JP2003333440A - 受信装置 - Google Patents
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Landscapes
- Television Systems (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 受信対象地域コードを付加して番組情報を伝
送するデジタル放送の受信装置が、交通機関等により移
動したときなどでは、現在の受信地域を対象とする番組
情報を視聴できず、誤った地域の番組情報を視聴する問
題が生じる。 【解決手段】 受信地域検出器200は、現在位置に対
応した受信地域を自動的に検出する。EPG処理器14
0は、ユーザのリモコン操作等により視聴番組が選択さ
れると、その番組の放送サービスを特定するサービス識
別を番組選択器160に出力することで、受信放送サー
ビスを指示する。番組選択器160は、PMTに記述さ
れた各番組情報を解読し、受信対象地域を抽出し、その
受信対象地域に基づき、受信地域検出器200で検出し
た現在の受信地域が、受信対象地域に含まれる番組情報
のみを選択して、その番組情報のストリーム形式記述子
等を多重分離器110に指示し、得られた番組情報を復
号器120で復号させる。
送するデジタル放送の受信装置が、交通機関等により移
動したときなどでは、現在の受信地域を対象とする番組
情報を視聴できず、誤った地域の番組情報を視聴する問
題が生じる。 【解決手段】 受信地域検出器200は、現在位置に対
応した受信地域を自動的に検出する。EPG処理器14
0は、ユーザのリモコン操作等により視聴番組が選択さ
れると、その番組の放送サービスを特定するサービス識
別を番組選択器160に出力することで、受信放送サー
ビスを指示する。番組選択器160は、PMTに記述さ
れた各番組情報を解読し、受信対象地域を抽出し、その
受信対象地域に基づき、受信地域検出器200で検出し
た現在の受信地域が、受信対象地域に含まれる番組情報
のみを選択して、その番組情報のストリーム形式記述子
等を多重分離器110に指示し、得られた番組情報を復
号器120で復号させる。
Description
【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は受信装置に係り、特
にデジタル放送等で対象地域コードを付加して伝送され
る番組情報を、受信地域に応じて受信再生し得る受信装
置に関する。 【0002】 【従来の技術】デジタル放送では、対象地域コードを付
加して放送サービスを構成するテロップ等のデータ、映
像、音声等の各番組情報を伝送することで、対象地域を
指定して各番組情報を提供することが行われている。こ
れにより、特定地域に対して情報案内、災害情報、広告
等の番組情報を提供することができる。 【0003】例えば、電波産業会(ARIB:Associati
on of Radio Industries and Businesses)の標準に準
拠するデジタル放送では、ARIB STD−B10に
規定されている対象地域記述子を用いて、各番組情報の
対象地域を指定することができる。 【0004】図14は上記のデジタル放送を受信する従
来の受信装置の一例のブロック図を示す。同図におい
て、まず、デジタル放送の受信に当たり、ユーザは受信
地域情報を受信地域設定器150に設定する。受信地域
設定器150の出力は番組選択器160に入力され、現
在の受信地域を対象とする番組情報の選択を可能とす
る。受信器100は番組選択器160からの指示に従
い、選択チャンネルの所定周波数をキャリアとする選択
したチャンネルのデジタル放送波信号を選択受信して、
所定方法で復調及びエラー訂正して、受信デジタル信号
を出力する。この受信デジタル信号は、ARIB標準に
準拠したデジタル放送の場合、ISO/IEC1381
S−1(通称 MPEG−2システムズ)標準で規定さ
れているトランスポートストリーム(TS)である。 【0005】このトランスポートストリームは、図15
(a)に示すように188バイト単位のTSパケットの
信号列で構成され、パケット多重により複数放送サービ
スの伝送を可能にしている。上記のTSパケットは,図
15(b)に示すようにヘッダ部4バイトとアダプテー
ションフィールド/ペイロード部184バイトで構成さ
れる。各TSパケットはヘッダ部中の13ビットのパケ
ット識別子PIDによって識別することができ、各放送
サービスのデータ、映像、音声等の符号化データを、そ
れぞれ異なるPIDのTSパケットを用いて転送するこ
とで、多重伝送を実現している。 【0006】ここで、ARIB標準に準拠するデジタル
放送では、トランスポートストリームには、SI(Serv
ice Information)と呼ばれる放送番組に関する属性情
報、及び、PSI(Program Specific Information)と呼
ばれるトランスポートストリームから目的とする放送番
組を構成する各番組情報を取得するため受信制御情報が
多重化されている。 【0007】SIには、放送サービスに関する情報を伝
送するためのSDT(Service Description Table)
や、個々の番組に関する情報を伝送するためのEDT
(Event Description Table)等、複数のテーブルがあ
る。Slは図16に示すようなセクション形式を用いて
伝送される。各テーブルには、予め特定のテーブル識別
子とPIDが割り当てられ、TSパケットのペイロード
部で伝送される。 【0008】多重分離器110は、これら特定PIDの
TSパケットを分離して、SIをEPG処理器140に
出力する。EPG処理器140では、SIに基づき放送
番組案内をデータ、映像、音声等の形式で生成して、ユ
ーザに提示するべく合成器130に出力する。また、E
PG処理器140では、ユーザのリモコン操作等により
視聴番組が選択されたら、その番組の放送サービスを特
定するサービス識別情報を番組選択器160に出力する
ことで、受信放送サービスを指示する。 【0009】多重分離器110は、番組選択器160か
らの指示に従い、視聴番組を構成するデータ、映像、音
声等の番組情報について所定PIDのTSパケットを分
離して、データ、映像、音声等の符号化データを、後で
説明するストリーム形式記述子に応じた方法で復号する
よう指示して、復号器120に出力する。 【0010】復号器120は、多重分離器110からの
データ、映像、音声等の符号化データ(AVデータ)
を、ストリーム形式記述子に応じた所定の方法で、それ
ぞれの標準に従った方法で復号して、データ、映像、音
声等の符号化データ(AVデータ)を合成器130に出
力する。 【0011】例えば、データがISO/IEC 138
18−6(通称 DSM−CC)標準に準拠した方法で
伝送されるARIB STD−B24標準に準拠した方
法で符号化されたB−XML(Broadcast X
ML)データであり、映像がISO/IEC13818
−2(通称 MPEG−2 ビデオ)標準に準拠した方
法で符号化された符号化データであり、音声がISO/
IEC13818−7(通称 MPEG−2 AAC)
標準に準拠した方法で符号化された符号化データである
場合、それぞれの標準に従った方法で復号して出力す
る。 【0012】合成器130は、復号器120からの視聴
番組についてのデータ、映像、音声と、EPG処理器1
40からの放送番組案内に関するデータ、映像、音声と
を、ユーザのリモコン操作等に従い、合成表示したり切
り替えたりして、ディスプレイやスピーカ等に向けて出
力する。 【0013】この従来の受信装置では、受信装置に関す
る情報は、例えば、初期設定としてユーザがリモコン操
作等により設定する。また、放送サービスを構成する番
組情報のうち、対象地域記述子により対象地域を指定し
ているものがあれば、設定された受信地域との比較によ
り選択して再生出力する。 【0014】 【発明が解決しようとする課題】しかるに、従来の受信
装置は、現在の受信地域を対象とする番組情報を視聴す
るためには、現在の受信地域に関する情報を、受信地域
設定器150に入力する必要があるため、例えば、携帯
端末のように設置場所が固定でなく移動するような場
合、異なる受信地域に移動する度に、受信地域設定器1
50に現在の受信地域に関する情報を入力しなければな
らない。 【0015】このため、携帯端末のように移動可能な受
信装置では受信地域の設定操作が煩雑となり、例えば、
交通機関による移動中で受信地域がわからなかった場合
や、移動先で不適切な設定のままである場合、現在の受
信地域を対象とする番組情報を視聴できず、かつ、誤っ
た地域の番組情報を視聴する問題が生じる。 【0016】本発明は上記の点に鑑みなされたもので、
デジタル放送等で対象地域コードを付加して伝送される
番組情報を受信地域に応じて受信再生し得る受信装置を
提供することを目的とする。 【0017】 【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するた
め、本発明の受信装置は、視聴番組の番組情報の受信対
象地域を指定する地域指定子を含むデジタル放送信号を
受信する受信手段と、受信したデジタル放送信号から地
域指定子を抽出する抽出手段と、移動体通信システムの
基地局との間で無線通信を行う無線通信手段と、無線通
信手段と基地局との無線通信を確立し、本受信装置の現
在位置に対応する現在の受信地域を基地局からの無線通
信手段を介して取得する受信地域検出手段と、抽出手段
により抽出された地域指定子が示す受信対象地域に、受
信取得手段により取得された現在の受信地域が含まれる
