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JP2004243462A - Mems素子 - Google Patents

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JP2004243462A
JP2004243462A JP2003035471A JP2003035471A JP2004243462A JP 2004243462 A JP2004243462 A JP 2004243462A JP 2003035471 A JP2003035471 A JP 2003035471A JP 2003035471 A JP2003035471 A JP 2003035471A JP 2004243462 A JP2004243462 A JP 2004243462A
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mems
film
vibrator
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substrate
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JP2003035471A
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Masahiro Tada
正裕 多田
Takashi Kinoshita
隆 木下
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Sony Corp
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Sony Corp
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Publication date
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Abstract

【課題】ビーム型振動子を有するMEMS素子における振動子の固有振動数(共振周波数)の調整を図る。
【解決手段】固定側電極13に対向して、立ち上がり部又は立ち下がり部15a,15bが一体に設けられたビーム型振動子15を有するMEMS素子であって、ビーム15の立ち上がり部又は立ち下がり部15a,15bの振動を、静電力(制御電極17A,17Bによる静電力)又は機械的な固定力で制御して、ビーム15の固有振動数を調整可能にする。
【選択図】 図1

Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビーム型振動子を有するMEMS素子に関する。
【0002】
【従来の技術】
近年、マイクロマシン(MEMS:Micro Electro Mechanical Systems、超小型電気的・機械的複合体)素子、及びMEMS素子を組み込んだ小型機器が、注目されている。MEMS素子の基本的な特徴は、機械的構造として構成されている駆動体が素子の一部に組み込まれていることであって、駆動体の駆動は、電極間のクーロン力などを応用して電気的に行われる。
【0003】
一方、半導体プロセスによるマイクロマニシング技術を用いて形成された微小振動素子は、デバイスの占有面積が小さいこと、高いQ値を実現できること、他の半導体デバイスとの集積が可能なこと、という特長により、無線通信デバイスの中でも高周波フィルタとしての利用がミシガン大学を始めとする研究機関から提案されている(非特許文献1参照)。
【0004】
図11は、非特許文献1に記載された高周波フィルタを構成する振動素子、即ちMEMS素子による振動素子の概略を示す。この振動素子1は、半導体基板2上に絶縁膜3を介して固定側電極4が形成され、この固定側電極4に対向して空隙5を挟んで振動可能なビーム(所謂ビーム型振動子)6が形成さて成る。ビーム6は、導電性を有し、両端のアンカー部(支持部)8〔8A,8B〕にて支持されるように、固定側電極4をブリッジ状に跨いで配置される。
この振動素子1は、例えば配線層7より入力端子tIN、固定側電極4より出力端子tOUT が導出される。
【0005】
この振動素子1は、固定側電極4とビーム6との間にDCバイアス電圧が印加された状態で、入力端子tINを通じてビーム6高周波信号(電圧)が供給され,固定側電極4とビーム6間に生じる静電力でビーム6が振動する。この振動によって、固定側電極4とビーム6との間の容量の時間変化やDC電圧に応じた信号が固定側電極から出力される。高周波フィルタではビームの固有振動数(共振周波数)に対応した信号が出力される。
【0006】
なお、振動子を有する可動側櫛歯電極と固定側櫛歯電極を同一平面に対向して配置し、振動子を上記同一平面の両電極間方向(X方向)に振動可能にすると共に、振動子と基板間に静電力を利用して振動子の共振周波数を調整する振動調整用電極を設けて成る共振素子が、特許文献1に示されている。
【0007】
【非特許文献1】
C.T.−C.Nguyen,”Micromechanical components for miniaturized low−power communications(invited plenary),”proceedings,1999 IEEE MTT−S International Microwave Symposium RF MEMS Workshop,June,18,1999,pp.48−77.
