JP2004108738A - 投下型照準砲弾 - Google Patents

Abstract

【課題】空中において孫弾を放出する投下型照準砲弾において、安価でしかも目標物に対する攻撃精度を高めた孫弾放出装置を搭載した投下型照準砲弾を提供する。
【解決手段】飛翔中のカーゴ弾１から放出され、旋転駆動エンジンによらぬ旋転運動を得て降下中の孫弾放出装置２に設けた検知機構部により、目標物３６に対して放出されたレーザ光３５の反射光を検知機構部１１にて受信し、同受信信号の信号レベルに応じて下降中の孫弾放出装置２から孫弾を放出する。
【選択図】図１０

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空中において孫弾を放出するのに用いられる孫弾放出装置を搭載した投下型照準砲弾に関するものである。
【０００２】
【従来技術】
従来、空中において孫弾を放出するのに用いられる孫弾放出装置としての子弾を搭載した投下型砲弾としては、図１３に示すように子弾４１を搭載した飛翔中の親子弾４０から、親子弾４０の飛翔方向と直交する方向に予め設定した順番で子弾４１を放出し、各子弾４１の下降中に孫弾４２を放出する親子弾が知られている（特許文献１参照。）。
【０００３】
また、図１４に示すように飛翔中の飛翔体４５から飛翔方向と直交する方向に多数の２次放出器４６を放出し、２次放出器４６の下降中に各２次放出器４６に設けた図示せぬスピンモータにより２次放出器４６に対して、重心を通る軸線回りに回転運動を与えることで、回転運動の遠心力により２次放出器４６に搭載した複数の子弾４７を遠心力により放射方向に放出する搭載物放出装置が知られている（特許文献２参照。）。
【０００４】
更に、図１５に示すように、目標物５０を破壊する兵器５１を飛行中の放出プラットフォーム５２から目標物５０に向かって放出し、同兵器５１を目標物５０に誘導するシステムであって、飛行中の放出プラットフォーム５２から目標物５０に対して合成開口レーダ単パルス５３を放出することで目標物５０を囲む領域の合成開口レーザ単パルスマップを作成し、マップ上に指示した目標物に対して付加的な単パルスマップを形成して目標物を追跡し、ナビゲーションエラーによる目標物位置エラーを除去する。その後、放出プラットフォーム５２から兵器５１を放出し、放出プラットフォーム５２から送信された誘導命令及び目標物５０に対して放出した単パルス５３の反射を兵器５１が受信して、兵器５１の姿勢を制御することで目標物５０に対する最適な軌道を飛行するようにした合成開口レーダ単パルス及び逆単パルス兵器誘導システムが提案されている（特許文献３参照。）。
【０００５】
しかし、図１３に示したような親子弾では、孫弾４２により目標物を破壊するためには、目標物に対して広範囲に多数の子弾４１を放出することが必要となっている。子弾４１を広範囲にばら撒くために親弾４０の飛行速度に応じて子弾４１の放出順番を制御したり、また、多数の子弾４１の放出後に更に、各子弾４１から多数の孫弾４２を放出することによって始めて、広範囲に亘って孫弾４２をばら撒くことができ、目標物を破壊することができた。
【０００６】
また、図１４に示したような搭載物放出装置では、所定以上の遠心力で子弾４７を放射方向に放出するため、スピンモータを各２次放出器４６に設けることが必要であった。
このため、これらの装置では、砲弾の弾着が広範囲に亘ってばら撒くことになり、大規模な火力を用いて広域を制圧するのには適していたが、逆に広範囲を無差別に破壊してしまうことになってしまっている。本来破壊することの必要のないものまで破壊してしまったり、目標物に対する破壊力が散逸される。このため、目標物を破壊するためには、大規模な火力を必要とした。
【０００７】
特に、将来予想される小規模な住民混在地域での広域分散型の戦闘においては、広範囲での砲弾のバラ撒きは、一般市民まで巻き込んでしまうことになる。このような戦闘においては、砲弾の弾着状態のバラツキを無くし命中精度の高い精密攻撃を行う子とが必要であり、住民地区への被害の防止が重要な課題となっている。
