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JP2004028642A - グループ検出対象無線端末の位置検出表示方法及び位置検出通信システム並びにプログラム - Google Patents

グループ検出対象無線端末の位置検出表示方法及び位置検出通信システム並びにプログラム Download PDF

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JP2004028642A
JP2004028642A JP2002182058A JP2002182058A JP2004028642A JP 2004028642 A JP2004028642 A JP 2004028642A JP 2002182058 A JP2002182058 A JP 2002182058A JP 2002182058 A JP2002182058 A JP 2002182058A JP 2004028642 A JP2004028642 A JP 2004028642A
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JP2002182058A
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Takashi Nishi
西 敬
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Oki Electric Industry Co Ltd
Original Assignee
Oki Electric Industry Co Ltd
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Abstract

【課題】複数の無線端末を一つのグループとみなした位置検出(相対位置や絶対位置)を迅速かつ確実に検出できるようにする。
【解決手段】グループとしての検出対象である複数の位置検出携帯端末1(以下、無線端末A〜Cで表記)それぞれの相対位置の情報を取得して表示する。まず、無線端末Aが自無線端末IDを含む情報を無線送信する。この無線送信を受信した無線端末B,Cが、自無線端末IDを含む情報を無線端末Aに無線送信する。この無線送信を受信した無線端末Aが、無線端末B,Cの無線端末IDと自無線端末IDとの相対位置情報を、記憶装置16から読み出した地図とともに液晶ディスプレイ(LCD)16に画面表示する。
【選択図】    図1

Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
この発明は、グループの移動体や携帯品などの絶対位置及び相対位置を検出して画面や合成音声で表示する、グループ検出対象無線端末の位置検出表示方法及び位置検出通信システム並びにプログラムに関する。
【0002】
【従来の技術】
従来、この種の移動体(例えば、車両や人)の現在の移動位置を検出する位置検出通信システムとして、全地球方位計測システム(GPS: Global Positioning Systems)を採用した例(例えば、カーナビゲーションシステム、携帯GPS受信機)が知られている。
【0003】
このGPSを採用した装置は、天空を飛翔する少なくとも3個(又は4個)のGPS衛星それぞれからのGPS電波を受信し、その到達時間差から受信地点の絶対位置情報(緯度、経度の二次元情報、又は緯度、経度、高度の三次元情報)を得ている。
【0004】
ところで、GPS電波は、使用周波数帯域が高く、その電波伝播上での直線特性や弱受信電界強度の受信(受信信号レベルが小さい)であるため、特に、地下施設内などの屋内では、入感(受信)せずに、その位置検出装置への適用が困難である。
【0005】
このため屋内ではGPS受信機に微弱電波や赤外線の送信機を搭載して、移動体(特に人)や携帯品の絶対位置情報を取得する位置検出通信システムが提案されている(例えば、特開2000−11648号「位置検出システム及び位置検出装置」)。
【0006】
図18は、このような従来の位置検出通信システムの構成例を示すブロック図である。
【0007】
図18を参照すると、 例えば、この位置検出のための携帯無線端末は、屋外において、GPS受信部101が、天空の少なくとも3個(又は4個)のGPS衛星それぞれが送信するGPS電波をアンテナGPSAntで受信し、そのGPS受信信号を位置算出部103に出力する。
【0008】
GPS受信信号が入力された位置算出部103は、このGPS受信信号に対するスペクトル逆拡散、距離計測、ドップラ計測及び軌道データの各処理から位置計算及び移動速度方位計算を行って現在の絶対位置、すなわち、緯度、経度の二次元情報(又は緯度、経度、高度の三次元情報)を出力する。
【0009】
さらに、位置算出部103は、絶対位置情報を地図情報格納部104から読み出した屋外の地図情報を選択して現在位置を地図上に、移動とともに表示部105で画面表示する。
【0010】
これに対して屋内〈施設内〉では、赤外線位置ID受信部102が、施設内の各所に設置された、図示しない位置ID発信器から、その位置を示す識別符号(ID)を含む赤外線を受信し、この赤外線信号(位置ID情報)を位置算出部103に出力する。
【0011】
この位置ID情報を受け取った位置算出部103は、その位置ID情報に含まれる位置関連情報に基づいて、地図情報格納部104から屋内の地図情報を選択して現在位置を地図上に表示する処理(算出)を行う。 この表示情報(現在位置)を表示部105で地図上に画面表示する。
【0012】
このように、従来の位置検出通信システムでも、屋外及び屋内での位置検出携帯無線端末の現在位置が判明する。
【0013】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例では、次のような解決課題がある。
(1)従来例は、複数の位置検出携帯無線端末それぞれの絶対位置が判明するものの、複数の位置検出携帯無線端末中の一部又は全部を一つのグループとみなした位置検出(適宜、グルーピングと表記する)が出来ない。
【0014】
(2)従来例は、位置検出携帯無線端末それぞれの屋内又は屋外の一方での絶対位置が判明するものの、屋内と屋外にまたがるグルーピングは出来ない。
【0015】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、複数の無線端末中の一部又は全部を一つのグループとみなした位置検出(グルーピング)が可能になり、これによって、グルーピングにおける、例えば、人や携帯品の検出対象の相対位置及び絶対位置である位置検出を迅速かつ確実に出来るようになる、グループ検出対象無線端末の位置検出表示方法及び位置検出通信システム並びにプログラムの提供を目的とする。
【0016】
また、本発明は、屋内と屋外にまたがるグルーピングが可能になって、グルーピングによる、例えば、人や携帯品である検出対象の、相対位置及び絶対位置である位置検出を広範囲に迅速かつ確実に出来るようになる、グループ検出対象無線端末の位置検出表示方法及び位置検出通信システム並びにプログラムの提供を目的とする。
【0017】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明のグループ検出対象無線端末の位置検出表示方法は、グループとしての検出対象である複数の無線端末それぞれの相対位置の情報を取得して表示するものであり、複数の無線端末における一方側の無線端末が、自無線端末識別符号(ID)を含む情報を無線送信する工程と、この無線送信を受信した複数の無線端末における他方側の無線端末が、自無線端末IDを含む情報を無線送信する工程と、この無線送信を受信した一方側の無線端末が、他方側の無線端末の無線端末IDと自無線端末IDとの相対位置情報を表示する工程とを有することを特徴としている。
【0018】
