31 | 2003-07-22 | 日本電気株式会社 | 移動通信システムおよび移動通信方法 |
| CA2409904C (en) * | 2000-05-19 | 2012-05-01 | Scientific-Atlanta, Inc. | Allocating access across shared communications medium |
| AU8879601A (en) * | 2000-09-07 | 2002-03-22 | A2Q Inc | Method and system for high speed wireless data transmission and reception |
-
2001
- 2001-11-23 KR KR10-2001-0073466A patent/KR100506310B1/ko not_active Expired - Fee Related
-
2002
- 2002-10-07 US US10/265,260 patent/US7047035B2/en not_active Expired - Fee Related
- 2002-10-22 AU AU2002301579A patent/AU2002301579B9/en not_active Ceased
- 2002-10-31 NZ NZ522343A patent/NZ522343A/en not_active IP Right Cessation
- 2002-11-05 CN CNB021503354A patent/CN100403820C/zh not_active Expired - Fee Related
- 2002-11-22 JP JP2002339620A patent/JP4133258B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US7366180B2 (en) | 2003-10-08 | 2008-04-29 | Samsung Electronics Co., Ltd. | Hybrid base station transceiver for plural networks |
| US7299039B2 (en) | 2004-02-06 | 2007-11-20 | Samsung Electronics Co., Ltd. | Method and system for providing data service in interworking wireless public and private networks |
| US7480505B2 (en) | 2004-02-06 | 2009-01-20 | Samsung Electronics Co., Ltd. | Providing evolution data only (EV-DO) service in network interfacing wireless public network and wired/wireless private network |
| KR101021277B1 (ko) | 2004-02-06 | 2011-03-11 | 삼성전자주식회사 | 무선 공중망과 사설망이 연동된 망에서 데이터 서비스를제공하는 방법 및 그 시스템 |
| CN102665279A (zh) * | 2012-04-20 | 2012-09-12 | 大唐移动通信设备有限公司 | 一种移动通信系统分配无线资源的方法及装置 |
| JP2013102495A (ja) * | 2013-01-07 | 2013-05-23 | Fujitsu Ltd | 通信装置 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| US20030100300A1 (en) | 2003-05-29 |
| US7047035B2 (en) | 2006-05-16 |
| KR100506310B1 (ko) | 2005-08-05 |
| CN100403820C (zh) | 2008-07-16 |
| AU2002301579B2 (en) | 2004-09-23 |
| JP4133258B2 (ja) | 2008-08-13 |
| NZ522343A (en) | 2004-05-28 |
| KR20030042721A (ko) | 2003-06-02 |
| AU2002301579B9 (en) | 2005-03-24 |
| CN1422093A (zh) | 2003-06-04 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| US7433686B2 (en) | System and method for providing public/private mobile communication service | |
| JP2003198726A (ja) | 公衆無線通信網及び私設有無線通信網サービス装置とその方法 | |
| US6026296A (en) | Apparatus for providing dispatch service to an existing telephone network | |
| US6138011A (en) | Method and apparatus for providing dispatch service to an existing telephone network | |
| KR100394284B1 (ko) | 인터스위치핸드오버들을제공하는방법및장치 | |
| KR100362569B1 (ko) | 공중 및 사설 공용 이동통신 시스템에서의 발 호서비스방법 및 그를 위한 장치 | |
| US5887256A (en) | Hybrid cellular communication apparatus and method | |
| US20030100342A1 (en) | Public land mobile network / private wireless network-integrated service network and system for the same | |
| Meier-Hellstern et al. | Network protocols for the cellular packet switch | |
| AU714073B2 (en) | Hybrid cellular communication apparatus and method | |
| EP0883316A1 (en) | System and method for providing local services to a wireless telephone served by another system | |
| US6285877B1 (en) | Cellular call processor having concurrent instances of call models to support mixed media communication connections | |
| US7336971B2 (en) | System for providing private mobile communication service separately from public mobile communication network and method of processing call using the same | |
| EP1523201B1 (en) | Method for performing call processing in a hybrid base station transceiver | |
| EP1193984B1 (en) | Apparatus for providing both public and private mobile communication services in a predetermined service area using a mobile terminal | |
| KR100250432B1 (ko) | 이동 교환기에서의 데이터 서비스 제어 방법 | |
| KR100282569B1 (ko) | 이동 비동기 전달방식 가상채널 교환기에서의 보류 호 처리방법 | |
| KR100238721B1 (ko) | 개인통신교환시스템에서의 발신금지 처리방법 | |
| KR100547714B1 (ko) | 공중 및 사설 공용 이동통신 시스템에서의 발 호 서비스방법 및 그를 위한 장치 | |
| KR100238720B1 (ko) | 개인통신교환시스템에서의 착신금지 처리방법 | |
| KR19980063101A (ko) | 개인통신가입자의 위치추적제어방법 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| RD03 | Notification of appointment of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7423 Effective date: 20040712 |
|
| RD04 | Notification of resignation of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424 Effective date: 20040803 |
|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20060126 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20060207 |
|
| A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20060502 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20070327 |
|
| A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20070622 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20070814 |
|
| A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20071112 |
|
| TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20080507 |
|
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 |
|
| A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20080602 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110606 Year of fee payment: 3 |
|
| R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110606 Year of fee payment: 3 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120606 Year of fee payment: 4 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120606 Year of fee payment: 4 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130606 Year of fee payment: 5 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |