JP2004147873A - 殺菌装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】電子レンジで手軽に、しかも、確実に支持された無電極放電バルブによる紫外線発光効率の高い殺菌処理を行うことができる殺菌装置を提供する。
【解決手段】紫外線を被処理物1に照射することで殺菌処理を行う殺菌装置において、マイクロ波が照射されることにより紫外線を放出する無電極放電バルブ2と、この無電極放電バルブ2を支持するバルブ支持部3と、被処理物1の被処理面が同無電極放電バルブ2の紫外線放出面と対向するようにこの被処理物を保持する保持部4と、を有し、長手方向の両端部が密閉された略筒状の中空体で無電極放電バルブ2を形成して、この無電極放電バルブ2の両端部各々を包持する対向配置された対の支持片5間に同無電極放電バルブ2を長手方向で挟持するバルブ支持部3とした。
【選択図】 図1
【解決手段】紫外線を被処理物1に照射することで殺菌処理を行う殺菌装置において、マイクロ波が照射されることにより紫外線を放出する無電極放電バルブ2と、この無電極放電バルブ2を支持するバルブ支持部3と、被処理物1の被処理面が同無電極放電バルブ2の紫外線放出面と対向するようにこの被処理物を保持する保持部4と、を有し、長手方向の両端部が密閉された略筒状の中空体で無電極放電バルブ2を形成して、この無電極放電バルブ2の両端部各々を包持する対向配置された対の支持片5間に同無電極放電バルブ2を長手方向で挟持するバルブ支持部3とした。
【選択図】 図1
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般家庭にある電子レンジ等のマイクロ波発生装置を用いて、紫外線による被処理物の殺菌処理を行う殺菌装置に関するものである。
【0002】
【従来の技術】
従来から、特開2002−191678号公報に示される如く、電子レンジを用いて紫外線による被処理物の殺菌処理を行う殺菌装置は知られている。このものは、図21に示す如く、紫外線を被処理物1の被処理面に照射することにより被処理面の殺菌処理を行う殺菌装置であって、マイクロ波が照射されることによりこのマイクロ波のエネルギーを受けて紫外線を放出する物質を内部に収容した無電極放電バルブ2と、この無電極放電バルブ2を支持するホルダー23と、を有しており、同被処理物1は哺乳瓶であってその殺菌ランプに係るものである。
【0003】
この場合、無電極放電バルブ2は少なくとも紫外線を透過する小径ガラス管に希少ガス及び水銀を封入してなり、電子レンジのマイクロ波によって殺菌に適した波長の紫外線を周囲に向けて放出するものである。又、ホルダー23は被処理物1である哺乳瓶の本体1c開口に係止され、無電極放電バルブ2を同本体1c内に吊り下げ保持するものである。そして、被処理物1は哺乳瓶の本体1cと乳首具1dとでなり、無電極放電バルブ2をこの哺乳瓶の本体1c内に吊り下げ保持し、同乳首具1dを取り付け同本体1c開口を塞いだ状態として殺菌処理が行われる。
【0004】
したがって、この場合、前記の如く、哺乳瓶の本体1c内に無電極放電バルブ2をホルダー23で吊り下げ保持し、この状態で乳首具1dにより同本体1c開口を塞いで、これを電子レンジ内に収容設置してやると、この電子レンジ内で照射されるマイクロ波により同無電極放電バルブ2は殺菌に適した波長の紫外線を周囲に向けて放出し、同電子レンジを利用して簡単且つ確実に同哺乳瓶(本体1c、乳首具1d)の被処理面となる内面の殺菌処理を行うことができる。
【0005】
【特許文献1】
特開2002−191678号公報
【0006】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の技術にあっては、無電極放電バルブ2がホルダー23によって哺乳瓶の本体1c内に吊り下げ保持されるものであるため、この哺乳瓶の本体1c内で同無電極放電バルブ2は振れ動き易く、しかも、被処理物1となる同哺乳瓶を保持する保持部を有しないものとなっている。それ故、被処理物1となる哺乳瓶は保持されることなく不安定な状態で電子レンジ内に収容設置されるだけで、特に、この電子レンジがターンテーブル式であると倒れ易く、又、無電極放電バルブ2を同哺乳瓶の本体1c内に出し入れする際等にも、同無電極放電バルブ2は傷ついたり破損したりする恐れがあった。
【0007】
更に、被処理物1となる哺乳瓶が保持されることなく不安定な状態で電子レンジ内に収容設置され、この哺乳瓶の本体1c内で無電極放電バルブ2は振れ動き易いものであることから、この無電極放電バルブ2の紫外線放出面(外面)と同被処理物1の被処理面(哺乳瓶の内面)との相対的な位置関係が不安定となり、両者の位置関係は変化し易いものとなって、殺菌処理が不十分となる可能性を有するものであった。
【0008】
又、ホルダー23で吊り下げ保持される無電極放電バルブ2は、振れ動き易くて確実に支持されないだけでなく、紫外線が効率良く発光され難いものである。すなわち、無電極放電バルブ2がその両端部にわたる長手方向全長において同様に温度上昇し、最冷点(無電極放電バルブ2中で他の部分よりも温度の低い部分)を有しないものとなり、同無電極放電バルブ2は全体が温度上昇し過ぎてしまって、その紫外線の発光効率は低下する。
【0009】
本発明は、上記従来の技術における問題を悉く解決するために発明されたもので、その課題は、一般家庭にある電子レンジ等を用いて手軽に被処理物の殺菌処理を行うことができ、しかも、確実に支持される無電極放電バルブによって紫外線の発光効率の高い十分な殺菌処理を行うことができる殺菌装置を提供することである。
【0010】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項1記載の殺菌装置は、紫外線を被処理物の被処理面に照射することにより被処理面の殺菌処理を行う殺菌装置であって、マイクロ波が照射されることによりこのマイクロ波のエネルギーを受けて紫外線を放出する物質を内部に収容した無電極放電バルブと、この無電極放電バルブを支持するバルブ支持部と、被処理物の被処理面が同無電極放電バルブの紫外線放出面と対向するようにこの被処理物を保持する保持部と、を有し、長手方向の両端部が密閉された略筒状の中空体の内部に紫外線を放出する物質を収容して無電極放電バルブを形成し、この無電極放電バルブの両端部各々を包持する対向配置された対の支持片間に同無電極放電バルブを長手方向で挟持するバルブ支持部としたものである。
【0011】
したがって、この場合、被処理物の被処理面が無電極放電バルブの紫外線放出面と対向するようにこの被処理物を保持する保持部を有しているので、同被処理面と紫外線放出面との相対的な位置関係は安定的に保持され、この状態で電子レンジ内に収容設置することができる。それ故に、一般家庭にある電子レンジ等を用いて、手軽に且つ十分に被処理物の殺菌処理を行うことができる。
【0012】
又、無電極放電バルブの両端部各々を包持する対向配置された対の支持片間に同無電極放電バルブを長手方向で挟持するバルブ支持部としているので、この無電極放電バルブはその両端部が支持片で包持されて保護され、両支持片間で挟持されて確実強固に支持される。しかも、無電極放電バルブはその両端部が支持片で包持されることで、その発熱は同支持片へと伝わって放熱され、温度上昇が抑えられて同両端部は最冷点となり、紫外線の発光効率が高められる。
【0013】
本発明の請求項2記載の殺菌装置は、上記請求項1記載の殺菌装置において、支持基台の表面に対の支持片を突設してバルブ支持部を形成したことを特徴とするものである。
【0014】
したがって、この場合は特に、両支持片が支持基台の表面に対に突設されてバルブ支持部は簡単に形成され、両支持片の間隔が一定に確保されて、無電極放電バルブは両支持片間でより確実強固に挟持される。しかも、両支持片から支持基台へと熱が伝わって放熱され易くなり、無電極放電バルブの温度上昇は確実に防止される。
【0015】
本発明の請求項3記載の殺菌装置は、上記請求項2記載の殺菌装置において、支持基台の表面に無電極放電バルブの筒外周略半周分が埋設される凹所を形成したことを特徴とするものである。
【0016】
したがって、この場合は特に、支持基台の表面に形成される凹所に無電極放電バルブの筒外周略半周分が埋設された状態で、同無電極放電バルブはより確実強固に支持される。しかも、無電極放電バルブの凹所に埋設された筒外周略半周分からも支持基台へと熱が伝わって放熱され易くなり、同無電極放電バルブの温度上昇はより確実に防止される。
【0017】
本発明の請求項4記載の殺菌装置は、上記請求項3記載の殺菌装置において、支持片の内側面及び凹所の内面を無電極放電バルブの外面に密接させた状態にして、支持基台と同無電極放電バルブとを一体化形成したことを特徴とするものである。
【0018】
したがって、この場合は特に、支持基台と無電極放電バルブとが簡単に一体化形成され、支持片の内側面及び凹所の内面は同無電極放電バルブの外面に密接された状態とされるので、この無電極放電バルブの発熱が同支持基台へとより伝わり易くなり、放熱作用は向上される。
【0019】
本発明の請求項5記載の殺菌装置は、上記請求項4記載の殺菌装置において、支持片の内側面及び凹所の内面と無電極放電バルブの外面との間に耐熱性を有する充填材料を介在させて、両者を密接させた状態にしたことを特徴とするものである。
【0020】
したがって、この場合は特に、相互に密接状態とされる支持片の内側面及び凹所の内面と無電極放電バルブの外面との間に、耐熱性を有する充填材料が介在されるので、同無電極放電バルブから支持基台及び支持片へと直接的には伝熱しなくなり、これ等支持基台及び支持片の熱劣化が防止されて、同無電極放電バルブはより確実に支持され、同支持基台及び支持片を耐熱性に劣る安価な材料で形成してコストダウンを図ることも可能となる。
【0021】
本発明の請求項6記載の殺菌装置は、上記請求項3〜5のいずれか一つに記載の殺菌装置において、凹所の内面に紫外線を反射する反射面を形成したことを特徴とするものである。
【0022】
したがって、この場合は特に、凹所の内面に形成された反射面で紫外線が反射されて、無電極放電バルブの同凹所に埋設される筒外周略半円周部分以外の部分から放出される紫外線量は多く確保され、殺菌効率が向上される。
【0023】
本発明の請求項7記載の殺菌装置は、上記請求項3〜5のいずれか一つに記載の殺菌装置において、無電極放電バルブの凹所に埋設される筒外周略半周分の内周面に紫外線を反射する反射面を形成したことを特徴とするものである。
【0024】
したがって、この場合は特に、無電極放電バルブの凹所に埋設される筒外周略半周分の内周面に形成された反射面で紫外線が反射されて、同無電極放電バルブの筒外周略半円周部分以外の部分から放出される紫外線量は多く確保され、殺菌効率が向上される。
【0025】
本発明の請求項8記載の殺菌装置は、上記請求項2〜4のいずれか一つに記載の殺菌装置において、支持基台の表面側に無電極放電バルブの露出部分を覆って保持する紫外線透過膜を張設したことを特徴とするものである。
【0026】
したがって、この場合は特に、支持基台の表面側に張設された紫外線透過膜によって、無電極放電バルブの露出部分が覆われ保持されるので、この無電極放電バルブはより確実に支持され、万が一、同無電極放電バルブが外力等で破損した際に、その破片の飛散は同紫外線透過膜で防止されて安全であり、又、この紫外線透過膜を紫外線が透過して殺菌処理は支障なく行われる。
【0027】
本発明の請求項9記載の殺菌装置は、上記請求項1〜8のいずれか一つに記載の殺菌装置において、マイクロ波は透過させるが紫外線は透過させない材料で形成され、内部に被処理物を保持する保持部を有した容器を備え、この容器を開閉自在に結合される二つの略器状体に分割形成し、両略器状体の内底部分の各々にバルブ支持部を配設したことを特徴とするものである。
【0028】