また、本発明のグループ検出対象無線端末の位置検出表示方法は、グループとしての検出対象である複数の無線端末それぞれの絶対位置の情報を取得して表示するものであり、複数の無線端末における一方側及び他方側の無線端末それぞれが絶対位置を計測する工程と、この計測で得られた絶対位置を、一方側及び他方側の無線端末がそれぞれに無線送信する工程と、この無線送信を受信した一方側の無線端末が、他方側の無線端末の絶対位置、及び自無線端末の絶対位置とからなる絶対位置情報を表示する工程とを有している。
【0019】
さらに、本発明のグループ検出対象無線端末の位置検出表示方法は、グループとしての検出対象である複数の無線端末それぞれの相対位置及び絶対位置の情報を取得して表示するものであり、複数の無線端末における一方側及び他方側の無線端末それぞれが絶対位置を計測する工程と、一方側の無線端末が、自無線端末IDと自無線端末の絶対位置との情報を無線送信する工程と、この無線送信を受信した他方側の無線端末が、自無線端末IDと自無線端末の絶対位置との情報を無線送信する工程と、この無線送信を受信した一方側の無線端末が、他方側の無線端末の無線端末IDと絶対位置、及び自無線端末IDと絶対位置からなる、相対位置及び絶対位置の情報を表示する工程とを有している。
【0020】
上記した本発明の方法によれば、複数の無線端末中の一部又は全部を一つのグループとみなした位置検出(グルーピング)が可能になる。この結果、このグルーピングによる、例えば、人や携帯品である検出対象の絶対位置及び相対位置の位置を迅速かつ確実に検出できるようになる。
【0021】
また、本発明によれば、相対位置情報及び絶対位置情報が一体的に得られるため、屋内と屋外にまたがるグルーピングが可能になって、そのグルーピングによる、例えば、人や携帯品である検出対象の絶対位置及び相対位置の位置検出を広範囲に迅速かつ確実に出来るようになる。
【0022】
上記目的を達成する本発明の位置検出通信システムは、グループとしての検出対象である一方側及び他方側からなる複数の無線端末それぞれの相対位置の情報を取得して表示するものであり、一方側の無線端末が、受信した他方側の無線端末の無線端末IDと受信時刻を含む情報、及び自無線端末IDと受信時刻を含む情報からなる相対位置情報を地図とともに表示し、かつ、他方の無線端末が、受信した一方側の無線端末の無線端末IDと受信時刻を含む情報、及び自無線端末IDと受信時刻を含む情報からなる相対位置情報を地図とともに表示することを特徴としている。
【0023】
また、本発明の位置検出通信システムは、グループとしての検出対象である一方側及び他方側からなる複数の無線端末それぞれの絶対位置の情報を取得して表示するものであり、一方の無線端末が、自無線端末の絶対位置を計測し、かつ、他方側の無線端末からの絶対位置と、絶対位置の計測時刻を含む情報とを無線受信し、この他方側の無線端末の絶対位置と計測時刻を含む情報、及び自無線端末の絶対位置と計測時刻を含む情報とからなる絶対位置情報を地図とともに表示し、かつ、他方の無線端末が、一方側の無線端末の絶対位置と、絶対位置の計測時刻を含む情報とを無線受信し、この一方側の無線端末の絶対位置と計測時刻を含む情報、及び計測した自無線端末の絶対位置と、計測時刻を含む情報とからなる絶対位置情報を地図とともに表示することを特徴としている。
【0024】
さらに、本発明の位置検出通信システムは、グループとしての検出対象である一方側及び他方側からなる複数の無線端末それぞれの絶対位置及び相対位置の情報を取得して表示するものであり、一方の無線端末が、自無線端末の絶対位置を計測し、かつ、他方側の無線端末の計測時刻を含む情報と無線端末ID及び絶対位置を無線受信し、この他方側の無線端末の受信時刻を含む情報と無線端末IDと絶対位置、及び自無線端末での絶対位置の計測時刻を含む情報と自無線端末IDと絶対位置とからなる、相対位置情報及び絶対位置情報を地図とともに表示し、かつ、他方の無線端末が、受信した前記一方側の無線端末の計測時刻を含む情報と無線端末IDと絶対位置、及び、計測時刻を含む情報と自無線端末IDと計測した自無線端末の絶対位置とからなる相対位置情報及び絶対位置情報を地図とともに表示することを特徴としている。
【0025】
上記した、この発明の位置検出通信システムによれば、上記した方法と同様の作用効果が得られる。
【0026】
上記目的を達成する本発明のプログラムは、一方側の無線端末が、受信した他方側の無線端末の無線端末IDと受信時刻を含む情報、及び自無線端末IDと受信時刻を含む情報からなる相対位置情報を地図とともに表示する処理と、他方の無線端末が、受信した一方側の無線端末の無線端末IDと受信時刻を含む情報、及び自無線端末IDと受信時刻を含む情報からなる相対位置情報を地図とともに表示する処理との制御をコンピュータに実行させるためのものである。
【0027】
さらに、本発明のプログラムは、一方の無線端末が、自無線端末の絶対位置を計測する処理と、他方側の無線端末からの絶対位置と計測時刻を含む情報との無線受信処理と、他方側の無線端末の絶対位置と計測時刻を含む情報、及び自無線端末の絶対位置と計測時刻を含む情報との絶対位置情報を地図とともに表示する処理と、他方の無線端末が、一方側の無線端末の絶対位置と計測時刻を含む情報とを無線受信する処理と、一方側の無線端末の絶対位置と計測時刻を含む情報、及び計測した自無線端末の絶対位置と計測時刻を含む情報とからなる絶対位置情報を地図とともに表示する処理との制御をコンピュータに実行させるためのものである。
【0028】
さらに、本発明のプログラムは、一方の無線端末が、自無線端末の絶対位置を計測する処理と、他方側の無線端末の受信時刻を含む情報と無線端末ID及び絶対位置を無線受信する処理と、他方側の無線端末の受信時刻を含む情報と無線端末IDと絶対位置、及び自無線端末の絶対位置の計測時刻を含む情報と自無線端末IDと前記絶対位置とからなる相対位置情報及び絶対位置情報を地図とともに表示する処理と、他方の無線端末が、受信した前記一方側の無線端末の計測時刻を含む情報と無線端末IDと絶対位置、及び、受信時刻を含む情報と自無線端末IDと計測した自無線端末の絶対位置とからなる相対位置情報及び絶対位置情報を地図とともに表示する処理との制御をコンピュータに実行させるものである。
【0029】
上記した、この発明のプログラムによれば、本発明を情報記録媒体、例えば、パッケージソフトウェアとして提供可能になり、本発明の処理が、MPUなどを装備した装置で実行できるようになって、その汎用性が向上する。
【0030】
以下は、上記したグループ検出対象無線端末の位置検出表示方法の技術思想における好適な態様である。
【0031】
上記他方側の無線端末が、無線受信した一方側の無線端末の無線端末IDと、自無線端末IDとからなる相対位置情報を表示する工程とさらに有している。
【0032】
また、上記他方側の無線端末が、無線受信した(a)一方側の無線端末の絶対位置のみ、又はこの絶対位置情報と無線端末ID、及び(b)自無線端末の絶対位置情報のみ、又は自無線端末の絶対位置情報と自無線端末IDとからなる(a)(b)絶対位置情報を表示する工程とをさらに有している。
【0033】
また、上記一方及び他方側の無線端末が、一定時間ごとに自無線端末のIDを送信する。
【0034】
さらに、上記一方及び他方側の無線端末が、一定時間ごとに計測した絶対位置を送信する。
【0035】
また、上記一方側及び他方側の無線端末が、無線端末IDの受信時刻を含む情報を、自無線端末IDに付加して送信し、かつ、この受信時刻を相対位置情報に加えて表示する。
【0036】
さらに、上記一方側及び他方側の無線端末が、絶対位置の計測時刻を含む情報を付加して送信し、この計測時刻を絶対位置情報に加えて表示する。
【0037】
また、上記一方側及び他方側の無線端末が、相対位置情報を記憶し、次の相対位置の取得時に、この相対位置に対応する一方側の無線端末ID又は他方側の無線端末IDが、記憶している相対位置情報中に存在するか否かを判定して表示する工程をさらに有している。