【０００８】
図１５に示したものは、レーダ誘導により兵器５１を目標物５０に対して正確に弾着させることが出来るが、兵器５１の目標物５０に対する軌道を制御するために、放出プラットフォーム５２によって常に目標物の位置を捕捉することが必要となっている。兵器５１に対して誘導信号を発したり、兵器５１に目標物５０からの反射単パルスを受信させるためには、放出プラットフォーム５２から目標物５０に対して常に単パルスを放出する必要があった。そのため、放出プラットフォーム５２は、その飛行中に相手側から攻撃される危険にさらされていた。
【０００９】
また、このような誘導用の兵器においては、目標物に対する軌道制御するための翼制御装置や終末誘導を行う終末誘導用シーカなどが必要であり、これらの装置は高価なものであり、これらの装置を搭載した兵器を広域に対して大量に投入することは難しいものとなっている。そのため、このような誘導用の兵器を使用する範囲も特定の目標物に対して行うなど、その使用範囲が限られていた。
【００１０】
【特許文献１】
特開平８―２６１６９５号公報（段落
【０００９】〜
【００１２】、
【００１５】、図１〜図１９）
【特許文献２】
特開２００２−６２０９９号公報（段落
、
【００２４】〜
【００３４】、
【００５９】、
【００６０】、図１〜図２０）
【特許文献３】
特開平８―２１０７９８号公報（段落
【０００４】〜
【０００７】、
【００１０】〜
【００１７】、図１〜図５）
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来の状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、安価で弾着精度を高めた投下型照準砲弾を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、以下の事項を備えた本願各請求項に係わる発明により効果的に達成される。
即ち、請求項１に係わる発明は、飛翔するカーゴ弾から放出され、旋転駆動エンジンによらぬ旋転運動を得て、旋転下降中に搭載した孫弾を放出する孫弾放出装置において、前記孫弾放出装置は、同孫弾放出装置の下降軌跡を調整する調整手段と、制御装置及び検知機構部とを有し、前記検知機構部は、レーザ照射した目標物からの反射光を検知するレーザ検知手段を備え、前記制御装置は、前記検知機構部からの検出値に基づき孫弾の放出タイミングを制御することを特徴とする投下型照準砲弾にある。
【００１３】
この発明では、飛翔中のカーゴ弾から放出された孫弾放出装置に放出後の下降中は旋転状態にて下降を行わせている。孫弾放出装置に与える旋転運動は、モータのような回転駆動力を発生する旋転駆動エンジンを用いることなく旋転運動を得ている。旋転運動を得る方法としては、カーゴ弾に旋転運動を行わせて飛翔させ、同カーゴ弾の飛翔方向後方に孫弾放出装置を放出することで、カーゴ弾における旋転運動エネルギーを孫弾放出装置に旋転運動として与えることができる。
【００１４】
また、カーゴ弾が旋転運動を行わずに飛翔する場合には、カーゴ弾からの放出後、孫弾放出装置から旋回翼等を展開させて、同旋回翼等によって孫弾放出装置に旋転運動を与えることや、カーゴ弾から放出時に螺旋状に形成した案内部材によって孫弾放出装置に旋転運動を与える等の方法を用いることができる。
しかも、これらの方法で孫弾放出装置を旋転させることにより、旋転運動を与えるためのモータ等の旋転駆動エンジンを孫弾放出装置に搭載する必要がなく、カーゴ弾の旋転エネルギー等を利用できるので孫弾放出装置の重量を軽減することができる。
【００１５】
検知機構部は、孫弾放出装置の外壁部に設けることも、孫弾放出装置がカーゴ弾に搭載されているときには孫弾放出装置内に格納され、孫弾放出装置がカーゴ弾から放出された後で孫弾放出装置から外方に展開する形状に構成することもできる。
