JP2004516569A - 対になったプロモーションのアーキテクチャ - Google Patents
対になったプロモーションのアーキテクチャ Download PDFInfo
- Publication number
- JP2004516569A JP2004516569A JP2002551660A JP2002551660A JP2004516569A JP 2004516569 A JP2004516569 A JP 2004516569A JP 2002551660 A JP2002551660 A JP 2002551660A JP 2002551660 A JP2002551660 A JP 2002551660A JP 2004516569 A JP2004516569 A JP 2004516569A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- promotion
- consumer
- computer
- promotions
- identification information
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Images
Classifications
-
- G—PHYSICS
- G06—COMPUTING OR CALCULATING; COUNTING
- G06Q—INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGY [ICT] SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES; SYSTEMS OR METHODS SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- G06Q30/00—Commerce
- G06Q30/02—Marketing; Price estimation or determination; Fundraising
-
- G—PHYSICS
- G06—COMPUTING OR CALCULATING; COUNTING
- G06Q—INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGY [ICT] SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES; SYSTEMS OR METHODS SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- G06Q30/00—Commerce
- G06Q30/02—Marketing; Price estimation or determination; Fundraising
- G06Q30/0241—Advertisements
- G06Q30/0242—Determining effectiveness of advertisements
- G06Q30/0243—Comparative campaigns
-
- G—PHYSICS
- G06—COMPUTING OR CALCULATING; COUNTING
- G06Q—INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGY [ICT] SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES; SYSTEMS OR METHODS SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- G06Q30/00—Commerce
- G06Q30/02—Marketing; Price estimation or determination; Fundraising
- G06Q30/0241—Advertisements
- G06Q30/0251—Targeted advertisements
- G06Q30/0255—Targeted advertisements based on user history
-
- G—PHYSICS
- G06—COMPUTING OR CALCULATING; COUNTING
- G06Q—INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGY [ICT] SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES; SYSTEMS OR METHODS SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- G06Q30/00—Commerce
- G06Q30/02—Marketing; Price estimation or determination; Fundraising
- G06Q30/0241—Advertisements
- G06Q30/0251—Targeted advertisements