【0038】
さらに、上記一方側及び他方側の無線端末が、絶対位置情報を記憶し、次の絶対位置の取得時に、この絶対位置に対応する一方側の無線端末ID又は他方側の無線端末IDが、記憶している絶対位置情報中に存在するか否かを判定して表示する工程をさらに有している。
【0039】
また、上記一方側及び他方側の無線端末が、無指向性のアンテナによる送信を行なうことを特徴としている。
【0040】
さらに、上記表示が、画面表示と合成音声表示の一方又は両方である。
【0041】
また、上記表示時に、地図を表示する。
【0042】
さらに、上記一方及び他方側の無線端末の一方又は両方が、無線受信を指向特性を有したアンテナで受信し、この受信における電界強度に対応した受信信号レベルから送信側の方向を判定して表示する工程をさらに有している。
【0043】
また、上記一方側の無線端末及び他方側の無線端末の一方又は両方の無線受信時の、受信電界強度に対応した受信信号レベルから送信側の一方側又は他方側の無線端末との距離を算出して取得する工程をさらに有している。
【0044】
さらに、上記無線端末IDとともに、複数の無線端末の位置検出を行った検出対象のグループを示す情報を付加する。
【0045】
さらに、上記一方側及び他方側の無線端末が、それぞれの絶対位置を計測する際に、緯度と経度からなる二次元情報、又は緯度と経度と高度からなる三次元情報の絶対位置を計測する。
【0046】
また、上記地図が、予め無線端末内に格納された地図情報であり、又は通信ネットワーク上の地図データベース装置から提供される地図情報を、無線端末が、この無線端末に備える通信手段を通じて取り込んだ地図情報である。
【0047】
さらに、以下は、上記した位置検出通信システムの技術思想における好適な態様である。
【0048】
上記地図が、予め無線端末内に格納された地図情報であり、又は通信ネットワーク上の地図データベース装置から提供される地図情報を、無線端末が、この無線端末に備える通信手段を通じて取り込んだ地図情報である。
【0049】
また、上記無線端末において、無線通信を行なう通信手段が、内臓又は外部接続の通信手段である。
【0050】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して、この発明のグループ検出対象無線端末の位置検出表示方法及び位置検出通信システム並びにプログラムの実施形態について説明する。この実施の形態は構成及び配置関係については、この発明が理解できる程度に概略的に示したものにすぎない。また、以下、この発明の好適な構成例につき説明するが、各構成、信号処理と伝送方法並びに数値的条件などは、単なる好適例にすぎない。したがって、この発明は以下の実施の形態に限定されず、特許請求の範囲を含む本発明の記載に基づく様々な形態に適用可能である。
【0051】
また、以下の各実施形態では、その共通の構成要素には、同一又は類似の参照符号を付与し、さらに、同一の構成要素は、その重複した説明を省略した。
【0052】
さらに、特許請求の範囲を含む本発明の「相対位置と絶対位置」の表記を、以下の説明では、「相対位置情報と絶対位置情報」と表記し、また、特許請求の範囲を含む本発明の「相対位置情報と絶対位置情報」の表記を、以下の説明では、「相対位置情報リストと絶対位置情報リスト」と表記してある。
【0053】
(第1の実施形態の構成及び各部の動作)
図1は本発明における第1の実施形態の全体構成を概略的に示すブロック図である。
【0054】
図1を参照すると、この第1の実施形態の位置検出携帯無線端末1は、複数台のそれぞれが、例えば、一定地域で活動する人が携帯して、その地区内での人の存在状態(出入り)を把握したり、また、携帯品に装着されて、紛失や盗難における、その位置情報を取得するために使用される。
【0055】
この位置検出携帯無線端末1(特許請求の範囲を含む本発明の「一方及び他方側の無線端末」に対応する)は、天空を飛翔する少なくとも3個(又は4個)のGPS衛星SSからのGPS電波を受信するアンテナAnt1と、GPS受信部10と、無線送受信部12と(特許請求の範囲を含む本発明の「通信手段」に対応する)、アンテナAnt2と、制御部14と、記憶装置16と、液晶ディスプレイ(LCD)18と、キーパッド20と、受信電界強度検出部21とが制御、アドレス、データの転送用、バスラインBusに接続して構成されている。
【0056】
この位置検出携帯無線端末置1の無線送受信部12は、相互通信(いわゆる、トランシーバ機能)が可能かつ公衆通信網との回線接続が可能なPHS(Personal Handyphone System)方式の携帯電話機と同様動作を行なう。
【0057】
PHS携帯電話機の動作は、既知であり、詳細な説明は省略する。例えば、ARIB−28規格(TDMA/TDD伝送方式)のセルラーPHS方式としての動作を行なう。この動作では、相互通信(トランシーバ)機能とともに、以降の図16に示すようにデジタル公衆回線網を通じた地図情報の取り込みが可能である。
【0058】
なお、位置検出携帯無線端末1の無線送受信部12は、トランシーバとして動作する多様な通信装置の構成が適用できる。比較的広い範囲でのグルーピング(例えば、屋外の一定地域で活動する営業者の、この地域での出入りを含む位置情報(存在状況)を、特定の管理者が得たい場合のグルーピング)を行なう場合は、比較的大きな送信電力が必要であり、また、狭い範囲でのグルーピング(例えば、建物内で携帯品の紛失や盗難における、その位置情報を取得するためのグルーピング)では、例えば、弱電波周波数ホッピング方式(Bluetooth)による構成も可能である。
【0059】
次に、図1におけるアンテナAnt1は、平面受信素子によってGPS衛星SSからのGPS電波Wa,Wb,Wc,Wdを受信して、その受信信号をGPS受信部10に送出する。
【0060】
なお、GPS電波Wa〜Wdは、二次元情報(緯度、経度)のみを取得する場合は、最低3波を受信し、三次元情報(緯度、経度、高度)のみを取得する場合は、最低4波を受信する。
【0061】
GPS受信部10は、アンテナAnt1からのGPS受信信号に対するスペクトル逆拡散、距離計測、ドップラ計測及び軌道データ処理から位置計算及び移動速度方位計算を行って現在の受信地点の絶対位置(二次元情報又は三次元情報)を出力する。
【0062】
無線送受信部12は、他の位置検出携帯無線端末1とグルーピング(最も少ない場合で2台)を行うための交信(トランシーバ通信)を行う。この通信は、グルーピングの地理的範囲によって交信が可能な電力で送信する。また、以降で説明するように、他の位置検出携帯端末1の方向(相対位置)を、アンテナAnt2の指向性をもって計測する場合は、指向特性が容易に得られ、かつ、多重電波伝播(マルチパス)による計測不能などを考慮して、その周波数帯を選択する。
【0063】
制御部14は、以降で詳細に説明する第1実施形態の処理にかかる制御(GPS受信部10、無線送受信部12、記憶装置16及び受信電界強度検出部21に対する制御)を実行する。
【0064】
記憶装置16は、位置検出携帯無線端末(適宜、自無線端末と表記する)1に付与された識別符号(ID)を記憶し、さらに、検出した相対位置情報及び絶対位置情報を記憶するとともに、予め、相対位置情報及び絶対位置情報の検出を行う屋内や屋外の地図情報(特許請求の範囲を含む本発明の「無線端末内に格納された地図情報」に対応する)を格納している。
【0065】
液晶ディスプレイ(LCD)18は、屋内や屋外の地図情報、グルーピングによる相対位置情報及び絶対位置情報並びに制御部14の制御にかかる処理データを画面表示する。
【0066】
キーパッド20は、各種の設定切り替えを行なう。例えば、グルーピング開始指示や、全方位受信又は指向性受信におけるアンテナAnt2(図4参照)の切り替えのための指示入力信号を制御部14に出力する。
【0067】