場合に、デジタル放送信号から所望の番組情報を選択し
て復号する復号手段とを有する受信装置であり、受信地
域取得手段は、移動体通信システムにおける基地局と接
続されるサービスセンター内の解析手段に、無線通信手
段と無線通信中の基地局の位置情報と、基地局と無線通
信手段との間の電波強度データとに基づいて、本受信装
置の現在位置を解析させると共に、サービスセンター内
の受信地域決定手段に、複数位置情報のそれぞれについ
て各受信地域が対応付けられた地域情報データベースを
参照させて、解析された現在位置に対応する現在の受信
地域を特定させ、その特定させた現在の受信地域を基地
局及び無線通信手段を介して取得するものであることを
特徴とする。 【0018】この発明では、視聴番組の番組情報の受信
対象地域を指定する地域指定子を含むデジタル放送信号
を受信し、地域指定子が指定する受信対象地域での番組
情報を選択受信する受信装置が移動しても、常に移動先
の受信位置(現在地)を検出し、その現在地に対応した
受信地域情報を得ることができる。また、この発明で
は、地域情報データベースのためのメモリを受信装置内
から削除できると共に、現在位置を検出するための手段
も受信装置内から削除でき、移動体通信装置の位置情報
検出手段を利用することができる。 【0019】なお、上記の受信地域取得手段は、複数の
位置情報のそれぞれについて受信地域を対応付けて予め
格納されている地域情報データベースと、現在位置検出
手段により検出された現在位置に基づいて、地域情報デ
ータベースを参照して受信地域を決定する受信地域決定
手段とからなる構成でもよい。また、本発明における上
記の受信地域取得手段は、移動体通信システムの基地局
との間で無線通信する無線通信装置と、移動体通信シス
テムの基地局及び交換局を介して接続されたサービスセ
ンター内に設けられている、複数の位置情報のそれぞれ
について受信地域を対応付けて予め格納されている地域
情報データベースを、無線通信装置から基地局及び交換
局を介して通知された現在位置で参照してサービスセン
ター内で決定された受信地域を、交換局、基地局及び無
線通信装置を介して受信して取得する受信取得手段とか
らなる構成でもよい。この発明では、地域情報データベ
ースのためのメモリを受信装置内に不要にできる。 【0020】 【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態につい
て図面と共に説明する。図1は本発明になる受信装置の
一実施の形態のブロック図を示す。同図中、図14と同
一構成部分には同一符号を付し、その説明を適宜省略す
る。図1の実施の形態は受信地域検出器200を有する
点に特徴がある。受信地域検出器200の構成及び動作
については後述する。まず、この受信装置の視聴番組を
構成する各番組情報、すなわち、データ、映像、音声等
の選択受信処理について、図2のフローチャートを図1
と併せ参照して説明する。 【0021】まず、ARIB標準に準拠するデジタル放
送サービスの受信に当たり、受信地域検出器200で、
現在の受信地域を検出する(ステップS11)。受信器
100は番組選択器160からの指示に従い、選択チャ
ンネルの所定周波数をキャリアとする選択したチャンネ
ルのデジタル放送波信号を選択受信して、所定方法で復
調及びエラー訂正して、受信TSパケット列を出力す
る。 【0022】ここで、ARIB標準に準拠するデジタル
放送信号のトランスポートストリームには、前述したよ
うに、SI(Service Information)と呼ばれる放送番組
に関する属性情報、及び、PSI(Program Specific Inf
ormation)と呼ばれるトランスポートストリームから目
的とする放送番組を構成する各番組情報を取得するため
受信制御情報が多重化されている。 【0023】多重分離器110は、特定PIDのTSパ
ケットを分離して、SIをEPG処理器140に出力す
る。EPG処理器140では、SIに基づき放送番組案
内をデータ、映像、音声等の形式で生成して、ユーザに
提示するべく合成器130に出力する(ステップS1
2)。また、EPG処理器140では、ユーザのリモコ
ン操作等により視聴番組が選択されたら、その番組の放
送サービスを特定するサービス識別(以下、Servi
ce_id)を番組選択器160に出力することで、受
信放送サービスを指示する(ステップS13)。 【0024】一方、前記PSIには、NIT(Network
Information Table)、PAT(Program Association T
able)、PMT(Program Map Table)等がある。PS
Iも図16に示すようなセクション形式を用いて伝送さ
れる。名テーブルには、予め特定のテーブル識別子が割
り当てられ、また、NITとPATは予め特定のPID
が割り当てられ、TSパケットのペイロード部で伝送さ
れる。 【0025】NITは、各放送サービスを伝送する放送
チャネルに関する情報であり、受信器100で目的の放
送サービスが多重化されているトランスポートストリー
ムを受信するためのキャリア周波数や変調方式等が記述
されている。 【0026】PATは、トランスポートストリームに多
重化されている放送サービスの構成に関する情報であ
り、各放送サービスに対するPMTが伝送されるTSパ
ケットのPIDがservice_idと対になって記
述されている。PMTは、図3に示すような構成で、各
放送サービスを構成するデータ、映像、音声等の番組情
報に関する情報である。 【0027】図3に示すように、各番組情報に共通の制
御情報が記述子群1で記述される。また、図3に点線枠
で囲んだ部分で、番組情報の種類がストリーム形式記述
子、PIDがエレメンタリーPID、その制御情報が記
述子群2として、データ、映像、音声などの番組情報毎
に記述される。 【0028】ここで、番組情報が特定地域を対象とする
場合には、ARIB標準に準拠するデジタル放送では、
図4に示すような構成でその地域を指定するための対象
地域記述子が、記述子群2に付加される。このとき、記
述子群2に対象地域記述子が付加されていない場合は、
すべての地域を対象とする。 【0029】ARIB標準に準拠するBSデジタル放送
では、図4において地域記述方式指定8ビットが16進
0x01であり、そのとき、地域指定子は56ビットと
規定される。そして、56ビットの地域指定子をビット
マップとして、都道府県を主体とした表1に示す区分け
で対象地域を指定する。 【0030】 【表1】例えば、北海道全域のみを対象とする場合、地域指定子
56ビットについて、表1から分かるように、第1ビッ
トと第2ビットを1とし、その他のビットを0とする。
また、東京都全域のみを対象とする場合は、地域指定子
56ビットの第14ビットと第49ビットのみを1と
し、その他のビットを0とする。 【0031】この対象地域記述子を用いることで、例え
ば、複数地域を対象とした放送で、個々の地域で異なる
気象情報のテロップを提供する場合や、個々の地域で異
なるCM映像を提供する場合など、それぞれの地域に対
するデータ、映像、音声等の最新情報に対象地域記述子
を付加する。これにより、その地域を対象とした番組情
報の提供を可能とする。 【0032】再び図1及び図2に戻って説明するに、ス
テップS13でEPG処理器140が、選択された視聴
番組の放送サービスを特定するService_idを
番組選択器160に出力することで、受信放送サービス
を指示すると、PSIが以下のような手順で受信される
(ステップS14)。 【0033】多重分離器110は、特定PIDのNIT
を分離して番組選択器160に供給する。番組選択器1
60では、EPG処理器140からのservice_
idに基づき、NITから目的の放送サービスが多重化
されているトランスポートストリームを受信するための
キャリア周波数や変調方式を解読して、受信器100に
指示する。 【0034】次に、多重分離器110は、上記指示によ
り制御された受信器100から出力される目的の放送サ
ービスが多重化されているトランスポートストリームを
入力として受け、そのトランスポートストリームから特
定PIDのPATを分離して番組選択器160に供給す
る。番組選択器160は、EPG処理器140からのs
ervice_idに基づき、PATに記述された目的
の放送サービスを受信するためのPMTのPIDを解読
して、多重分離器110に指示する。 【0035】次に、多重分離器110では、目的の放送
サービスのPMTを分離して番組選択器160に供給す
る。番組選択器160では、PMTに記述された各番組
情報、すなわち、データ、映像、音声等について、スト
リーム形式記述子、PID、記述子群2を解読する。こ
のとき、本実施の形態では、前述した図3及び図4に示
した記述子群2の対象地域記述子から受信対象地域を抽
出する(ステップS15)。 【0036】上記の受信対象地域の抽出に基づき、受信
地域検出器200で検出した現在の受信地域が、受信対
象地域に含まれる番組情報のみを選択して、その番組情
報のストリーム形式記述子とPIDを多重分離器110
に指示し、得られた番組情報を復号器120で復号して
出力する(ステップS16)。 【0037】次に、図1中の受信地域検出器200の構
成及び動作ついて、更に詳細に説明する。図5は受信地
域検出器の第1の実施の形態のブロック図を示す。同図
において、図1の受信地域検出器200の第1の実施の
形態の受信地域検出器200aは、GPS受信機210
と、受信地域決定器220と、地域情報データベース2
30とから構成されている。GPS受信機210は、人
工衛星を使用した全地球測位システム(Global Positio