【００１６】
旋回下降中に孫弾放出装置から孫弾を放出するタイミングは、地上等の他の場所から目標物に対して照射したレーザ光の反射光をレーザ検知手段が検知し、制御装置によって検知した検出値が所定のレベル値を超えていることを判断したとき、即ち、検出値の値の大きさに基づいて、孫弾を放出するための伝爆薬や放出薬等を着火することで孫弾を目標物に対して孫弾放出装置から放出することができる。
【００１７】
レーザ検知手段にて検知できる領域として、孫弾放出装置中心軸を中心とした狭範囲とし、同狭範囲内においてレーザ反射光を受信したときに銃弾の如く孫弾を目標物に向かって直線的に放出することもできる。なお、この場合においても、レーザ検知手段で検知した検出値の値が所定のレベル値を超えていることを判断したときに孫弾を放出することが必要である。
放出された孫弾は、孫弾の種類に応じて、例えば、ＥＦＰ弾、ＤＰ−ＩＣＭ弾、榴弾等に応じたそれぞれ公知の放出方法にて放出され、目標物を破壊することになる。
【００１８】
また、検知機構部に高度計を設置し、反射光を検出したときにおける孫弾放出装置の高度が所定の高度以下である場合についてのみ、孫弾放出装置から孫弾を放出するように放出タイミングを判断することもできる。なおこの場合には、反射光を検出したときの高度が高ければ、孫弾を放出せずに孫弾放出装置を引き続き旋転降下させて次の目標物からの反射光を検出する。目標物からの反射光が検出できないときには、孫弾を放出せずに孫弾放出装置を地上に着弾させる。
複数の目標物に対してそれぞれレーザ光を照射しておくことにより、旋転下降中の孫弾放出装置に設けたレーザ検知手段による目標物からの反射光の検出を行い易くすることができる。
これらの孫弾を放出するタイミングの判断は、予め制御装置に判断条件を設定しておくことにより行うことができる。その他、戦術的に可能な孫弾放出タイミングを適宜設定することもできる。
【００１９】
孫弾放出装置の下降軌跡を調整する調整手段としては、所定の下降速度の調整や旋転状態で下降を維持することのできるパラシュート、翼等を使用することが出来る。また、必要に応じて、翼の姿勢制御を行って孫弾放出装置の下降軌道を調整することや、孫弾放出装置の旋転回転数の調整等を行わせることもできる。
【００２０】
尚、これらのパラシュートや翼等は、孫弾放出装置がカーゴ弾内に搭載されているときには、孫弾放出装置内又は外周部等に閉じた状態で格納しておき、孫弾放出装置がカーゴ弾から放出された後に展開するように構成することができる。カーゴ弾に搭載する孫弾放出装置としては、複数の孫弾放出装置を搭載し、放出時にはこれら複数の孫弾放出装置を飛翔方向後方に放出することができる。カーゴ弾に搭載する孫弾放出装置の数は、カーゴ弾の重量等の関係から必要数に設定することができる。
降下中の孫弾放出装置の姿勢としては、例えば、重力方向に対して孫弾の旋転回転軸を所定角度傾斜した状態を維持して重力方向に旋転降下させることもできる。
【００２１】
請求項２に係わる発明は、請求項１の事項に加えて、検知機構部には、更に高度計を備え、制御装置は、前記高度計による検出値とレーザ検知手段で受信した反射光の検出値とに基づき、孫弾の放出タイミングを制御する事項を限定した投下型照準砲弾にある。
【００２２】
この発明では、レーザ検知手段で目標物からの反射光を検知したとの孫弾放出装置の高度位置が、所定の高度以上であるときには、同位置から孫弾を放出しても目標物に対する破壊力が弱まってしまったり、場合によっては目標物から外れて破壊することができなくなる。このよな事態を回避するため、高度計にて検出した高度が所定の高度、放出する孫弾の種類に応じた高度位置以内であることが判断できたときには孫弾の放出を行い、所定の高度以上であるときには孫弾の放出を行わず、次の目標物からの反射光の検知を行う。これにより、確実に孫弾を目標物に対して攻撃することができるようになる。
【００２３】