【特許文献1】
特開2001ー194151号公報
【0008】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、これまで提案され、検証されてきたMEMS素子による微小振動素子は、その振動子の共振周波数が、振動子(振動部)の幅を制御することで決定されていた。このため、同一基板(ウェハ)上に異なる周波数の振動素子を作成することができるが、製造プロセスの変動の影響を受けて、必ずしも狙い通りの周波数が得えられないのが現状である。
【0009】
特に、振動素子の高周波化のためには、振動子の長さ、即ちビームの長さを縮小する必要があるが、ビームの長さを縮小した場合、アンカー領域の影響で高周波化が阻害されるものであった。さらに図面を参照して詳述する。図10は、上述の振動素子のビーム構造のシミュレーションである。図9と対応する部分には同一符号を付して示す。ビーム6の共振周波数fR は数1で表される。
【0010】
【数1】
Figure 2004243462
L:ビーム(振動子構造)の長さ
h:ビーム(振動子構造)の厚さ
E:ヤング率
K:電磁カップリング係数
ρ:膜密度
【0011】
図13は、ビーム6の幅を2μmとしたときの固有振動数のビーム長依存性を示すグラフである。実線Iは計算値、■印はシミュレーションによる値である。図13から明らかなように、ビーム長Lが10μm以下になる程、ビーム6の固有振動数〔MHz〕が低下する。この理由は、図14の模式図で示すようにビーム6のアンカー領域8〔8A,8B〕の影響による。ビーム振動時のアンカー領域(厳密にはビーム6の立ち下がり部)の振動が影響し、低周波化することが検証された。
【0012】
一方、従来の表面弾性波(SAW)あるいは薄膜弾性波(FBAR)によるGHz領域のフィルタは、膜厚で周波数の制御をする為、製造プロセスの変動の影響を受けにくいものの、同一基板(ウェハ)上には同一の周波数のものしか得られない。
【0013】
本発明は、上述の点に鑑み、振動子の固有振動数(共振周波数)の調整を可能にし、併せて同一の基板上に異なる固有振動数(共振周波数)を持つ振動子の作製を可能にした、ビーム型振動子を有したMEMS素子を提供するものである。
【0014】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るMEMS素子は、固定側電極に対向して、立ち上がり部又は立ち下がり部が一体に設けられたビーム型振動子を有するMEMS素子であって、
前記ビームの立ち下がり部又は立ち上がり部の振動を、静電力又は機械的な固定力で抑制して、ビームの固有振動数を調整可能にした構成とする。
静電力を生じたせるためには、立ち上がり部又は立ち下がり部に対向して制御電極を設けることができる。
機械的な固定力を生じさせるためには、立ち上がり部又は立ち下がり部に当接して、立ち上がり部又は立ち下がり部を押圧する固定部材、好ましくは圧電素子を設けることができる。
【0015】
本発明のMEMS素子においては、ビームの立ち上がり部又は立ち下がり部の振動を、静電力又は機械的な固定力で抑制するので、その静電力又は固定力に応じてビームの固有振動数が変えられる。
【0016】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【0017】
図1は、本発明に係るビーム型振動子を有したMEMS素子の一実施の形態を示す。
本実施の形態に係るMEMS素子11は、基板12上に固定側電極13を形成し、この固定側電極13をブリッジ状に跨ぐように、両端を支持部(いわゆるアンカー部)14〔14A,14B〕で一体に支持したビーム型振動子(以下、単にビームという)15を配置し、両支持部(アンカー部)14A及び14B上に絶縁膜16を介してビーム15からの立ち下がり部15a,15bに近接対向するように、立ち下がり部15a,15bの振動を静電力で制御する制御電極17〔17A,17B〕を設けて成る。固定側電極13とビーム15とは、その間に形成された空隙19により電気的に絶縁される。ビーム15の立ち下がり部15a,15bと制御電極17A,17B〕とは、その間に形成された空隙20により電気的に絶縁される。固定側電極13は、所要の導電性膜、本例では不純物を含有した多結晶シリコン膜により形成される。ビーム15及び支持部14〔14A,14B〕は、所要の導電性膜、本例では不純物を含有した多結晶シリコン膜により一体に形成される。制御電極17〔17A,17B〕は、所要の導電性膜、本例では不純物を含有した多結晶シリコン膜により一体に形成される。ビーム15に一体の一方の支持部14A上には、配線層18が接続される。固定側電極13には、図示せざるも配線層が一体に接続される。
【0018】
基板12は、例えばシリコン(Si)やガリウム砒素(GaAs)などの半導体基板上に絶縁膜を形成した基板、石英基板やガラス基板のような絶縁性基板等が用いられる。本例では、シリコン基板21上にシリコン酸化膜22及びシリコン窒化膜23を積層した基板12が用いられる。絶縁膜16は、例えばシリコン窒化膜、シリコン酸化膜などの所要の絶縁膜が用いられる。