ning System)に基づき緯度と経度を取得する公知の構
成である。地域情報データベース230は、例えば表2
に示すように、都道府県と市町村と代表点を示す緯度及
び経度と、受信地域とを対応付けて格納している。 【0038】 【表2】 【0039】次に、図5の受信地域検出器200aの動
作について、図6のフローチャートと共に説明する。G
PS受信機210は、位置検出のために複数個の人工衛
星から送られる信号を用いて現在地の緯度、経度を定期
的に検出しており、受信地域検出器200aからの要求
により検出した現在地の緯度と経度からなる位置情報
を、受信地域決定器220へ出力する(ステップS2
1)。続いて、受信地域決定器220は、代表点最小距
離Dを初期値(99999km)に初期化し(ステップ
S22)、更にデータベース検索カウンタiを0に初期
化する(ステップS23)。 【0040】次に、受信地域決定器220は、地域情報
データベース230からi番目の市町村データを要求し
て入力する(ステップS24)。続いて、ステップS2
1で取得した現在地の緯度、経度と、ステップS24で
地域情報データベース230から取得したi番目の市町
村の代表点の緯度、経度から、それら現在地とi番目の
市町村の代表点との2点間の距離dを算出する(ステッ
プS25)。2点の緯度、経度からの距離算出方法は、
公知であり、例えば、平成13年11月現在知られてい
る所定のホームページ(http://vldb.gsi.go.jp/sokuch
i/surveycalc/bl2salfa/bl2salfa.html)に記載の方法
でもよいし、その他の方法でもよい。 【0041】次に、ステップS25で算出した2点間の
距離dと、ステップS22で初期化した代表点最小距離
Dとがd<Dの関係、すなわち、i番目市町村の代表点
が現在保持している最近傍市町村より近いかどうか比較
判定する(ステップS26)。d<Dである場合は、i
番目市町村データを最近傍市町村として保持するととも
に(ステップS27)、代表点最小距離Dに算出した2
点間距離dを代入する(ステップS28)。他方、ステ
ップS26でd≧Dであると判定された場合、すなわ
ち、i番目市町村の代表点が現在保持している最近傍市
町村より遠い場合には、ステップS27とステップS2
8をスキップする。 【0042】次に、データベース検索カウンタiを1だ
けインクリメントし(ステップS29)、インクリメン
ト後のiの値から検索すべきデータベースが終了したか
判断する(ステップS30)。終了していなければ、ス
テップS24に戻りステップS24〜S29の処理を繰
り返す。終了の場合は、現在保持している最近傍市町村
の代表点を受信地域として出力する(ステップS3
1)。 【0043】このように、受信地域決定器220は、G
PS受信機210からの位置情報に基づき地域情報デー
タベース230を検索して受信地域を検出することで、
現在の受信地域を特定することができる。従って、図1
の構成の受信装置が例えば携帯電話機に内蔵された形態
であっても、常に移動先の受信地域を自動的に特定する
ことができる。 【0044】なお、上記の実施の形態では、全国の市町
村代表点の緯度、経度に基づくデータベースの全探索を
説明したが、所定単位度毎の緯度、経度に対する受信地
域をデータベースとして、GPS受信機等より求めた現
在地の緯度、経度を所定単位度毎に丸めてテーブル参照
により求めてもよく、また、その他の方法でもよい。 【0045】次に、受信地域検出器の第2の実施の形態
について説明する。図7は図1中の受信地域検出器20
0の第2の実施の形態のブロック図を示す。図7におい
て、図1の受信地域検出器200に相当する第2の実施
の形態の受信地域検出器200bは、受信地域決定器2
21、地域情報データベース230及び無線通信装置2
40から構成されている。この受信地域検出器200b
は、移動体無線通信システムの基地局301、302、
303、交換局400及びサービスセンター500を利
用したものである。なお、図7では基地局は3局のみを
代表して示しているが、実際には多数存在することは勿
論である(他の図も同様)。 【0046】次に、この受信地域検出器200bの動作
について、図8のフローチャートと共に説明する。受信
地域決定器221は、無線通信装置240を介して基地
局301〜303のうち最寄りの基地局と無線回線接続
し、更にその基地局は交換局400の交換機410を経
由してサービスセンター500の受信位置解析装置51
0に接続する(ステップS41)。続いて、受信地域決
定器221は、現在地の緯度、経度をサービスセンター
500に対して要求する。 【0047】サービスセンター500は、この要求を受
けると、受信位置解析装置510において、基地局30
1〜303のうち携帯端末である受信装置が、自己のサ
ービスエリア内に在圏していると判断している(無線通
信装置240と無線通信している)基地局の位置情報
と、その基地局と無線通信装置240間の電波強度等の
データをその基地局から入手して受信地域検出器200
bの現在地の緯度と経度を解析して出力する。この緯度
と経度の情報は、交換機410、無線通信装置240と
無線通信回線接続している基地局を介して、受信地域検
出器200bに伝送される。 【0048】次に、受信地域検出器200b内の受信地
域決定器221が、サービスセンター500内の受信位
置解析装置510から現在地の緯度と経度の情報を取得
すると、受信位置解析装置510との無線通信装置24
0との回線接続を切断する(ステップS43)。続い
て、受信地域決定器221は、受信位置解析装置510
から取得した現在地の緯度、経度を用いて、図6のステ
ップS22以降と同様の処理で受信地域を決定して(ス
テップS44)、決定した受信地域情報を図1の番組選
択器160へ出力する(ステップS45)。 【0049】このように、この実施の形態の受信地域検
出器200bは、受信地域の情報を取得するために、移
動体無線通信システムを構成している基地局301、3
02、303、交換局400及びサービスセンター50
0を利用しているため、受信地域検出のための装置規模
の負担を軽減できる。 【0050】次に、受信地域検出器の第3の実施の形態
について説明する。図9は図1中の受信地域検出器20
0の第3の実施の形態のブロック図を示す。図9中、図
7と同一構成部分には同一符号を付してある。図9にお
いて、図1の受信地域検出器200に相当する第3の実
施の形態の受信地域検出器200cは、GPS受信機2
10、受信地域取得器250及び無線通信装置240か
ら構成されている。この受信地域検出器200cは、G
PSシステムと移動体無線通信システムの基地局30
1、302、303、交換局400及びサービスセンタ
ー500を利用したものである。 【0051】次に、この受信地域検出器200cの動作
について、図10のフローチャートと共に説明する。受
信地域取得器250は、無線通信装置240を介して基
地局301〜303のうち最寄りの基地局と無線回線接
続し、更にその基地局は交換局400の交換機410を
経由してサービスセンター500の受信地域決定装置5
30に接続する(ステップS51)。 【0052】次に、受信地域取得器250は、GPS受
信機210が人工衛星からのGPS信号を受信して取得
した現在地の緯度、経度を、GPS受信機210に対し
て要求して取得した後(ステップS52)、その取得し
た現在地の緯度と経度をステップS51で回線接続した
サービスセンター500内の受信地域決定装置530に
通知する(ステップS53)。 【0053】受信地域決定装置530は、受信地域検出
器200cから通知された現在地の緯度と経度に基づ
き、サービスセンター500内の地域情報データベース
520を用いて、図6のステップS22以降と同様の処
理で受信地域を決定する。この受信地域決定装置530
が取得した受信地域の情報は、受信地域取得器250か
らの現在の受信地域の取得要求を待って送信されること
により、受信地域取得器250により取得される(ステ
ップS54)。 【0054】受信地域取得器250は、受信地域を取得
すると、無線通信装置240による受信地域決定装置5
30との回線接続を切断する(ステップS55)。これ
により、受信地域検出器200cは、地域情報データベ
ースのためのメモリ負担、受信地域検索による処理負担
を軽減できる。 【0055】次に、受信地域検出器の第4の実施の形態
について説明する。図11は図1中の受信地域検出器2
00の第4の実施の形態のブロック図を示す。図11
中、図7と同一構成部分には同一符号を付してある。図
11において、図1の受信地域検出器200に相当する
第4の実施の形態の受信地域検出器200dは、受信地
域取得器251及び無線通信装置240から構成されて
いる。この受信地域検出器200dは、移動体無線通信
システムの基地局301、302、303、交換局40
0及びサービスセンター500を利用したものである。 【0056】次に、この受信地域検出器200dの動作
について、図12のフローチャートと共に説明する。受
信地域取得器251は、無線通信装置240を介して基
地局301〜303のうち最寄りの基地局と無線回線接
続し、更にその基地局は交換局400の交換機411を
経由してサービスセンター500内の受信地域決定装置
531に接続する(ステップS61)。続いて、受信地
域取得器251は、受信地域決定装置531に受信地域
情報を要求する。 【0057】サービスセンター500内の受信地域決定
装置531は、この要求を受けると、受信位置解析装置
511において、基地局301〜303のうち携帯端末
である受信装置が、自己のサービスエリア内に在圏して
