JP2003346215A - 自動取引装置連携システム - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】顧客が自動取引装置を操作することによって、
受付番号を取得したり、ローン審査が開始されるように
するとともに、顧客が興味を持った情報を所望の手段で
取得することができるようにする。 【解決手段】営業店に配設された自動取引装置１１と、
該自動取引装置１１を操作する顧客の顧客ＩＤに基づい
て前記顧客に対応する内容の案内情報を作成する顧客情
報管理システム２１とを有し、前記自動取引装置１１は
前記案内情報を金融取引の合間に表示し、前記案内情報
は詳細情報を取得する取得手段を選択する選択手段を含
む。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、自動取引装置連携
システムに関するものである。

【０００２】

【従来の技術】従来、銀行、郵便局、信用金庫等の金融
機関の顧客が、入金、出金、振込、残高照会等の金融取
引を行う場合、前記金融機関の支店、すなわち、営業店
に配設されたＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｔｅｌｌｅ
ｒ Ｍａｃｈｉｎｅ：現金自動預払機）、ＣＤ（Ｃａｓ
ｈ Ｄｉｓｐｅｎｓｅｒ：現金自動支払機）等の自動取
引装置を利用すると、該自動取引装置の表示画面や取引
明細票に自動取引装置の操作方法の指示や取引金額等の
金融取引に関する情報に加えて、前記金融機関から顧客
へのメッセージ、広告、通知等の付加情報が表示された
り、印刷されるシステムが提供されている。

【０００３】例えば、前記顧客が銀行における自動取引
装置を操作して残高照会を行い操作が終了した時、表示
画面に「当行におきましては、○月○日より新しい××
サービスを開始しました。どうぞご利用下さい。」とい
うような情報が表示されてから、初期画面に戻るように
なっている。さらに、印刷された残高照会明細票の、上
端部や下端部の余白に前記情報が印刷されるようになっ
ている。

【０００４】なお、前記システムは、毎日変更したり、
営業店毎に変更したりすることができるので、金融機関
の提供するサービス、すなわち、金融商品をタイムリー
に顧客に伝えることができ、また、地域に即した適切な
情報を顧客に伝えることができる。

【０００５】さらに、前記自動取引装置に障害が発生し
た場合は、表示画面に「お取り扱いできなくなりまし
た。営業時間中に窓口へお越し下さい。」というような
情報を表示し、顧客を窓口に誘導するようになってい
る。

【０００６】これにより、金融機関は、金融商品につい
ての広告やトラブルに対する対処方法等の付加情報を顧
客に対して提供することができる。また、顧客も、金融
機関の金融商品についての付加情報を得ることができ、
自動取引装置の故障のようなトラブル発生時にも適切な
行動を取ることができる。

【０００７】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記従
来のシステムにおいては、自動取引装置を利用した金融
取引にかかる時間を短縮する必要があるので、金融商品
についての広告や簡単な案内しか提供することができ
ず、金融商品についての詳しい情報を入手したり、金融
商品やサービスの購入や申込の手続を行おうとすると、
顧客は窓口へ行く必要があった。

【０００８】そして、窓口へ行く場合、窓口において受
け付けられる順番を示す受付番号が印刷された受付券を
取得するために、顧客は、営業店の入口付近に配設され
た受付番号発券機を改めて操作する必要がある。そのた
め、顧客は煩わしく感じてしまう。

【０００９】また、前記自動取引装置の表示画面に表示
された金融機関から顧客へのメッセージが金融商品とし
てのカードローンの案内である場合、顧客が窓口におい
てカードローンの申込を行った後、ローン審査が実行さ
れるようになっている。そのため、ローン審査が終了す
るまで、待機する必要があり、カードローンの契約が成
立するまでに長時間かかってしまう。

【００１０】さらに、時間の余裕の無い顧客は、金融商
品についての詳しい情報を入手したいと思っても、窓口
でオペレータから詳しい情報を入手したり、相談したり
することができない。なお、顧客によっては、オペレー
タと対面して話したり相談したりすることを好まない場
合もある。この場合、顧客は、前記自動取引装置の表示
画面に表示された金融商品に興味を持っていても、前記
情報を入手することができない。また、金融機関は、前
記金融商品に興味を持った顧客に情報を提供して、前記
金融商品の売上を増加させる機会を逸してしまう。

【００１１】本発明は、前記従来のシステムにおける問
題点を解決して、顧客が自動取引装置を操作することに
よって、受付番号を取得したり、ローン審査が開始され
るようにするとともに、顧客が興味を持った情報を所望
の手段で取得することができる自動取引装置連携システ
ムを提供することを目的とする。

【００１２】

【課題を解決するための手段】そのために、本発明の自
動取引装置連携システムにおいては、営業店に配設され
た自動取引装置と、該自動取引装置を操作する顧客の顧
客ＩＤに基づいて前記顧客に対応する内容の案内情報を
作成する顧客情報管理システムとを有し、前記自動取引
装置は前記案内情報を金融取引の合間に表示し、前記案
内情報は詳細情報を取得する取得手段を選択する選択手
段を含む。

【００１３】本発明の他の自動取引装置連携システムに
おいては、さらに、前記案内情報は金融商品の案内であ
る。

【００１４】本発明の更に他の自動取引装置連携システ
ムにおいては、さらに、前記取得手段は、窓口における
説明、電話による説明、電子メールの配信、又は、資料
の送付である。

【００１５】本発明の更に他の自動取引装置連携システ
ムにおいては、さらに、前記自動取引装置は、前記取得
手段として窓口における説明が選択されると、受付番号
を媒体に印刷する。

【００１６】本発明の更に他の自動取引装置連携システ
ムにおいては、さらに、前記案内情報は、前記金融商品
がカードローンである場合、ローン審査に同意すること
を選択する選択手段を含み、前記顧客情報管理システム
は、ローン審査に同意することが選択されると、ローン
審査システムに審査要求を送信する。

【００１７】本発明の更に他の自動取引装置連携システ
ムにおいては、さらに、前記案内情報が表示されている
時に前記顧客が自動取引装置を操作した操作履歴を格納
するデータベースを有する。