- G06Q30/0269—Targeted advertisements based on user profile or attribute
-
- G—PHYSICS
- G06—COMPUTING OR CALCULATING; COUNTING
- G06Q—INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGY [ICT] SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES; SYSTEMS OR METHODS SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- G06Q40/00—Finance; Insurance; Tax strategies; Processing of corporate or income taxes
- G06Q40/06—Asset management; Financial planning or analysis
Landscapes
- Business, Economics & Management (AREA)
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Accounting & Taxation (AREA)
- Development Economics (AREA)
- Finance (AREA)
- Strategic Management (AREA)
- Economics (AREA)
- Game Theory and Decision Science (AREA)
- Entrepreneurship & Innovation (AREA)
- Marketing (AREA)
- Physics & Mathematics (AREA)
- General Business, Economics & Management (AREA)
- General Physics & Mathematics (AREA)
- Theoretical Computer Science (AREA)
- Human Resources & Organizations (AREA)
- Operations Research (AREA)
- Technology Law (AREA)
- Management, Administration, Business Operations System, And Electronic Commerce (AREA)
Abstract
消費者の挙動の履歴記録および／または人口統計情報を使用して、第２の、関連性の低い商品および／または商品クラスと対にすべき、関連性の高いプロモーションを識別する新規な方法、および、システム、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。関連性の高いプロモーションを関連性の低いプロモーションと対にすることによって消費者の注意を引くことができ、関連性の低いプロモーションが使用される可能性が高まる。
【選択図】図１
【選択図】図１
Description
【０００１】
（技術分野）
本発明はプロモーション（ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ、（販売）促進・奨励）のターゲットを効果的に絞ることに関する。より具体的には、本発明は送付するプロモーションを対にして使用の可能性を最大にすることによってプロモーションのターゲットを効果的に絞ることに関する。
【０００２】
（背景技術）
予想ターゲティングとは、購入および／またはプロモーションの使用など所定の挙動をとる可能性を示す特徴を有する個人または個人のグループにマーケティング努力を向ける、マーケティング技術のことである。一般に、個人またはグループの検討される特徴には、購入の履歴記録および／または人口統計上のデータが含まれる。予想プロファイルに従ってマーケティング努力のターゲットを、ある商品に関心を持つ可能性があると考えられる個人またはグループに絞ることによって、マーケティング費用を低減し、ある商品に関心を持つ可能性のある個人のグループが小さくても１人当たり低コストでその商品に関するプロモーションを受け取ることができる。予想ターゲティングのより完全な説明は、たとえば、１９９２年、ニューヨーク、マグロウヒル社刊のＥｄｗａｒｄ Ｌ． Ｎａｓｈら編集による「Ｔｈｅ Ｄｉｒｅｃｔ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ Ｈａｎｄｂｏｏｋ」にあり、この本の全内容は参照により本明細書に組み込まれている。また、米国特許第６，０２６，３７０号、第５，９７４，３９９号、第５，８９２，８２７号、第５，８３２，４５７号、第５，６１２，８６８号、第５，１７３，８５１号、第４，９１０，６７２号、第６，０１４，６３４号、第６，０５５，５７３号にも記述されており、これらのすべての特許の全内容は参照により本明細書に組み込まれている。
【０００３】