いると判断している(無線通信装置240と無線通信し
ている)基地局の位置情報と、その基地局と無線通信装
置240間の電波強度等のデータを、その基地局から交
換局400を介して入手して受信地域検出器200dの
現在地の緯度と経度を解析させる。 【0058】この緯度と経度の情報は、受信地域決定装
置531が入力として受け、サービスセンター500内
の地域情報データベース520を用いて、図6のステッ
プS22以降と同様の処理で受信地域を決定する。この
受信地域決定装置531が決定した受信地域の情報は、
交換機411、無線通信装置240と無線通信回線接続
している基地局を介して、受信地域検出器200dに伝
送され、受信地域取得器251により取得される(ステ
ップS62)。 【0059】受信地域検出器200d内の受信地域取得
器251が、受信地域の情報を取得すると、サービスセ
ンター500内の受信地域決定装置531との無線通信
装置240との回線接続を切断する(ステップS6
3)。続いて、受信地域取得器251は、サービスセン
ター500から取得した受信地域情報を図1の番組選択
器160へ出力する(ステップS64)。 【0060】このように、この実施の形態の受信地域検
出器200dは、図7の受信地域検出器200bと図9
の受信地域検出器200cの構成がもつ両方のメリット
を得ることができる。すなわち、受信位置検出のための
装置規模負担を軽減でき、地域情報データベースのため
のメモリ負担、受信地域検索による処理負担を軽滅でき
る。 【0061】なお、以上の実施の形態では、放送サービ
スの受信開始時点で現在地に基づく受信地域を検出し
て、受信地域を指定した番組情報の視聴を行うように説
明したが、放送サービスの受信中に定期的に現在地に基
づく受信地域を検出して、受信地域を指定した番組情報
の視聴を行ってもよい。 【0062】また、図1の受信地域検出器200の受信
位置検出方法として、このほかに、地上波放送の放送チ
ャンネルをサーチして地域別放送チャンネルパターンと
比較することで検出したり、その他いかなる方法で検出
してもよい。 【0063】なお、本発明は、コンピュータシステム上
で動作するプログラムによっても実現できる。図13は
本発明になる受信装置の他の実施の形態のブロック図を
示す。この実施の形態は、コンピュータシステムで構成
された受信装置で、プログラムに基づき各装置の制御と
演算処理を行う中央処理装置(CPU)600と、キー
ボードやマウス等によりユーザーの所望の情報を入力す
る入力装置610と、プログラムやデータを格納する外
部記憶装置620と、コンピュータ自身の起動プログラ
ムを格納するリード・オンリ・メモリ(ROM)630
と、実行時にプログラムや一時データを記憶するランダ
ム・アクセス・メモリ(RAM)640と、映像や音声
等を出力する出力装置650と、放送信号を受信する放
送受信装置660と、現在地の緯度・経度を検出するG
PS受信機670と、サービスセンターと通信を行う通
信装置680とが、双方向バス681で接続された構成
とされる。通信装置680は、通信媒体690に接続さ
れている。 【0064】ここで、図5に示した第1の実施の形態の
受信地域検出器200aでは通信装置680を必要とせ
ず、図7に示した第2の実施の形態の受信地域検出器2
00bではGPS受信機670を必要としない。また、
図5及び図7に示した実施の形態の地域情報データベー
ス230のデータは、外部記憶装置620に記憶されて
いる。 【0065】図13に示した受信装置の場合、放送受信
装置660は図1の受信器100、多重分離器110、
復号器120、合成器130、番組選択器160等から
構成されている。また、前述した受信地域検出器200
a〜200dで説明した一連の処理を行うよう記述され
た受信用プログラムが、外部記憶装置620に記憶され
ている。なお、受信用プログラムは、記録媒体から読み
取られてこの外部記憶装置620に取り込まれてもよい
し、通信ネットワーク、放送波等を介して伝送されて外
部記憶装置620に取り込まれてもよい。 【0066】実行において受信用プログラムは、外部記
憶装置620からRAM640に転送され、CPU60
0により、放送受信装置660で受信されて復号された
ディジタルデータから受信対象地域を指定する図4の地
域指定子を抽出し、例えばGPS受信機670等を使用
して取得した現在地で外部記憶装置620に記憶された
地域情報データベースを参照させ、これにより得られた
現在地に対応する受信地域が、前記の抽出された地域指
定子が示す受信対象地域に含まれた場合、放送受信装置
660を制御してディジタルデータを復号させる。 【0067】以上により、放送サービスの受信において
現在地に基づき受信地域を検出することで、対象地域記
述子等の受信地域を指定した番組情報の視聴を、交通機
関による移動中で受信地域がわからなかった場合や、移
動先で不適切な設定のままである場合、現在の受信地域
を対象とする番組情報を視聴できず、かつ、誤った地域
の番組情報を視聴する問題を解決することができる。 【0068】 【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
視聴番組の番組情報の受信対象地域を指定する地域指定
子を含むデジタル放送信号を受信し、地域指定子が指定
する受信対象地域での番組情報を選択受信する受信装置
において、以下の特長を有するものである。 (1)本発明によれば、常に移動先の受信位置(現在
地)を検出し、その現在地に対応した受信地域情報を得
るようにしたため、交通機関による移動中で受信地域が
わからない場合や、移動先で不適切な設定のままである
場合に、現在の受信地域を対象とする番組情報を視聴で
きず、かつ、誤った地域の番組情報を視聴するという従
来の問題を解決することができる。 (2)本発明によれば、受信装置の現在位置を自動的に
検出し、その現在位置で地域情報データベースを参照し
て受信地域を検出して自動的に設定するようにしたた
め、異なる受信地域に移動する度に、受信地域設定器に
現在の受信地域に関する情報を現在の受信地域を設定す
るという従来の入力操作を不要にでき、操作性を向上で
きる。 (3)本発明によれば、移動体通信システムの基地局及
び交換局を介して接続されたサービスセンター内に、複
数の位置情報のそれぞれについて受信地域を対応付けて
予め格納されている地域情報データベースを設けると共
に、無線通信装置から基地局及び交換局を介して通知さ
れた現在位置で参照してサービスセンター内で決定され
た受信地域を、交換局、基地局及び無線通信装置を介し
て受信して取得するようにしたため、地域情報データベ
ースのためのメモリを受信装置内に不要にでき、また、
受信位置解析や受信地域検索により処理負担を軽減する
ことができる。
にデジタル放送等で対象地域コードを付加して伝送され
る番組情報を、受信地域に応じて受信再生し得る受信装
置に関する。 【0002】 【従来の技術】デジタル放送では、対象地域コードを付
加して放送サービスを構成するテロップ等のデータ、映
像、音声等の各番組情報を伝送することで、対象地域を
指定して各番組情報を提供することが行われている。こ
れにより、特定地域に対して情報案内、災害情報、広告
等の番組情報を提供することができる。 【0003】例えば、電波産業会(ARIB:Associati
on of Radio Industries and Businesses)の標準に準
拠するデジタル放送では、ARIB STD−B10に
規定されている対象地域記述子を用いて、各番組情報の
対象地域を指定することができる。 【0004】図14は上記のデジタル放送を受信する従
来の受信装置の一例のブロック図を示す。同図におい
て、まず、デジタル放送の受信に当たり、ユーザは受信
地域情報を受信地域設定器150に設定する。受信地域
設定器150の出力は番組選択器160に入力され、現
在の受信地域を対象とする番組情報の選択を可能とす
る。受信器100は番組選択器160からの指示に従
い、選択チャンネルの所定周波数をキャリアとする選択
したチャンネルのデジタル放送波信号を選択受信して、
所定方法で復調及びエラー訂正して、受信デジタル信号
を出力する。この受信デジタル信号は、ARIB標準に
準拠したデジタル放送の場合、ISO/IEC1381
S−1(通称 MPEG−2システムズ)標準で規定さ
れているトランスポートストリーム(TS)である。 【0005】このトランスポートストリームは、図15
(a)に示すように188バイト単位のTSパケットの
信号列で構成され、パケット多重により複数放送サービ
スの伝送を可能にしている。上記のTSパケットは,図
15(b)に示すようにヘッダ部4バイトとアダプテー
ションフィールド/ペイロード部184バイトで構成さ
れる。各TSパケットはヘッダ部中の13ビットのパケ
ット識別子PIDによって識別することができ、各放送
サービスのデータ、映像、音声等の符号化データを、そ
れぞれ異なるPIDのTSパケットを用いて転送するこ
とで、多重伝送を実現している。 【0006】ここで、ARIB標準に準拠するデジタル
放送では、トランスポートストリームには、SI(Serv
ice Information)と呼ばれる放送番組に関する属性情
報、及び、PSI(Program Specific Information)と呼
ばれるトランスポートストリームから目的とする放送番
組を構成する各番組情報を取得するため受信制御情報が
多重化されている。 【0007】SIには、放送サービスに関する情報を伝
送するためのSDT(Service Description Table)
や、個々の番組に関する情報を伝送するためのEDT