したがって、この場合は特に、マイクロ波は透過させるが紫外線は透過させない材料で形成された容器の内部に、被処理物を保持する保持部及び無電極放電バルブを支持するバルブ支持部が配設されるので、マイクロ波は容器を透過して無電極放電バルブに到達し、この無電極放電バルブから紫外線が放出されて、同容器の内部で確実に被処理物の殺菌処理は行われる。その際、紫外線が容器の外部に漏出することはなく安全で、しかも、同容器の内部で紫外線によりオゾンが発生し、このオゾンによる殺菌処理も行われる。
【0029】
更に、前記容器は開閉自在に結合される二つの略器状体に分割形成されているので、両略器状体を開閉して同容器の内部に被処理物を容易に出し入れすることができる。又、両略器状体の内底部分の各々にバルブ支持部が配設されているので、各バルブ支持部に支持される両無電極放電バルブは容器の内部で対向配置されることになり、この両無電極放電バルブによって同容器の内部に収容保持される被処理物を効率良く殺菌処理することができる。
【0030】
本発明の請求項10記載の殺菌装置は、上記請求項2記載の殺菌装置において、一方の支持片を支持基台に対して取り外し自在に突設したことを特徴とするものである。
【0031】
したがって、この場合は特に、対の支持片のうち一方の支持片が支持基台に対して取り外し自在に突設されているので、この一方の支持片を同支持基台から取り外すことによって無電極放電バルブは交換可能となり、この無電極放電バルブが劣化した際等にこれを交換する対応は容易となる。
【0032】
【発明の実施の形態】
図1〜6は、本発明の請求項1〜4、9に対応した第一の実施形態である殺菌装置を示している。この実施形態の殺菌装置は、紫外線を被処理物1の被処理面に照射することにより被処理面の殺菌処理を行うものである。この実施形態の殺菌装置では、マイクロ波が照射されることによりこのマイクロ波のエネルギーを受けて紫外線を放出する物質を内部に収容した無電極放電バルブ2と、この無電極放電バルブ2を支持するバルブ支持部3と、被処理物1の被処理面が同無電極放電バルブ2の紫外線放出面と対向するようにこの被処理物1を保持する保持部4と、を有している。
【0033】
そして、長手方向の両端部が密閉された略筒状の中空体の内部に紫外線を放出する物質を収容して無電極放電バルブ2を形成し、この無電極放電バルブ2の両端部各々を包持する対向配置された対の支持片5間に同無電極放電バルブ2を長手方向で挟持するバルブ支持部3としている。この場合、支持基台6の表面に対の支持片5を突設してバルブ支持部3を形成し、同支持基台6の表面に無電極放電バルブ2の筒外周略半周分が埋設される凹所7を形成している。しかも、支持片5の内側面及び凹所7の内面を無電極放電バルブ2の外面に密接させた状態にして、支持基台6と同無電極放電バルブ2とを一体化形成している。
【0034】
更に、この実施形態の殺菌装置では、マイクロ波は透過させるが紫外線は透過させない材料で形成され、内部に被処理物1を保持する保持部4を有した容器11を備えている。そして、この場合に、容器11を開閉自在に結合される二つの略器状体11a、11bに分割形成して、両略器状体11a、11bの内底部分の各々にバルブ支持部3を配設している。
【0035】
以下、この実施形態の殺菌装置について、より具体的に説明する。図1に示す如く、殺菌装置の外殻は、縦方向が略卵形状の断面を有し、横方向が略円形状の断面を有する容器11で形成されている。この容器11は上下に分割形成される略器状体11a、11bでなり、両略器状体11a、11bが各開口縁部分において着脱自在に嵌着されることで、中空状の容器11となる。そして、中空状の容器11の内部には、無電極放電バルブ2及びこれを支持するバルブ支持部3と、被処理物1を保持する保持部4と、が備わっている。
【0036】
無電極放電バルブ2は、長手方向の両端部が密閉された略円筒状の中空ガラス管の内部に、水銀蒸気等の紫外線放出物質を封入したものであり、マイクロ波の電界エネルギーを受けて励起された水銀原子等から放出される紫外線を、容器11の内部へ向かって照射するようにバルブ支持部3で支持されている。この場合には、容器11となる両略器状体11a、11bの内底部分の各々にバルブ支持部3が配設固定されており、両バルブ支持部3で支持される二つの無電極放電バルブ2は同容器11の内部で上下に対向配置されている。
【0037】
容器11となる両略器状体11a、11bは、いずれもマイクロ波を透過させるが紫外線を透過させない材料、例えば、フッ素系樹脂等で形成されている。この場合に、少なくとも上側に位置してカバーとなる略器状体11bは、可視光を透過させるものであることが好ましい。又、両略器状体11a、11bの内面或いは外面の少なくとも一部分に蛍光物質を塗布しておくか、または、同両略器状体11a、11bの材料に蛍光物質を混入しておくことが好ましい。そして、下側に位置してベースとなる略器状体11aの底部外周には複数の脚片12が突設され、各脚片12によって容器11は載置保持される。
【0038】
又、ここでは、殺菌処理される被処理物1の一例として、哺乳瓶の乳首1a、及び、この乳首1aを哺乳瓶本体となる瓶の開口に固定するための取付具1b、を示している。この場合、乳首1aを取付具1bに装着した状態で、この取付具1bの下端開口縁部分を係合保持する保持部4を、容器11の下側に位置する一方の略器状体11aの内底部分に形成しており、同保持部4は一方の無電極放電バルブ2を支持するバルブ支持部3の周囲に配置されている。
【0039】
保持部4はバルブ支持部3の周囲に配設される複数の保持片13を有し、各保持片13には前記哺乳瓶の取付具1bの下端開口縁部分を係合保持する開口部14が形成されており、各開口部14は上方に開口していてその内部に同取付具1bの下端開口縁部分が上方から挿合されて係合保持される。なお、被処理物1は哺乳瓶やその部品に限られるものでなく、殺菌処理が必要で容器11の内部に収容されて保持部4で保持されるものであればよい。
【0040】
無電極放電バルブ2を支持するバルブ支持部3は、図2〜5に示す如く、支持基台6の表面に対の支持片5を突設して形成されている。この場合、支持基台6の表面に無電極放電バルブ2の筒外周略半周分を埋設する凹所7が形成され、支持片5の内側面及び同凹所7の内面を同無電極放電バルブ2の外面に密接させた状態で、これ等は一体化形成される。支持基台6及び支持片5は耐熱温度が200℃以上のフッ素系の熱硬化性樹脂でなり、無電極放電バルブ2を支持した状態でこれと一体に同時成形されて、バルブ支持部3に同無電極放電バルブ2が支持固定される。
【0041】
そして、支持基台6が各略器状体11a、11bの内底部分に取着されることによって、容器11となる両略器状体11a、11bの内底部分の各々にバルブ支持部3は配設固定され、これにより、両バルブ支持部3で支持される二つの無電極放電バルブ2が同容器11の内部で上下方向に対向配置される。このバルブ支持部3で支持された無電極放電バルブ2は、支持片5で包持された両端部及び凹所7に埋設された筒外周略半周分、以外の部分が露出して、この露出部分は紫外線放出面となり被処理物1の被処理面に対向して紫外線を放出する。
【0042】
この場合、無電極放電バルブ2にマイクロ波を照射してこの無電極放電バルブ2の内部の水銀原子から紫外線が放出されると、その紫外線の一部は同無電極放電バルブ2の内部で浮遊している水銀原子に当たって吸収される。紫外線を吸収した水銀原子は活性化され、無電極放電バルブ2の内部の温度が上昇する。温度が上昇すると、更に、水銀原子の運動は激しくなり、紫外線に当たる確率が高くなって、紫外線を吸収する確率も高くなる。
【0043】
ここで、水銀原子の活性化に伴う紫外線の増加量が吸収量の増加を上回っている温度領域では、温度の上昇に応じて紫外線量が増加するものの、ある分岐点温度を越えると、紫外線の吸収量の増加は発光量の増加を上回って紫外線量が減少してしまう。そこで、無電極放電バルブ2の中に他の部分よりも温度の低い部分(最冷点)を設け、この部分の温度を最も紫外線量の多い分岐点温度に近い温度とする。この実施形態の殺菌装置では、支持片5の内側面及び支持台6の凹所7の内面に密接される部分で放熱され、この放熱部分が最冷点とされる。なお、殺菌処理に有効な波長254nmの紫外線は吸収率が高いため、ここでの分岐点温度は42℃と低い温度になる。
【0044】
このように、無電極放電バルブ2に最冷点を設けると、最冷点以外の部分ではそれよりも温度が高いため、水銀原子の運動エネルギーは高く、原子密度が低くなる。一方、最冷点の付近では、水銀原子の運動エネルギーが低く、原子密度は高くなる。それ故、最冷点付近では分岐点温度に近い温度で効率良く紫外線を発光することができる。又、最冷点以外の部分では、水銀原子の密度が低くなるため、紫外線を吸収する確率は減少する。これにより、無電極放電バルブ2全体としては、分岐点温度に近い温度で紫外線を放出させている状態に近くなって、同無電極放電バルブ2から照射される紫外線量が維持される。
【0045】
そのため、マイクロ波の照射を開始して水銀原子から紫外線が放出され始めても、無電極放電バルブ2の最冷点となる両端部及び支持台6側の筒外周略半周部分における温度上昇は、放熱作用により同無電極放電バルブ2の他の部分の温度上昇よりも低く、この最冷点となる部分の温度は他の部分の温度よりも常に低くなる。この最冷点となる部分での発熱量と、同最冷点以外の部分からの放熱量とが前記分岐点温度に近い温度で均衡するように、同最冷点では放熱作用がなされるために、バルブ支持部3では、その材料や無電極放電バルブ2との密接面積等が適宜に設定される。
【0046】
これにより、無電極放電バルブ2から紫外線を、安定して長時間にわたって放出させ続けることができる。なお、最冷点の温度は、必ずしも紫外線の分岐点温度に一致している必要はなく、それに近い温度であればよい。例えば、前記波長254nmの紫外線の場合、最冷点の温度は50℃以下であればよく、このように50℃以下の温度に冷却されるよう、前記支持部3の材料や密接面積等を適宜に設定して、同最冷点での放熱作用がなされるようにすればよい。
【0047】
次に、この殺菌装置の使用方法について説明する。予め、洗剤等で洗浄された哺乳瓶の乳首1aを取付具1bに装着し、この取付具1bの内周ネジ面を保持部4の開口部14の開口内側縁に形成された凸起に係合させるようにして、被処理物1(乳首1a、取付具1b)を下側の略器状体11aの同保持部4上に載置する。そして、下側の略器状体11aに上側の略器状体11bを嵌着結合して、両略器状体11a、11bでなる容器11を閉じる。これによって、下側の無電極放電バルブ2が被処理物1の内面に対向し、上側の無電極放電バルブ2が同被処理物1の外面に対向した状態となる。
【0048】
前記の如く、被処理物1が容器11の内部に収容保持された状態で、図6に示す如く、同容器11をマイクロ波発生装置である電子レンジ15の内部底面16上に収容載置し、扉17を閉じてこの電子レンジ15を起動し、マイクロ波を同容器11に向けて照射する。マイクロ波は容器11(両略器状体11a、11b)を透過し、更に、被処理物1(乳首1a、取付具1b)を透過して、下側の無電極放電バルブ2に到達すると共に、同容器11(両略器状体11a、11b)のみを透過して、上側の無電極放電バルブ2にも到達する。
【0049】
両無電極放電バルブ2に到達したマイクロ波は、同無電極放電バルブ2の内部の水銀原子を励起し、励起された水銀原子から紫外線が放出される。紫外線は無電極放電バルブ2のガラス管を透過して外部に放出され、被処理物1の内面及び外面の各々に照射される。この場合、下側の無電極放電バルブ2の露出した紫外線放出面から放出される紫外線は被処理物1の内面に照射され、上側の無電極放電バルブ2の露出した紫外線放出面から放出される紫外線は同被処理物1の外面に照射される。
【0050】