請求項３に係わる発明は、請求項１の事項に加えて、調整手段が孫弾放出装置から外方に展開する姿勢制御機構を備えた事項を限定した投下型照準砲弾にある。
この発明では、孫弾放出装置の下降軌跡を調整する調整手段が、孫弾放出装置から外方に展開する姿勢制御機構により構成されている。姿勢制御機構としては、孫弾放出装置がカーゴ弾に搭載されているときには孫弾放出装置に格納され、孫弾放出装置がカーゴ弾から放出された後に孫弾放出装置から展開することのできる翼、パラシュート等を用いることができる。翼の角度調整等で孫弾放出装置の下降中の姿勢を制御することができ、所定の下降速度の調整や旋転回転数の調整、下降軌道の調整を行うことが出来る。
【００２４】
請求項４に係わる発明は、請求項１の事項に加えて、前記孫弾放出装置に形成した孫弾収納部と同孫弾収納部内へ選択的に搭載可能なＥＦＰ弾頭、ＤＰ−ＩＣＭ弾又は榴弾等の孫弾及び同孫弾を放出する放出薬がユニット化されてなる事項を限定した投下型照準砲弾にある。
【００２５】
この発明では、孫弾放出装置に収納する孫弾として、ＥＦＰ弾頭、ＤＰ−ＩＣＭ弾又は榴弾等を用いることができ、孫弾放出装置の孫弾収納部と孫弾及び孫弾を放出する放出薬がユニット化され、各種孫弾を選択的に共通の孫弾収納部に収納することができる。孫弾を放出する放出薬としては、ＥＦＰ弾頭においては、伝爆薬やさく薬が放出薬に相当し、ＤＰ―ＩＣＭ弾や榴弾等においては放出薬がここで言う孫弾を放出する放出薬に相当する。
これにより、孫弾放出装置内の孫弾収納空間を共有化することによって投下型照準砲弾の製造コストを下げることができる。
【００２６】
請求項５に係わる発明は、請求項１の事項に加えて、検知機構部には、目標物の熱源から生じる電磁波を検知する検知手段を更に備え、前記制御装置に入力する検出値を前記検知手段で検出した検出値と前記レーザ検知手段で検出した検出値とに切替える切替え手段を備えた事項を限定した投下型照準砲弾にある。
【００２７】
この発明では、検知機構部に目標物の熱源から生じる電磁波を検知する検知手段を備えたことにより、目標物に対してレーザ光を照射できない状況では目標物の熱源から生じる光を検知する検知手段からの検出値を用いて孫弾の放出タイミングを判断することができ、目標物に対してレーザ光を照射できる場合にはレーザ検知手段で検出した検出値を用いて孫弾の放出タイミングを判断するなど、戦闘場面の状況に応じて目標物に対する検知方法を切替て、戦闘攻撃を行うことができる。
【００２８】
しかも、投下型照準砲弾として目標物の熱源から生じる電磁波を検知して攻撃する砲弾、レーザ光の反射光を検知して攻撃する砲弾のように２種類の砲弾を用意することなく、検知手段の切替だけで簡単に目標物に対する攻撃方法を変更することができる。
前記レーザ検知手段と熱源から生じる電磁波を検知する検知手段とを切替える切替手段は、カーゴ弾の外殻部に設けられる。
【００２９】
【発明の実施形態】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面に基づいて具体的に説明する。
図１〜図１２は、本発明の実施例についての説明図である。図１は、投下型照準砲弾の概要説明図である。図２には、親弾としてのカーゴ弾内部の概略構成を示す断面図を示し、図３〜５及び図６には、孫弾としてＥＦＰ弾頭、ＤＰ−ＩＣＭ弾又は榴弾を用いたときの子弾としての孫弾放出装置と孫弾との配置関係を示しており、図６には、ＤＰ−ＩＣＭ弾の拡大図を示している。
【００３０】
図１において、図示せぬカーゴ弾放出装置より放出されたカーゴ弾１から２個の孫弾放出装置２、２が後方に放出された状態、及び後方へ放出された後に降下中の孫弾放出装置２、２の状態を示している。カーゴ弾１は旋転しながら飛翔し、予め設定された孫弾放出装置２、２の放出位置において、カーゴ弾１の後方から孫弾放出装置２、２を放出する。
【００３１】
このとき、孫弾放出装置２、２はカーゴ弾１の旋回運動エネルギーによって旋回運動が与えられて放出される。