【0019】
本実施の形態に係るMEMS素子11では、当初のビーム15を、その固有振動数が設計値より低くなるように形成して置く。この当初の固有振動数の設定は、ビームの長さ、幅、膜厚等、好ましくは長さ、幅等を制御してなされる。このMEMS素子11は、制御電極17〔17A,17B〕とビーム15との間に所要の制御電圧を印加して、ビーム15の固有振動数が設計値となるように調整される。即ち、図2に示すように、制御電極17〔17A,17B〕とビーム15との間に所要の制御電圧が印加されると、発生する静電力によりビーム15の立ち下がり部15a,15bが制御電極17〔17A,17B〕側に引きつけられる。このため、立ち下がり部15a,15bの振動(図の横方向の振動)が抑制されることになり、ビーム15の固有振動数(共振周波数)が高くなる方向に可変調整される。
【0020】
このように本実施の形態のMEMS素子11によれば、制御電極17〔17A,17B〕に印加する制御電圧に応じて、ビーム15の固有振動数を変えることができる。従って、製造プロセスでのビーム15の成膜、パターニングのばらつきによるビーム15の長さ、幅、膜厚にばらつきが生じても、作製後の制御電極17による調整によりビーム15の固有振動数を設計値通りとしたMEMS素子11が得られる。また、基板(ウェハ)内で異なる固有振動数を持つ複数のMEMS素子11を一括して作製することができる。
【0021】
このMEMS素子11は、例えば高周波フィルタの振動子として適用することができ、所望の共振周波数を有する振動子が得られる。この場合、固定電極13の配線層に出力端子又は入力端子、本例では出力端子tOUT が導出され、ビーム15の配線層18に入力端子又は出力端子、本例では入力端子tIN導出される。高周波フィルタの振動子に適用されたMEMS素子11の動作は、前述と同様である。
【0022】
図3は、本発明に係るビーム型振動子を有したMEMS素子の他の実施の形態を示す。
本実施の形態に係るMEMS素子25は、基板12上に固定側電極13を形成し、この固定側電極13をブリッジ状に跨ぐように、両支持部(いわゆるアンカー部)14〔14A,14B〕で一体に支持したビーム15を配置し、両支持部14A及び14B上にビーム15の立ち下がり部15a及び15bに当接して機械的な固定力を発生させるための固定部材26〔26A,26B〕を設けて成る。固定側電極13とビーム15とは、その間に形成された空隙19により電気的に絶縁される。固定部材26は、絶縁膜27、例えばシリコン窒化膜、シリコン酸化膜等により被覆される。ビーム15に一体の一方の支持部14A上には、配線層18が接続される。固定側電極13には、図示せざるも配線層が一体に接続される。固定部材26は、ビーム15の立ち下がり部15a及び15bを機械的に押さえて、立ち下がり部15a,15bの振動(図の横方向の振動)を抑制するためのもので、本例では圧電素子が用いられる。固定部材となる圧電素子26は、例えばLiTaO3 等の圧電材料30の上下あるいは左右に、本例では上下に電極30A,30Bを有して成り、電極30A,30Bに電圧を印加したときに圧電材料30がビーム方向に歪む、即ち圧電材料30が立ち上がり部15a,15b側に伸びるように構成される。印加電圧が大きくなる程、圧電素子26による立ち上がり部に対する押圧力が大きくなり、立ち下がり部15a,15bの振動が抑えられる。
【0023】
基板12、固定側電極13、ビーム15及び支持部14〔14A,14B〕等は、上述と同様に構成される。本例では、基板12はシリコン基板21上にシリコン酸化膜22及びシリコン窒化膜23を積層した基板が用いられ、固定側電極13は不純物を含有させた多結晶シリコン膜で形成され、ビーム15及び支持部14〔14A,14B〕は同じく不純物を含有させた多結晶シリコン膜で形成される。
【0024】
本実施の形態に係るMEMS素子25では、上述と同様に当初のビーム15を、その固有振動数が設計値より低くなるように形成して置く。このMEMS素子25は、圧電素子26〔26A,26B〕に制御電圧を印加して、ビーム15の固有振動数が設計値となるように調整される。即ち、図4に示すように、圧電素子26〔26A,26B〕の所要の電圧が印加されると、圧電材料がビーム15側に歪み(伸びて)立ち下がり部15a,15bを機械的に押圧し、その押圧力(固定力)により立ち下がり部15a,15bの振動が抑制されることになり、部15の固有振動数(共振周波数)が高くなる方向に可変調整される。
【0025】
このように、本実施の形態のMEMS素子25によれば、圧電素子26〔26A,26B〕に印加する制御電圧に応じて、ビーム15の固有振動数を変えることができる。従って、製造プロセスでのビーム15の成膜、パターニングのばらつきによるビームの長さ、幅、膜圧電素子にばらつき生じても、作製後の圧電素子26による調整によりビーム15の固有振動数を設計値通りとしたMEMS素子25が得られる。また、基板(ウェハ)内で異なる固有振動数を持つ複数のMEMS素子25を一括して作製することができる。
【0026】