(Event Description Table)等、複数のテーブルがあ
る。Slは図16に示すようなセクション形式を用いて
伝送される。各テーブルには、予め特定のテーブル識別
子とPIDが割り当てられ、TSパケットのペイロード
部で伝送される。 【0008】多重分離器110は、これら特定PIDの
TSパケットを分離して、SIをEPG処理器140に
出力する。EPG処理器140では、SIに基づき放送
番組案内をデータ、映像、音声等の形式で生成して、ユ
ーザに提示するべく合成器130に出力する。また、E
PG処理器140では、ユーザのリモコン操作等により
視聴番組が選択されたら、その番組の放送サービスを特
定するサービス識別情報を番組選択器160に出力する
ことで、受信放送サービスを指示する。 【0009】多重分離器110は、番組選択器160か
らの指示に従い、視聴番組を構成するデータ、映像、音
声等の番組情報について所定PIDのTSパケットを分
離して、データ、映像、音声等の符号化データを、後で
説明するストリーム形式記述子に応じた方法で復号する
よう指示して、復号器120に出力する。 【0010】復号器120は、多重分離器110からの
データ、映像、音声等の符号化データ(AVデータ)
を、ストリーム形式記述子に応じた所定の方法で、それ
ぞれの標準に従った方法で復号して、データ、映像、音
声等の符号化データ(AVデータ)を合成器130に出
力する。 【0011】例えば、データがISO/IEC 138
18−6(通称 DSM−CC)標準に準拠した方法で
伝送されるARIB STD−B24標準に準拠した方
法で符号化されたB−XML(Broadcast X
ML)データであり、映像がISO/IEC13818
−2(通称 MPEG−2 ビデオ)標準に準拠した方
法で符号化された符号化データであり、音声がISO/
IEC13818−7(通称 MPEG−2 AAC)
標準に準拠した方法で符号化された符号化データである
場合、それぞれの標準に従った方法で復号して出力す
る。 【0012】合成器130は、復号器120からの視聴
番組についてのデータ、映像、音声と、EPG処理器1
40からの放送番組案内に関するデータ、映像、音声と
を、ユーザのリモコン操作等に従い、合成表示したり切
り替えたりして、ディスプレイやスピーカ等に向けて出
力する。 【0013】この従来の受信装置では、受信装置に関す
る情報は、例えば、初期設定としてユーザがリモコン操
作等により設定する。また、放送サービスを構成する番
組情報のうち、対象地域記述子により対象地域を指定し
ているものがあれば、設定された受信地域との比較によ
り選択して再生出力する。 【0014】 【発明が解決しようとする課題】しかるに、従来の受信
装置は、現在の受信地域を対象とする番組情報を視聴す
るためには、現在の受信地域に関する情報を、受信地域
設定器150に入力する必要があるため、例えば、携帯
端末のように設置場所が固定でなく移動するような場
合、異なる受信地域に移動する度に、受信地域設定器1
50に現在の受信地域に関する情報を入力しなければな
らない。 【0015】このため、携帯端末のように移動可能な受
信装置では受信地域の設定操作が煩雑となり、例えば、
交通機関による移動中で受信地域がわからなかった場合
や、移動先で不適切な設定のままである場合、現在の受
信地域を対象とする番組情報を視聴できず、かつ、誤っ
た地域の番組情報を視聴する問題が生じる。 【0016】本発明は上記の点に鑑みなされたもので、
デジタル放送等で対象地域コードを付加して伝送される
番組情報を受信地域に応じて受信再生し得る受信装置を
提供することを目的とする。 【0017】 【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するた
め、本発明の受信装置は、視聴番組の番組情報の受信対
象地域を指定する地域指定子を含むデジタル放送信号を
受信する受信手段と、受信したデジタル放送信号から地
域指定子を抽出する抽出手段と、移動体通信システムの
基地局との間で無線通信を行う無線通信手段と、無線通
信手段と基地局との無線通信を確立し、本受信装置の現
在位置に対応する現在の受信地域を基地局からの無線通
信手段を介して取得する受信地域検出手段と、抽出手段
により抽出された地域指定子が示す受信対象地域に、受
信取得手段により取得された現在の受信地域が含まれる
場合に、デジタル放送信号から所望の番組情報を選択し
て復号する復号手段とを有する受信装置であり、受信地
域取得手段は、移動体通信システムにおける基地局と接
続されるサービスセンター内の解析手段に、無線通信手
段と無線通信中の基地局の位置情報と、基地局と無線通
信手段との間の電波強度データとに基づいて、本受信装
置の現在位置を解析させると共に、サービスセンター内
の受信地域決定手段に、複数位置情報のそれぞれについ
て各受信地域が対応付けられた地域情報データベースを
参照させて、解析された現在位置に対応する現在の受信
地域を特定させ、その特定させた現在の受信地域を基地
局及び無線通信手段を介して取得するものであることを
特徴とする。 【0018】この発明では、視聴番組の番組情報の受信
対象地域を指定する地域指定子を含むデジタル放送信号
を受信し、地域指定子が指定する受信対象地域での番組
情報を選択受信する受信装置が移動しても、常に移動先
の受信位置(現在地)を検出し、その現在地に対応した
受信地域情報を得ることができる。また、この発明で
は、地域情報データベースのためのメモリを受信装置内
から削除できると共に、現在位置を検出するための手段
も受信装置内から削除でき、移動体通信装置の位置情報
検出手段を利用することができる。 【0019】なお、上記の受信地域取得手段は、複数の
位置情報のそれぞれについて受信地域を対応付けて予め
格納されている地域情報データベースと、現在位置検出
手段により検出された現在位置に基づいて、地域情報デ
ータベースを参照して受信地域を決定する受信地域決定
手段とからなる構成でもよい。また、本発明における上
記の受信地域取得手段は、移動体通信システムの基地局
との間で無線通信する無線通信装置と、移動体通信シス
テムの基地局及び交換局を介して接続されたサービスセ
ンター内に設けられている、複数の位置情報のそれぞれ
について受信地域を対応付けて予め格納されている地域
情報データベースを、無線通信装置から基地局及び交換
局を介して通知された現在位置で参照してサービスセン
ター内で決定された受信地域を、交換局、基地局及び無
線通信装置を介して受信して取得する受信取得手段とか
らなる構成でもよい。この発明では、地域情報データベ
ースのためのメモリを受信装置内に不要にできる。 【0020】 【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態につい
て図面と共に説明する。図1は本発明になる受信装置の
一実施の形態のブロック図を示す。同図中、図14と同
一構成部分には同一符号を付し、その説明を適宜省略す
る。図1の実施の形態は受信地域検出器200を有する
点に特徴がある。受信地域検出器200の構成及び動作
については後述する。まず、この受信装置の視聴番組を
構成する各番組情報、すなわち、データ、映像、音声等
の選択受信処理について、図2のフローチャートを図1
と併せ参照して説明する。 【0021】まず、ARIB標準に準拠するデジタル放
送サービスの受信に当たり、受信地域検出器200で、
現在の受信地域を検出する(ステップS11)。受信器
100は番組選択器160からの指示に従い、選択チャ
ンネルの所定周波数をキャリアとする選択したチャンネ
ルのデジタル放送波信号を選択受信して、所定方法で復
調及びエラー訂正して、受信TSパケット列を出力す
る。 【0022】ここで、ARIB標準に準拠するデジタル
放送信号のトランスポートストリームには、前述したよ
うに、SI(Service Information)と呼ばれる放送番組
に関する属性情報、及び、PSI(Program Specific Inf
ormation)と呼ばれるトランスポートストリームから目
的とする放送番組を構成する各番組情報を取得するため
受信制御情報が多重化されている。 【0023】多重分離器110は、特定PIDのTSパ
ケットを分離して、SIをEPG処理器140に出力す
る。EPG処理器140では、SIに基づき放送番組案
内をデータ、映像、音声等の形式で生成して、ユーザに
提示するべく合成器130に出力する(ステップS1
2)。また、EPG処理器140では、ユーザのリモコ
ン操作等により視聴番組が選択されたら、その番組の放
送サービスを特定するサービス識別(以下、Servi
ce_id)を番組選択器160に出力することで、受
信放送サービスを指示する(ステップS13)。 【0024】一方、前記PSIには、NIT(Network
Information Table)、PAT(Program Association T
able)、PMT(Program Map Table)等がある。PS
Iも図16に示すようなセクション形式を用いて伝送さ
れる。名テーブルには、予め特定のテーブル識別子が割
り当てられ、また、NITとPATは予め特定のPID
が割り当てられ、TSパケットのペイロード部で伝送さ
れる。 【0025】NITは、各放送サービスを伝送する放送
チャネルに関する情報であり、受信器100で目的の放
送サービスが多重化されているトランスポートストリー
ムを受信するためのキャリア周波数や変調方式等が記述
されている。 【0026】PATは、トランスポートストリームに多
重化されている放送サービスの構成に関する情報であ