前記紫外線は、例えば、254nmの殺菌効果を有する紫外線であり、被処理物1の内面及び外面を殺菌処理する。又、両無電極放電バルブ2から放出される紫外線によりオゾンが発生し、このオゾンは容器11の内部に封止されるので、同容器11の内部でオゾンによる殺菌処理も行われる。なお、この実施形態の殺菌装置は、特に、一般家庭にある電子レンジ15を用いて手軽に紫外線殺菌(オゾン殺菌も同時に)を行うことができ、前記哺乳瓶の乳首1aや取付具1bの他、乳幼児が口に入れるおしゃぶりや玩具等の殺菌処理にも好適に使用される。
【0051】
一般的に、家庭用の電子レンジ15は、マイクロ波の照射に連動してその内部底面16上でテーブルが回転するタイプ(ターンテーブル式)のものが多いが、この場合でも、両無電極放電バルブ2は容器11となる両略器状体11a、11bに固定され、被処理物1も同略器状体11aの保持部4にて保持固定されるので、仮に、同テーブルの回転等による振動が加わったとしても、同容器11は複数の脚片12で保持されて転倒せず、両無電極放電バルブ2と同被処理物1との相対的な位置関係も変化せず、それ故、安定した状態で殺菌処理が行われる。
【0052】
したがって、この実施形態の殺菌装置においては、被処理物1の被処理面が無電極放電バルブ2の紫外線放出面と対向するようにこの被処理物1を保持する保持部4を有しているので、同被処理面と紫外線放出面との相対的な位置関係は安定的に保持され、この状態で電子レンジ15内に収容設置することができる。それ故に、一般家庭にある電子レンジ15等を用いて、手軽に且つ十分に被処理物の殺菌処理を行うことができる。
【0053】
又、バルブ支持部3において、無電極放電バルブ2はその両端部が支持片5で包持されて保護され、両支持片5間に長手方向で挟持されて確実強固に支持される。しかも、無電極放電バルブ2はその両端部が支持片5で各々包持されることにより、その発熱は同支持片5へと伝わって放熱され、温度上昇が抑えられて同両端部は最冷点となり、紫外線の発光効率が高められる。
【0054】
更に、両支持片5が支持基台6の表面に対に突設されてバルブ支持部3は簡単に形成されるものであり、両支持片5の間隔が一定に確保されて、無電極放電バルブ2は両支持片5間でより確実強固に挟持される。しかも、両支持片5から支持基台6へと熱が伝わって放熱冷却され易くなり、無電極放電バルブ2の温度上昇は確実に防止される。
【0055】
又、この実施形態の殺菌装置においては、支持基台6の表面に形成される凹所7に無電極放電バルブ2の筒外周略半周分が埋設された状態となって、同無電極放電バルブ2はより確実強固に支持固定される。しかも、無電極放電バルブ2の凹所7に埋設された筒外周略半周分からも支持基台6へと熱が伝わって放熱冷却され易くなり、同無電極放電バルブ2の温度上昇はより確実に防止され、ここでは、同無電極放電バルブ2の筒外周略半周分及び前記両端部が最冷点となる。
【0056】
更に、この場合には、支持基台6と無電極放電バルブ2とが簡単に一体形成され、支持片5の内側面及び凹所7の内面は同無電極放電バルブ2の外面に密接された状態とされて、この無電極放電バルブ2の発熱は同支持基台6へとより伝わり易くなり、放熱作用が向上される。
【0057】
又、この実施形態の殺菌装置においては、マイクロ波は透過させるが紫外線は透過させない材料で形成された容器11の内部に、被処理物1を保持する保持部4及び無電極放電バルブ2を支持するバルブ支持部3が配設されるので、マイクロ波は容器11を透過して無電極放電バルブ2に到達し、この無電極放電バルブ2から紫外線が放出されて、同容器11の内部で確実に支障なく被処理物1の殺菌処理は行われる。
【0058】
その際、紫外線が容器11の外部に漏出することなく安全で、例えば、図6に示す如く、電子レンジ15内で殺菌処理を行っている場合、同電子レンジ15の扉17の窓17aや空気孔18から紫外線が漏出することはなく、この殺菌処理中に同電子レンジ15の付近にユーザーがいても、誤って紫外線が同ユーザーの目に入ることはなく、ユーザーに害を及ぼすこともなくて安全性が確保される。
【0059】
しかも、前記紫外線による殺菌処理中に、容器11の内部では紫外線によりオゾンが発生し、このオゾンによる殺菌処理も行われる。この場合、紫外線による殺菌処理が終了した後も、容器11を密閉状態に維持してやれば、同容器11の内部に封止されるオゾンによる殺菌状態は継続して保持される。
【0060】
更に、前記容器11は開閉自在に結合される二つの略器状体11a、11bに分割形成されているので、両略器状体略器状体11a、11bを開閉して同容器11の内部に被処理物1を容易に出し入れすることができる。又、両略器状体11a、11bの内底部分の各々にバルブ支持部3が配設されているので、各バルブ支持部3に支持される両無電極放電バルブ2は容器11の内部で対向配置されることになり、この両無電極放電バルブ2によって同容器11の内部に収容保持される被処理物1の内面及び外面を効率良く殺菌処理することができる。
【0061】
又、この場合、バルブ支持部3は無電極放電バルブ2を支持した状態で両略器状体11a、11bの内底部分から取り外すことができるもので、これにより、同無電極放電バルブ2はバルブ支持部3と共に交換可能となる。ここでは、図2に示す如く、バルブ支持部3の支持基台6の外径寸法Lを、幼児が飲み込み不可能な程度に大きく(例えば、日本玩具協会による玩具安全基準に定められた幼児が飲み込まない大きさφ31.8mm以上の大きさに)形成しているので、無電極放電バルブ2が一体化された同バルブ支持部3を、幼児が飲み込む危険は回避されて安全性が確保される。
【0062】
又、この実施形態の殺菌装置において、容器11となる略器状体11a(11b)の内面或いは外面の少なくとも一部分に蛍光物質を塗布しておくか、または、同略器状体11a(11b)の材料に蛍光物質を混入しておけば、無電極放電バルブ2から放出される紫外線によって、同蛍光物質からさらに可視光線が放出される。この場合、容器11の少なくとも上側に位置する一方の略器状体11bを可視光線が透過されるように、例えば、無色透明にしておけば、同略器状体11bを透過する可視光線により、ユーザーは紫外線による殺菌処理が行われていることを認識することができ、更に、ユーザーは同略器状体11bを透過する可視光の明るさを観察しておくことにより、この明るさが低下したときに無電極放電バルブ2の劣化状態を確認することができる。
【0063】
又、この実施形態の殺菌装置においては、殺菌処理された後の被処理物1を容器11から取り出す際、同被処理物1が哺乳瓶の乳首1aと取付具1bであり、この乳首1aと取付具1bとは結合された状態にあって、同取付具1bを手で掴んで両者を保持部4から取り外すことができるので、乳児が直接口に入れる同乳首1aには手が触れず、衛生的に取り出すことができる。なお、容器11のベースとなる下側の略器状体11aの周壁部分の高さや保持部4の形状は、殺菌処理される被処理物1が出し入れされ易いように設計される。
【0064】
図7は、本発明の請求項1〜5、9に対応した第二の実施形態である殺菌装置の要部を示している。この殺菌装置では、支持片5の内側面及び凹所7の内面と無電極放電バルブ2の外面との間に耐熱性を有する充填材料8を介在させて、両者を密接させた状態にしている。この場合、充填材料8としてはフッ素系樹脂であって耐熱温度の高い材料が使用されるもので、この耐熱温度は無電極放電バルブ2の紫外線発光中の最高到達点温度以上であり、同最高到達点温度以下の耐熱性しか有しない材料でバルブ支持部3を形成してもよい。
【0065】
したがって、この実施形態の殺菌装置においては、相互に密接状態とされる支持片5の内側面及び凹所7の内面と無電極放電バルブ2の外面との間に、耐熱性を有する充填材料8が介在されるので、同無電極放電バルブ2から支持基台6及び支持片5へと直接的には伝熱しなくなり、これ等支持基台6及び支持片5の熱劣化が防止されて、同無電極放電バルブ2はより確実に支持され、同支持基台6及び支持片5を耐熱性に劣る安価な材料で形成してコストダウンを図ることも可能となる。なお、それ以外は、上記第一の実施形態と同様に構成され、同第一の実施形態におけると同様の作用効果が奏される。
【0066】
図8、9は、本発明の請求項1〜4、6、9に対応した第三の実施形態である殺菌装置の要部を示している。この殺菌装置では、支持基台6の凹所7の内面に紫外線αを反射する反射面9を形成している。この場合、凹所7の内面と無電極放電バルブ2の外面との間に紫外線反射膜が介設されるもので、この紫外線反射膜はアルミ箔のような金属薄膜でなり、同凹所7の内面或いは無電極放電バルブ2の外面のいずれかに貼着されて両者間に介設される。
【0067】
ここでは、紫外線反射膜を貼着して反射面9を形成しているが、凹所7の内面或いは無電極放電バルブ2の外面のいずれかに反射物質を含有する塗料を塗布して同反射面9を形成してもよい。又、この実施形態の殺菌装置では、バルブ支持部3となる支持基台6の表面に支持片5を接着一体化して突設しているが、上記第一の実施形態と同様に一体成形により突設してもよい。
【0068】
したがって、この実施形態の殺菌装置においては、支持基台6の凹所7の内面に形成された反射面9で紫外線αが反射されて、無電極放電バルブ2の同凹所7に埋設される筒外周略半円周部分以外の部分から放出される紫外線量は多く確保され、殺菌効率が向上される。なお、それ以外は、上記第一の実施形態と同様に構成され、同第一の実施形態におけると同様の作用効果が奏される。
【0069】
図10、11は、本発明の請求項1〜4、6、9に対応した第四の実施形態である殺菌装置の要部を示している。この殺菌装置では、バルブ支持部3となる支持基台6の凹所7の内面に紫外線αを反射する反射面9を形成すると共に、同凹所7の反射面9となる内面と無電極放電バルブ2の外面との間に耐熱性を有する充填材料8を介在させている。この場合、充填材料8は紫外線αを透過させる材料でなり、反射面9で反射された紫外線αが同充填材料8を透過して大きく開口する凹所7から広範囲に放出される。
【0070】
したがって、この実施形態の殺菌装置においては、凹所7の内面(反射面9)と無電極放電バルブ2の外面との間に、耐熱性を有する充填材料8が介在されるので、同無電極放電バルブ2から支持基台6へと直接的には伝熱しなくなり、この支持基台6の熱劣化が防止されて、同無電極放電バルブ2はより確実に支持され、同支持基台6を耐熱性に劣る安価な材料で形成してコストダウンを図ることも可能となる。なお、それ以外は、上記第三の実施形態と同様に構成され、同第三の実施形態におけると同様の作用効果が奏される。
【0071】
図12、13は、本発明の請求項1〜4、7、9に対応した第五の実施形態である殺菌装置の要部を示している。この殺菌装置では、無電極放電バルブ2の凹所7に埋設される筒外周略半周分の内周面に紫外線αを反射する反射面9を形成している。この場合、無電極放電バルブ2の内周面に紫外線反射膜が貼着されるもので、この紫外線反射膜はアルミ箔のような金属薄膜でなる。ここでは、紫外線反射膜を貼着して反射面9を形成しているが、無電極放電バルブ2の内周面にに反射物質を含有する塗料を塗布して同反射面9を形成してもよい。
【0072】
したがって、この実施形態の殺菌装置においては、無電極放電バルブ2の凹所7に埋設される筒外周略半周分の内周面に形成された反射面9で紫外線αが反射されて、同無電極放電バルブ2の筒外周略半円周部分以外の部分から放出される紫外線量は多く確保され、殺菌効率が向上される。なお、それ以外は、上記第三の実施形態と同様に構成され、同第三の実施形態におけると同様の作用効果が奏される。
【0073】
図14〜16は、本発明の請求項1〜4、8、9に対応した第六の実施形態である殺菌装置の要部を示している。この殺菌装置では、バルブ支持部3となる支持基台6の表面側に無電極放電バルブ2の露出部分を覆って保持する紫外線透過膜10を張設している。この場合、紫外線透過膜10はフッ素系樹脂のような紫外線を透過する材料で薄膜状に形成され、その周辺部分が支持基台6の周縁及び両支持片5の外側面に固着されて同支持基台6の表側に張設されており、無電極放電バルブ2の露出部分の外周面を当接保持する。