このMEMS素子25は、上述と同様に例えば高周波フィルタの振動子として適用することができ、所望の共振周波数を有する振動子が得られる。
【0027】
図5は、本発明に係るビーム型振動子を有したMEMS素子の他の実施の形態を示す。本実施の形態に係るMEMS素子28は、基板12上に固定側電極13を形成し、固定側電極13の上方に固定側電極13を挟むように絶縁膜30を介して制御電極29〔29A,29B〕を形成し、固定側電極13に近接対向し、制御電極29〔29A,29B〕上面の絶縁膜30上を経て固定側電極13をブリッジ状に跨ぐように、両端を支持部14〔14A,14B〕で一体に支持したビーム15を配置して成る。制御電極29〔29A,29B〕は、前述の制御電極17〔17A,17B〕と同様に、夫々ビーム15の立ち上がり部15c及び15dに近接対向しており、制御電極29により発生する静電力で立ち上がり部15c,15dの振動(図の横方向の振動)を制御する機能を有する。ビーム15と固定側電極13とは、その間に形成された空隙19により電気的に絶縁され、ビーム15の立ち上がり部15c,15dと制御電極29〔29A,29B〕とは、その間に形成された空隙20により電気的に絶縁される。ビーム15に一体の一方の支持部14A上には、配線層18が接続される。固定側電極13には、図示せざるも配線層が一体に接続される。
【0028】
基板12、固定側電極13、ビーム15及び支持部14〔14A,14B〕、制御電極29〔29A,29B〕等は、上述と同様に構成される。本例では、基板12はシリコン基板21上にシリコン酸化膜22及びシリコン窒化膜23を積層した基板が用いられ、固定側電極13は不純物を含有させた多結晶シリコン膜で形成され、ビーム15及び支持部14〔14A,14B〕は同じく不純物を含有させた多結晶シリコン膜で形成される。制御電極29〔29A,29B〕は、同じく不純物を含有させた多結晶シリコン膜で形成される。
【0029】
本実施の形態に係るMEMS素子28では、当初のビーム15を、上述と同様にその固有振動数が設計値より低くなるように形成して置く。このMEMS素子28では、制御電極29〔29A,29B〕とビーム15との間に所要の制御電圧を印加して、ビーム15の固有振動数が設計値となるように調整される。即ち、図6に示すように、制御電極29〔29A,29B〕とビーム15との間に所要の制御電圧が印加されると、発生した静電力によりビーム15の立ち上がり部15c及び15dが制御電極29〔29A,29B〕側に引きつけられる。このため、立ち上がり部15c,15dの振動が抑制されることになり、ビーム15の固有振動数(共振周波数)が高くなる方向に調整される。
【0030】
このように本実施の形態のMEMS素子28によれば、制御電極29〔29A,29B〕に印加する制御電圧に応じて、ビーム15の固有振動数を変えることができる。従って、製造プロセスでのビーム15の成膜、パターニングのばらつきによるビーム15の長さ、幅、膜厚にばらつきが生じても、作製後の制御電極17による調整によりビーム15の固有振動数を設計値通りとしたMEMS素子11が得られる。また、基板(ウェハ)内で異なる固有振動数を持つ複数のMEMS素子11を一括して作製することができる。
【0031】
このMEMS素子28は、例えば高周波フィルタの振動子として適用することができ、所望の共振周波数を有する振動子が得られる。この場合、固定電極13の配線層に出力端子又は入力端子、本例では出力端子tOUT が導出され、ビーム15の配線層18に入力端子又は出力端子、本例では入力端子tIN導出される。高周波フィルタの振動子に適用されたMEMS素子28の動作は、前述と同様である。
【0032】
図7〜図10は、本発明のビーム型振動子を有するMEMS素子の製造方法の一実施の形態を示す。本例は上述の図1のMEMS素子11の製造に適用した場合である。
【0033】
先ず、図7Aに示すように、半導体基板、例えばシリコン基板21上に、絶縁膜、例えばシリコン酸化(SiO )膜22及びシリコン窒化(SiN)膜23を減圧CVD(化学気相成長)法により形成して基板12を形成する。
次に、図7Bに示すように、基板12上に不純物の例えばリン(P)を含有した多結晶シリコン膜を形成した後、リソグラフィ技術を用いてレジストマスクを形成し、ドライエッチング装置によりこの多結晶シリコン膜をパターニングして、多結晶シリコン膜による固定側電極13を形成する。
【0034】
次に、図7Cに示すように、固定側電極13を含む基板12上に犠牲層材料膜、例えばシリコン酸化(SiO )膜を減圧CVD法により形成した後、リソグラフィ技術を用いてレジストマスクを形成し、ドライエッチング装置によりシリコン酸化膜をパターニングして、固定側電極13表面のみを被覆するシリコン酸化膜による第1の犠牲層32を形成する。
【0035】
次に、図8Dに示すように、犠牲層32を含む基板12上に減圧CVD法により導電性膜となる例えばリン(P)を含有した多結晶シリコン膜を形成し、リソグラフィ技術を用いてレジストマスクを形成し、ドライエッチング装置によりこの多結晶シリコン膜を犠牲層32の上面及び側面と一部基板12上に延長するようにパターニングし、多結晶シリコン膜によるビーム15と、その両端のビーム15からの立ち下がり部15a,15bと、支持部14〔14A,14B〕とを一体に形成する。