【００１８】本発明の自動取引装置においては、顧客の
顧客ＩＤを取得するＩＤ取得部と、前記顧客に対応する
内容の案内情報を表示する顧客操作部とを有し、前記案
内情報を金融取引の合間に表示し、前記案内情報は詳細
情報を取得する取得手段を選択する選択手段を含む。

【００１９】本発明の他の自動取引装置においては、さ
らに、前記案内情報は金融商品の案内である。

【００２０】本発明の更に他の自動取引装置において
は、さらに、前記取得手段は、窓口における説明、電話
による説明、電子メールの配信、又は、資料の送付であ
る。

【００２１】本発明の更に他の自動取引装置において
は、さらに、前記取得手段として窓口における説明が選
択されると受付番号を媒体に印刷する印刷部を有する。

【００２２】本発明の更に他の自動取引装置において
は、さらに、前記媒体は取引明細票である。

【００２３】

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態につい
て図面を参照しながら詳細に説明する。

【００２４】図１は本発明の第１の実施の形態における
自動取引装置連携システムの構成を示す図、図２は本発
明の第１の実施の形態における顧客マスタデータベース
に格納されている情報の例を示す図、図３は本発明の第
１の実施の形態におけるＣＲＭデータベースに格納され
ている情報の例を示す図である。

【００２５】図１において、１０は銀行、信用金庫、郵
便局、消費者金融会社等の金融機関の支店等である営業
店に配設されたコンピュータシステムとしての営業店シ
ステムである。そして、該営業店システム１０は、窓口
端末１２及び受付番号管理システム１３を有する。

【００２６】ここで、１１は、前記営業店に配設された
ＡＴＭ、ＣＤ等の自動取引装置であり、前記金融機関の
顧客が自分で操作して入金、出金、通帳記帳、残高照
会、振込、振替、送金、定期性預金設定等の金融取引を
行うための装置である。また、前記自動取引装置１１
は、他の機能、例えば、チケット予約機能、商品購入申
込機能、クレジットカードの与信確認機能、施設情報案
内機能等を有するキオスク端末のような多機能端末であ
ってもよい。なお、前記顧客は、金融機関に自己の口座
を開設し、前記金融機関を利用する者であり、一般的に
は個人であるが、企業、団体等であってもよい。

【００２７】そして、前記自動取引装置１１は、キーボ
ード、タッチパネル、マウス等の入力装置、ＣＲＴ、液
晶ディスプレイ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ Ｅｍｉｔｔｉｎ
ｇＤｉｏｄｅ）ディスプレイ等の表示装置等を備える顧
客操作部を有する。なお、該顧客操作部は、入力装置と
表示装置との機能を兼ね備えるタッチパネルであること
が望ましい。

【００２８】また、前記自動取引装置１１は、キャッシ
ュカード等のカードを取り扱い顧客ＩＤを取得するＩＤ
取得部としてのカード取扱部を有する。ここで、前記カ
ードは、金融機関が顧客に対して発行した入金、出金、
振込、残高照会等の金融取引を行うためのカードであ
り、顧客の氏名、口座番号、暗証番号、顧客ＩＤ等の情
報を格納する磁気ストライプを備える。なお、前記情報
を格納する部材としては、前記磁気ストライプに代え
て、カードに埋め込まれたＩＣであってもよい。そし
て、前記カード取扱部は、カードが挿入されるカードス
ロットを備え、該カードスロット内には、カードを搬送
する搬送装置、及び、カードの磁気ストライプやＩＣに
格納された情報の読取、上書、消去等を行うための磁気
ヘッド等の記録ヘッドが配設される。

【００２９】さらに、前記自動取引装置１１は、取引明
細票を印刷して発行する印刷部を有する。本実施の形態
において、該印刷部は、受付番号を媒体としての取引明
細票に印刷するようになっている。また、該取引明細票
は、入金、出金、通帳記帳、残高照会、振込、振替、送
金、定期性預金設定等の利用者が行った金融取引に関す
る情報が印刷される紙片であり、口座番号、金融取引の
種類、取引金額等が印刷される。なお、本実施の形態に
おいては、顧客が顧客操作部を操作して、営業窓口で相
談することを選択した場合、窓口番号、前記顧客の受付
番号等の情報も取引明細票に印刷される。

【００３０】そして、前記自動取引装置１１は、預金通
帳等の通帳に記帳する通帳記帳部、紙幣を取り扱う紙幣
入出金部、及び、硬貨を取り扱う硬貨入出金部を有す
る。さらに、前記自動取引装置１１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ
等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手
段、通信手段等を備え、前記自動取引装置１１の動作を
統括的に制御する制御部を有する。

【００３１】また、前記窓口端末１２は、営業窓口とし
てのカウンタに配設されたＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算装
置、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶装置、キーボ
ード、マウス、タッチパネル等の入力装置、ＣＲＴ、液
晶ディスプレイ等の表示装置、通信インターフェイス、
印刷機等を備えるコンピュータである。そして、銀行に
おけるテラー（Ｔｅｌｌｅｒ）である営業店のオペレー
タは、窓口端末１２を操作して、預入、引落、振替、通
帳記入等の金融処理、口座の開設、定期性預金の設定等
の各種業務を遂行するとともに、顧客が自動取引装置１
１の入力手段を操作して、営業窓口で相談することを選
択した場合、前記顧客の住所、氏名等の情報、あらかじ
め収集され蓄積されている顧客情報、金融商品等に関す
る詳細情報等の各種情報を取得するようになっている。

【００３２】そして、前記受付番号管理システム１３
は、営業店の入口近くに配設された図示されない店頭受
付端末を動作させるコンピュータシステムであり、ＣＰ
Ｕ、ＭＰＵ等の演算装置、磁気ディスク、半導体メモリ
等の記憶装置、通信インターフェイス等を備えるコンピ
ュータである図示されないサーバと、該サーバのクライ
アントとして機能する単数又は複数の店頭受付端末とを
有する。ここで、該店頭受付端末は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等
の演算装置、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶装
置、キーボード、タッチパネル等の入力装置、ＣＲＴ、
液晶ディスプレイ等の表示装置、スピーカ等の音声出力
装置、通信インターフェイス、番号札を発券する発券機
等を備える。そして、営業店の窓口を訪れる顧客は、自
ら店頭受付端末を操作して、自己の用件、住所、氏名等
を入力すると、該当する窓口番号、前記顧客の受付番
号、予想される待ち時間等の情報が表示装置、音声出力
装置、発券機等から出力されるようになっている。