【0074】
したがって、この実施形態の殺菌装置においては、支持基台6の表面側に張設された紫外線透過膜10によって、無電極放電バルブ2の露出部分が覆われ保持されるので、この無電極放電バルブ2はより確実に支持され、万が一、同無電極放電バルブ2が外力等で破損した際に、その破片の飛散は同紫外線透過膜10で防止されて安全であり、又、この紫外線透過膜10を紫外線が透過して殺菌処理は支障なく行われる。なお、それ以外は、上記第一の実施形態と同様に構成され、同第一の実施形態におけると同様の作用効果が奏される。
【0075】
図17は、本発明の請求項1〜4、8、9に対応した第七の実施形態である殺菌装置の要部を示している。この殺菌装置では、バルブ支持部3となる支持基台6の表面側に無電極放電バルブ2の露出部分を覆って保持する紫外線透過膜10を張設すると共に、この紫外線透過膜10の中程にレンズ部19aを設けている。この場合、レンズ部19aが凸レンズであり、無電極放電バルブ2の内部から放出される紫外線αは同レンズ部19aを通し集光され、被処理物1に対して同紫外線αを集中的に照射させて殺菌効果を向上させることができる。なお、それ以外は、上記第六の実施形態と同様に構成され、同第六の実施形態におけると同様の作用効果が奏される。
【0076】
図18は、本発明の請求項1〜4、8、9に対応した第八の実施形態である殺菌装置の要部を示している。この殺菌装置では、バルブ支持部3となる支持基台6の表面側に無電極放電バルブ2の露出部分を覆って保持する紫外線透過膜10を張設すると共に、この紫外線透過膜10の中程にレンズ部19bを設けている。この場合、レンズ部19bが凹レンズであり、無電極放電バルブ2の内部から放出される紫外線αは同レンズ部19bを通し散光され、被処理物1に対して同紫外線αを広範囲に照射させて殺菌効果を向上させることができる。なお、それ以外は、上記第六の実施形態と同様に構成され、同第六の実施形態におけると同様の作用効果が奏される。
【0077】
図19、20は、本発明の請求項1、2、10に対応した第九の実施形態である殺菌装置を示している。この殺菌装置では、容器11が有底筒状体であり、この容器11の内部に被処理物1を収容設置し、同容器11の上端開口部分に蓋体となるバルブ支持部3を取り付けて、これをマイクロ波発生装置である電子レンジ15内に収容設置して紫外線による殺菌処理を行うものである。この場合、容器11がマイクロ波は透過させるが紫外線は透過させない材料で形成され、蓋体となるバルブ支持部3を取り外すことで、同容器11内から被処理物1を容易に出し入れすることができる。
【0078】
又、バルブ支持部3は、支持基台6とその表面の両側に突設される両支持片5とを備えており、同支持基台6の裏側を前記容器11の内部に向けて同容器11の上端開口部分に蓋体として取り付けられるものである。この場合、支持基台6の中程に紫外線透過開口20が形成され、この紫外線透過開口20の両側で同支持基台6上に無電極放電バルブ2の両端部が架設され、この両端部は両支持片5間に挟持される。これにより、無電極放電バルブ2から放出される紫外線は、紫外線透過開口20を通して容器11内の被処理物1の被照射面に対して照射される。
【0079】
なお、この場合、支持基台6に紫外線透過開口20を形成することなく、同支持基台6を紫外線が透過される材料で形成することにより、この支持基台6を紫外線が透過して容器11内の被処理物1に照射されるようになしてもよい。又、ここでは、容器11の内部に被処理物1を収容設置して殺菌処理を行うようにしているが、被処理物1が哺乳瓶の瓶本体であるような場合、この瓶本体の上端開口部分にバルブ支持部3を同容器11におけると同様に取り付けて、これをマイクロ波発生装置である電子レンジ15内に収容設置して紫外線による殺菌処理を行うことも可能である。
【0080】
そして、この実施形態の殺菌装置では、両支持片5がドーム状部21を介して連設されており、このドーム状部21によって無電極放電バルブ2は覆われる。この場合に、一方の支持片5を支持基台6に対して取り外し自在に突設しており、この支持片5を取り外した部位のドーム状部21の側方開口22から無電極放電バルブ2を出し入れすることができる。ここでは、取り外し自在となる一方の支持片5が、支持基台6に対して着脱自在に嵌着結合されている。
【0081】
したがって、この実施形態の殺菌装置においては、対の支持片5のうち一方の支持片5が支持基台6に対して取り外し自在に突設されているので、この一方の支持片5を同支持基台6から取り外すことによって無電極放電バルブ2は交換可能となっており、この無電極放電バルブ2が劣化した際等にこれを交換する対応作業は容易に行われる。なお、それ以外は、上記第一の実施形態と同様に構成され、同第一の実施形態におけると同様の作用効果が奏される。
【0082】
【発明の効果】
上述の如く、本発明の請求項1記載の殺菌装置においては、被処理物が保持部で保持されることで、同被処理物の被処理面と無電極放電バルブの紫外線放出面との相対的な位置関係は安定的に保持され、この状態で電子レンジ内に収容設置して、手軽に且つ十分に同被処理面の殺菌処理を行うことができる。又、無電極放電バルブは確実強固に支持されて、その両端部が最冷点となって温度上昇は抑えられ、紫外線の発光効率が高められる。
【0083】
又、本発明の請求項2記載の殺菌装置においては、特に、対の支持片が支持基台の表面に突設されてバルブ支持部は簡単に形成され、両支持片の間隔が一定に確保されて、無電極放電バルブは両支持片間でより確実強固に挟持される。しかも、両支持片から支持基台へと熱が伝わって放熱され易くなり、無電極放電バルブの温度上昇は確実に防止される。
【0084】
又、本発明の請求項3記載の殺菌装置においては、特に、支持基台の表面の凹所に無電極放電バルブの筒外周略半周分が埋設された状態で、同無電極放電バルブはより確実強固に支持される。しかも、無電極放電バルブの凹所に埋設された筒外周略半周分からも支持基台に熱が伝わって放熱され易くなり、同無電極放電バルブの温度上昇はより確実に防止される。
【0085】
又、本発明の請求項4記載の殺菌装置においては、特に、支持基台と無電極放電バルブとが簡単に一体化形成され、支持片の内側面及び凹所の内面は同無電極放電バルブの外面に密接された状態となり、この無電極放電バルブの発熱が同支持基台により伝わり易くなって、放熱作用は向上される。
【0086】
又、本発明の請求項5記載の殺菌装置においては、特に、充填材料が介在されることで、無電極放電バルブから支持基台及び支持片に直接的には伝熱しなくなり、これ等支持基台及び支持片の熱劣化が防止されて、同無電極放電バルブはより確実に支持され、バルブ支持部のコストダウンを図ることも可能となる。
【0087】
又、本発明の請求項6記載の殺菌装置においては、特に、凹所の内面に形成された反射面で紫外線が反射されて、無電極放電バルブの埋設され隠れる筒外周略半円周部分以外の部分から放出される紫外線量は多く確保され、殺菌効率が向上される。
【0088】
又、本発明の請求項7記載の殺菌装置においては、特に、無電極放電バルブの内周面に形成された反射面で紫外線が反射されて、同無電極放電バルブの埋設され隠れる筒外周略半周分以外の部分から放出される紫外線量は多く確保され、殺菌効率が向上される。
【0089】
又、本発明の請求項8記載の殺菌装置においては、特に、支持基台の表面側に張設される紫外線透過膜によって無電極放電バルブがより確実に支持され、この無電極放電バルブの万が一の破損の際、その破片の飛散は同紫外線透過膜で防止されて安全であり、この紫外線透過膜を紫外線が透過して殺菌処理は支障なく行われる。
【0090】
又、本発明の請求項9記載の殺菌装置においては、特に、容器の内部で確実に紫外線による殺菌処理が行われて、その際、紫外線は同容器の外部に漏出することなく安全で、同容器の内部で紫外線により発生するオゾンによっても殺菌処理が行われる。しかも、容器を分割開閉して被処理物の出し入れを容易に行うことができ、対向配置される両無電極放電バルブにより同被処理物は効率良く殺菌処理される。
【0091】
又、本発明の請求項10記載の殺菌装置においては、特に、一方の支持片を支持基台から取り外すことによって無電極放電バルブが交換可能であり、劣化等で同無電極放電バルブを交換する対応は容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の第一の実施形態である殺菌装置を示す一部切欠斜視図。
【図2】同殺菌装置における無電極放電バルブの支持状態を示す斜視図。
【図3】同無電極放電バルブの支持状態を示す正面図。
【図4】同無電極放電バルブの支持状態を示す長手方向に沿った断面図。
【図5】同無電極放電バルブの支持状態を示す長手方向に直交する断面図。
【図6】同殺菌装置を電子レンジ内に収容設置した使用状態を示す斜視図。
【図7】本発明の第二の実施形態である殺菌装置における無電極放電バルブの支持状態を示す長手方向に沿った断面図。
【図8】本発明の第三の実施形態である殺菌装置における無電極放電バルブの支持状態を示す長手方向に沿った断面図。
【図9】同無電極放電バルブの支持状態を示す長手方向に直交する断面図。
【図10】本発明の第四の実施形態である殺菌装置における無電極放電バルブの支持状態を示す長手方向に沿った断面図。
【図11】同無電極放電バルブの支持状態を示す長手方向に直交する断面図。
【図12】本発明の第五の実施形態である殺菌装置における無電極放電バルブの支持状態を示す長手方向に沿った断面図。
【図13】同無電極放電バルブの支持状態を示す長手方向に直交する断面図。
【図14】本発明の第六の実施形態である殺菌装置における無電極放電バルブの支持状態を示す斜視図。
【図15】同無電極放電バルブの支持状態を示す紫外線透過膜のみを断面として表した正面図。
【図16】同無電極放電バルブの支持状態を示す紫外線透過膜のみを断面として表した側面図。
【図17】本発明の第七の実施形態である殺菌装置における無電極放電バルブの支持状態を示す紫外線透過膜のみを断面として表した側面図。
【図18】本発明の第八の実施形態である殺菌装置における無電極放電バルブの支持状態を示す紫外線透過膜のみを断面として表した側面図。
【図19】本発明の第九の実施形態である殺菌装置を示す斜視図。
【図20】同殺菌装置における無電極放電バルブの交換状態を示す分解斜視図。
【図21】従来例である殺菌装置の使用状態を示す正面図。
【符号の説明】
1 被処理物
2 無電極放電バルブ
3 バルブ支持部
4 保持部
5 支持片
6 支持基台
7 凹所
8 充填材料
9 反射面
10 紫外線透過膜
11 容器
11a 略器状体
11b 略器状体
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般家庭にある電子レンジ等のマイクロ波発生装置を用いて、紫外線による被処理物の殺菌処理を行う殺菌装置に関するものである。
【0002】
【従来の技術】
従来から、特開2002−191678号公報に示される如く、電子レンジを用いて紫外線による被処理物の殺菌処理を行う殺菌装置は知られている。このものは、図21に示す如く、紫外線を被処理物1の被処理面に照射することにより被処理面の殺菌処理を行う殺菌装置であって、マイクロ波が照射されることによりこのマイクロ波のエネルギーを受けて紫外線を放出する物質を内部に収容した無電極放電バルブ2と、この無電極放電バルブ2を支持するホルダー23と、を有しており、同被処理物1は哺乳瓶であってその殺菌ランプに係るものである。
【0003】