受信電界強度検出部21は、無線送受信部12からの受信信号レベルに基づいて、他の位置検出携帯無線端末1との概略の距離を算出するための受信電界強度の信号を出力する(特許請求の範囲を含む本発明の「一方側又は他方側の無線端末との距離を算出して取得する」に対応する)。
【0068】
図2は図1中の制御部14の詳細な構成例を示すブロック図である。
【0069】
図2を参照すると、この制御部14は、MPU(Microprocessing Unit)30と、入出力(I/O)回路31と、メモリ33と、I/O回路34と、タイマ回路35と、データI/O回路36とから構成されている。
【0070】
MPU30は、制御部14における処理に対する制御を実行する。
【0071】
なお、このMPU30は、CPU,ROM及びワーキング用のRAMから構成されており、ROMには、第1実施形態の処理を実行するためのプログラム(特許請求の範囲を含む本発明のプログラムに対応する)が格納されており、このプログラムを、CPUがRAMのワーキング処理を通じて実行する。
【0072】
入出力(I/O)回路31は、図1に示す位置検出携帯無線端末1内のバスラインBusとの制御、アドレス及びデータの入出力を行う。
【0073】
メモリ33は、当該位置検出携帯無線端末1ごとの識別符号(ID、適宜、当該位置検出携帯無線端末1ごとの識別符号を「無線端末ID」と記載する)とともに、第1実施形態における各種の処理データ(例えば、相対位置情報及び絶対位置情報)を記憶する。
【0074】
I/O回路34は、図1中の記憶装置16からの屋内や屋外の地図情報の読み出しと、新たな地図情報の記憶や上書きのための入出力処理を行う。
【0075】
タイマ回路35は、時間やカレンダ(日、月など)をカウントし、予め設定された時間でMPU30に割り込みをかける。例えば、以降で詳細に説明するように一定時間(期間)を計時して、その割り込みをかけ、また、位置検出携帯端末1の送信時刻を出力する(特許請求の範囲を含む本発明の「一定時間及び受信時刻」に対応する)。
【0076】
I/O回路36は、図1中の液晶ディスプレイ18及びキーパッド20とのデータ入出力処理を行う。
【0077】
図3は、第1実施形態における位置検出携帯無線端末1の機能構成を示すブロック図である。
【0078】
図3を参照すると、この機能構成は、第1実施形態を、例えば、DSP(Digital Signal Processor)で構成した場合に対応するものである。
【0079】
この機能構成において、アンテナなどの細部は、その図示を省略しており、GPS信号受信、絶対位置算出、自端末絶対位置情報保持、データ通信、相対位置算出、相対位置及び他端末絶対位置情報保持、及び表示それぞれの処理を行う各部からなる。
【0080】
GPS信号受信の処理では、GPS衛星(図1参照)からの位置関連情報を含むGPS電波(図1参照)を受信し、そのGPS受信信号を絶対位置算出に処理に送出する。
【0081】
絶対位置算出の処理では、GPS受信信号の位置情報と地図情報格納における地図情報から現在位置を算出する。また、算出された現在位置を表示及び自端末絶対位置情報保持に送出する。
【0082】
自端末絶対位置情報保持の処理では,絶対位置算出からの現在位置を、図示しない時刻計時処理からの時刻データとともに保持し、また、この絶対位置情報をデータ通信処理に送出する。
【0083】
相対位置算出の処理では、データ通信からの情報によって、相対位置情報を生成(算出)し、この情報を表示と相対位置情報及び他端末絶対位置情報保持へ送出する。
【0084】
相対位置情報及び他端末絶対位置情報保持の処理では、相対位置算出の処理における情報を時刻データとともに保持し、このデータを表示処理に送出する。
【0085】
地図情報格納の処理では、屋外及び屋内の地図情報を、相対位置情報及び絶対位置情報と合わせて表示のためと、位置算出のために送出する。
【0086】
表示の処理では、絶対位置情報及び相対位置情報とともに地図を表示する。
【0087】
データ通信の処理では、図示しない位置検出携帯無線端末1からの送信データを図示しないアンテナ(図1参照)で受信し、また、自端末絶対位置情報保持、相対位置算出、相対位置及び他端末絶対位置情報保持における処理データをアンテナ(図1参照)を通じて図示しない他の位置検出携帯無線端末1に送信する。
【0088】
図4は位置検出携帯無線端末1におけるアンテナAnt2の具体的な構成例を示す斜視図である。
【0089】
図4を参照すると、このアンテナAnt2は2種類のアンテナからなる。具体的な構成例としては、位置検出携帯無線端末1が、他の位置検出携帯無線端末と交信するための無指向性のアンテナ60(特許請求の範囲を含む本発明の「無指向性のアンテナ」に対応する)と、位置検出携帯無線端末1が他の位置検出携帯無線端末の方向を、そのアンテナ指向特性から計測するために、プリント回路基板PC上に配置されたアンテナ61(特許請求の範囲を含む本発明の「指向特性を有したアンテナ」に対応する)とからなる。
【0090】
さらに、図4の構成例では、アンテナ60,61の給電線と接続されて、例えば、キーパッド20での指示でアンテナ60,61の選択切り替えを行うスイッチ62が設けられ、さらに、アンテナ61におけるアンテナ素子の後側(図における下方)に、アンテナ指向特性形成用の反射板Tが配置されている。
【0091】
無指向性のアンテナ60は、いわゆる、ホイップアンテナとして無指向性放射特性を有している。
【0092】
アンテナ61は、この例では、ダイポールアンテナであり、反射板Tの機能によって、放射指向特性Bpが形成され、その受信最大感度Bsの方向が、他の位置検出携帯無線端末1が存在する方向である。
【0093】
なお、この図1から図4に示す構成は、例えば、携帯電話機などと同様の外観構成とした例であるが、検出対象が、例えば、腕時計、財布などの紛失、盗難の対策などの場合は、この腕時計や財布に装着できる小型化が要求される。この場合、例えば、図4に示す無指向性のアンテナ60のみを、特に小型化して配置し、さらに、指向特性を有したアンテナ61は配置しない。この場合、以下における方向の計測は実施しないことになる。
【0094】
なお、指向性を有したアンテナ61は、このダイポールアンテナ及び反射板Tを用いた構成にかかわらず、指向性が得られ、かつ、位置検出携帯無線端末1に容易に実装できるアンテナであればどの形式のアンテナでも良い。例えば、円偏波ヘリカルなどでも良い。また、この構成例では、位置検出携帯無線端末1に内臓した例の指向性を有したアンテナ61としているが、着脱式の外部アンテナ構成としても良く、さらに、位置検出携帯無線端末1の外部(筐体)に固定した指向性を有するアンテナの構成としても良い。
【0095】
(第1実施形態の全体動作)
図5は第1実施形態の全体動作を示すシーケンス図である。
【0096】
図5を参照すると、このシーケンスは、3台の位置検出携帯無線端末1(ここでは、3台の位置検出携帯無線端末1をグルーピングする例としている。なお、3台の位置検出携帯無線端末1を、適宜、無線端末A,B,C(特許請求の範囲を含む本発明の「一方側及び他方側の無線端末」に対応する)として説明する。
【0097】
なお、ここでは、無線端末Aが、例えば、屋外の一定地域で活動する営業管理者用であり、無線端末B,Cが営業員用として説明する。この一定地域での管理者及び営業者をグループとみなして、その一定地域での出入りを含む位置情報(存在状況の相対位置情報及び絶対位置情報、方位)を無線端末A〜Cそれぞれで検出(グルーピング)する。
【0098】
また、狭い範囲、例えば、建物内で携帯品の紛失や盗難における、その相対位置情報及び絶対位置情報、方位の検出(グルーピング)では、無線端末Aが、管理者用であり、二つの携帯品に無線端末B,Cが装着され、この無線端末B,Cが検出対象である。紛失や盗難時に無線端末Aによって、無線端末B,Cを検出して、管理者が、携帯品をその相対位置情報及び絶対位置情報並びに方位から発見することになる。
【0099】