【００３３】なお、図１において、前記自動取引装置１
１及び窓口端末１２は、それぞれ、一つしか示されてい
ないが、複数であってもよい。また、前記自動取引装置
１１、窓口端末１２及び受付番号管理システム１３は互
いに接続されている。

【００３４】また、２０はコンピュータシステムとして
のセンタシステムであり、サブシステムとして、顧客情
報管理（ＣＲＭ：Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｒｅｌａｔｉｏｎ
ｓｈｉｐ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）システム２１、ロー
ン審査システム２５、コールセンタ２６、電子メールシ
ステム２７及びＤＭ（Ｄｉｒｅｃｔ Ｍａｉｌ）システ
ム２８を有する。なお、前記センタシステム２０はネッ
トワーク１５に接続され、また、該ネットワーク１５に
は、前記営業店システム１０が接続されている。ここ
で、前記ネットワーク１５は、無線又は有線の専用通信
回線網又は公衆通信回線網、インターネット、ＬＡＮ
（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ
（Ｗｉｄｅ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）等いかなるも
のであってもよい。なお、前記ネットワーク１５は、専
用ネットワークであることが望ましいが、公衆ネットワ
ークを利用したＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ Ｐｒｉｖａｔ
ｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ）であってもよい。

【００３５】本実施の形態において、顧客情報管理シス
テム２１は、自動取引装置１１を操作する顧客の顧客Ｉ
Ｄに基づいて前記顧客に対応する内容の案内情報を作成
するようになっている。そして、前記顧客情報管理シス
テム２１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算装置、磁気ディス
ク、半導体メモリ等の記憶装置、キーボード、マウス等
の入力装置、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示装置、
通信インターフェイス等を備えるコンピュータとしての
図示されないサーバ、並びに、磁気ディスク、半導体メ
モリ等の記憶装置から成るＣＲＭデータベース２２及び
顧客マスタデータベース２３を備える。なお、前記ＣＲ
Ｍデータベース２２及び顧客マスタデータベース２３
は、前記サーバの内部に一体的に構成されたものであっ
てもよい。そして、前記ＣＲＭデータベース２２は、顧
客別表示データ、キャンペーン情報、メッセージ等を格
納する。また、前記顧客マスタデータベース２３は、そ
れぞれの顧客について、顧客ＩＤ、住所、氏名、年齢、
職種、収入、家族構成等の顧客の基本的な属性に関する
情報、すなわち、顧客基本属性情報、及び、過去に行わ
れた勘定取引に関する履歴等の勘定取引情報を格納す
る。さらに、前記ＣＲＭデータベース２２は、顧客に対
して提供されたキャンペーン情報、メッセージ等に関す
るキャンペーン履歴、顧客が自動取引装置１１等を操作
した操作履歴等を格納する図示されない履歴データベー
スを備えている。

【００３６】ここで、前記顧客マスタデータベース２３
には、顧客基本属性情報が、例えば、図２に示されるよ
うな形態で格納されている。この場合、顧客のそれぞれ
を識別するために付与された顧客ＩＤに対応するよう
に、氏名、住所、電話番号等の情報が記載されたテーブ
ルが顧客マスタデータベース２３に格納される。また、
前記ＣＲＭデータベース２２は、顧客別表示データ、キ
ャンペーン情報、メッセージ等が、例えば、図３（ａ）
に示されるような形態で格納されている。この場合、金
融機関が顧客に対して行うキャンペーンのそれぞれを識
別するために付与されたキャンペーンＩＤに対応するよ
うに、それぞれのキャンペーンの対象となる顧客を示す
対象顧客ＩＤが格納される。また、それぞれの顧客に対
して作成されたキャンペーンを紹介するための図３
（ｂ）に示されるようなメッセージを示すメッセージＩ
Ｄが、対象顧客ＩＤに対応するように格納される。さら
に、前記メッセ−ジを含む案内情報を作成して前記自動
取引装置１１の顧客操作部における表示装置に表示する
ために、図３（ｃ）に示されるような画像を内容とする
画面を構成するための画面構成情報が、それぞれのメッ
セージＩＤに対応するように格納される。

【００３７】なお、前記ローン審査システム２５は、Ｃ
ＰＵ、ＭＰＵ等の演算装置、磁気ディスク、半導体メモ
リ等の記憶装置、キーボード、マウス等の入力装置、Ｃ
ＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示装置、通信インターフ
ェイス等を備えるコンピュータとしての図示されないサ
ーバ及びデータベースを備える。そして、該データベー
スは、それぞれの顧客についての前記顧客基本属性情報
に加えて、住宅ローン等の各種ローンの設定状況、過去
におけるローンの返済履歴、他の金融機関等にローン設
定状況等の顧客信用情報を格納する。なお、前記顧客基
本属性情報等の情報は、必要に応じて、前記ＣＲＭデー
タベース２２及び顧客マスタデータベース２３から取得
するようにしてもよい。また、前記ローン審査システム
２５は、ネットワーク１７を介して外部の個人信用情報
機関３１に接続されている。これにより、ローン審査の
際に、前記ローン審査システム２５から個人信用情報機
関３１へ審査の依頼を行うことができる。なお、前記ネ
ットワーク１７は、無線又は有線の専用通信回線網又は
公衆通信回線網、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ等い
かなるものであってもよい。