なお、孫弾放出装置２、２に旋回運動を与える方法としては、カーゴ弾から放出後の孫弾放出装置から旋回翼等を展開して、旋回運動を得ることや、カーゴ弾からの放出時に、螺旋状の案内溝等によって孫弾放出装置に旋転運動を与える等の方法を用いることができる。孫弾放出装置に旋転運動を与える方法において、モータ等の旋転駆動エンジンを搭載することなく孫弾放出装置に旋転運動を与える方法であるなら他の方法を用いることもできる。
【００３２】
図２に示すように、カーゴ弾１内部において、先頭部には孫弾放出装置２、２及び弾底栓３を後方から放出するために使用するガス発生剤等の放出薬５、同放出薬５を着火するための着火装置４が設けられている。着火装置４は、カーゴ弾放出装置より放出される前に予め目標物上空までのカーゴ弾１の飛翔時間や孫弾放出装置２、２を放出する飛翔高度等が設定され、これら設定された値を満足したときに着火装置４が作動するように構成されている。
【００３３】
孫弾放出装置２、２はプレッシャープレート６を仕切りとして区画された室内にそれぞれ搭載されている。カーゴ弾１の後部は、弾底栓３が設けられている。孫弾放出装置２内部において、ＥＦＰ弾頭２０、ＤＰ−ＩＣＭ２５弾又は榴弾３０等の孫弾を収納する孫弾収納部１０の形状と、同収納部に収納する孫弾及び同孫弾を放出する放出薬をユニット化することで、孫弾の種類に係わらずこれらの孫弾を孫弾収納部に対して共通に収納することができる。各種孫弾は、必要に応じて適宜選択的に前記孫弾収納部１０に収納することができる。
【００３４】
孫弾放出装置２内部には前記孫弾収納部１０以外に、格納及び展開可能な検知機構部１１、孫弾放出装置２の降下中における姿勢制御機構１２、検知機構部１１で検出した信号の演算処理を行い、孫弾の放出タイミングを制御して孫弾を孫弾放出装置２から放出するための放出薬等の点火制御を行う制御装置１３及び電源部１４、孫弾収納部１０を覆う孫弾押え具８等を備えている。
孫弾押え具８は、孫弾放出用の放出薬やさく薬等の起爆力により孫弾放出装置から孫弾とともに放出される。
孫弾には孫弾放出装置２に収納した孫弾の種類に応じて、伝爆薬２１、さく薬２２、放出薬２６、３１、プレッシャープレート２７等が設けられている。
【００３５】
図３に示すように、例えば、ＥＦＰ弾頭２０においては、常態では厚みのある円盤状の金属板であるライナ２３が、さく薬２２の爆発力により徹甲弾状に変形し、目標物を撃破することのできる構成となっている。
また、図３（ｃ）に示すように、孫弾としてのＥＦＰ弾頭２０は、さく薬２２を起爆する伝爆薬２１と共に前記孫弾収納部１０内に収納できる外径形状に構成されている。
【００３６】
図４、６に示すように、孫弾としてのＤＰ−ＩＣＭ弾２５は、対人子爆弾２８を放出するための放出薬２６及び同放出薬２６の起爆力で押圧し対人子爆弾２８を放出するプレッシャープレート２７、及び対人子爆弾２８（図６参照）から構成されている。
ＤＰ−ＩＣＭ弾２５は、図４（ｃ）に示すように、前記孫弾収納部１０内に収納される。
【００３７】
対人子爆弾２８は、放出薬２６の燃焼により発生したガス圧によりプレッシャープレート２７を介して放出される。放出された対人子爆弾２８は、リボン２９の展張により落下時の飛翔安定を図り、着弾時にさく薬が起爆して金属破片を飛散させる構成となっている。
【００３８】
図５に示すように、榴弾３０を孫弾として用いた場合には、放出薬３１及び榴弾が、前記孫弾収納部１０内に収納されている。
なお、孫弾としては上述の構成の孫弾以外に、従来から公知の構成を備えたＥＦＰ弾頭、ＤＰ−ＩＣＭ弾及び榴弾等の各種孫弾を使用することができる。
【００３９】
カーゴ弾１において、着火装置４が起動し放出薬５を着火させると、放出薬５によりガスが発生し、ガス圧によってプレッシャープレート６を押圧して、プレッシャープレート６後方に配置した孫弾放出装置２、２や仕切として用いられている他のプレッシャープレート６及び弾底栓３をカーゴ弾１の後方に放出する。放出タイミングは、予め放出タイミングが設定された着火装置４の作動により行われる。