この場合、無電極放電バルブ2は少なくとも紫外線を透過する小径ガラス管に希少ガス及び水銀を封入してなり、電子レンジのマイクロ波によって殺菌に適した波長の紫外線を周囲に向けて放出するものである。又、ホルダー23は被処理物1である哺乳瓶の本体1c開口に係止され、無電極放電バルブ2を同本体1c内に吊り下げ保持するものである。そして、被処理物1は哺乳瓶の本体1cと乳首具1dとでなり、無電極放電バルブ2をこの哺乳瓶の本体1c内に吊り下げ保持し、同乳首具1dを取り付け同本体1c開口を塞いだ状態として殺菌処理が行われる。
【0004】
したがって、この場合、前記の如く、哺乳瓶の本体1c内に無電極放電バルブ2をホルダー23で吊り下げ保持し、この状態で乳首具1dにより同本体1c開口を塞いで、これを電子レンジ内に収容設置してやると、この電子レンジ内で照射されるマイクロ波により同無電極放電バルブ2は殺菌に適した波長の紫外線を周囲に向けて放出し、同電子レンジを利用して簡単且つ確実に同哺乳瓶(本体1c、乳首具1d)の被処理面となる内面の殺菌処理を行うことができる。
【0005】
【特許文献1】
特開2002−191678号公報
【0006】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の技術にあっては、無電極放電バルブ2がホルダー23によって哺乳瓶の本体1c内に吊り下げ保持されるものであるため、この哺乳瓶の本体1c内で同無電極放電バルブ2は振れ動き易く、しかも、被処理物1となる同哺乳瓶を保持する保持部を有しないものとなっている。それ故、被処理物1となる哺乳瓶は保持されることなく不安定な状態で電子レンジ内に収容設置されるだけで、特に、この電子レンジがターンテーブル式であると倒れ易く、又、無電極放電バルブ2を同哺乳瓶の本体1c内に出し入れする際等にも、同無電極放電バルブ2は傷ついたり破損したりする恐れがあった。
【0007】
更に、被処理物1となる哺乳瓶が保持されることなく不安定な状態で電子レンジ内に収容設置され、この哺乳瓶の本体1c内で無電極放電バルブ2は振れ動き易いものであることから、この無電極放電バルブ2の紫外線放出面(外面)と同被処理物1の被処理面(哺乳瓶の内面)との相対的な位置関係が不安定となり、両者の位置関係は変化し易いものとなって、殺菌処理が不十分となる可能性を有するものであった。
【0008】
又、ホルダー23で吊り下げ保持される無電極放電バルブ2は、振れ動き易くて確実に支持されないだけでなく、紫外線が効率良く発光され難いものである。すなわち、無電極放電バルブ2がその両端部にわたる長手方向全長において同様に温度上昇し、最冷点(無電極放電バルブ2中で他の部分よりも温度の低い部分)を有しないものとなり、同無電極放電バルブ2は全体が温度上昇し過ぎてしまって、その紫外線の発光効率は低下する。
【0009】
本発明は、上記従来の技術における問題を悉く解決するために発明されたもので、その課題は、一般家庭にある電子レンジ等を用いて手軽に被処理物の殺菌処理を行うことができ、しかも、確実に支持される無電極放電バルブによって紫外線の発光効率の高い十分な殺菌処理を行うことができる殺菌装置を提供することである。
【0010】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項1記載の殺菌装置は、紫外線を被処理物の被処理面に照射することにより被処理面の殺菌処理を行う殺菌装置であって、マイクロ波が照射されることによりこのマイクロ波のエネルギーを受けて紫外線を放出する物質を内部に収容した無電極放電バルブと、この無電極放電バルブを支持するバルブ支持部と、被処理物の被処理面が同無電極放電バルブの紫外線放出面と対向するようにこの被処理物を保持する保持部と、を有し、長手方向の両端部が密閉された略筒状の中空体の内部に紫外線を放出する物質を収容して無電極放電バルブを形成し、この無電極放電バルブの両端部各々を包持する対向配置された対の支持片間に同無電極放電バルブを長手方向で挟持するバルブ支持部としたものである。
【0011】
したがって、この場合、被処理物の被処理面が無電極放電バルブの紫外線放出面と対向するようにこの被処理物を保持する保持部を有しているので、同被処理面と紫外線放出面との相対的な位置関係は安定的に保持され、この状態で電子レンジ内に収容設置することができる。それ故に、一般家庭にある電子レンジ等を用いて、手軽に且つ十分に被処理物の殺菌処理を行うことができる。
【0012】
又、無電極放電バルブの両端部各々を包持する対向配置された対の支持片間に同無電極放電バルブを長手方向で挟持するバルブ支持部としているので、この無電極放電バルブはその両端部が支持片で包持されて保護され、両支持片間で挟持されて確実強固に支持される。しかも、無電極放電バルブはその両端部が支持片で包持されることで、その発熱は同支持片へと伝わって放熱され、温度上昇が抑えられて同両端部は最冷点となり、紫外線の発光効率が高められる。
【0013】
本発明の請求項2記載の殺菌装置は、上記請求項1記載の殺菌装置において、支持基台の表面に対の支持片を突設してバルブ支持部を形成したことを特徴とするものである。
【0014】
したがって、この場合は特に、両支持片が支持基台の表面に対に突設されてバルブ支持部は簡単に形成され、両支持片の間隔が一定に確保されて、無電極放電バルブは両支持片間でより確実強固に挟持される。しかも、両支持片から支持基台へと熱が伝わって放熱され易くなり、無電極放電バルブの温度上昇は確実に防止される。
【0015】
本発明の請求項3記載の殺菌装置は、上記請求項2記載の殺菌装置において、支持基台の表面に無電極放電バルブの筒外周略半周分が埋設される凹所を形成したことを特徴とするものである。
【0016】
したがって、この場合は特に、支持基台の表面に形成される凹所に無電極放電バルブの筒外周略半周分が埋設された状態で、同無電極放電バルブはより確実強固に支持される。しかも、無電極放電バルブの凹所に埋設された筒外周略半周分からも支持基台へと熱が伝わって放熱され易くなり、同無電極放電バルブの温度上昇はより確実に防止される。
【0017】
本発明の請求項4記載の殺菌装置は、上記請求項3記載の殺菌装置において、支持片の内側面及び凹所の内面を無電極放電バルブの外面に密接させた状態にして、支持基台と同無電極放電バルブとを一体化形成したことを特徴とするものである。
【0018】
したがって、この場合は特に、支持基台と無電極放電バルブとが簡単に一体化形成され、支持片の内側面及び凹所の内面は同無電極放電バルブの外面に密接された状態とされるので、この無電極放電バルブの発熱が同支持基台へとより伝わり易くなり、放熱作用は向上される。
【0019】
本発明の請求項5記載の殺菌装置は、上記請求項4記載の殺菌装置において、支持片の内側面及び凹所の内面と無電極放電バルブの外面との間に耐熱性を有する充填材料を介在させて、両者を密接させた状態にしたことを特徴とするものである。
【0020】
したがって、この場合は特に、相互に密接状態とされる支持片の内側面及び凹所の内面と無電極放電バルブの外面との間に、耐熱性を有する充填材料が介在されるので、同無電極放電バルブから支持基台及び支持片へと直接的には伝熱しなくなり、これ等支持基台及び支持片の熱劣化が防止されて、同無電極放電バルブはより確実に支持され、同支持基台及び支持片を耐熱性に劣る安価な材料で形成してコストダウンを図ることも可能となる。
【0021】
本発明の請求項6記載の殺菌装置は、上記請求項3〜5のいずれか一つに記載の殺菌装置において、凹所の内面に紫外線を反射する反射面を形成したことを特徴とするものである。
【0022】
したがって、この場合は特に、凹所の内面に形成された反射面で紫外線が反射されて、無電極放電バルブの同凹所に埋設される筒外周略半円周部分以外の部分から放出される紫外線量は多く確保され、殺菌効率が向上される。
【0023】
本発明の請求項7記載の殺菌装置は、上記請求項3〜5のいずれか一つに記載の殺菌装置において、無電極放電バルブの凹所に埋設される筒外周略半周分の内周面に紫外線を反射する反射面を形成したことを特徴とするものである。
【0024】
したがって、この場合は特に、無電極放電バルブの凹所に埋設される筒外周略半周分の内周面に形成された反射面で紫外線が反射されて、同無電極放電バルブの筒外周略半円周部分以外の部分から放出される紫外線量は多く確保され、殺菌効率が向上される。
【0025】
本発明の請求項8記載の殺菌装置は、上記請求項2〜4のいずれか一つに記載の殺菌装置において、支持基台の表面側に無電極放電バルブの露出部分を覆って保持する紫外線透過膜を張設したことを特徴とするものである。
【0026】
したがって、この場合は特に、支持基台の表面側に張設された紫外線透過膜によって、無電極放電バルブの露出部分が覆われ保持されるので、この無電極放電バルブはより確実に支持され、万が一、同無電極放電バルブが外力等で破損した際に、その破片の飛散は同紫外線透過膜で防止されて安全であり、又、この紫外線透過膜を紫外線が透過して殺菌処理は支障なく行われる。
【0027】
本発明の請求項9記載の殺菌装置は、上記請求項1〜8のいずれか一つに記載の殺菌装置において、マイクロ波は透過させるが紫外線は透過させない材料で形成され、内部に被処理物を保持する保持部を有した容器を備え、この容器を開閉自在に結合される二つの略器状体に分割形成し、両略器状体の内底部分の各々にバルブ支持部を配設したことを特徴とするものである。
【0028】
したがって、この場合は特に、マイクロ波は透過させるが紫外線は透過させない材料で形成された容器の内部に、被処理物を保持する保持部及び無電極放電バルブを支持するバルブ支持部が配設されるので、マイクロ波は容器を透過して無電極放電バルブに到達し、この無電極放電バルブから紫外線が放出されて、同容器の内部で確実に被処理物の殺菌処理は行われる。その際、紫外線が容器の外部に漏出することはなく安全で、しかも、同容器の内部で紫外線によりオゾンが発生し、このオゾンによる殺菌処理も行われる。
【0029】
更に、前記容器は開閉自在に結合される二つの略器状体に分割形成されているので、両略器状体を開閉して同容器の内部に被処理物を容易に出し入れすることができる。又、両略器状体の内底部分の各々にバルブ支持部が配設されているので、各バルブ支持部に支持される両無電極放電バルブは容器の内部で対向配置されることになり、この両無電極放電バルブによって同容器の内部に収容保持される被処理物を効率良く殺菌処理することができる。
【0030】
本発明の請求項10記載の殺菌装置は、上記請求項2記載の殺菌装置において、一方の支持片を支持基台に対して取り外し自在に突設したことを特徴とするものである。
【0031】
したがって、この場合は特に、対の支持片のうち一方の支持片が支持基台に対して取り外し自在に突設されているので、この一方の支持片を同支持基台から取り外すことによって無電極放電バルブは交換可能となり、この無電極放電バルブが劣化した際等にこれを交換する対応は容易となる。
【0032】
【発明の実施の形態】
図1〜6は、本発明の請求項1〜4、9に対応した第一の実施形態である殺菌装置を示している。この実施形態の殺菌装置は、紫外線を被処理物1の被処理面に照射することにより被処理面の殺菌処理を行うものである。この実施形態の殺菌装置では、マイクロ波が照射されることによりこのマイクロ波のエネルギーを受けて紫外線を放出する物質を内部に収容した無電極放電バルブ2と、この無電極放電バルブ2を支持するバルブ支持部3と、被処理物1の被処理面が同無電極放電バルブ2の紫外線放出面と対向するようにこの被処理物1を保持する保持部4と、を有している。
【0033】
そして、長手方向の両端部が密閉された略筒状の中空体の内部に紫外線を放出する物質を収容して無電極放電バルブ2を形成し、この無電極放電バルブ2の両端部各々を包持する対向配置された対の支持片5間に同無電極放電バルブ2を長手方向で挟持するバルブ支持部3としている。この場合、支持基台6の表面に対の支持片5を突設してバルブ支持部3を形成し、同支持基台6の表面に無電極放電バルブ2の筒外周略半周分が埋設される凹所7を形成している。しかも、支持片5の内側面及び凹所7の内面を無電極放電バルブ2の外面に密接させた状態にして、支持基台6と同無電極放電バルブ2とを一体化形成している。