【００３８】そして、前記コールセンタ２６は、金融機
関の提供する金融商品等に関する顧客からの様々な問合
せ、相談等を受け付けて回答するために、電話による問
合せや相談を受け付けるためのセンタである。ここで、
前記コールセンタ２６は、図示されないＣＴＩ（Ｃｏｍ
ｐｕｔｅｒ Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉ
ｏｎ）サーバ、オペレータ用端末、オペレータ用電話機
等を備え、オペレータが顧客からの電話による問合せに
回答したり、顧客に金融商品等に関する詳細情報を電話
によって提供することができるようになっている。な
お、前記オペレータ用端末からは、適宜、顧客情報管理
システム２１にアクセスして、ＣＲＭデータベース２２
及び顧客マスタデータベース２３に格納されている情報
を取得することができる。

【００３９】また、前記電子メールシステム２７は、Ｃ
ＰＵ、ＭＰＵ等の演算装置、磁気ディスク、半導体メモ
リ等の記憶装置、キーボード、マウス等の入力装置、Ｃ
ＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示装置、通信インターフ
ェイス等を備えるコンピュータとしての図示されない電
子メールサーバを備える。ここで、前記電子メールシス
テム２７は、インターネット等のネットワークを介し
て、顧客の操作するパーソナルコンピュータ、携帯電話
機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ ＤｉｇｉｔａｌＡｓｓ
ｉｓｔａｎｔ）等の端末機器に電子メールを配信するこ
とができるようになっている。

【００４０】そして、前記ＤＭシステム２８は、ＣＰ
Ｕ、ＭＰＵ等の演算装置、磁気ディスク、半導体メモリ
等の記憶装置、キーボード、マウス等の入力装置、ＣＲ
Ｔ、液晶ディスプレイ等の表示装置、通信インターフェ
イス等を備えるコンピュータとしての図示されないＤＭ
サーバを備える。ここで、該ＤＭサーバは、ＣＲＭデー
タベース２２及び顧客マスタデータベース２３に格納さ
れている各種情報を分析し、金融商品等の詳細情報、実
施中のキャンペーンのメッセージ等を含むダイレクトメ
ールを作成して、顧客に対して送信するようになってい
る。

【００４１】次に、前記構成の自動取引装置連携システ
ムの動作について説明する。

【００４２】図４は本発明の第１の実施の形態における
顧客操作部のメッセージ表示画面の例を示す図である。

【００４３】まず、顧客が金融機関に配設された自動取
引装置１１を操作して入金、出金、通帳記帳、残高照会
等の金融取引を行う場合、顧客操作部の表示装置には取
引選択画面が表示される。ここでは、前記顧客操作部が
入力手段と表示手段との機能を兼ね備えるタッチパネル
である場合について説明する。そして、前記顧客操作部
において、顧客は、表示されている取引から所望の取
引、例えば、残高照会を選択する。そのため、顧客は、
前記顧客操作部に表示された金融取引の中から残高照会
のキーに触れる、すなわち、タッチする。

【００４４】続いて、前記顧客操作部に、カードの挿入
を指示する画面が表示されるので、顧客はキャッシュカ
ードをカード取扱部のカードスロットに挿入する。する
と、前記顧客操作部に、暗証番号を入力する指示ととも
にテンキーが表示されるので、顧客は前記テンキーにタ
ッチして暗証番号を入力する。すると、カード取扱部の
記録ヘッドは、キャッシュカードの磁気ストライプやＩ
Ｃに格納された情報である顧客ＩＤを読み取る。そし
て、該顧客ＩＤは、自動取引装置１１から顧客情報管理
システム２１に送信される。

【００４５】そして、該顧客情報管理システム２１は、
自動取引装置１１から顧客ＩＤを受信すると、ＣＲＭデ
ータベース２２にアクセスし、前記顧客向けのキャンペ
ーン情報が格納されているか否かを判断する。この場
合、図３（ａ）に示されるような対象顧客ＩＤの中に自
動取引装置１１から受信した顧客ＩＤが含まれるか否か
を判断する。そして、該顧客ＩＤが対象顧客ＩＤの中に
含まれる、すなわち、前記顧客向けのキャンペーン情報
が格納されていると判断した場合、顧客情報管理システ
ム２１は、前記対象顧客ＩＤに対応するメッセージＩＤ
に基づくメッセージを抽出する。そして、顧客情報管理
システム２１は、前記対象顧客ＩＤに対応する画面構成
情報に基づいて、自動取引装置１１の表示装置に、図３
（ｃ）に示されるような画像を内容とする案内情報を表
示させるための画像信号を作成し、自動取引装置１１に
送信する。なお、前記案内情報には、抽出されたメッセ
ージが含まれる。

【００４６】ここで、前記自動取引装置１１は、受信し
た画像信号に基づいて、図４に示されるようなメッセー
ジを含む案内情報を顧客操作部の表示装置に表示する。
この場合、前記顧客向けのキャンペーンは、金融商品と
してのファンド商品のキャンペーンであり、営業店の窓
口においてオペレータに相談してファンド商品に関する
詳細情報を入手することを顧客に勧める内容の画面が表
示される。なお、前記自動取引装置１１は、金融取引の
合間、すなわち、金融取引の処理中（入金された現金を
カウントしたり、勘定系のシステムにアクセスしている
ような時間）等の時間に前記画面を表示するようになっ
ている。

【００４７】例えば、顧客が前記顧客操作部に表示され
た金融取引の中から残高照会のキーにタッチした後、キ
ャッシュカードをカード取扱部のカードスロットに挿入
して暗証番号を入力すると、前記自動取引装置１１は、
図示されない勘定系のシステムにアクセスして、前記顧
客の口座の残高に関する情報を取得する。この場合、前
記勘定系のシステムにアクセスしてから、顧客の口座の
残高に関する情報が自動取引装置１１の表示装置に表示
されたり、通帳に記帳されたり、取引明細票に印刷され
たりして、出力されるまでに若干の時間があるので、前
記顧客は前記自動取引装置１１の前で待機することにな
る。そこで、本実施の形態においては、顧客が前記自動
取引装置１１の前で待機する金融取引の合間に図４に示
されるようなメッセージを含む画面が表示される。