購入履歴記録はある消費者が過去に何を買ったかを示すに過ぎず、購入履歴記録のみを使用してターゲットを絞ったプロモーションは、消費者に新しい商品および／または新しい商品クラスを効果的に紹介することができない。たとえば、ある消費者がスナック食品（チップ、プレッツェルなど）というクラスから商品を買ったことがない場合、従来のターゲットマーケティングを行うマーケティング業者は、このクラスの商品に対するプロモーションをこの消費者に提供できない可能性が高い。従来のターゲットを絞ったマーケティングを行うマーケティング業者は、プロモーションの提供を以前にそのクラスの商品を買ったことのある消費者に限定する可能性が高く、プロモーションを受け取る集団とこの集団を拡大する機会を大幅に限定してしまう。言い換えれば、従来のターゲットマーケティングを行うマーケティング業者は、この商品クラスに対するプロモーションをその消費者に関しては「関連性が低い」か、またはほとんど興味を引かないので使用される可能性が薄いものとしか見ない。従って、消費者が新しい商品および／または新しい商品クラスを試してみる可能性にチャンスが与えられない。
【０００４】
マスマーケティング業者はこのような消費者に「関連性の低い」プロモーションを提供するかも知れないが、定義上、これらのプロモーションは大量配布され、たとえば消費者の注意を引き、消費者に商品の購入が望ましいことを説得しなければならないため、このようなプロモーションが実際に使用される可能性は非常に低いままである。
【０００５】
新商品および／または新しい商品クラスを導入する際にも同様な問題が存在する。たとえば、技術的に新しい商品および／または新しい商品クラスが開発された時、または、ある場所のベンダが新商品および／または新しい商品クラスの取り扱いを開始した時、どの消費者にも購入履歴記録はない。こういった場合、従来のターゲットマーケティングを行うマーケティング業者には、プロモーションが「関連性がある」可能性のある集団を識別するために使用できる情報がない。プロモーションを提供したいと思う、ターゲットマーケティングを行うマーケティング業者はマスマーケティング業者に限定され、大きな人口ベース全体にランダムにプロモーションをばら撒くことになり、プロモーション使用の割合は非常に低く、使用されたプロモーションあたりの配布コストは高くなる。
【０００６】
（発明の開示）
従って、本発明の１目的は、消費者の挙動の履歴記録および／または人口統計上の情報に基づいて、プロモーションのターゲットを効果的に選択するために使用できるパラメータを提供する新規な方法、および、システム、コンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することである。
【０００７】
本発明の別の目的は、特定の商品の業界、および／または、商品クラス、商品のタイプ、商品自体に関する消費者の挙動の履歴記録および／または人口統計上の情報がほとんどないかあるいはまったくない場合でも、消費者の挙動の履歴記録および／または人口統計上の情報に基づいて、プロモーションのターゲットを効果的に選択するために使用できるパラメータを提供する新規な方法、および、システム、コンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することである。
【０００８】
本発明の別の目的は、消費者の最小限の努力で収集されるデータに基づいて消費者の挙動を予想するために使用できるパラメータを提供する新規な方法、および、システム、コンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することである。
【０００９】
本発明の１つの具体的な実施形態の目的は、特定の商品を含む特定の商品クラスに関して消費者の挙動の履歴記録および／または人口統計上の情報がほとんどないかまたはまったくない場合でも、パッケージされた商品（ｐａｃｋａｇｅｄ ｇｏｏｄｓ）の業界において、消費者の挙動の履歴記録および／または人口統計上の情報に基づいて、商品のプロモーションのターゲットを効果的に絞るために使用できるパラメータを提供する新規な方法、および、システム、コンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することである。
【００１０】
本発明の別の具体的な実施形態の目的は、特定の商品を含む特定の商品クラスに関して消費者の購入履歴記録がほとんどないかまたはまったくない場合でも、パッケージ化された商品の業界において購入履歴記録に基づいて商品のプロモーションのターゲットを効果的に絞るために使用できるパラメータを提供する新規な方法、および、システム、コンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することである。
【００１１】