【0034】
更に、この実施形態の殺菌装置では、マイクロ波は透過させるが紫外線は透過させない材料で形成され、内部に被処理物1を保持する保持部4を有した容器11を備えている。そして、この場合に、容器11を開閉自在に結合される二つの略器状体11a、11bに分割形成して、両略器状体11a、11bの内底部分の各々にバルブ支持部3を配設している。
【0035】
以下、この実施形態の殺菌装置について、より具体的に説明する。図1に示す如く、殺菌装置の外殻は、縦方向が略卵形状の断面を有し、横方向が略円形状の断面を有する容器11で形成されている。この容器11は上下に分割形成される略器状体11a、11bでなり、両略器状体11a、11bが各開口縁部分において着脱自在に嵌着されることで、中空状の容器11となる。そして、中空状の容器11の内部には、無電極放電バルブ2及びこれを支持するバルブ支持部3と、被処理物1を保持する保持部4と、が備わっている。
【0036】
無電極放電バルブ2は、長手方向の両端部が密閉された略円筒状の中空ガラス管の内部に、水銀蒸気等の紫外線放出物質を封入したものであり、マイクロ波の電界エネルギーを受けて励起された水銀原子等から放出される紫外線を、容器11の内部へ向かって照射するようにバルブ支持部3で支持されている。この場合には、容器11となる両略器状体11a、11bの内底部分の各々にバルブ支持部3が配設固定されており、両バルブ支持部3で支持される二つの無電極放電バルブ2は同容器11の内部で上下に対向配置されている。
【0037】
容器11となる両略器状体11a、11bは、いずれもマイクロ波を透過させるが紫外線を透過させない材料、例えば、フッ素系樹脂等で形成されている。この場合に、少なくとも上側に位置してカバーとなる略器状体11bは、可視光を透過させるものであることが好ましい。又、両略器状体11a、11bの内面或いは外面の少なくとも一部分に蛍光物質を塗布しておくか、または、同両略器状体11a、11bの材料に蛍光物質を混入しておくことが好ましい。そして、下側に位置してベースとなる略器状体11aの底部外周には複数の脚片12が突設され、各脚片12によって容器11は載置保持される。
【0038】
又、ここでは、殺菌処理される被処理物1の一例として、哺乳瓶の乳首1a、及び、この乳首1aを哺乳瓶本体となる瓶の開口に固定するための取付具1b、を示している。この場合、乳首1aを取付具1bに装着した状態で、この取付具1bの下端開口縁部分を係合保持する保持部4を、容器11の下側に位置する一方の略器状体11aの内底部分に形成しており、同保持部4は一方の無電極放電バルブ2を支持するバルブ支持部3の周囲に配置されている。
【0039】
保持部4はバルブ支持部3の周囲に配設される複数の保持片13を有し、各保持片13には前記哺乳瓶の取付具1bの下端開口縁部分を係合保持する開口部14が形成されており、各開口部14は上方に開口していてその内部に同取付具1bの下端開口縁部分が上方から挿合されて係合保持される。なお、被処理物1は哺乳瓶やその部品に限られるものでなく、殺菌処理が必要で容器11の内部に収容されて保持部4で保持されるものであればよい。
【0040】
無電極放電バルブ2を支持するバルブ支持部3は、図2〜5に示す如く、支持基台6の表面に対の支持片5を突設して形成されている。この場合、支持基台6の表面に無電極放電バルブ2の筒外周略半周分を埋設する凹所7が形成され、支持片5の内側面及び同凹所7の内面を同無電極放電バルブ2の外面に密接させた状態で、これ等は一体化形成される。支持基台6及び支持片5は耐熱温度が200℃以上のフッ素系の熱硬化性樹脂でなり、無電極放電バルブ2を支持した状態でこれと一体に同時成形されて、バルブ支持部3に同無電極放電バルブ2が支持固定される。
【0041】
そして、支持基台6が各略器状体11a、11bの内底部分に取着されることによって、容器11となる両略器状体11a、11bの内底部分の各々にバルブ支持部3は配設固定され、これにより、両バルブ支持部3で支持される二つの無電極放電バルブ2が同容器11の内部で上下方向に対向配置される。このバルブ支持部3で支持された無電極放電バルブ2は、支持片5で包持された両端部及び凹所7に埋設された筒外周略半周分、以外の部分が露出して、この露出部分は紫外線放出面となり被処理物1の被処理面に対向して紫外線を放出する。
【0042】
この場合、無電極放電バルブ2にマイクロ波を照射してこの無電極放電バルブ2の内部の水銀原子から紫外線が放出されると、その紫外線の一部は同無電極放電バルブ2の内部で浮遊している水銀原子に当たって吸収される。紫外線を吸収した水銀原子は活性化され、無電極放電バルブ2の内部の温度が上昇する。温度が上昇すると、更に、水銀原子の運動は激しくなり、紫外線に当たる確率が高くなって、紫外線を吸収する確率も高くなる。
【0043】
ここで、水銀原子の活性化に伴う紫外線の増加量が吸収量の増加を上回っている温度領域では、温度の上昇に応じて紫外線量が増加するものの、ある分岐点温度を越えると、紫外線の吸収量の増加は発光量の増加を上回って紫外線量が減少してしまう。そこで、無電極放電バルブ2の中に他の部分よりも温度の低い部分(最冷点)を設け、この部分の温度を最も紫外線量の多い分岐点温度に近い温度とする。この実施形態の殺菌装置では、支持片5の内側面及び支持台6の凹所7の内面に密接される部分で放熱され、この放熱部分が最冷点とされる。なお、殺菌処理に有効な波長254nmの紫外線は吸収率が高いため、ここでの分岐点温度は42℃と低い温度になる。
【0044】
このように、無電極放電バルブ2に最冷点を設けると、最冷点以外の部分ではそれよりも温度が高いため、水銀原子の運動エネルギーは高く、原子密度が低くなる。一方、最冷点の付近では、水銀原子の運動エネルギーが低く、原子密度は高くなる。それ故、最冷点付近では分岐点温度に近い温度で効率良く紫外線を発光することができる。又、最冷点以外の部分では、水銀原子の密度が低くなるため、紫外線を吸収する確率は減少する。これにより、無電極放電バルブ2全体としては、分岐点温度に近い温度で紫外線を放出させている状態に近くなって、同無電極放電バルブ2から照射される紫外線量が維持される。
【0045】
そのため、マイクロ波の照射を開始して水銀原子から紫外線が放出され始めても、無電極放電バルブ2の最冷点となる両端部及び支持台6側の筒外周略半周部分における温度上昇は、放熱作用により同無電極放電バルブ2の他の部分の温度上昇よりも低く、この最冷点となる部分の温度は他の部分の温度よりも常に低くなる。この最冷点となる部分での発熱量と、同最冷点以外の部分からの放熱量とが前記分岐点温度に近い温度で均衡するように、同最冷点では放熱作用がなされるために、バルブ支持部3では、その材料や無電極放電バルブ2との密接面積等が適宜に設定される。
【0046】
これにより、無電極放電バルブ2から紫外線を、安定して長時間にわたって放出させ続けることができる。なお、最冷点の温度は、必ずしも紫外線の分岐点温度に一致している必要はなく、それに近い温度であればよい。例えば、前記波長254nmの紫外線の場合、最冷点の温度は50℃以下であればよく、このように50℃以下の温度に冷却されるよう、前記支持部3の材料や密接面積等を適宜に設定して、同最冷点での放熱作用がなされるようにすればよい。
【0047】
次に、この殺菌装置の使用方法について説明する。予め、洗剤等で洗浄された哺乳瓶の乳首1aを取付具1bに装着し、この取付具1bの内周ネジ面を保持部4の開口部14の開口内側縁に形成された凸起に係合させるようにして、被処理物1(乳首1a、取付具1b)を下側の略器状体11aの同保持部4上に載置する。そして、下側の略器状体11aに上側の略器状体11bを嵌着結合して、両略器状体11a、11bでなる容器11を閉じる。これによって、下側の無電極放電バルブ2が被処理物1の内面に対向し、上側の無電極放電バルブ2が同被処理物1の外面に対向した状態となる。
【0048】
前記の如く、被処理物1が容器11の内部に収容保持された状態で、図6に示す如く、同容器11をマイクロ波発生装置である電子レンジ15の内部底面16上に収容載置し、扉17を閉じてこの電子レンジ15を起動し、マイクロ波を同容器11に向けて照射する。マイクロ波は容器11(両略器状体11a、11b)を透過し、更に、被処理物1(乳首1a、取付具1b)を透過して、下側の無電極放電バルブ2に到達すると共に、同容器11(両略器状体11a、11b)のみを透過して、上側の無電極放電バルブ2にも到達する。
【0049】
両無電極放電バルブ2に到達したマイクロ波は、同無電極放電バルブ2の内部の水銀原子を励起し、励起された水銀原子から紫外線が放出される。紫外線は無電極放電バルブ2のガラス管を透過して外部に放出され、被処理物1の内面及び外面の各々に照射される。この場合、下側の無電極放電バルブ2の露出した紫外線放出面から放出される紫外線は被処理物1の内面に照射され、上側の無電極放電バルブ2の露出した紫外線放出面から放出される紫外線は同被処理物1の外面に照射される。
【0050】
前記紫外線は、例えば、254nmの殺菌効果を有する紫外線であり、被処理物1の内面及び外面を殺菌処理する。又、両無電極放電バルブ2から放出される紫外線によりオゾンが発生し、このオゾンは容器11の内部に封止されるので、同容器11の内部でオゾンによる殺菌処理も行われる。なお、この実施形態の殺菌装置は、特に、一般家庭にある電子レンジ15を用いて手軽に紫外線殺菌(オゾン殺菌も同時に)を行うことができ、前記哺乳瓶の乳首1aや取付具1bの他、乳幼児が口に入れるおしゃぶりや玩具等の殺菌処理にも好適に使用される。
【0051】
一般的に、家庭用の電子レンジ15は、マイクロ波の照射に連動してその内部底面16上でテーブルが回転するタイプ(ターンテーブル式)のものが多いが、この場合でも、両無電極放電バルブ2は容器11となる両略器状体11a、11bに固定され、被処理物1も同略器状体11aの保持部4にて保持固定されるので、仮に、同テーブルの回転等による振動が加わったとしても、同容器11は複数の脚片12で保持されて転倒せず、両無電極放電バルブ2と同被処理物1との相対的な位置関係も変化せず、それ故、安定した状態で殺菌処理が行われる。
【0052】
したがって、この実施形態の殺菌装置においては、被処理物1の被処理面が無電極放電バルブ2の紫外線放出面と対向するようにこの被処理物1を保持する保持部4を有しているので、同被処理面と紫外線放出面との相対的な位置関係は安定的に保持され、この状態で電子レンジ15内に収容設置することができる。それ故に、一般家庭にある電子レンジ15等を用いて、手軽に且つ十分に被処理物の殺菌処理を行うことができる。
【0053】
又、バルブ支持部3において、無電極放電バルブ2はその両端部が支持片5で包持されて保護され、両支持片5間に長手方向で挟持されて確実強固に支持される。しかも、無電極放電バルブ2はその両端部が支持片5で各々包持されることにより、その発熱は同支持片5へと伝わって放熱され、温度上昇が抑えられて同両端部は最冷点となり、紫外線の発光効率が高められる。
【0054】
更に、両支持片5が支持基台6の表面に対に突設されてバルブ支持部3は簡単に形成されるものであり、両支持片5の間隔が一定に確保されて、無電極放電バルブ2は両支持片5間でより確実強固に挟持される。しかも、両支持片5から支持基台6へと熱が伝わって放熱冷却され易くなり、無電極放電バルブ2の温度上昇は確実に防止される。
【0055】
又、この実施形態の殺菌装置においては、支持基台6の表面に形成される凹所7に無電極放電バルブ2の筒外周略半周分が埋設された状態となって、同無電極放電バルブ2はより確実強固に支持固定される。しかも、無電極放電バルブ2の凹所7に埋設された筒外周略半周分からも支持基台6へと熱が伝わって放熱冷却され易くなり、同無電極放電バルブ2の温度上昇はより確実に防止され、ここでは、同無電極放電バルブ2の筒外周略半周分及び前記両端部が最冷点となる。