り、各放送サービスに対するPMTが伝送されるTSパ
ケットのPIDがservice_idと対になって記
述されている。PMTは、図3に示すような構成で、各
放送サービスを構成するデータ、映像、音声等の番組情
報に関する情報である。 【0027】図3に示すように、各番組情報に共通の制
御情報が記述子群1で記述される。また、図3に点線枠
で囲んだ部分で、番組情報の種類がストリーム形式記述
子、PIDがエレメンタリーPID、その制御情報が記
述子群2として、データ、映像、音声などの番組情報毎
に記述される。 【0028】ここで、番組情報が特定地域を対象とする
場合には、ARIB標準に準拠するデジタル放送では、
図4に示すような構成でその地域を指定するための対象
地域記述子が、記述子群2に付加される。このとき、記
述子群2に対象地域記述子が付加されていない場合は、
すべての地域を対象とする。 【0029】ARIB標準に準拠するBSデジタル放送
では、図4において地域記述方式指定8ビットが16進
0x01であり、そのとき、地域指定子は56ビットと
規定される。そして、56ビットの地域指定子をビット
マップとして、都道府県を主体とした表1に示す区分け
で対象地域を指定する。 【0030】 【表1】例えば、北海道全域のみを対象とする場合、地域指定子
56ビットについて、表1から分かるように、第1ビッ
トと第2ビットを1とし、その他のビットを0とする。
また、東京都全域のみを対象とする場合は、地域指定子
56ビットの第14ビットと第49ビットのみを1と
し、その他のビットを0とする。 【0031】この対象地域記述子を用いることで、例え
ば、複数地域を対象とした放送で、個々の地域で異なる
気象情報のテロップを提供する場合や、個々の地域で異
なるCM映像を提供する場合など、それぞれの地域に対
するデータ、映像、音声等の最新情報に対象地域記述子
を付加する。これにより、その地域を対象とした番組情
報の提供を可能とする。 【0032】再び図1及び図2に戻って説明するに、ス
テップS13でEPG処理器140が、選択された視聴
番組の放送サービスを特定するService_idを
番組選択器160に出力することで、受信放送サービス
を指示すると、PSIが以下のような手順で受信される
(ステップS14)。 【0033】多重分離器110は、特定PIDのNIT
を分離して番組選択器160に供給する。番組選択器1
60では、EPG処理器140からのservice_
idに基づき、NITから目的の放送サービスが多重化
されているトランスポートストリームを受信するための
キャリア周波数や変調方式を解読して、受信器100に
指示する。 【0034】次に、多重分離器110は、上記指示によ
り制御された受信器100から出力される目的の放送サ
ービスが多重化されているトランスポートストリームを
入力として受け、そのトランスポートストリームから特
定PIDのPATを分離して番組選択器160に供給す
る。番組選択器160は、EPG処理器140からのs
ervice_idに基づき、PATに記述された目的
の放送サービスを受信するためのPMTのPIDを解読
して、多重分離器110に指示する。 【0035】次に、多重分離器110では、目的の放送
サービスのPMTを分離して番組選択器160に供給す
る。番組選択器160では、PMTに記述された各番組
情報、すなわち、データ、映像、音声等について、スト
リーム形式記述子、PID、記述子群2を解読する。こ
のとき、本実施の形態では、前述した図3及び図4に示
した記述子群2の対象地域記述子から受信対象地域を抽
出する(ステップS15)。 【0036】上記の受信対象地域の抽出に基づき、受信
地域検出器200で検出した現在の受信地域が、受信対
象地域に含まれる番組情報のみを選択して、その番組情
報のストリーム形式記述子とPIDを多重分離器110
に指示し、得られた番組情報を復号器120で復号して
出力する(ステップS16)。 【0037】次に、図1中の受信地域検出器200の構
成及び動作ついて、更に詳細に説明する。図5は受信地
域検出器の第1の実施の形態のブロック図を示す。同図
において、図1の受信地域検出器200の第1の実施の
形態の受信地域検出器200aは、GPS受信機210
と、受信地域決定器220と、地域情報データベース2
30とから構成されている。GPS受信機210は、人
工衛星を使用した全地球測位システム(Global Positio
ning System)に基づき緯度と経度を取得する公知の構
成である。地域情報データベース230は、例えば表2
に示すように、都道府県と市町村と代表点を示す緯度及
び経度と、受信地域とを対応付けて格納している。 【0038】 【表2】 【0039】次に、図5の受信地域検出器200aの動
作について、図6のフローチャートと共に説明する。G
PS受信機210は、位置検出のために複数個の人工衛
星から送られる信号を用いて現在地の緯度、経度を定期
的に検出しており、受信地域検出器200aからの要求
により検出した現在地の緯度と経度からなる位置情報
を、受信地域決定器220へ出力する(ステップS2
1)。続いて、受信地域決定器220は、代表点最小距
離Dを初期値(99999km)に初期化し(ステップ
S22)、更にデータベース検索カウンタiを0に初期
化する(ステップS23)。 【0040】次に、受信地域決定器220は、地域情報
データベース230からi番目の市町村データを要求し
て入力する(ステップS24)。続いて、ステップS2
1で取得した現在地の緯度、経度と、ステップS24で
地域情報データベース230から取得したi番目の市町
村の代表点の緯度、経度から、それら現在地とi番目の
市町村の代表点との2点間の距離dを算出する(ステッ
プS25)。2点の緯度、経度からの距離算出方法は、
公知であり、例えば、平成13年11月現在知られてい
る所定のホームページ(http://vldb.gsi.go.jp/sokuch
i/surveycalc/bl2salfa/bl2salfa.html)に記載の方法
でもよいし、その他の方法でもよい。 【0041】次に、ステップS25で算出した2点間の
距離dと、ステップS22で初期化した代表点最小距離
Dとがd<Dの関係、すなわち、i番目市町村の代表点
が現在保持している最近傍市町村より近いかどうか比較
判定する(ステップS26)。d<Dである場合は、i
番目市町村データを最近傍市町村として保持するととも
に(ステップS27)、代表点最小距離Dに算出した2
点間距離dを代入する(ステップS28)。他方、ステ
ップS26でd≧Dであると判定された場合、すなわ
ち、i番目市町村の代表点が現在保持している最近傍市
町村より遠い場合には、ステップS27とステップS2
8をスキップする。 【0042】次に、データベース検索カウンタiを1だ
けインクリメントし(ステップS29)、インクリメン
ト後のiの値から検索すべきデータベースが終了したか
判断する(ステップS30)。終了していなければ、ス
テップS24に戻りステップS24〜S29の処理を繰
り返す。終了の場合は、現在保持している最近傍市町村
の代表点を受信地域として出力する(ステップS3
1)。 【0043】このように、受信地域決定器220は、G
PS受信機210からの位置情報に基づき地域情報デー
タベース230を検索して受信地域を検出することで、
現在の受信地域を特定することができる。従って、図1
の構成の受信装置が例えば携帯電話機に内蔵された形態
であっても、常に移動先の受信地域を自動的に特定する
ことができる。 【0044】なお、上記の実施の形態では、全国の市町
村代表点の緯度、経度に基づくデータベースの全探索を
説明したが、所定単位度毎の緯度、経度に対する受信地
域をデータベースとして、GPS受信機等より求めた現
在地の緯度、経度を所定単位度毎に丸めてテーブル参照
により求めてもよく、また、その他の方法でもよい。 【0045】次に、受信地域検出器の第2の実施の形態
について説明する。図7は図1中の受信地域検出器20
0の第2の実施の形態のブロック図を示す。図7におい
て、図1の受信地域検出器200に相当する第2の実施
の形態の受信地域検出器200bは、受信地域決定器2
21、地域情報データベース230及び無線通信装置2
40から構成されている。この受信地域検出器200b
は、移動体無線通信システムの基地局301、302、
303、交換局400及びサービスセンター500を利
用したものである。なお、図7では基地局は3局のみを
代表して示しているが、実際には多数存在することは勿
論である(他の図も同様)。 【0046】次に、この受信地域検出器200bの動作
について、図8のフローチャートと共に説明する。受信
地域決定器221は、無線通信装置240を介して基地
局301〜303のうち最寄りの基地局と無線回線接続
し、更にその基地局は交換局400の交換機410を経
由してサービスセンター500の受信位置解析装置51
0に接続する(ステップS41)。続いて、受信地域決
定器221は、現在地の緯度、経度をサービスセンター
500に対して要求する。 【0047】サービスセンター500は、この要求を受
けると、受信位置解析装置510において、基地局30
1〜303のうち携帯端末である受信装置が、自己のサ
ービスエリア内に在圏していると判断している(無線通
信装置240と無線通信している)基地局の位置情報
と、その基地局と無線通信装置240間の電波強度等の
データをその基地局から入手して受信地域検出器200
bの現在地の緯度と経度を解析して出力する。この緯度
と経度の情報は、交換機410、無線通信装置240と
無線通信回線接続している基地局を介して、受信地域検