図3及び図5を参照すると、相対位置算出の処理では、自無線端末Aの識別符号(無線端末ID)などの情報をデータ通信処理から一斉送信(ブロードキャスト)する。この無線端末IDなどの情報をデータ通信処理によって受信した無線端末B,Cは、この受信データを、相対位置処理及び他端末絶対位置情報保持処理で保持する。
【0100】
無線端末B,Cは、それぞれが無線端末IDを一斉送信(ブロ―ドキャスト)し、無線端末Aが受信する。無線端末Aは受信したデータを保持する(図9の相対位置情報リスト参照)。この相対位置情報から、自無線端末Aと無線端末B,Cとの相対位置関係が判明する。
【0101】
次に、屋外などでGPS受信信号を受信できる場合は、対位置算出処理によって、GPS受信信号に含まれる位置関連情報に基づいて地図情報格納処理における地図情報を取得して現在位置(絶対位置情報)を算出する。この絶対位置情報は表示処理で画面表示する。
【0102】
また、この絶対位置情報は、自端末絶対位置情報保持処理において、時刻データとともに保持される(図10の絶対位置情報リスト参照)。この絶対位置情報及び時刻データは、データ通信処理を通じて、自無線端末Aから自無線端末IDなどとともに周囲の無線端末B,Cに送信される。
【0103】
無線端末B,Cでは、データ通信処理で、受信した絶対位置情報及び時刻データ及び無線端末Aの自無線端末IDなどを、相対位置処理及び他端末絶対位置情報保持処理で保持し(図11の相対位置情報及び絶対位置情報リスト参照)、かつ、表示処理によって画面表示する。
【0104】
この結果、自無線端末A〜Cでは、それぞれの周辺に位置する他無線端末の絶対位置が判明する。
【0105】
また、例えば、自無線端末Aと無線端末B,Cのおおよその距離は、送信電力がどの無線端末A〜Cも同一の場合、その受信電界強度で推測できる。
【0106】
これらの相対位置検出及び絶対位置検出の処理を連続して行なうことによって、各無線端末A〜Cの絶対位置が変化したとしても(例えば、無線端末A〜Cが車両内に位置して移動する場合)、各無線端末A〜Cの相対位置が変化しない場合は、この無線端末A〜Cは一つのグループであると認識(グルーピング)できる。
【0107】
図6は第1実施形態の動作における処理手順を示すフローチャートであり、図7は、図6中のサブルーチンの処理手順を示すフローチャートである。
【0108】
この図6に示す処理手順は、図2に示す制御部14におけるプログラム実行に対応した処理手順である。
【0109】
図8は、無線端末A〜Cそれぞれの位置とそのサービスエリアを説明するための図であり、図9は、相対位置情報情報リストを示す図であり、図10は絶対位置情報リストを示す図である。また、図11は、相対位置情報及び絶対位置情報リストを示す図である。
【0110】
以下、図1及び図2の構成をもって説明する。
【0111】
まず、図9に示す相対位置情報リストの取得について説明する。
【0112】
無線端末Aは、キーパッド20からの指示入力で制御部14がグルーピングモード及びトランシーバとして動作するように設定される(図6(以下、この「図6」の表記は省略する)ステップS1)。さらに、相対位置情報又は絶対位置情報の取得に設定される(ステップS2)。
【0113】
次に、無線端末Aが、制御部14の制御で記憶装置16に予め記憶されている自無線端末IDを読み出し(ステップS3)、さらに、無線端末Aは、無線端末B,Cとのグルーピングのための識別符号(適宜、グルーピングIDと表記する)を読み出す(ステップS4)。
【0114】
次に、無線端末Aは、自無線端末IDとともにグルーピングIDを、無線送受信部12、アンテナAnt2から一斉送信(ブロードキャスト)する(ステップS5)。この場合の一斉送信は、制御部14の制御でスイッチ62が図4に示す無指向性のアンテナ60を選択して、図8に示すように、その無指向性放射特性で全方位に送信される。この場合、無線端末Aは垂直に保持して使用する。
【0115】
この無線端末Aからの無線端末ID及びグルーピングIDを受信した(ステップS6)、無線端末B,Cは、この受信データを、アンテナAnt2及び無線送受信部12及び制御部14を通じて記憶装置16に出力して、ここで記憶する(ステップS7)。
【0116】
次に、グルーピングIDを受信した無線端末B,Cは、自無線端末IDを、制御部14の制御で記憶装置16から読み出し(ステップS8)、無線送受信部12、アンテナAnt2を通じて一斉送信(ブロ―ドキャスト)する(ステップS9)。
【0117】
無線端末AのみがアンテナAnt2、無線送受信部12を通じて無線端末B,Cからの無線端末IDを受信し(ステップS10)、無線端末Aでは、受信した無線端末B,Cからの無線端末IDを制御部14の制御で記憶装置16に出力し、ここで記憶する(ステップS11)。
【0118】
この記憶装置16で記憶されデータは、図9の相対位置情報リストに示すように、時刻「xxxx年3月14日17時20分00秒…」、無線端末ID「0000 0001…」が対応付けて記憶されている。この記憶では、図2に示すタイマ回路35からの現在時刻をMPU30が、GPS受信部10からのGPS受信信号を取り込むごとに付与している。
【0119】
この図9の相対位置情報リストが、自無線端末Aの液晶ディスプレイ18で画面表示される。さらに、自無線端末Aの液晶ディスプレイ18では、記憶装置16に予め記憶されている屋内又は屋外の地図情報を、制御部14が読み出して(ステップS12)、相対位置情報とともに画面表示する(ステップS13)、これによって、自無線端末Aとの相対位置関係にある無線端末B,Cが判明する。
【0120】
次に、図10に示す絶対位置情報リストの取得について説明する。
【0121】
無線端末Aは、ステップS2で相対位置情報の取得に設定された場合、この設定で制御部14が、GPS受信部10からのGPS受信信号を取り込み、(ステップS20,S21)、さらに、制御部14がスペクトル逆拡散、距離計測、ドップラ計測及び軌道データ処理から位置計算及び移動速度方位の計算処理を行って、(ステップS22)、この現在絶対位置情報を記憶装置16に出力し、図2に示すタイマ回路35からの現在時刻をMPU30が、GPS受信部10からのGPS受信信号を取り込むごとに付与して記憶する(ステップS23,S24)。
【0122】
このようにして計測した絶対位置情報が、図5に示すシーケンスによって、無線端末A〜Cのそれぞれの間で送受信される(図7では、このルーチンの図示を省略した)。
【0123】
無線端末A〜Cのそれぞれの記憶装置16で記憶された絶対位置情報リストは、図10に示すように、時刻「xxxx年3月14日17時21分00秒…」、緯度データ「35/41/12.340…」及び経度データ「139/42/47.916…」が対応して格納されている。
【0124】
なお、この絶対位置情報リストでの時刻は、図9に示す相対位置情報リストの取得後に行なっために、その時刻は、相対位置情報の取得時刻よりも順次遅い時刻となっている。
【0125】
この図10の絶対位置情報リストが、無線端末A〜Cのそれぞれの制御部14が、記憶装置16に予め記憶されている屋内又は屋外の地図情報を読み出し(ステップS25)、液晶ディスプレイ18で画面表示される(ステップS26)。この結果、グルーピングにおける無線端末A〜Cの絶対位置が判明する。
【0126】
なお、この場合の絶対位置情報リストでは、無線端末IDは格納していない。すなわち、無線端末A〜Cのそれぞれの絶対位置は判明しない。絶対位置情報ごとの無線端末IDは、次に説明する相対位置情報及び絶対位置情報リストで格納している。
【0127】
次に、相対位置情報及び絶対位置情報リストの取得となる。
【0128】
この相対位置情報及び絶対位置情報リストの取得の開始指示は、キーパッド20からの入力又は、予め制御部14への自動設定のどちらでも良い。
【0129】
相対位置情報及び絶対位置情報リストの取得の開始後(ステップS30)、記憶装置16に記憶されている絶対位置情報及び時刻データが、制御部14の制御で読み出され(ステップS31)、無線送受信部12及びアンテナAnt2から無線端末B、Cに向けて一斉送信される(ステップS32)。