【0056】
更に、この場合には、支持基台6と無電極放電バルブ2とが簡単に一体形成され、支持片5の内側面及び凹所7の内面は同無電極放電バルブ2の外面に密接された状態とされて、この無電極放電バルブ2の発熱は同支持基台6へとより伝わり易くなり、放熱作用が向上される。
【0057】
又、この実施形態の殺菌装置においては、マイクロ波は透過させるが紫外線は透過させない材料で形成された容器11の内部に、被処理物1を保持する保持部4及び無電極放電バルブ2を支持するバルブ支持部3が配設されるので、マイクロ波は容器11を透過して無電極放電バルブ2に到達し、この無電極放電バルブ2から紫外線が放出されて、同容器11の内部で確実に支障なく被処理物1の殺菌処理は行われる。
【0058】
その際、紫外線が容器11の外部に漏出することなく安全で、例えば、図6に示す如く、電子レンジ15内で殺菌処理を行っている場合、同電子レンジ15の扉17の窓17aや空気孔18から紫外線が漏出することはなく、この殺菌処理中に同電子レンジ15の付近にユーザーがいても、誤って紫外線が同ユーザーの目に入ることはなく、ユーザーに害を及ぼすこともなくて安全性が確保される。
【0059】
しかも、前記紫外線による殺菌処理中に、容器11の内部では紫外線によりオゾンが発生し、このオゾンによる殺菌処理も行われる。この場合、紫外線による殺菌処理が終了した後も、容器11を密閉状態に維持してやれば、同容器11の内部に封止されるオゾンによる殺菌状態は継続して保持される。
【0060】
更に、前記容器11は開閉自在に結合される二つの略器状体11a、11bに分割形成されているので、両略器状体略器状体11a、11bを開閉して同容器11の内部に被処理物1を容易に出し入れすることができる。又、両略器状体11a、11bの内底部分の各々にバルブ支持部3が配設されているので、各バルブ支持部3に支持される両無電極放電バルブ2は容器11の内部で対向配置されることになり、この両無電極放電バルブ2によって同容器11の内部に収容保持される被処理物1の内面及び外面を効率良く殺菌処理することができる。
【0061】
又、この場合、バルブ支持部3は無電極放電バルブ2を支持した状態で両略器状体11a、11bの内底部分から取り外すことができるもので、これにより、同無電極放電バルブ2はバルブ支持部3と共に交換可能となる。ここでは、図2に示す如く、バルブ支持部3の支持基台6の外径寸法Lを、幼児が飲み込み不可能な程度に大きく(例えば、日本玩具協会による玩具安全基準に定められた幼児が飲み込まない大きさφ31.8mm以上の大きさに)形成しているので、無電極放電バルブ2が一体化された同バルブ支持部3を、幼児が飲み込む危険は回避されて安全性が確保される。
【0062】
又、この実施形態の殺菌装置において、容器11となる略器状体11a(11b)の内面或いは外面の少なくとも一部分に蛍光物質を塗布しておくか、または、同略器状体11a(11b)の材料に蛍光物質を混入しておけば、無電極放電バルブ2から放出される紫外線によって、同蛍光物質からさらに可視光線が放出される。この場合、容器11の少なくとも上側に位置する一方の略器状体11bを可視光線が透過されるように、例えば、無色透明にしておけば、同略器状体11bを透過する可視光線により、ユーザーは紫外線による殺菌処理が行われていることを認識することができ、更に、ユーザーは同略器状体11bを透過する可視光の明るさを観察しておくことにより、この明るさが低下したときに無電極放電バルブ2の劣化状態を確認することができる。
【0063】
又、この実施形態の殺菌装置においては、殺菌処理された後の被処理物1を容器11から取り出す際、同被処理物1が哺乳瓶の乳首1aと取付具1bであり、この乳首1aと取付具1bとは結合された状態にあって、同取付具1bを手で掴んで両者を保持部4から取り外すことができるので、乳児が直接口に入れる同乳首1aには手が触れず、衛生的に取り出すことができる。なお、容器11のベースとなる下側の略器状体11aの周壁部分の高さや保持部4の形状は、殺菌処理される被処理物1が出し入れされ易いように設計される。
【0064】
図7は、本発明の請求項1〜5、9に対応した第二の実施形態である殺菌装置の要部を示している。この殺菌装置では、支持片5の内側面及び凹所7の内面と無電極放電バルブ2の外面との間に耐熱性を有する充填材料8を介在させて、両者を密接させた状態にしている。この場合、充填材料8としてはフッ素系樹脂であって耐熱温度の高い材料が使用されるもので、この耐熱温度は無電極放電バルブ2の紫外線発光中の最高到達点温度以上であり、同最高到達点温度以下の耐熱性しか有しない材料でバルブ支持部3を形成してもよい。
【0065】
したがって、この実施形態の殺菌装置においては、相互に密接状態とされる支持片5の内側面及び凹所7の内面と無電極放電バルブ2の外面との間に、耐熱性を有する充填材料8が介在されるので、同無電極放電バルブ2から支持基台6及び支持片5へと直接的には伝熱しなくなり、これ等支持基台6及び支持片5の熱劣化が防止されて、同無電極放電バルブ2はより確実に支持され、同支持基台6及び支持片5を耐熱性に劣る安価な材料で形成してコストダウンを図ることも可能となる。なお、それ以外は、上記第一の実施形態と同様に構成され、同第一の実施形態におけると同様の作用効果が奏される。
【0066】
図8、9は、本発明の請求項1〜4、6、9に対応した第三の実施形態である殺菌装置の要部を示している。この殺菌装置では、支持基台6の凹所7の内面に紫外線αを反射する反射面9を形成している。この場合、凹所7の内面と無電極放電バルブ2の外面との間に紫外線反射膜が介設されるもので、この紫外線反射膜はアルミ箔のような金属薄膜でなり、同凹所7の内面或いは無電極放電バルブ2の外面のいずれかに貼着されて両者間に介設される。
【0067】
ここでは、紫外線反射膜を貼着して反射面9を形成しているが、凹所7の内面或いは無電極放電バルブ2の外面のいずれかに反射物質を含有する塗料を塗布して同反射面9を形成してもよい。又、この実施形態の殺菌装置では、バルブ支持部3となる支持基台6の表面に支持片5を接着一体化して突設しているが、上記第一の実施形態と同様に一体成形により突設してもよい。
【0068】
したがって、この実施形態の殺菌装置においては、支持基台6の凹所7の内面に形成された反射面9で紫外線αが反射されて、無電極放電バルブ2の同凹所7に埋設される筒外周略半円周部分以外の部分から放出される紫外線量は多く確保され、殺菌効率が向上される。なお、それ以外は、上記第一の実施形態と同様に構成され、同第一の実施形態におけると同様の作用効果が奏される。
【0069】
図10、11は、本発明の請求項1〜4、6、9に対応した第四の実施形態である殺菌装置の要部を示している。この殺菌装置では、バルブ支持部3となる支持基台6の凹所7の内面に紫外線αを反射する反射面9を形成すると共に、同凹所7の反射面9となる内面と無電極放電バルブ2の外面との間に耐熱性を有する充填材料8を介在させている。この場合、充填材料8は紫外線αを透過させる材料でなり、反射面9で反射された紫外線αが同充填材料8を透過して大きく開口する凹所7から広範囲に放出される。
【0070】
したがって、この実施形態の殺菌装置においては、凹所7の内面(反射面9)と無電極放電バルブ2の外面との間に、耐熱性を有する充填材料8が介在されるので、同無電極放電バルブ2から支持基台6へと直接的には伝熱しなくなり、この支持基台6の熱劣化が防止されて、同無電極放電バルブ2はより確実に支持され、同支持基台6を耐熱性に劣る安価な材料で形成してコストダウンを図ることも可能となる。なお、それ以外は、上記第三の実施形態と同様に構成され、同第三の実施形態におけると同様の作用効果が奏される。
【0071】
図12、13は、本発明の請求項1〜4、7、9に対応した第五の実施形態である殺菌装置の要部を示している。この殺菌装置では、無電極放電バルブ2の凹所7に埋設される筒外周略半周分の内周面に紫外線αを反射する反射面9を形成している。この場合、無電極放電バルブ2の内周面に紫外線反射膜が貼着されるもので、この紫外線反射膜はアルミ箔のような金属薄膜でなる。ここでは、紫外線反射膜を貼着して反射面9を形成しているが、無電極放電バルブ2の内周面にに反射物質を含有する塗料を塗布して同反射面9を形成してもよい。
【0072】
したがって、この実施形態の殺菌装置においては、無電極放電バルブ2の凹所7に埋設される筒外周略半周分の内周面に形成された反射面9で紫外線αが反射されて、同無電極放電バルブ2の筒外周略半円周部分以外の部分から放出される紫外線量は多く確保され、殺菌効率が向上される。なお、それ以外は、上記第三の実施形態と同様に構成され、同第三の実施形態におけると同様の作用効果が奏される。
【0073】
図14〜16は、本発明の請求項1〜4、8、9に対応した第六の実施形態である殺菌装置の要部を示している。この殺菌装置では、バルブ支持部3となる支持基台6の表面側に無電極放電バルブ2の露出部分を覆って保持する紫外線透過膜10を張設している。この場合、紫外線透過膜10はフッ素系樹脂のような紫外線を透過する材料で薄膜状に形成され、その周辺部分が支持基台6の周縁及び両支持片5の外側面に固着されて同支持基台6の表側に張設されており、無電極放電バルブ2の露出部分の外周面を当接保持する。
【0074】
したがって、この実施形態の殺菌装置においては、支持基台6の表面側に張設された紫外線透過膜10によって、無電極放電バルブ2の露出部分が覆われ保持されるので、この無電極放電バルブ2はより確実に支持され、万が一、同無電極放電バルブ2が外力等で破損した際に、その破片の飛散は同紫外線透過膜10で防止されて安全であり、又、この紫外線透過膜10を紫外線が透過して殺菌処理は支障なく行われる。なお、それ以外は、上記第一の実施形態と同様に構成され、同第一の実施形態におけると同様の作用効果が奏される。
【0075】
図17は、本発明の請求項1〜4、8、9に対応した第七の実施形態である殺菌装置の要部を示している。この殺菌装置では、バルブ支持部3となる支持基台6の表面側に無電極放電バルブ2の露出部分を覆って保持する紫外線透過膜10を張設すると共に、この紫外線透過膜10の中程にレンズ部19aを設けている。この場合、レンズ部19aが凸レンズであり、無電極放電バルブ2の内部から放出される紫外線αは同レンズ部19aを通し集光され、被処理物1に対して同紫外線αを集中的に照射させて殺菌効果を向上させることができる。なお、それ以外は、上記第六の実施形態と同様に構成され、同第六の実施形態におけると同様の作用効果が奏される。
【0076】
図18は、本発明の請求項1〜4、8、9に対応した第八の実施形態である殺菌装置の要部を示している。この殺菌装置では、バルブ支持部3となる支持基台6の表面側に無電極放電バルブ2の露出部分を覆って保持する紫外線透過膜10を張設すると共に、この紫外線透過膜10の中程にレンズ部19bを設けている。この場合、レンズ部19bが凹レンズであり、無電極放電バルブ2の内部から放出される紫外線αは同レンズ部19bを通し散光され、被処理物1に対して同紫外線αを広範囲に照射させて殺菌効果を向上させることができる。なお、それ以外は、上記第六の実施形態と同様に構成され、同第六の実施形態におけると同様の作用効果が奏される。
【0077】
図19、20は、本発明の請求項1、2、10に対応した第九の実施形態である殺菌装置を示している。この殺菌装置では、容器11が有底筒状体であり、この容器11の内部に被処理物1を収容設置し、同容器11の上端開口部分に蓋体となるバルブ支持部3を取り付けて、これをマイクロ波発生装置である電子レンジ15内に収容設置して紫外線による殺菌処理を行うものである。この場合、容器11がマイクロ波は透過させるが紫外線は透過させない材料で形成され、蓋体となるバルブ支持部3を取り外すことで、同容器11内から被処理物1を容易に出し入れすることができる。