【００４０】
カーゴ弾１から放出された孫弾放出装置２、２は、旋転する回転数に対してや後方への放出速度に対して抵抗を与えることで旋転回転数や放出速度を調整することのできる突起部７を突出させている（図１参照）。予め、放出薬５の量を調整して孫弾放出装置２、２の放出後の速度や旋転回転数等が調整できるときには、これらの突起部７を設けることは必ずしも必要ではない。また、孫弾放出装置２、２がカーゴ弾１から放出された後、孫弾放出装置２、２の後方への速度や旋転回転数が調整された後には、これらの突起部７を孫弾放出装置２、２から切り離すことで、孫弾放出装置２、２の下降中に逆に抵抗となるのを防止することができる。
カーゴ弾１に搭載した孫弾放出装置２を上記実施例では２個搭載したものを示しているが、孫弾放出装置２の搭載数は２個に限定されるものではなく、カーゴ弾１の大きさ等により必要数搭載することができる。
【００４１】
図１に示すように、孫弾放出装置２、２の下降中に検知機構部１１が外方に展開し、また、姿勢制御機構１２としての翼１５が左右から外方に展開する。孫弾放出装置２の下降中は、翼１５により旋転運動を与えつつ孫弾放出装置２の下降姿勢を制御することができる。翼１５の角度を調整する機構を備えることにより、孫弾放出装置２の下降軌道を制御することができる。また、姿勢制御機構１２としては、図７で示すようにパラシュート１６を使用することもできる。
降下中の孫弾放出装置の姿勢としては、例えば、重力方向に対して孫弾の旋転回転軸を所定角度傾斜した状態を維持して重力方向に旋転降下させることもできる。
【００４２】
図８に示すように、検知機構部１１には高度計１７（地上に向けて信号を発信する送信用１７ａと地上からの反射信号を受信する受信用１７ｂとから構成されている。）、レーザの反射光を検出するレーザ検知手段１８、目標物の熱源からの電磁波を検知する検知手段１９が設けられている。高度計１７としては、電波により高度を測定する高度計等の既存の高度計を使用することも出来る。
【００４３】
レーザ検知手段１８と検知手段１９とを切替える切替え手段９は、図２に示すカーゴ弾外殻部に設けられている。切替え手段９からの切替え信号が、各孫弾放出装置２、２内の制御装置１３に入力される。切替え手段９からの切替えは、電気制御的に行わず、機械的に切替え動作を行うこともできる。
レーザ検知手段１８は、図１０に示すように目標物３６に対して図示せぬ手段により放出したレーザ光３５の反射光を検出するものであり、図９に示すようにレーザ検知手段１８で検出した反射レーザの信号レベルが、孫弾放出のしきい値を超えたことを制御装置１３により判断したときに、図３〜図５における伝爆薬２１や放出薬２６、３１を点火してそれぞれの薬を起爆させることで孫弾を目標物３６に対してその上空から放出することができる。
【００４４】
目標物３６の熱源から生じる電磁波を検知する検知手段１９からの検出値についても、同様にしきい値を設定し、しきい値との対比により孫弾を放出するタイミングを判断することができる。
また、高度計１７での検出値に応じて、孫弾放出装置が所定の高度以下の場合にのみ孫弾放出装置から孫弾を放出することができる。孫弾放出装置が所定の高度以上の時には孫弾を放出せずに、次の目標物を検知したときに孫弾を放出させることができる。レーザ反射光を検知してこのような孫弾の放出制御を行うためには、複数の目標物に対してそれぞれレーザ光を照射して反射光を発生させておくことが必要である。
【００４５】
図１２に示すように、レーザ検知手段１８や目標物３６の熱源から生じる電磁波を検知する検知手段１９にて検知できる領域を、孫弾放出装置の中心軸を中心とした狭範囲３７とすることができる。このとき、図１１に示すように孫弾放出装置の旋転回転により孫弾放出装置の中心軸は振れ廻り回転を行っているので、孫弾放出装置の旋転降下にともなって地上面での狭範囲３７の探索軌跡は渦巻き状に狭まりながら目標物を探索することになる。