【0130】
無線端末B,Cでは、無線端末Aからの絶対位置情報及び時刻データを、アンテナAnt2及び無線送受信部12を通じて受信し(ステップS33)、この絶対位置情報と時刻データ及び無線端末Aの無線端末IDなどを、記憶装置16が、予め記憶している相対位置情報に対応付けて記憶する。換言すれば、無線端末IDに対応付けて記憶する(ステップS34)。
【0131】
この記憶装置16で記憶され絶対位置情報は、図11に示すように、時刻「xxxx年3月14日17時21分00秒…」、無線端末ID「0000 0001…」、及び緯度データ「35/41/12.340…」及び経度データ「139/42/47.916…」が対応して格納されている。この記憶での時刻は、図10に示した対位置情報の取得時刻としてある。
【0132】
なお、無線端末B,Cも、記憶している絶対位置情報及び時刻データを一斉送信し、無線端末Aで受信される。すなわち、図5に示すシーケンスによって、無線端末A〜Cのそれぞれの間で送受信される(図7では、このルーチンの図示を省略した)。
【0133】
そして、記憶装置16に予め記憶されている屋内又は屋外の地図を制御部14が読み出し(ステップS35)、この地図とともに、図11に示す相対位置情報及び絶対位置情報リストが、自液晶ディスプレイ18に画面表示される(ステップS36)。
【0134】
なお、この地図上の緯度、経度上に、対応する無線端末IDそれぞれを画面表示するようにしても良い。
【0135】
これによって、自無線端末Aと相対位置及び絶対位置の関係にある無線端末B,Cが判明する。
【0136】
なお、ここでの地図上への位置表示は、図2に示さないV−ROMなどによって処理されるが、この処理は、カーナビゲーション装置などでの地図上に移動体の位置を画面表示する処理としてよく知られており、その詳細な説明は省略する。
【0137】
なお、この地図の画面表示は、その地図情報のデータ量が多大であることから、その地図表示を行なわずに、図9から図11に示す文字データのみを画面表示するようにしても良い。
【0138】
次に、相対位置情報における無線端末B,Cの方位計測の処理について説明する。
【0139】
方位計測の処理において、例えば、自無線端末Aと無線端末B,Cのおおよその距離は、送信電力が、どの無線端末A〜Cも同一の場合、受信電界強度から判明する。この受信電界強度は、予めアンテナAnt2及び受信電界強度計を用いて実測した受信電界強度(受信信号レベル)/距離を計測して記憶装置16に格納する。
【0140】
より詳細には、方位計測の処理の場合(ステップS40)、無線端末A〜Cでの交信時の受信信号レベルを、図1に示す受信電界強度検出部21で検出し(ステップS41)、この受信電界強度を取り込んだ制御部14が、記憶装置16に記憶している受信電界強度(受信信号レベル)/距離データを読み出して(ステップS42)、今回の交信における受信電界強度から無線端末A〜Cの間の距離データを取得する(ステップS43)。
【0141】
なお、この距離データは、前記した図9から図11の相対位置情報及び絶対位置情報リストに、その無線端末A〜Cそれぞれの無線端末IDに対応して画面表示する(ステップS44)。
【0142】
これらの相対位置検出及び絶対位置検出の処理を連続して行なうことによって、各無線端末A〜Cの絶対位置が変化したとしても(例えば、無線端末A〜Cが車両内に位置して移動する場合にも)、各無線端末A〜Cの相対位置が変化しない場合は、この無線端末A〜Cは一つのグループであると認識した検出(グルーピング)が出来る。
【0143】
(第1実施形態の利点)
以上のように、第1の実施形態によれば、各無線端末A〜Cが交信することによって、自無線端末Aの周囲存在する無線端末B,Cの相対位置及び絶対位置が判明する(なお、無線端末B,Cそれぞれの周囲に存在する無線端末の相対位置及び絶対位置も、前記の説明と同様にして判明する)。
【0144】
また、絶対位置、距離が得られるため、地図上に無線端末A〜Cの位置が表示された際にも、その位置の把握が容易になる。
【0145】
さらに、相対位置情報と絶対位置情報を選択することによって、例えば、腕時計、財布などの携帯品に、無線端末A〜Cを装備した際の絶対位置(例えば、盗難などの位置発見)や、単に近くに位置しているという、単純な確認が出来るようにもなる。
【0146】
(第2の実施形態の構成及び各部の動作)
図12は、第2実施形態における位置検出携帯無線端末1の機能構成を示すブロック図である。
【0147】
図12を参照すると、この機能構成は、第1実施形態同様に、例えば、DSP(Digital Signal Processor)で構成した場合に対応するものである。この機能構成は、図3に示した第1の実施形態の表示処理と相対位置及び他端末絶対位置情報保持との間に、この第2実施形態に対応するデータ比較処理が設けられている。
【0148】
データ比較処理では、相対位置情報及び他端末絶対位置情報保持処理からの最新の絶対位置情報と一つ時間的に古い絶対位置情報とを比較する。この比較の結果が異なる場合にその結果を表示処理で画面表示する。
【0149】
なお、この第2実施形態のMPUを用いた構成は図1及び図2の構成と同一である。以下の第2実施形態の全体動作の処理は、前記したようにROMに実装されるプログラム(請求の範囲を含む本発明のプログラムに対応する)で実行される。
【0150】
(第2実施形態の全体動作)
図13は第2実施形態に置ける相対位置情報を説明するための図である。
【0151】
ここでの機能動作は、第1の実施形態と同様であるので、以下では、異なる部分のみについて説明とする。
【0152】
図12及び図13において、無線端末Aが無線端末B,Cのそれぞれの無線端末IDと、その取得時刻を相対位置及び他無線端末絶位置情報保持処理で保持している。この情報をデータ比較処理で保持し、一定時間後に相対位置及び他無線端末絶対位置情報保持処理における情報が変化し、図13に示す情報、すなわち、無線端末ID「0000 0030」の無線端末Cの相対位置情報が得られていない。
【0153】
この結果、自無線端末Aと通信できる距離(サービスエリア)に、この無線端末Cが位置していないことが判明し、この情報が表示処理で画面表示される。
【0154】
なお、相対位置及び他端末絶対位置情報保持処理で、前記した図3に示す絶対位置情報リストを保持している場合、無線端末A(無線端末ID「0000 0030」)が離れる直前の絶対位置も合わせて画面表示する。
【0155】
なお、この第2実施形態にあって、図1及び図2の構成例では、無線端末Aの制御部14が無線端末B,Cのそれぞれの無線端末IDと、その取得時刻を一定時間ごとに調べ、その変化があった場合に、この無線端末Cの相対位置情報が得られていないことを液晶ディスプレイ18で画面表示する制御を行なう。その他は、第1実施形態における図6に示す処理手順(フローチャート)と同じであり、その重複した図示及びその説明は省略する。
【0156】
なお、この第2実施形態では、図13に示す相対位置情報リストの取得のみについて説明したが、第1実施形態で説明した図10に示す絶対位置情報リストの取得、及び図11に示す相対位置情報及び絶対位置情報リストの取得にもそのまま適用できる。
【0157】
(第2実施形態の利点)
以上のように、第2の実施形態によれば、各装置の相対位置情報を一定時間(又は一定期間)おきに調べて、グルーピングから離脱した無線端末が容易に判明する。この場合、例えば、腕時計、財布などに無線端末A〜Cを装備した際の盗難、紛失などの確認が迅速かつ確実に出来るようになる。
【0158】
また、絶対位置情報も保持している場合は、その直前の絶対位置情報を画面表示することによって、盗難、紛失した、より具体的な場所が判明するようになる。
【0159】
(変形例などの説明)