【0078】
又、バルブ支持部3は、支持基台6とその表面の両側に突設される両支持片5とを備えており、同支持基台6の裏側を前記容器11の内部に向けて同容器11の上端開口部分に蓋体として取り付けられるものである。この場合、支持基台6の中程に紫外線透過開口20が形成され、この紫外線透過開口20の両側で同支持基台6上に無電極放電バルブ2の両端部が架設され、この両端部は両支持片5間に挟持される。これにより、無電極放電バルブ2から放出される紫外線は、紫外線透過開口20を通して容器11内の被処理物1の被照射面に対して照射される。
【0079】
なお、この場合、支持基台6に紫外線透過開口20を形成することなく、同支持基台6を紫外線が透過される材料で形成することにより、この支持基台6を紫外線が透過して容器11内の被処理物1に照射されるようになしてもよい。又、ここでは、容器11の内部に被処理物1を収容設置して殺菌処理を行うようにしているが、被処理物1が哺乳瓶の瓶本体であるような場合、この瓶本体の上端開口部分にバルブ支持部3を同容器11におけると同様に取り付けて、これをマイクロ波発生装置である電子レンジ15内に収容設置して紫外線による殺菌処理を行うことも可能である。
【0080】
そして、この実施形態の殺菌装置では、両支持片5がドーム状部21を介して連設されており、このドーム状部21によって無電極放電バルブ2は覆われる。この場合に、一方の支持片5を支持基台6に対して取り外し自在に突設しており、この支持片5を取り外した部位のドーム状部21の側方開口22から無電極放電バルブ2を出し入れすることができる。ここでは、取り外し自在となる一方の支持片5が、支持基台6に対して着脱自在に嵌着結合されている。
【0081】
したがって、この実施形態の殺菌装置においては、対の支持片5のうち一方の支持片5が支持基台6に対して取り外し自在に突設されているので、この一方の支持片5を同支持基台6から取り外すことによって無電極放電バルブ2は交換可能となっており、この無電極放電バルブ2が劣化した際等にこれを交換する対応作業は容易に行われる。なお、それ以外は、上記第一の実施形態と同様に構成され、同第一の実施形態におけると同様の作用効果が奏される。
【0082】
【発明の効果】
上述の如く、本発明の請求項1記載の殺菌装置においては、被処理物が保持部で保持されることで、同被処理物の被処理面と無電極放電バルブの紫外線放出面との相対的な位置関係は安定的に保持され、この状態で電子レンジ内に収容設置して、手軽に且つ十分に同被処理面の殺菌処理を行うことができる。又、無電極放電バルブは確実強固に支持されて、その両端部が最冷点となって温度上昇は抑えられ、紫外線の発光効率が高められる。
【0083】
又、本発明の請求項2記載の殺菌装置においては、特に、対の支持片が支持基台の表面に突設されてバルブ支持部は簡単に形成され、両支持片の間隔が一定に確保されて、無電極放電バルブは両支持片間でより確実強固に挟持される。しかも、両支持片から支持基台へと熱が伝わって放熱され易くなり、無電極放電バルブの温度上昇は確実に防止される。
【0084】
又、本発明の請求項3記載の殺菌装置においては、特に、支持基台の表面の凹所に無電極放電バルブの筒外周略半周分が埋設された状態で、同無電極放電バルブはより確実強固に支持される。しかも、無電極放電バルブの凹所に埋設された筒外周略半周分からも支持基台に熱が伝わって放熱され易くなり、同無電極放電バルブの温度上昇はより確実に防止される。
【0085】
又、本発明の請求項4記載の殺菌装置においては、特に、支持基台と無電極放電バルブとが簡単に一体化形成され、支持片の内側面及び凹所の内面は同無電極放電バルブの外面に密接された状態となり、この無電極放電バルブの発熱が同支持基台により伝わり易くなって、放熱作用は向上される。
【0086】
又、本発明の請求項5記載の殺菌装置においては、特に、充填材料が介在されることで、無電極放電バルブから支持基台及び支持片に直接的には伝熱しなくなり、これ等支持基台及び支持片の熱劣化が防止されて、同無電極放電バルブはより確実に支持され、バルブ支持部のコストダウンを図ることも可能となる。
【0087】
又、本発明の請求項6記載の殺菌装置においては、特に、凹所の内面に形成された反射面で紫外線が反射されて、無電極放電バルブの埋設され隠れる筒外周略半円周部分以外の部分から放出される紫外線量は多く確保され、殺菌効率が向上される。
【0088】
又、本発明の請求項7記載の殺菌装置においては、特に、無電極放電バルブの内周面に形成された反射面で紫外線が反射されて、同無電極放電バルブの埋設され隠れる筒外周略半周分以外の部分から放出される紫外線量は多く確保され、殺菌効率が向上される。
【0089】
又、本発明の請求項8記載の殺菌装置においては、特に、支持基台の表面側に張設される紫外線透過膜によって無電極放電バルブがより確実に支持され、この無電極放電バルブの万が一の破損の際、その破片の飛散は同紫外線透過膜で防止されて安全であり、この紫外線透過膜を紫外線が透過して殺菌処理は支障なく行われる。
【0090】
又、本発明の請求項9記載の殺菌装置においては、特に、容器の内部で確実に紫外線による殺菌処理が行われて、その際、紫外線は同容器の外部に漏出することなく安全で、同容器の内部で紫外線により発生するオゾンによっても殺菌処理が行われる。しかも、容器を分割開閉して被処理物の出し入れを容易に行うことができ、対向配置される両無電極放電バルブにより同被処理物は効率良く殺菌処理される。
【0091】
又、本発明の請求項10記載の殺菌装置においては、特に、一方の支持片を支持基台から取り外すことによって無電極放電バルブが交換可能であり、劣化等で同無電極放電バルブを交換する対応は容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の第一の実施形態である殺菌装置を示す一部切欠斜視図。
【図2】同殺菌装置における無電極放電バルブの支持状態を示す斜視図。
【図3】同無電極放電バルブの支持状態を示す正面図。
【図4】同無電極放電バルブの支持状態を示す長手方向に沿った断面図。
【図5】同無電極放電バルブの支持状態を示す長手方向に直交する断面図。
【図6】同殺菌装置を電子レンジ内に収容設置した使用状態を示す斜視図。
【図7】本発明の第二の実施形態である殺菌装置における無電極放電バルブの支持状態を示す長手方向に沿った断面図。
【図8】本発明の第三の実施形態である殺菌装置における無電極放電バルブの支持状態を示す長手方向に沿った断面図。
【図9】同無電極放電バルブの支持状態を示す長手方向に直交する断面図。
【図10】本発明の第四の実施形態である殺菌装置における無電極放電バルブの支持状態を示す長手方向に沿った断面図。
【図11】同無電極放電バルブの支持状態を示す長手方向に直交する断面図。
【図12】本発明の第五の実施形態である殺菌装置における無電極放電バルブの支持状態を示す長手方向に沿った断面図。
【図13】同無電極放電バルブの支持状態を示す長手方向に直交する断面図。
【図14】本発明の第六の実施形態である殺菌装置における無電極放電バルブの支持状態を示す斜視図。
【図15】同無電極放電バルブの支持状態を示す紫外線透過膜のみを断面として表した正面図。
【図16】同無電極放電バルブの支持状態を示す紫外線透過膜のみを断面として表した側面図。
【図17】本発明の第七の実施形態である殺菌装置における無電極放電バルブの支持状態を示す紫外線透過膜のみを断面として表した側面図。
【図18】本発明の第八の実施形態である殺菌装置における無電極放電バルブの支持状態を示す紫外線透過膜のみを断面として表した側面図。
【図19】本発明の第九の実施形態である殺菌装置を示す斜視図。
【図20】同殺菌装置における無電極放電バルブの交換状態を示す分解斜視図。
【図21】従来例である殺菌装置の使用状態を示す正面図。
【符号の説明】
1 被処理物
2 無電極放電バルブ
3 バルブ支持部
4 保持部
5 支持片
6 支持基台
7 凹所
8 充填材料
9 反射面
10 紫外線透過膜
11 容器
11a 略器状体
11b 略器状体
Claims (10)
- 紫外線を被処理物の被処理面に照射することにより被処理面の殺菌処理を行う殺菌装置であって、マイクロ波が照射されることによりこのマイクロ波のエネルギーを受けて紫外線を放出する物質を内部に収容した無電極放電バルブと、この無電極放電バルブを支持するバルブ支持部と、被処理物の被処理面が同無電極放電バルブの紫外線放出面と対向するようにこの被処理物を保持する保持部と、を有し、長手方向の両端部が密閉された略筒状の中空体の内部に紫外線を放出する物質を収容して無電極放電バルブを形成し、この無電極放電バルブの両端部各々を包持する対向配置された対の支持片間に同無電極放電バルブを長手方向で挟持するバルブ支持部とした殺菌装置。
- 支持基台の表面に対の支持片を突設してバルブ支持部を形成したことを特徴とする請求項1記載の殺菌装置。
- 支持基台の表面に無電極放電バルブの筒外周略半周分が埋設される凹所を形成したことを特徴とする請求項2記載の殺菌装置。
- 支持片の内側面及び凹所の内面を無電極放電バルブの外面に密接させた状態にして、支持基台と同無電極放電バルブとを一体化形成したことを特徴とする請求項3記載の殺菌装置。
- 支持片の内側面及び凹所の内面と無電極放電バルブの外面との間に耐熱性を有する充填材料を介在させて、両者を密接させた状態にしたことを特徴とする請求項4記載の殺菌装置。
- 凹所の内面に紫外線を反射する反射面を形成したことを特徴とする請求項3〜5のいずれか一つに記載の殺菌装置。
- 無電極放電バルブの凹所に埋設される筒外周略半周分の内周面に紫外線を反射する反射面を形成したことを特徴とする請求項3〜5のいずれか一つに記載の殺菌装置。
- 支持基台の表面側に無電極放電バルブの露出部分を覆って保持する紫外線透過膜を張設したことを特徴とする請求項2〜4のいずれか一つに記載の殺菌装置。
- マイクロ波は透過させるが紫外線は透過させない材料で形成され、内部に被処理物を保持する保持部を有した容器を備え、この容器を開閉自在に結合される二つの略器状体に分割形成し、両略器状体の内底部分の各々にバルブ支持部を配設したことを特徴とする請求項1〜8のいずれか一つに記載の殺菌装置。
- 一方の支持片を支持基台に対して取り外し自在に突設したことを特徴とする請求項2記載の殺菌装置。
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| JP2002316717A JP2004147873A (ja) | 2002-10-30 | 2002-10-30 | 殺菌装置 |
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Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2021203192A1 (en) * | 2020-04-06 | 2021-10-14 | Meunier Technologies Inc. | Implement for disinfecting facemasks and method of use thereof |
-
2002
- 2002-10-30 JP JP2002316717A patent/JP2004147873A/ja not_active Withdrawn
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2021203192A1 (en) * | 2020-04-06 | 2021-10-14 | Meunier Technologies Inc. | Implement for disinfecting facemasks and method of use thereof |
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