【００４６】
この探索軌跡に沿って探索しているときに狭範囲内でそれぞれの検知手段が所定レベル以上の検出値を受信したときに、孫弾放出装置から孫弾を銃弾の如く目標物に向かって直線的に放出することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の全体構成図である。
【図２】カーゴ弾内の配置構成図である
【図３】ＥＦＰ弾頭を孫弾としたときの孫弾放出装置内の説明図である。
【図４】ＤＰ−ＩＣＭ弾を孫弾としたときの孫弾放出装置内の説明図である。
【図５】榴弾を孫弾としたときの孫弾放出装置内の説明図である。
【図６】孫弾としてのＤＰ−ＩＣＭ弾の拡大断面図である。
【図７】姿勢制御機構の変形例を示す図である。
【図８】孫弾放出装置の正面図である。
【図９】検知機構部での取得信号の概念図である
【図１０】レーザ照準砲弾の概念図である。
【図１１】孫弾発射装置における旋転回転軸と孫弾放出装置の中心軸の関係を示す図である。
【図１２】狭範囲の探索軌跡を示す図である。
【図１３】従来例を示す全体図である。
【図１４】他の従来例を示す全体図である。
【図１５】レーザ誘導ミサイルの説明図である。
【符号の説明】
１　　　カーゴ弾
２　　　孫弾放出装置
３　　　弾底栓
４　　　着火装置
５　　　放出薬
６　　　プレッシャープレート
７　　　突起部
８　　　孫弾押え具
９　　　切替え手段
１０　　　収納部
１１　　　検知機構部
１２　　　姿勢制御機構
１３　　　制御装置
１４　　　電源部
１５　　　翼
１６　　　パラシュート
１７　　　高度計
１８　　　レーザ検知手段
１９　　　検知手段
２０　　　ＥＦＰ弾頭
２１　　　伝爆薬
２２　　　さく薬
２３　　　ライナ
２５　　　ＤＰ−ＩＣＭ弾
２６　　　放出薬
２７　　　プレッシャープレート
２８　　　対人子爆弾
２９　　　リボン
３０　　　榴弾
３１　　　放出薬
３２　　　弾殻
３５　　　レーザ光
３６　　　目標物
４０　　　親子弾
４１　　　子弾
４２　　　孫弾
４５　　　飛翔体
４６　　　２次放出器
４７　　　子弾
５０　　　目標物
５１　　　兵器
５２　　　放出プラットフォーム
５３　　　合成開口レーダ単パルス

Claims (5)

1. 飛翔するカーゴ弾から放出され、旋転駆動エンジンによらぬ旋転運動を得て、旋転下降中に搭載した孫弾を放出する孫弾放出装置において、
   前記孫弾放出装置は、同孫弾放出装置の下降軌跡を調整する調整手段と、制御装置及び検知機構部とを有し、
   前記検知機構部は、レーザ照射した目標物からの反射光を検知するレーザ検知手段を備え、
   前記制御装置は、前記検知機構部からの検出値に基づき孫弾の放出タイミングを制御することを特徴とする投下型照準砲弾。
2. 前記検知機構部には、更に高度計を備え、
   前記制御装置は、前記高度計による検出値と前記レーザ検知手段で受信した反射光の検出値とに基づき、孫弾の放出タイミングを制御することを特徴とする請求項１記載の投下型照準砲弾。
3. 前記調整手段が、前記孫弾放出装置から外方に展開する姿勢制御機構を備えたことを特徴とする請求項１記載の投下型照準砲弾。
4. 前記孫弾放出装置に形成した孫弾収納部と同孫弾収納部内へ選択的に搭載可能なＥＦＰ弾頭、ＤＰ−ＩＣＭ弾又は榴弾等の孫弾及び同孫弾を放出する放出薬がユニット化されてなることを特徴とする請求項１記載の投下型照準砲弾。
5. 前記検知機構部には、目標物の熱源から生じる電磁波を検知する検知手段を更に備え、前記制御装置に入力する検出値を前記検知手段で検出した検出値と前記レーザ検知手段で検出した検出値とに切替える切替え手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の投下型照準砲弾。

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