【0036】
次に、図8Eに示すように、ビーム15及び支持部14〔14A,14B〕を含む基板12上に犠牲層材料膜、例えばシリコン酸化(SiO )膜を減圧CVD法により形成した後、リソグラフィ技術を用いてレジストマスクを形成し、ドライエッチング装置によりシリコン酸化膜をパターニングして、ビーム15上面及び立ち下がり部15a,15bの表面のみを被覆するシリコン酸化膜による第2の犠牲層33を形成する。
【0037】
次に、図9Fに示すように、全面に絶縁膜の例えばシリコン窒化膜16を減圧CVD法により形成した後、リソグラフィ技術を用いてレジストマスクを形成し、ドライエッチング装置によりシリコン窒化膜16をパターニングし、第2の犠牲層33を除く部分のみにシリコン窒化膜16を残す。
【0038】
次に、図9Gに示すように、全面に不純物の例えばリン(P)を含有する多結晶シリコン膜を減圧CVD法により形成した後、リソグラフィ技術を用いてレジストマスクを形成し、ドライエッチング装置によりこの多結晶シリコン膜をパターニングし、両支持部14A及び14Bに対応するシリコン窒化膜16上にビーム15からの立ち下がり部15a,15bと第2の犠牲層33を挟んで対向する多結晶シリコン膜による制御電極17〔17A,17B〕を形成する。
【0039】
次に、図10Hに示すように、一方の支持部14Aの一部が露出するようにシリコン窒化膜16を選択的にエッチング除去する。次いで、全面に金属、例えばAuのシード層を形成した後、フォトリソグラフィ技術を用いてシード層上に配線形状に開口を有するレジストマスクを形成し、開口に臨むシード層上に同金属の例えばAuメッキ層を形成する。その後、レジストマスクを除去し、全面エッチバックしてパッド部を含む配線層18を形成する。この配線層18は一部支持部14A上に接続して形成される。
【0040】
次に、図10Iに示すように、例えばBHF溶液等のシリコン酸化(SiO )膜を選択的に除去する溶液により、第1及び第2の犠牲層32及び33を除去し、ビーム15、立ち下がり部15a及び15bと、固定側電極13との間に空隙19を形成すると共に、制御電極17〔17A,17B〕と、立ち下がり部15a及び15bとの間に空隙20を形成して、目的のMEMS素子11を得る。
【0041】
本実施の形態に係るMEMS素子の製造方法によれば、図1に示すMEMS素子11を精度よく且つ容易に製造することができる。
【0042】
上例では、ビームの固有振動数を設計値になるように可変調整する場合に適用したが、その他、ビームの固有振動数を適宜変更する場合の可変調整にも適用できる。
また、本発明のMEMS素子は、フィルタ素子以外の用途において、振動数を変える必要のあるものにも適用することができる。
【0043】
【発明の効果】
本発明のMEMS素子においては、ビームの立ち上がり部又は立ち下がり部の振動を、静電力又は機械的な固定力で抑制するので、その静電力又は固定力に応じてビームの固有振動数が変えられる。
【0044】
本発明に係るMEMS素子によれば、ビームの立ち上がり部又は立ち下がり部の振動を、静電力又は機械的な固定力で抑制するので、静電力又は固定力に応じてビームの固有振動数を可変調整することができる。
本発明に係るMEMS素子によれば、ビームの立ち上がり部又は立ち下がり部に対向して静電力を発生させるための制御電極を設けるときは、制御電極に印加する制御電圧に応じて、ビームの固有振動数を可変調整することができる。
本発明に係るMEMS素子によれば、ビームの立ち上がり部又は立ち下がり部に当接して機械的な固定力を発生させる固定部材を設けるときは、固定部材で立ち上がり部又は立ち下がり部を押圧する力(固定力)で立ち上がり部又は立ち下がり部の振動が抑制されるので、その押圧力(固定力)に応じてビームの固有振動数を可変調整することができる。
固定部材として圧電素子を用いるときは、圧電素子の電極に制御電圧が印加されると、圧電素子の圧電材料が歪み(ビーム側に伸び)立ち上がり部又は立ち下がり部への固定力で立ち上がり部又は立ち下がり部の振動が抑制されるので、圧電素子に印加する制御電圧に応じてビームの固有振動数を可変調整することができる。
【0045】
従って、製造プロセスでのビームの成膜、パターニングのばらつきによるビームの長さ、幅、膜厚にばらつきが生じても、作製後の静電力又は機械的な固定力による調整によりビームの固有振動数を設計値通りとすることができる。また、基板(ウェハ)内で異なる固有振動数を持つ複数のMEMS素子を一括して作製することができる。
本発明のMEMS素子は、例えば高周波フィルタの振動子として適用することができ、所望の共振周波数を有する振動子を提供することがでる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明に係るMEMS素子の一実施の形態を示す構成図である。
【図2】図1のMEMS素子の動作説明図である。
【図3】本発明に係るMEMS素子の他の実施の形態を示す構成図である。