本発明のこれらの目的および他の目的は、第１の商品および／または商品クラスに関連する消費者の挙動の履歴記録および／または人口統計上の情報を使用して、第２の「関連性の低い（ｌｏｗ ｒｅｌｅｖａｎｃｅ）」商品および／または商品クラスと「対にすべき（ｐａｉｒｅｄ）」、「関連性の高い（ｍｏｒｅ ｒｅｌｅｖａｎｔ）」プロモーションを識別する新規な方法、および、システム、コンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することによって実現される。「関連性の高い」プロモーションを「関連性の低い」プロモーションと対にすることによって、消費者の注意を引き、「関連性の低い」プロモーションが使用される可能性が高くなる。１実施形態では、商品および／または商品クラスはパッケージ化された商品の業界である。別の実施形態では、「対になった」プロモーションは単一の紙片に印刷される。別の実施形態では、「対になった」プロモーションは単一の案内状（ｃｉｒｃｕｌａｒ）で郵送される。別の実施形態では、「関連性の高い」プロモーションと「関連性の低い」プロモーションは、同じプロモータが生産する商品に関連する。別の実施形態では「関連性の高い」プロモーションと「関連性の低い」プロモーションは、異なるプロモータが生産する商品に関連する。別の実施形態では、「関連性の高い」プロモーションと「関連性の低い」プロモーションは、異なるプロモータが生産する商品に関連し、「関連性の低い」プロモーションのプロモータは、「関連性の高い」プロモーションのプロモータ（ｐｒｏｍｏｔｅｒ、促進者、奨励者、主催者）に対して報酬を支払う。別の実施形態では、プロモーションの関連性は購入履歴に基づいて決定される。別の実施形態では、プロモーションの関連性はある商品が購入される回数に基づいて決定される。別の実施形態では、プロモーションの関連性はある商品カテゴリが購入される回数に基づいて決定される。別の実施形態では、プロモーションの関連性は消費者のブランド忠実度（たとえば消費者が特定のブランドをどのくらい頻繁に購入するか）に基づいて決定される。別の実施形態では、プロモーションの関連性は消費者が購入する量に基づいて決定される。別の実施形態では、プロモーションの関連性は消費者が購入する頻度に基づいて決定される。別の実施形態では、プロモーションの関連性はプロモーションの価額（ｖａｌｕｅ、バリュー、価値、価格、対価）（ドルまたは相対的な）に基づいて決定される。別の実施形態では、プロモーションの関連性はプロモーションが使用できる場所に基づいて決定される。別の実施形態では、ある商品を買ったことがないかほとんど買わない消費者にその商品を販売促進するためにプロモーションを対にする。別の実施形態では、新商品を販売促進するためにプロモーションを対にする。別の実施形態では、ある場所にとっては新しい製品を販売促進するためにプロモーションを対にする。別の実施形態は、上記の実施形態のうち任意の１つまたは任意の複数の組み合わせを伴う。たとえば、商品の関連性は忠実度と購入頻度に基づいて決定してもよい。
【００１２】
本明細書では「プロモーション（ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ）」という用語は、１つまたは複数の商品および／またはサービスを販売促進する任意のオファー、および／または、広告、インセンティブ、クーポン、コマーシャルを指す。
【００１３】
本明細書ではプロモーションの「使用（ｅｘｅｒｃｉｓｅ、実施、実行、エクササイズ）」という用語は、プロモーションの引換、および／または、消費、使用、応用、利用、行使を指す。
【００１４】
本明細書ではプロモーションの「関連性（ｒｅｌｅｖａｎｃｙ）」という用語は、プロモーションが使用される可能性を指す。
【００１５】
本明細書ではプロモーションの「対（ｐａｉｒ）」は、２つまたは２つ以上のプロモーションの任意の関連性を指し、その中には一緒に印刷すること、および／または、共に使用することを求めること、共に表示すること、共に見せることが含まれる。「対にすること（ｐａｉｒｉｎｇ）」のより一般的な使用法とは異なり、本発明は２つのプロモーションだけを関連づけることだけに限定されない。すなわち、３つまたはそれ以上のプロモーションを「対にする（ｐａｉｒｅｄ）」ことができる。
【００１６】
本発明のより完全な理解と本発明に付随する利点は、付随する図面と共に次の詳細な説明を参照して本発明をよりよく理解することによって容易に得られる。
【００１７】
（発明を実施するための最良の形態）
次に、いくつかの図にわたって同様な参照番号は同一の部分または対応する部分を示す図面を参照し、特に図１と図２とを参照すると、プロモーション使用履歴記録に基づいてプロモーションのターゲットを絞るネットワーク構造の例が示されている。これらのネットワーク構造は少なくとも１つのベンダのインターアクションサイト（ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ ｓｉｔｅ、相互作用のサイト）６３０、および／または、６４０、６５０、６７０、６８０を含み、これらはネットワーク６２０によって中央のデータベースシステム６１０に接続される。代替の実施形態では、ネットワーク６２０はまったくなくてもよくまたは部分的になくてもよく、１つまたは複数のベンダのインターアクションサイト６３０、および／または、６４０、６５０、６７０、６８０は、図面では中央のデータベースシステム６１０に帰するデータと機能とを含んでいてもよい。これは、プロモーション記憶テーブル６１３と消費者識別テーブル６１４とを含む図１と図２のベンダのインターアクションサイト６５０と、図１の中央のデータベースシステム６１０にも見出される分析ツールテーブル６１８を含む図２のベンダのインターアクションサイト６８０とに明示的に示されている。