図14は、無線端末Aからの無線端末B,Cそれぞれの方位(相対位置情報)計測を説明するための図である。
【0160】
図14を参照すると、ここでの相対位置情報における、この方位の計測は、図1に示す無線受信部12からの受信信号が入力された受信電界強度検出部21が、位置検出携帯無線端末1の全体を、図4に示すように水平方向で左右(白抜き矢印Ma.Mb方向)に回転させる。そして、その受信信号レベルを、制御部14が取り込んで、液晶ディスプレイ18に送出し、この画面上に受信信号レベルを示す数値や棒グラフなどで図示する。この図示内容から位置検出携帯無線端末1の使用者が、最大受信信号レベルの方向を判定する。
【0161】
なお、この方向を方位として示す場合は、方位磁石などを用いて、その方位(例えば、北北東)を調べて、図1に示すキーパッド20から入力して、例えば、図9に示す相対位置リストから図11に示す相対位置情報及び絶対位置情報リストまでに加えて表示する。
【0162】
この結果、グルーピングによる自無線端末Aからの無線端末B,Cの、より正確な位置が、その方位によって判明することになる。
【0163】
なお、無線端末B,Cからの他の無線端末の、より正確な位置も、その方位によって判明することになる。
【0164】
図15は図1に示す位置検出携帯無線端末1の変形例(合成音声出力)の要部構成を示すブロックッ図である。
【0165】
図15を参照すると、この例は、図1の構成に合成音声信号出力回路70及びスピーカ70aが追加されている。
【0166】
この例では、図9の相対位置情報リストから図11までに示す相対位置情報及び絶対位置情報リスト、並びに図13に示す相対位置情報リストを、キーパッド20からの指示によって、合成音声(特許請求の範囲を含む本発明の「合成音声表示」に対応する)で出力する。
【0167】
この結果、例えば、液晶ディスプレイ18の画面を目視できない夜間などの環境において、その合成音声によって、相対位置情報や絶対位置情報が容易かつ迅速に判明するようになる。
【0168】
図16は第1及び第2実施形態の構成の変形例(網からの地図情報の取得)を示すブロック図である。
【0169】
図16を参照すると、この例は、通信ネットワーク80上に地図データベース(D/B)装置82が配置されている。この地図D/B装置82は、網通信装置82a及びデータベース装置82bからなる。網通信装置82aは、実装している通信プロトコルを通じてデータベース装置82bに予め格納されている屋内又は屋外の地図情報を、位置検出携帯無線端末1に送信する。
【0170】
この構成では、地図データベース装置82に格納されている屋内及び屋外の地図情報を、位置検出携帯無線端末1の図1中の記憶装置16が、通信ネットワーク80及びセル基地局80aから無線区間(エァーインタフェース)を通じて取り込む(特許請求の範囲を含む本発明の「通信ネットワーク上の地図データベース装置から提供される地図情報」に対応する)。
【0171】
なお、位置検出携帯無線端末1には、屋内及び屋外の地図情報を通信ネットワーク80上から取り込むための、ユーティリティプログラム及び通信プロトコルを実装しておく必要がある。
【0172】
この結果、位置検出携帯無線端末1には、比較的大記憶容量の記憶装置16を装備しないでも、小記憶容量の記憶装置によって最新かつ必要な屋内及び屋外の地図情報を、随時取り込むことが出来るようになる。
【0173】
図17は第1及び第2実施形態の構成のさらに変形例(外部携帯電話機使用)を示すブロック図である。
【0174】
図17を参照すると、図1の位置検出携帯無線端末1における無線送受信部12が設けられていない。インターフェース(I/F)回路90がバスラインBusに接続されている。
【0175】
さらに、このI/F回路90には、例えば、図1の位置検出携帯無線端末1における無線送受信部12と同様に動作する携帯電話機91(特許請求の範囲を含む本発明の「外部接続の通信手段」に対応する)の図示しないインターフェース回路と接続されている。
【0176】
この構成では、その動作は第1及び第2実施形態と同様であるが、位置検出携帯無線端末1の構成(設計)の自由度が得られる。
【0177】
なお、前記した第1及び第2実施形態構成及び変形例では、無線端末A〜CにそれぞれGPS受信部10を装備した例をもって説明したが、このGPS受信部10は、無線端末A〜Cのいずれかに装備するようにしても良い。この場合、そのGPS受信部10で計測した絶対位置情報を、無線端末A〜Cの全部の絶対位置(緯度、経度)と見なすシーケンス処理を行なう。この場合も、絶対位置の計測精度は劣化するものの、比較的回路規模及び信号処理規模が大きいGPS受信部10を設けないでも良くなり、例えば、内臓電池の消費電力が低減する。また、位置検出携帯無線端末1の構成(設計)の自由度が得られる。
【0178】
さらに、前記した第1及び第2実施形態構成及び変形例では、絶対位置情報として緯度、経度の二次元情報をもって説明したが、GPS受信部10で、最低4個のGPS衛星からの、GPS電波を受信することによって、無線端末A〜Cの位置における高度情報を取得することが出来る。この場合、無線端末A〜Cそれぞれの位置状態がより正確に判明するようになる。
【0179】
さらに、前記した第1及び第2実施形態では、グルーピングは、その一つをもって説明したが、多数の位置検出携帯無線端末1を、複数に区分けした検出(グルーピング)することも出来る。この場合、位置検出携帯無線端末1ごとに、複数の無線端末IDを予め付与する。
【0180】
そして、複数の無線端末IDを複数に区分けするグルーピングを行う。この場合、グルーピングごとに「グルーピング名(特許請求の範囲を含む本発明の「グループを示す情報」に対応する)」を付与して、そのグルーピングを行う。したがって、一台の無線端末が、複数のグルーピングにまたがって、グループ化される場合がある。
【0181】
この結果、前記したような一定地域で活動する営業者(位置検出携帯無線端末1の保持者)を異なる販売品ごとに、そのグルーピングできるようになる。
【0182】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、この発明によれば、複数の無線端末中の一部又は全部を一つのグループとみなした位置検出(グルーピング)が可能になり、このグルーピングによる、例えば、人や携帯品である検出対象の絶対位置及び相対位置の位置検出を迅速かつ確実に検出できるようになるという効果を奏する。
【0183】
また、本発明によれば、相対位置情報及び絶対位置情報が一体的に得られ、屋内と屋外にまたがるグルーピングが可能になって、そのグルーピングによる、例えば、人や携帯品である検出対象の絶対位置及び相対位置の位置検出を広範囲に迅速かつ確実に出来るようになるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明における第1の実施形態の全体構成を概略的に示すブロック図である。
【図2】図1中の制御部の詳細な構成例を示すブロック図である。
【図3】第1実施形態における位置検出携帯無線端末の機能構成を示すブロック図である。
【図4】第1実施形態の位置検出携帯無線端末におけるアンテナの具体的な構成例を示す斜視図である。
【図5】第1実施形態の全体動作を示すシーケンス図である。
【図6】第1実施形態の動作における処理手順を示すフローチャートである。
【図7】図6におけるサブルーチンの処理手順を示すフローチャートである。
【図8】第1実施形態における位置検出携帯無線端末の位置とそのサービスエリアを説明するための図である。
【図9】第1実施形態における相対位置情報を説明するための図である。
【図10】第1実施形態における絶対位置情報を説明するための図である。
【図11】第1実施形態における相対位置情報及び絶対位置情報を説明するための図である。
【図12】第2実施形態における位置検出携帯無線端末の機能構成を示すブロック図である。
【図13】第2実施形態における相対位置情報を説明するための図である。