【００４８】本実施の形態においては、金融商品として
のファンド商品に関する詳細情報を取得する取得手段と
して窓口における説明を選択することができるようにな
っている。この場合、画面には、図４に示されるよう
に、営業店の窓口においてオペレータに相談するか否か
を選択する選択手段としての「相談する」及び「相談し
ない」のボタンが含まれる。そして、前記顧客がオペレ
ータに相談することを選択して「相談する」のボタンを
押下すると、自動取引装置１１は、受付番号管理システ
ム１３に受付番号取得依頼を送信する。前記受付番号管
理システム１３は、自動取引装置１１から受付番号取得
依頼を受信すると、受付番号を出力して、前記自動取引
装置１１に返信する。なお、前記営業店に窓口が複数存
在し、業務内容に応じて窓口が指定されているような場
合には、受付番号に加えて窓口番号が出力されることが
望ましい。そして、前記自動取引装置１１の印刷部は、
受付番号管理システム１３から受付番号を取得すると、
該受付番号を取引明細票に印刷する。

【００４９】また、前記顧客が「相談しない」のボタン
を押下すると、自動取引装置１１は、図４に示されるよ
うな画面の表示を中止して、金融取引の画面に戻るよう
になっている。

【００５０】ここで、「相談する」のボタンが押下され
ると、自動取引装置１１は、顧客がオペレータに相談す
ることを選択した旨を顧客情報管理システム２１に送信
する。これにより、該顧客の自動取引装置１１を操作し
た履歴に関する情報としての操作履歴が更新される。な
お、顧客の操作履歴は、前記履歴データベースに格納さ
れる。

【００５１】そして、前記顧客は、受付番号が印刷され
た取引明細票を持参して、窓口の前で自分の順番になる
まで待機する。この場合、営業店のオペレータは、窓口
端末１２を操作して、顧客情報管理システム２１にアク
セスし、事前に前記顧客の顧客基本属性情報、勘定取引
情報、自動取引装置１１の表示装置に表示されたキャン
ペーンの対象であるファンド商品の情報等を参照するこ
とができる。そのため、前記オペレータは、顧客に対
し、キャンペーンの対象であるファンド商品を適切に説
明することができる。

【００５２】このように、本実施の形態において、顧客
が自動取引装置１１を操作して金融取引を行うと、金融
取引の処理中等の期間に前記自動取引装置１１の表示装
置にキャンペーンのメッセージ等が表示される。そし
て、顧客が窓口において相談するための操作を行うと、
受付番号が取引明細票に印刷されるようになっている。
そのため、顧客は別段の操作を行うことなく受付番号を
取得することができるので、煩わしさを感じることがな
い。

【００５３】また、営業店のオペレータは、窓口端末１
２を操作して、顧客情報管理システム２１にアクセスし
て、前記顧客に関する各種の情報を参照することができ
るので、キャンペーンの対象等について適切な説明を行
うことができ、ファンド商品に関する詳細情報を顧客に
対して適切に説明することができる。

【００５４】次に、本発明の第２の実施の形態について
説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有する
もの及び同じ動作については、その説明を省略する。

【００５５】図５は本発明の第２の実施の形態における
顧客操作部のメッセージ表示画面の例を示す第１の図、
図６は本発明の第２の実施の形態における顧客操作部の
メッセージ表示画面の例を示す第２の図、図７は本発明
の第２の実施の形態における顧客操作部のメッセージ表
示画面の例を示す第３の図である。

【００５６】本実施の形態においては、キャンペーンの
対象がカードローンである場合について説明する。この
場合、自動取引装置１１は、顧客情報管理システム２１
から受信した画像信号に基づいて、図５に示されるよう
なメッセージを含む案内情報を顧客操作部の表示装置に
表示する。ここで、顧客向けのキャンペーンは、金融商
品としてのカードローンのキャンペーンであり、前記カ
ードローンの内容を説明する商品案内を読むことを顧客
に勧める内容の画面が表示される。なお、前記自動取引
装置１１は、前記第１の実施の形態と同様に、金融取引
の処理中等の期間に前記画面を表示するようになってい
る。

【００５７】そして、該画面には、図５に示されるよう
に、自動取引装置１１の表示装置にカードローンの内容
を説明する画面を表示させることを選択する選択手段と
しての「商品案内」のボタンが含まれる。また、金融取
引のための画面に戻ることを選択するための選択手段と
しての「取引に戻る」のボタンも含まれる。

【００５８】ここで、前記顧客がカードローンの内容を
説明する画面を表示させることを選択して「商品案内」
のボタンを押下すると、自動取引装置１１は「商品案
内」のボタンを押下されたことを示す信号を顧客情報管
理システム２１に送信する。そして、該顧客情報管理シ
ステム２１は、自動取引装置１１から前記信号を受信す
ると、ＣＲＭデータベース２２にアクセスし、画面構成
情報に基づいて、自動取引装置１１の表示装置にカード
ローンの内容を説明する画面を表示させるための画像信
号を作成し、自動取引装置１１に送信する。

【００５９】また、前記顧客が「取引に戻る」のボタン
を押下すると、自動取引装置１１は、図５に示されるよ
うな画面の表示を中止して、金融取引の画面に戻るよう
になっている。

【００６０】すると、前記自動取引装置１１は、受信し
た画像信号に基づいて、図６に示されるような画面を表
示装置に表示する。この場合、カードローンの契約内容
を説明する画面が表示される。この場合、該画面には、
図６に示されるように、カードローンの契約をするか否
かを選択するための選択手段としての「契約する」及び
「契約しない」のボタンが含まれる。そして、前記顧客
がカードローンの契約をすることを選択して「契約す
る」のボタンを押下すると、自動取引装置１１は「契約
する」のボタンを押下されたことを示す信号を顧客情報
管理システム２１に送信する。ここで、該顧客情報管理
システム２１は、自動取引装置１１から前記信号を受信
すると、ＣＲＭデータベース２２にアクセスし、画面構
成情報に基づいて、自動取引装置１１の表示装置にロー
ン審査を説明してローン審査に同意することを確認する
ための画面を表示させるための画像信号を作成し、自動
取引装置１１に送信する。