出器200bに伝送される。 【0048】次に、受信地域検出器200b内の受信地
域決定器221が、サービスセンター500内の受信位
置解析装置510から現在地の緯度と経度の情報を取得
すると、受信位置解析装置510との無線通信装置24
0との回線接続を切断する(ステップS43)。続い
て、受信地域決定器221は、受信位置解析装置510
から取得した現在地の緯度、経度を用いて、図6のステ
ップS22以降と同様の処理で受信地域を決定して(ス
テップS44)、決定した受信地域情報を図1の番組選
択器160へ出力する(ステップS45)。 【0049】このように、この実施の形態の受信地域検
出器200bは、受信地域の情報を取得するために、移
動体無線通信システムを構成している基地局301、3
02、303、交換局400及びサービスセンター50
0を利用しているため、受信地域検出のための装置規模
の負担を軽減できる。 【0050】次に、受信地域検出器の第3の実施の形態
について説明する。図9は図1中の受信地域検出器20
0の第3の実施の形態のブロック図を示す。図9中、図
7と同一構成部分には同一符号を付してある。図9にお
いて、図1の受信地域検出器200に相当する第3の実
施の形態の受信地域検出器200cは、GPS受信機2
10、受信地域取得器250及び無線通信装置240か
ら構成されている。この受信地域検出器200cは、G
PSシステムと移動体無線通信システムの基地局30
1、302、303、交換局400及びサービスセンタ
ー500を利用したものである。 【0051】次に、この受信地域検出器200cの動作
について、図10のフローチャートと共に説明する。受
信地域取得器250は、無線通信装置240を介して基
地局301〜303のうち最寄りの基地局と無線回線接
続し、更にその基地局は交換局400の交換機410を
経由してサービスセンター500の受信地域決定装置5
30に接続する(ステップS51)。 【0052】次に、受信地域取得器250は、GPS受
信機210が人工衛星からのGPS信号を受信して取得
した現在地の緯度、経度を、GPS受信機210に対し
て要求して取得した後(ステップS52)、その取得し
た現在地の緯度と経度をステップS51で回線接続した
サービスセンター500内の受信地域決定装置530に
通知する(ステップS53)。 【0053】受信地域決定装置530は、受信地域検出
器200cから通知された現在地の緯度と経度に基づ
き、サービスセンター500内の地域情報データベース
520を用いて、図6のステップS22以降と同様の処
理で受信地域を決定する。この受信地域決定装置530
が取得した受信地域の情報は、受信地域取得器250か
らの現在の受信地域の取得要求を待って送信されること
により、受信地域取得器250により取得される(ステ
ップS54)。 【0054】受信地域取得器250は、受信地域を取得
すると、無線通信装置240による受信地域決定装置5
30との回線接続を切断する(ステップS55)。これ
により、受信地域検出器200cは、地域情報データベ
ースのためのメモリ負担、受信地域検索による処理負担
を軽減できる。 【0055】次に、受信地域検出器の第4の実施の形態
について説明する。図11は図1中の受信地域検出器2
00の第4の実施の形態のブロック図を示す。図11
中、図7と同一構成部分には同一符号を付してある。図
11において、図1の受信地域検出器200に相当する
第4の実施の形態の受信地域検出器200dは、受信地
域取得器251及び無線通信装置240から構成されて
いる。この受信地域検出器200dは、移動体無線通信
システムの基地局301、302、303、交換局40
0及びサービスセンター500を利用したものである。 【0056】次に、この受信地域検出器200dの動作
について、図12のフローチャートと共に説明する。受
信地域取得器251は、無線通信装置240を介して基
地局301〜303のうち最寄りの基地局と無線回線接
続し、更にその基地局は交換局400の交換機411を
経由してサービスセンター500内の受信地域決定装置
531に接続する(ステップS61)。続いて、受信地
域取得器251は、受信地域決定装置531に受信地域
情報を要求する。 【0057】サービスセンター500内の受信地域決定
装置531は、この要求を受けると、受信位置解析装置
511において、基地局301〜303のうち携帯端末
である受信装置が、自己のサービスエリア内に在圏して
いると判断している(無線通信装置240と無線通信し
ている)基地局の位置情報と、その基地局と無線通信装
置240間の電波強度等のデータを、その基地局から交
換局400を介して入手して受信地域検出器200dの
現在地の緯度と経度を解析させる。 【0058】この緯度と経度の情報は、受信地域決定装
置531が入力として受け、サービスセンター500内
の地域情報データベース520を用いて、図6のステッ
プS22以降と同様の処理で受信地域を決定する。この
受信地域決定装置531が決定した受信地域の情報は、
交換機411、無線通信装置240と無線通信回線接続
している基地局を介して、受信地域検出器200dに伝
送され、受信地域取得器251により取得される(ステ
ップS62)。 【0059】受信地域検出器200d内の受信地域取得
器251が、受信地域の情報を取得すると、サービスセ
ンター500内の受信地域決定装置531との無線通信
装置240との回線接続を切断する(ステップS6
3)。続いて、受信地域取得器251は、サービスセン
ター500から取得した受信地域情報を図1の番組選択
器160へ出力する(ステップS64)。 【0060】このように、この実施の形態の受信地域検
出器200dは、図7の受信地域検出器200bと図9
の受信地域検出器200cの構成がもつ両方のメリット
を得ることができる。すなわち、受信位置検出のための
装置規模負担を軽減でき、地域情報データベースのため
のメモリ負担、受信地域検索による処理負担を軽滅でき
る。 【0061】なお、以上の実施の形態では、放送サービ
スの受信開始時点で現在地に基づく受信地域を検出し
て、受信地域を指定した番組情報の視聴を行うように説
明したが、放送サービスの受信中に定期的に現在地に基
づく受信地域を検出して、受信地域を指定した番組情報
の視聴を行ってもよい。 【0062】また、図1の受信地域検出器200の受信
位置検出方法として、このほかに、地上波放送の放送チ
ャンネルをサーチして地域別放送チャンネルパターンと
比較することで検出したり、その他いかなる方法で検出
してもよい。 【0063】なお、本発明は、コンピュータシステム上
で動作するプログラムによっても実現できる。図13は
本発明になる受信装置の他の実施の形態のブロック図を
示す。この実施の形態は、コンピュータシステムで構成
された受信装置で、プログラムに基づき各装置の制御と
演算処理を行う中央処理装置(CPU)600と、キー
ボードやマウス等によりユーザーの所望の情報を入力す
る入力装置610と、プログラムやデータを格納する外
部記憶装置620と、コンピュータ自身の起動プログラ
ムを格納するリード・オンリ・メモリ(ROM)630
と、実行時にプログラムや一時データを記憶するランダ
ム・アクセス・メモリ(RAM)640と、映像や音声
等を出力する出力装置650と、放送信号を受信する放
送受信装置660と、現在地の緯度・経度を検出するG
PS受信機670と、サービスセンターと通信を行う通
信装置680とが、双方向バス681で接続された構成
とされる。通信装置680は、通信媒体690に接続さ
れている。 【0064】ここで、図5に示した第1の実施の形態の
受信地域検出器200aでは通信装置680を必要とせ
ず、図7に示した第2の実施の形態の受信地域検出器2
00bではGPS受信機670を必要としない。また、
図5及び図7に示した実施の形態の地域情報データベー
ス230のデータは、外部記憶装置620に記憶されて
いる。 【0065】図13に示した受信装置の場合、放送受信
装置660は図1の受信器100、多重分離器110、
復号器120、合成器130、番組選択器160等から
構成されている。また、前述した受信地域検出器200
a〜200dで説明した一連の処理を行うよう記述され
た受信用プログラムが、外部記憶装置620に記憶され
ている。なお、受信用プログラムは、記録媒体から読み
取られてこの外部記憶装置620に取り込まれてもよい
し、通信ネットワーク、放送波等を介して伝送されて外
部記憶装置620に取り込まれてもよい。 【0066】実行において受信用プログラムは、外部記
憶装置620からRAM640に転送され、CPU60
0により、放送受信装置660で受信されて復号された
ディジタルデータから受信対象地域を指定する図4の地
域指定子を抽出し、例えばGPS受信機670等を使用
して取得した現在地で外部記憶装置620に記憶された
地域情報データベースを参照させ、これにより得られた
現在地に対応する受信地域が、前記の抽出された地域指
定子が示す受信対象地域に含まれた場合、放送受信装置
660を制御してディジタルデータを復号させる。 【0067】以上により、放送サービスの受信において
現在地に基づき受信地域を検出することで、対象地域記
述子等の受信地域を指定した番組情報の視聴を、交通機
関による移動中で受信地域がわからなかった場合や、移
動先で不適切な設定のままである場合、現在の受信地域
を対象とする番組情報を視聴できず、かつ、誤った地域
の番組情報を視聴する問題を解決することができる。 【0068】 【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
視聴番組の番組情報の受信対象地域を指定する地域指定