【図4】図3のMEMS素子の動作説明図である。
【図5】本発明に係るMEMS素子の他の実施の形態を示す構成図である。
【図6】図5のMEMS素子の動作説明図である。
【図7】A〜C 本発明に係るMEMS素子の製造方法の一実施の形態を示す製造工程図(その1)である。
【図8】D〜E 本発明に係るMEMS素子の製造方法の一実施の形態を示す製造工程図(その2)である。
【図9】F〜G 本発明に係るMEMS素子の製造方法の一実施の形態を示す製造工程図(その3)である。
【図10】H〜I 本発明に係るMEMS素子の製造方法の一実施の形態を示す製造工程図(その4)である。
【図11】従来のMEMS素子を利用した振動素子の例を示す構成図である。
【図12】図9の振動素子のビーム型振動子のシミュレーション図である。
【図13】ビーム型振動子の固有振動数のビーム長依存性を示すグラフである。
【図14】ビームの固有振動数が低減化を説明するための振動素子の模式図である。
【符号の説明】
11、25、28・・・ビーム型振動子を有するMEMS素子、12・・・基板13・・・固定側電極、14〔14A,14B〕・・・支持部、15・・・ビーム、15a,15b・・・立ち下がり部、15c立ち上がり部、16・・・絶縁膜、17〔17A,17B〕、29〔29A,29B〕・・・制御電極、18・・・配線層、19、20・・・空隙、21・・・シリコン基板、22・・・シリコン酸化膜、23・・・シリコン窒化膜、26〔26A,26B〕・・・圧電素子、27・・・絶縁膜、32、33・・・犠牲層

Claims (4)

  1. 固定側電極に対向して、立ち上がり部又は立ち下がり部が一体に設けられたビーム型振動子を有するMEMS素子であって、
    前記ビームの立ち上がり部又は立ち下がり部の振動を、静電力又は機械的な固定力で制御して、前記ビームの固有振動数を調整可能にして成る
    ことを特徴とするMEMS素子。
  2. 前記ビームの立ち上がり部又は立ち下がり部に対向して前記静電力を発生させるための制御電極が設けられて成る
    ことを特徴とする請求項1記載のMEMS素子。
  3. 前記ビームの立ち上がり部又は立ち下がり部に当接して、前記機械的な固定力を発生させるための固定部材が設けられて成る
    ことを特徴とする請求項1記載のMEMS素子。
  4. 前記固定部材が圧電素子で形成されて成る
    ことを特徴とする請求項3記載のMEMS素子。
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Cited By (11)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2007174438A (ja) * 2005-12-23 2007-07-05 Toshiba Corp フィルタ回路及びフィルタを備えた無線通信システム
JP2008200758A (ja) * 2007-02-16 2008-09-04 Seiko Epson Corp Mems素子およびその製造方法
JP2009006479A (ja) * 2008-09-30 2009-01-15 Seiko Epson Corp Mems素子およびその製造方法
JP2009055294A (ja) * 2007-08-27 2009-03-12 Seiko Instruments Inc 発振子、発振子の製造方法、及び発振器
US7528529B2 (en) 2005-10-17 2009-05-05 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Micro electro mechanical system, semiconductor device, and manufacturing method thereof
JP2009232345A (ja) * 2008-03-25 2009-10-08 Oki Semiconductor Co Ltd Mems振動子
JP2010004104A (ja) * 2008-06-18 2010-01-07 Seiko Epson Corp 共振回路及びその製造方法並びに電子装置
JP2010011134A (ja) * 2008-06-27 2010-01-14 Seiko Instruments Inc 共振周波数可変mems振動子
JP2011041179A (ja) * 2009-08-18 2011-02-24 Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> 微小共振子およびその製造方法
JP2014011532A (ja) * 2012-06-28 2014-01-20 Seiko Epson Corp 振動デバイス、電子機器
WO2016063863A1 (ja) * 2014-10-22 2016-04-28 株式会社村田製作所 共振子及び共振装置