【図14】第1及び第2実施形態における位置検出携帯無線端末からの他の位置検出携帯無線端末の方位計測を説明するための図である。
【図15】図1に示す位置検出携帯無線端末の変形例(合成音声出力)の要部構成を示すブロックッ図である。
【図16】第1及び第2実施形態の構成の変形例(網からの地図情報の取得)を示すブロック図である。
【図17】第1及び第2実施形態の構成の変形例(外付け携帯電話機使用)を示すブロック図である。
【図18】従来の位置検出通信システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
1 位置検出携帯無線端末
10 GPS受信部
12 無線送受信部
14 制御部
16 記憶装置
18 液晶ディスプレイ(LCD)
21 受信電界強度検出部
30 MPU
35 タイマ回路
60,61 アンテナ
70 合成音声信号出力回路
82 地図データベース(D/B)装置
A〜C 無線端末
Ant1,Ant2 アンテナ
Bp 放射指向特性
Bs 受信最大感度
SS GPS衛星

Claims (9)

  1. グループとしての検出対象である複数の無線端末それぞれの相対位置の情報を取得して表示するグループ検出対象無線端末の位置検出表示方法であって、
    前記複数の無線端末における一方側の無線端末が、自無線端末識別符号(ID)を含む情報を無線送信する工程と、
    この無線送信を受信した前記複数の無線端末における他方側の無線端末が、自無線端末IDを含む情報を無線送信する工程と、
    この無線送信を受信した前記一方側の無線端末が、前記他方側の無線端末の無線端末IDと自無線端末IDとの相対位置情報を表示する工程と、
    を有することを特徴とするグループ検出対象無線端末の位置検出表示方法。
  2. グループとしての検出対象である複数の無線端末それぞれの絶対位置の情報を取得して表示するグループ検出対象無線端末の位置検出表示方法であって、
    前記複数の無線端末における一方側及び他方側の無線端末それぞれが絶対位置を計測する工程と、
    この計測で得られた絶対位置を、一方側及び他方側の無線端末がそれぞれに無線送信する工程と、
    この無線送信を受信した前記一方側の無線端末が、前記他方側の無線端末の絶対位置、及び自無線端末の絶対位置とからなる絶対位置情報を表示する工程と、
    を有することを特徴とするグループ検出対象無線端末の位置検出表示方法。
  3. グループとしての検出対象である複数の無線端末それぞれの相対位置及び絶対位置の情報を取得して表示するグループ検出対象無線端末の位置検出表示方法であって、
    前記複数の無線端末における一方側及び他方側の無線端末それぞれが絶対位置を計測する工程と、
    前記一方側の無線端末が、自無線端末IDと自無線端末の絶対位置との情報を無線送信する工程と、
    この無線送信を受信した他方側の無線端末が、自無線端末IDと自無線端末の絶対位置との情報を無線送信する工程と、
    この無線送信を受信した前記一方側の無線端末が、前記他方側の無線端末の無線端末IDと絶対位置、及び自無線端末IDと絶対位置からなる、相対位置及び絶対位置の情報を表示する工程と、
    を有することを特徴とするグループ検出対象無線端末の位置検出表示方法。
  4. グループとしての検出対象である一方側及び他方側からなる複数の無線端末それぞれの相対位置の情報を取得して表示する位置検出通信システムであって、
    前記一方側の無線端末が、
    受信した前記他方側の無線端末の無線端末IDと受信時刻を含む情報、及び自無線端末IDと受信時刻を含む情報からなる相対位置情報を地図とともに表示し、かつ、
    前記他方の無線端末が、
    受信した前記一方側の無線端末の無線端末IDと受信時刻を含む情報、及び自無線端末IDと受信時刻を含む情報からなる相対位置情報を地図とともに表示する、
    ことを特徴とする位置検出通信システム。
  5. グループとしての検出対象である一方側及び他方側からなる複数の無線端末それぞれの絶対位置の情報を取得して表示する位置検出通信システムであって、
    前記一方の無線端末が、
    自無線端末の絶対位置を計測し、かつ、他方側の無線端末からの絶対位置と、絶対位置の計測時刻を含む情報とを無線受信し、この他方側の無線端末の絶対位置と計測時刻を含む情報、及び前記自無線端末の絶対位置と計測時刻を含む情報とからなる絶対位置情報を地図とともに表示し、かつ、
    前記他方の無線端末が、
    前記一方側の無線端末の絶対位置と、絶対位置の計測時刻を含む情報とを無線受信し、この一方側の無線端末の絶対位置と計測時刻を含む情報、及び計測した自無線端末の絶対位置と、計測時刻を含む情報とからなる絶対位置情報を地図とともに表示する、
    ことを特徴とする位置検出通信システム。
  6. グループとしての検出対象である一方側及び他方側からなる複数の無線端末それぞれの絶対位置及び相対位置の情報を取得して表示する位置検出通信システムであって、
    前記一方の無線端末が、
    自無線端末の絶対位置を計測し、かつ、前記他方側の無線端末の計測時刻を含む情報と無線端末ID及び絶対位置を無線受信し、この他方側の無線端末の受信時刻を含む情報と無線端末IDと絶対位置、及び自無線端末での絶対位置の計測時刻を含む情報と自無線端末IDと前記絶対位置とからなる、相対位置情報及び絶対位置情報を地図とともに表示し、かつ、
    前記他方の無線端末が、
    受信した前記一方側の無線端末の計測時刻を含む情報と無線端末IDと絶対位置、及び、計測時刻を含む情報と自無線端末IDと計測した自無線端末の絶対位置とからなる相対位置情報及び絶対位置情報を地図とともに表示する、
    ことを特徴とする位置検出通信システム。
  7. 一方側の無線端末が、
    受信した前記他方側の無線端末の無線端末IDと受信時刻を含む情報、及び自無線端末IDと受信時刻を含む情報からなる相対位置情報を地図とともに表示する処理と、
    前記他方の無線端末が、
    受信した前記一方側の無線端末の無線端末IDと受信時刻を含む情報、及び自無線端末IDと受信時刻を含む情報からなる相対位置情報を地図とともに表示する処理と、
    の制御をコンピュータに実行させるためのプログラム。
  8. 一方の無線端末が、
    自無線端末の絶対位置を計測する処理と、
    他方側の無線端末からの絶対位置と計測時刻を含む情報との無線受信処理と、
    他方側の無線端末の絶対位置と計測時刻を含む情報、及び前記自無線端末の絶対位置と計測時刻を含む情報との絶対位置情報を地図とともに表示する処理と、
    他方の無線端末が、
    一方側の無線端末の絶対位置と計測時刻を含む情報とを無線受信する処理と、
    一方側の無線端末の絶対位置と計測時刻を含む情報、及び計測した自無線端末の絶対位置と計測時刻を含む情報とからなる絶対位置情報を地図とともに表示する処理と、
    の制御をコンピュータに実行させるためのプログラム。
  9. 一方の無線端末が、
    自無線端末の絶対位置を計測する処理と、
    他方側の無線端末の受信時刻を含む情報と無線端末ID及び絶対位置を無線受信する処理と、
    他方側の無線端末の受信時刻を含む情報と無線端末IDと絶対位置、及び自無線端末の絶対位置の計測時刻を含む情報と自無線端末IDと前記絶対位置とからなる相対位置情報及び絶対位置情報を地図とともに表示する処理と、
    他方の無線端末が、
    受信した前記一方側の無線端末の計測時刻を含む情報と無線端末IDと絶対位置、及び、受信時刻を含む情報と自無線端末IDと計測した自無線端末の絶対位置とからなる相対位置情報及び絶対位置情報を地図とともに表示する処理と、
    の制御をコンピュータに実行させるためのプログラム。
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