子を含むデジタル放送信号を受信し、地域指定子が指定
する受信対象地域での番組情報を選択受信する受信装置
において、以下の特長を有するものである。 (1)本発明によれば、常に移動先の受信位置(現在
地)を検出し、その現在地に対応した受信地域情報を得
るようにしたため、交通機関による移動中で受信地域が
わからない場合や、移動先で不適切な設定のままである
場合に、現在の受信地域を対象とする番組情報を視聴で
きず、かつ、誤った地域の番組情報を視聴するという従
来の問題を解決することができる。 (2)本発明によれば、受信装置の現在位置を自動的に
検出し、その現在位置で地域情報データベースを参照し
て受信地域を検出して自動的に設定するようにしたた
め、異なる受信地域に移動する度に、受信地域設定器に
現在の受信地域に関する情報を現在の受信地域を設定す
るという従来の入力操作を不要にでき、操作性を向上で
きる。 (3)本発明によれば、移動体通信システムの基地局及
び交換局を介して接続されたサービスセンター内に、複
数の位置情報のそれぞれについて受信地域を対応付けて
予め格納されている地域情報データベースを設けると共
に、無線通信装置から基地局及び交換局を介して通知さ
れた現在位置で参照してサービスセンター内で決定され
た受信地域を、交換局、基地局及び無線通信装置を介し
て受信して取得するようにしたため、地域情報データベ
ースのためのメモリを受信装置内に不要にでき、また、
受信位置解析や受信地域検索により処理負担を軽減する
ことができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の一実施の形態のブロック図である。
【図2】図1の動作説明用フローチャートである。
【図3】PMTの構成の一例を示す図である。
【図4】図3中の記述子群2のフォーマット図である。
【図5】図1中の受信地域検出器の第1の実施の形態の
ブロック図である。 【図6】図5の動作説明用フローチャートである。 【図7】図1中の受信地域検出器の第2の実施の形態の
ブロック図である。 【図8】図7の動作説明用フローチャートである。 【図9】図1中の受信地域検出器の第3の実施の形態の
ブロック図である。 【図10】図9の動作説明用フローチャートである。 【図11】図1中の受信地域検出器の第4の実施の形態
のブロック図である。 【図12】図11の動作説明用フローチャートである。 【図13】本発明の受信装置の他の実施の形態のブロッ
ク図である。 【図14】従来の受信装置の一例のブロック図である。 【図15】トランスポートストリームの構成とTSパケ
ットの構成を示す図である。 【図16】SIの一例の構成図である。 【符号の説明】 100 受信器 110 多重分離器 120 復号器 130 合成器 140 EPG処理器 150 受信地域設定器 160 番組選択器 200、200a、200b、200c、200d 受
信地域検出器 210、670 GPS受信機 220、221 受信地域決定器 230、520 地域情報データベース 240 無線通信装置 250、251 受信地域取得器 301、302、303 基地局 400 交換局 410、411 交換機 500 サービスセンター 510、511 受信位置解析装置 530、531 受信地域決定装置 600 中央処理装置(CPU) 620 外部記憶装置 630 ROM 640 RAM 660 放送受信装置 680 通信装置
ブロック図である。 【図6】図5の動作説明用フローチャートである。 【図7】図1中の受信地域検出器の第2の実施の形態の
ブロック図である。 【図8】図7の動作説明用フローチャートである。 【図9】図1中の受信地域検出器の第3の実施の形態の
ブロック図である。 【図10】図9の動作説明用フローチャートである。 【図11】図1中の受信地域検出器の第4の実施の形態
のブロック図である。 【図12】図11の動作説明用フローチャートである。 【図13】本発明の受信装置の他の実施の形態のブロッ
ク図である。 【図14】従来の受信装置の一例のブロック図である。 【図15】トランスポートストリームの構成とTSパケ
ットの構成を示す図である。 【図16】SIの一例の構成図である。 【符号の説明】 100 受信器 110 多重分離器 120 復号器 130 合成器 140 EPG処理器 150 受信地域設定器 160 番組選択器 200、200a、200b、200c、200d 受
信地域検出器 210、670 GPS受信機 220、221 受信地域決定器 230、520 地域情報データベース 240 無線通信装置 250、251 受信地域取得器 301、302、303 基地局 400 交換局 410、411 交換機 500 サービスセンター 510、511 受信位置解析装置 530、531 受信地域決定装置 600 中央処理装置(CPU) 620 外部記憶装置 630 ROM 640 RAM 660 放送受信装置 680 通信装置
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
(51)Int.Cl.7 識別記号 FI テーマコート゛(参考)
H04N 7/03
7/035
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 【請求項1】 視聴番組の番組情報の受信対象地域を指
定する地域指定子を含むデジタル放送信号を受信する受
信手段と、 受信した前記デジタル放送信号から前記地域指定子を抽
出する抽出手段と、 移動体通信システムの基地局との間で無線通信を行う無
線通信手段と、 前記無線通信手段と前記基地局との無線通信を確立し、
本受信装置の現在位置に対応する現在の受信地域を前記
基地局からの前記無線通信手段を介して取得する受信地
域検出手段と、 前記抽出手段により抽出された前記地域指定子が示す受
信対象地域に、前記受信取得手段により取得された現在
の受信地域が含まれる場合に、前記デジタル放送信号か
ら所望の番組情報を選択して復号する復号手段とを有す
る受信装置であり、 前記受信地域取得手段は、 前記移動体通信システムにおける前記基地局と接続され
るサービスセンター内の解析手段に、前記無線通信手段
と無線通信中の前記基地局の位置情報と、該基地局と前
記無線通信手段との間の電波強度データとに基づいて、
前記本受信装置の現在位置を解析させると共に、前記サ
ービスセンター内の受信地域決定手段に、複数位置情報
のそれぞれについて各受信地域が対応付けられた地域情
報データベースを参照させて、前記解析された現在位置
に対応する現在の受信地域を特定させ、その特定させた
前記現在の受信地域を前記基地局及び前記無線通信手段
を介して取得するものである、ことを特徴とする受信装
置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002133546A JP2003333440A (ja) | 2002-05-09 | 2002-05-09 | 受信装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002133546A JP2003333440A (ja) | 2002-05-09 | 2002-05-09 | 受信装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2003333440A true JP2003333440A (ja) | 2003-11-21 |
Family
ID=29696490
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2002133546A Pending JP2003333440A (ja) | 2002-05-09 | 2002-05-09 | 受信装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2003333440A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2006333375A (ja) * | 2005-05-30 | 2006-12-07 | Kyocera Corp | 視聴者参加型放送番組の参加方法、デジタル放送システム、放送装置および移動体用放送受信装置 |
| JP2007174691A (ja) * | 2007-01-29 | 2007-07-05 | Kyocera Corp | 移動体用放送受信装置 |
| KR101263020B1 (ko) | 2006-07-26 | 2013-05-13 | 엘지전자 주식회사 | 방송 프로그램 정보 전송방법 |
-
2002
- 2002-05-09 JP JP2002133546A patent/JP2003333440A/ja active Pending
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2006333375A (ja) * | 2005-05-30 | 2006-12-07 | Kyocera Corp | 視聴者参加型放送番組の参加方法、デジタル放送システム、放送装置および移動体用放送受信装置 |
| KR101263020B1 (ko) | 2006-07-26 | 2013-05-13 | 엘지전자 주식회사 | 방송 프로그램 정보 전송방법 |
| JP2007174691A (ja) * | 2007-01-29 | 2007-07-05 | Kyocera Corp | 移動体用放送受信装置 |
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