Cited By (21)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US10035388B2 (en) 2005-10-17 2018-07-31 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Micro electro mechanical system, semiconductor device, and manufacturing method thereof
US7528529B2 (en) 2005-10-17 2009-05-05 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Micro electro mechanical system, semiconductor device, and manufacturing method thereof
US9597933B2 (en) 2005-10-17 2017-03-21 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Micro electro mechanical system, semiconductor device, and manufacturing method thereof
US9054227B2 (en) 2005-10-17 2015-06-09 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Micro electro mechanical system, semiconductor device, and manufacturing method thereof
US8822251B2 (en) 2005-10-17 2014-09-02 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Micro electro mechanical system, semiconductor device, and manufacturing method thereof
JP2007174438A (ja) * 2005-12-23 2007-07-05 Toshiba Corp フィルタ回路及びフィルタを備えた無線通信システム
US7840196B2 (en) 2005-12-23 2010-11-23 Kabushiki Kaisha Toshiba Filter circuit and radio communication system comprising filter
JP2008200758A (ja) * 2007-02-16 2008-09-04 Seiko Epson Corp Mems素子およびその製造方法
JP2009055294A (ja) * 2007-08-27 2009-03-12 Seiko Instruments Inc 発振子、発振子の製造方法、及び発振器
JP2009232345A (ja) * 2008-03-25 2009-10-08 Oki Semiconductor Co Ltd Mems振動子
JP2010004104A (ja) * 2008-06-18 2010-01-07 Seiko Epson Corp 共振回路及びその製造方法並びに電子装置
JP2010011134A (ja) * 2008-06-27 2010-01-14 Seiko Instruments Inc 共振周波数可変mems振動子
JP2009006479A (ja) * 2008-09-30 2009-01-15 Seiko Epson Corp Mems素子およびその製造方法
JP2011041179A (ja) * 2009-08-18 2011-02-24 Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> 微小共振子およびその製造方法
JP2014011532A (ja) * 2012-06-28 2014-01-20 Seiko Epson Corp 振動デバイス、電子機器
JPWO2016063863A1 (ja) * 2014-10-22 2017-04-27 株式会社村田製作所 共振子及び共振装置
CN106664075A (zh) * 2014-10-22 2017-05-10 株式会社村田制作所 谐振器以及谐振装置
JP2018102017A (ja) * 2014-10-22 2018-06-28 株式会社村田製作所 共振子及び共振装置
WO2016063863A1 (ja) * 2014-10-22 2016-04-28 株式会社村田製作所 共振子及び共振装置
CN106664075B (zh) * 2014-10-22 2019-06-18 株式会社村田制作所 谐振器以及谐振装置
US10530332B2 (en) 2014-10-22 2020-01-07 Murata Manufacturing Co., Ltd. Resonator and resonating device

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