【００６１】そして、該自動取引装置１１は、受信した
画像信号に基づいて、図７に示されるような画面を顧客
操作部の表示装置に表示する。この場合、ローン審査の
説明としてローン審査に同意することを確認するための
画面が表示される。この場合、前記画面には、図７に示
されるように、ローン審査に同意するか否かを選択する
ための選択手段としての「同意する」及び「同意しな
い」のボタンが含まれる。

【００６２】ここで、顧客がローン審査に同意すること
を選択して「同意する」のボタンを押下すると、自動取
引装置１１は「同意する」のボタンを押下されたことを
示す信号を顧客情報管理システム２１に送信する。これ
により、前記顧客の自動取引装置１１を操作した履歴に
関する情報としての操作履歴が更新される。また、顧客
情報管理システム２１は、前記信号を受信すると、ロー
ン審査システム２５に対して、前記顧客に関するローン
審査を実行するように依頼するための審査要求を送信す
る。

【００６３】この場合、前記ローン審査システム２５
は、審査要求を受信すると、前記顧客の顧客基本属性情
報、及び、住宅ローン等の各種ローンの設定状況、過去
におけるローンの返済履歴、他の金融機関等にローン設
定状況等の顧客信用情報に基づいて行われるローン審査
を開始する。併せて、個人信用情報機関３１へ審査の依
頼を行う。これにより、信頼性の高い審査結果を得るこ
とができる。

【００６４】また、自動取引装置１１は、前記第１の実
施の形態と同様にして、受付番号管理システム１３から
受付番号を取得し、該受付番号を取引明細票に印刷す
る。そして、前記顧客は、受付番号が印刷された取引明
細票を持参して、窓口の前で自分の順番になるまで待機
する。この場合、前記顧客が自分の順番となり、窓口に
おいてオペレータと面談を開始する時点では、ローン審
査が既に開始された状態となっている。

【００６５】このように、本実施の形態において、顧客
が自動取引装置１１を操作してカードローンの契約をす
ることを選択すると、ローン審査が開始されるようにな
っている。そのため、顧客が自分の順番となり、窓口に
おいてオペレータと面談を開始する時点では、ローン審
査が既に開始された状態となっているので、カードロー
ンの契約に要する時間を短縮することができる。

【００６６】次に、本発明の第３の実施の形態について
説明する。なお、第１及び第２の実施の形態と同じ構造
を有するもの及び同じ動作については、その説明を省略
する。

【００６７】図８は本発明の第３の実施の形態における
顧客操作部のメッセージ表示画面の例を示す第１の図、
図９は本発明の第３の実施の形態における顧客操作部の
メッセージ表示画面の例を示す第２の図、図１０は本発
明の第３の実施の形態におけるコールセンタのオペレー
タ用端末の表示画面の例を示す図である。

【００６８】本実施の形態においては、キャンペーンの
対象は、前記第１の実施の形態と同様に、金融商品とし
てのファンド商品である。ここで、自動取引装置１１の
顧客操作部における表示装置には、図８に示されるよう
な画面が表示される。該画面が、前記第１の実施の形態
における図４に示される画面と相違する点は、選択する
ためのボタンの種類である。本実施の形態においては、
詳細情報を取得する取得手段として窓口における説明を
選択するための「窓口で相談」のボタン、電話による説
明を選択するための「電話で相談」のボタン、及び、資
料を請求するための「資料請求」のボタンが案内情報に
含まれる。

【００６９】ここで、前記顧客が「窓口で相談」及び
「取引に戻る」のボタンを押下した場合の動作について
は、前記第１及び第２の実施の形態と同様であるので説
明を省略する。

【００７０】そして、前記顧客が「電話で相談」のボタ
ンを押下した場合、自動取引装置１１は「電話で相談」
のボタンが押下されたことを示す信号を顧客情報管理シ
ステム２１に送信する。ここで、該顧客情報管理システ
ム２１は、自動取引装置１１から前記信号を受信する
と、ＣＲＭデータベース２２にアクセスし、画面構成情
報に基づいて、自動取引装置１１の表示装置に連絡先と
連絡時間を指定するための画面を表示させるための画像
信号を作成し、自動取引装置１１に送信する。

【００７１】すると、該自動取引装置１１は、受信した
画像信号に基づいて、図９に示されるような連絡先と連
絡時間を指定するための画面を表示装置に表示する。こ
の場合、前記画面には、連絡先を指定するためのボタン
として「ご自宅」、「勤務先」及び「携帯電話」が含ま
れ、連絡時間を指定するためのボタンとして「午前」及
び「午後」が含まれる。なお、顧客のほうから電話をか
けることを選択することができるようにするために「お
電話いただける」のボタンが含まれるようにしてもよ
い。さらに、「取引に戻る」のボタンが含まれるように
してもよい。

【００７２】そして、顧客が連絡先と連絡時間を指定す
るためのボタンを押下すると、自動取引装置１１は連絡
先と連絡時間を指定するためのボタンが押下されたこと
を示す信号を顧客情報管理システム２１に送信する。こ
れにより、前記顧客の自動取引装置１１を操作した履歴
に関する情報としての操作履歴が更新される。

【００７３】また、顧客情報管理システム２１は、前記
信号を受信すると、コールセンタ２６に対して、電話に
よって前記ファンド商品の説明をするように依頼するた
めの説明実行要求を送信する。この場合、顧客マスタデ
ータベース２３に格納されている顧客基本属性情報から
抽出された前記顧客の氏名、電話番号等の情報や前記フ
ァンド商品に関する情報もコールセンタ２６に送信され
る。

【００７４】そして、該コールセンタ２６においては、
オペレータ用端末の表示装置に、図１０に示されるよう
な画面が表示される。ここで、該画面には前記顧客の氏
名、電話番号等の情報や前記ファンド商品に関する情報
が含まれるので、コールセンタ２６のオペレータは、前
記画面を見ることによって、顧客が指定した連絡時間に
なると顧客が指定した連絡先に電話をして、前記ファン
ド商品に関する詳細情報の説明を行うことができる。

【００７５】このように、本実施の形態においては、顧
客が自動取引装置１１を操作して電話による説明を選択
すると、商品の説明が電話によって行われるようになっ
ている。そのため、顧客は、時間に余裕のない場合やオ
ペレータと対面して話したり相談したりしたくない場合
であっても、興味を有する商品に関する詳細情報の説明
を受けて、必要な詳細情報を取得することができる。

【００７６】また、金融機関は、商品に対して興味を有
する顧客に十分な説明をすることができ、商品成約率を
高めることができる。さらに、商品に対して興味を有す
る顧客にだけ電話をかけるので、顧客を選別せずに電話
をかけて電話セールスを行う場合と比較して、大幅に商
品成約率を高めることができ、商品成約単価当たりのコ
ストを抑制することができる。

【００７７】次に、本発明の第４の実施の形態について
説明する。なお、第１〜第３の実施の形態と同じ構造を
有するもの及び同じ動作については、その説明を省略す
る。

【００７８】図１１は本発明の第４の実施の形態におけ
る顧客操作部のメッセージ表示画面の例を示す第１の
図、図１２は本発明の第４の実施の形態における顧客操
作部のメッセージ表示画面の例を示す第２の図である。

【００７９】本実施の形態においては、顧客が前記第３
の実施の形態における図８に示されるような画面に含ま
れる「資料請求」のボタンを押下した場合の自動取引装
置連携システムの動作について説明する。

【００８０】この場合、自動取引装置１１は「資料請
求」のボタンが押下されたことを示す信号を顧客情報管
理システム２１に送信する。ここで、該顧客情報管理シ
ステム２１は、自動取引装置１１から前記信号を受信す
ると、ＣＲＭデータベース２２にアクセスし、画面構成
情報に基づいて、自動取引装置１１の表示装置に資料の
送付方法を指定するための画面を表示させるための画像
信号を作成し、自動取引装置１１に送信する。

【００８１】すると、該自動取引装置１１は、受信した
画像信号に基づいて、図１１に示されるような資料の送
付方法を指定するための画面を表示装置に表示する。こ
の場合、前記画面には、詳細情報の取得手段として電子
メールの配信を選択する選択手段として「電子メールで
お知らせ」、及び、詳細情報の取得手段として郵便、宅
配便等による資料の送付を選択する選択手段として「ご
自宅へ送付」が含まれる。なお、「取引に戻る」のボタ
ンが含まれるようにしてもよい。

【００８２】そして、前記顧客が「電子メールでお知ら
せ」のボタンを押下した場合、自動取引装置１１は「電
子メールでお知らせ」のボタンが押下されたことを示す
信号を顧客情報管理システム２１に送信する。ここで、
該顧客情報管理システム２１は、自動取引装置１１から
前記信号を受信すると、ＣＲＭデータベース２２にアク
セスし、画面構成情報に基づいて、自動取引装置１１の
表示装置に電子メールアドレスを入力するための画面を
表示させるための画像信号を作成し、自動取引装置１１
に送信する。

【００８３】すると、該自動取引装置１１は、受信した
画像信号に基づいて、図１２に示されるような電子メー
ルアドレスを入力するための画面を表示装置に表示す
る。この場合、前記画面には、電子メールアドレスを入
力するために必要な文字（アルファベット、数字、記号
等）を示す文字ボタンが含まれる。また、前記画面に
は、顧客が入力した電子メールアドレスが表示される表
示窓が含まれる。さらに、入力した文字、数字、記号等
を訂正するためのボタンとして「訂正」及び「一文字訂
正」、並びに、電子メールアドレスを入力が完了したこ
とを示すためのボタンとして「完了」が含まれる。な
お、「取引に戻る」のボタンが含まれるようにしてもよ
い。

【００８４】続いて、前記顧客が所定の文字ボタンを押
下して自分の電子メールアドレス（例えば、ａａａ．＠
ｂｂｂ．ｎｅ．ｊｐ）を入力すると、該電子メールアド
レスが表示窓に表示される。これにより、前記顧客は入
力した電子メールアドレスを確認することができる。そ
して、入力した電子メールアドレスが正しいことを確認
すると、前記顧客は、「完了」のボタンを押下する。

【００８５】なお、前記顧客情報管理システム２１は、
電子メールアドレスを入力するための画面を表示させる
ための画像信号を作成する際に、顧客マスタデータベー
ス２３にアクセスして、前記顧客の電子メールアドレス
を検索するようになっている。そして、顧客マスタデー
タベース２３に格納されている顧客基本属性情報に電子
メールアドレスが含まれている場合には、該電子メール
アドレスが表示窓に自動的に表示される。そのため、前
記顧客は、電子メールアドレスを入力する必要がなく、
前記表示窓に表示された電子メールアドレスを確認する
だけでよい。

【００８６】そして、顧客が「完了」のボタンを押下す
ると、自動取引装置１１は電子メールアドレスが入力さ
れたことを示す信号を顧客情報管理システム２１に送信
する。これにより、前記顧客の自動取引装置１１を操作
した履歴に関する情報としての操作履歴が更新される。
この場合、電子メールアドレス、口座番号、商品の内容
等が操作履歴に追加される。

【００８７】また、顧客情報管理システム２１は、前記
信号を受信すると、電子メールシステム２７に対して、
電子メールによって前記ファンド商品の説明をするよう
に依頼するための電子メール実行要求を送信する。この
場合、顧客マスタデータベース２３に格納されている顧
客基本属性情報から抽出された前記顧客の氏名等の情
報、入力された電子メールアドレス、前記ファンド商品
に関する情報等も電子メールシステム２７に送信され
る。

【００８８】そして、該電子メールシステム２７におい
ては、前記ファンド商品に対応する内容の電子メールが
編集され、電子メールサーバから配信される。なお、前
記ファンド商品に関する情報が掲載されたウェブページ
が存在する場合には、該ウェブページのＵＲＬ（Ｕｎｉ
ｆｏｒｍ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｌｏｃａｔｏｒ）が含ま
れるように電子メールが編集される。これにより、該電
子メールを受信した顧客は、前記ＵＲＬをクリックする
ことによって、ウェブページにアクセスして、金融商品
としてのファンド商品に関する詳細情報を取得すること
ができる。

【００８９】なお、前記顧客が、図１１に示されるよう
な資料の送付方法を指定するための画面における「ご自
宅へ送付」のボタンを押下した場合、顧客情報管理シス
テム２１は、「ご自宅へ送付」のボタンが押下されたこ
とを自動取引装置１１から受信すると、ＤＭシステム２
８に対して、前記ファンド商品に関する資料を送付する
ように依頼するための資料送付要求を送信する。この場
合、顧客マスタデータベース２３に格納されている顧客
基本属性情報から抽出された前記顧客の氏名、住所等の
情報や前記ファンド商品に関する情報も前記ＤＭシステ
ム２８に送信される。

【００９０】そして、該ＤＭシステム２８においては、
前記ファンド商品に対応する内容のダイレクトメールが
編集され、ファンド商品に関する情報が掲載された資料
が添付されて、郵便、宅配便等によって前記顧客の自宅
へ送付される。

【００９１】このように、本実施の形態においては、顧
客が自動取引装置１１を操作して資料請求を選択する
と、商品を説明する資料が電子メールやダイレクトメー
ルによって顧客に送付されるようになっている。そのた
め、顧客は、時間に余裕のない場合やオペレータと対面
して話したり相談したりしたくない場合であっても、商
品に関する情報を入手することができる。

【００９２】また、金融機関は、商品に対して興味を有
する顧客に資料を送付することができ、商品成約率を高
めることができる。さらに、商品に対して興味を有する
顧客にだけ資料を届けるので、顧客を選別せずに電子メ
ールやダイレクトメールを送付する場合と比較して、大
幅に商品成約率を高めることができ、商品成約単価当た
りのコストを抑制することができる。

【００９３】なお、本発明は前記実施の形態に限定され
るものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させ
ることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除す
るものではない。

【００９４】

【発明の効果】以上詳細に説明したように、本発明によ
れば、顧客は自動取引装置を操作することによって、受
付番号を取得したり、ローン審査が開始されるととも
に、金融商品の詳細情報を所望の取得手段で取得するこ
とができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の第１の実施の形態における自動取引装
置連携システムの構成を示す図である。

【図２】本発明の第１の実施の形態における顧客マスタ
データベースに格納されている情報の例を示す図であ
る。

【図３】本発明の第１の実施の形態におけるＣＲＭデー
タベースに格納されている情報の例を示す図である。

【図４】本発明の第１の実施の形態における顧客操作部
のメッセージ表示画面の例を示す図である。

【図５】本発明の第２の実施の形態における顧客操作部
のメッセージ表示画面の例を示す第１の図である。

【図６】本発明の第２の実施の形態における顧客操作部
のメッセージ表示画面の例を示す第２の図である。

【図７】本発明の第２の実施の形態における顧客操作部
のメッセージ表示画面の例を示す第３の図である。

【図８】本発明の第３の実施の形態における顧客操作部
のメッセージ表示画面の例を示す第１の図である。

【図９】本発明の第３の実施の形態における顧客操作部
のメッセージ表示画面の例を示す第２の図である。

【図１０】本発明の第３の実施の形態におけるコールセ
ンタのオペレータ用端末の表示画面の例を示す図であ
る。

【図１１】本発明の第４の実施の形態における顧客操作
部のメッセージ表示画面の例を示す第１の図である。

【図１２】本発明の第４の実施の形態における顧客操作
部のメッセージ表示画面の例を示す第２の図である。

【符号の説明】

１１ 自動取引装置 ２１ 顧客情報管理システム ２５ ローン審査システム

Claims (11)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 （ａ）営業店に配設された自動取引装置
   と、（ｂ）該自動取引装置を操作する顧客の顧客ＩＤに
   基づいて前記顧客に対応する内容の案内情報を作成する
   顧客情報管理システムとを有し、（ｃ）前記自動取引装
   置は前記案内情報を金融取引の合間に表示し、（ｄ）前
   記案内情報は詳細情報を取得する取得手段を選択する選
   択手段を含むことを特徴とする自動取引装置連携システ
   ム。
2. 【請求項２】 前記案内情報は金融商品の案内である請
   求項１に記載の自動取引装置連携システム。
3. 【請求項３】 前記取得手段は、窓口における説明、電
   話による説明、電子メールの配信、又は、資料の送付で
   ある請求項１又は２に記載の自動取引装置連携システ
   ム。
4. 【請求項４】 前記自動取引装置は、前記取得手段とし
   て窓口における説明が選択されると、受付番号を媒体に
   印刷する請求項３に記載の自動取引装置連携システム。
5. 【請求項５】 前記案内情報は、前記金融商品がカード
   ローンである場合、ローン審査に同意することを選択す
   る選択手段を含み、前記顧客情報管理システムは、ロー
   ン審査に同意することが選択されると、ローン審査シス
   テムに審査要求を送信する請求項２〜４のいずれか１項
   に記載の自動取引装置連携システム。
6. 【請求項６】 前記案内情報が表示されている時に前記
   顧客が自動取引装置を操作した操作履歴を格納するデー
   タベースを有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の
   自動取引装置連携システム。
7. 【請求項７】 （ａ）顧客の顧客ＩＤを取得するＩＤ取
   得部と、（ｂ）前記顧客に対応する内容の案内情報を表
   示する顧客操作部とを有し、（ｃ）前記案内情報を金融
   取引の合間に表示し、（ｄ）前記案内情報は詳細情報を
   取得する取得手段を選択する選択手段を含むことを特徴
   とする自動取引装置。
8. 【請求項８】 前記案内情報は金融商品の案内である請
   求項７に記載の自動取引装置。
9. 【請求項９】 前記取得手段は、窓口における説明、電
   話による説明、電子メールの配信、又は、資料の送付で
   ある請求項７又は８に記載の自動取引装置。
10. 【請求項１０】 前記取得手段として窓口における説明
    が選択されると受付番号を媒体に印刷する印刷部を有す
    る請求項９に記載の自動取引装置。
11. 【請求項１１】 前記媒体は取引明細票である請求項１
    ０に記載の自動取引装置。