ネットワーク６２０は、通信ネットワークまたは電気通信ネットワークとして実装してもよいし、または、コンピュータ内の電気リード、ワイヤ、バスとして実装してもよい。図２に示されるように、図１の中央のデータベースシステム６１０は、各々が図１に示された中央のデータベースシステム６１０に帰するデータと機能のサブセットに関する、中央のデータベースシステム６１０と図２の別のデータベースシステム６６０など複数のデータベースシステムに分割してもよい。さらに、ネットワーク構造の一部の実施形態は、中央のデータベースシステム６１０に帰する構造および／または機能の一部または全部を、ベンダのインターアクションサイト６３０、および／または、６４０、６７０に組み合わせることのできるベンダのインターアクションサイト６５０を含んでいてもよい。図１と図２に示されるように、ベンダのインターアクションサイト６５０はネットワーク６２０によって中央のデータベースシステムに接続される。これは必ずしも必要ではなく、ベンダのインターアクションサイト６４０と中央のデータベースシステム６１０は１つまたは複数の物理的に離れたユニットに組み合わせてもよく、これらのユニットはネットワークに接続してもよいししなくてもよい。
【００１８】
中央のデータベースシステム６１０と別のデータベースシステム６６０のプロセッサ６１１は、ネットワーク６２０上を送信されるデータのコード化とデコード化、テーブル６１３、６１４、６１５、６１６、６１７、６１８のデータの書き込みと読み出しの制御、テーブル６１３、６１４、６１５、６１６、６１７、６１８のデータの分析のために使用される。プロセッサ６１１（およびベンダの端末６３２、６４２、６５２、６８２）は、大量にデータを送信し、通信の処理（可能性としてはウェブサーバとして）、データベース検索、コンピュータアルゴリズムにおいて大量の数学的計算を実行するように構成された任意のプロセッサであってよい。十分なメモリと処理機能を有する従来のパーソナルコンピュータまたはワークステーションを、プロセッサ６１１（およびベンダの端末６３２、６４２、６５２、６８２）として機能するように構成してもよい。インテル社が製造するＳＣ２４２用の１ＧＨｚのペンティアム（登録商標）ＩＩＩなどのペンティアム（登録商標）ＩＩＩマイクロプロセッサ、モトローラの５００ＭＨｚＰＯＷＥＲＰＣ Ｇ４プロセッサ、アドバンスドマイクロデバイスの１ＧＨｚのＡＭＤ ＡＴＨＬＯＮプロセッサは、プロセッサ６１１（およびベンダの端末６３２、および、６４２、６５２、６８２）としてすべて使用することができる。テーブル６１３、６１４、６１５、６１６、６１７、６１８は、任意の適切なプロセッサでアクセスすることのできるデータ媒体に常駐させるか記憶させることができ、媒体の中にはフロッピー（登録商標）ディスク、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスクを含む任意のタイプのディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、磁気カードまたは光カード、または、電子データを記憶することに適した任意のタイプの媒体が含まれるが、これらに限定されるものではない。
【００１９】
ネットワーク６２０は、ローカルエリアネットワーク、および／または、広域ネットワーク（インターネットなど）、仮想私設ネットワーク、公衆交換回線網を介した接続であってよい。例としての実施形態では、ネットワーク６２０はいくつかの接続モダリティを含み、その中にはケーブルモデム接続、および／または、ＤＳＬ接続、ダイアルアップモデム接続、他の適切な接続機構が含まれる。
【００２０】
第１のベンダのインターアクションサイト６３０はベンダの端末６３２を含み、ベンダの端末６３２はたとえば、店のチェックアウトカウンタ、ベンディングマシン、いくつかの店が共有する中央の場所、見本市やフリーマーケットや縁日の中央の場所にあるモバイルキオスク（ｍｏｂｉｌｅ ｋｉｏｓｋ）、航空券カウンタ、または、球場やナイトクラブやカジノや映画館やレストランなどの公共施設の入口、販売注文を行う電話、または、インターネット取引の場合には個人の家庭のコンピュータにあってもよい。ベンダの端末６３２はプロセッサ６１１と同様なプロセッサによって形成できるが、例としての実施形態では、端末６３２はネットワーク６２０上でのデータの送受信と、プロモーション入力装置６３８とＩＤ入力装置６３８から受信しプロモーション出力装置６３０ｂに出力されるデータのコード化とデコード化専用となっている。
【００２１】
ベンダのインターアクションサイト６３０は、ベンダおよび／または可能性のある顧客が操作するように設計される。ベンダが装置の操作を制御できる場所にベンダのインターアクションサイト６３０を置いた場合（たとえば、チェックアウトカウンタ、クラブまたは劇場の入口、航空券カウンタ）、主にベンダがその場所の維持を管理することになる。しかしインターネット取引の場合など所定の取引では、ベンダのインターアクションサイト６３０はベンダから物理的に離れており、たとえば消費者が所有／操作する場合がある。従って、ベンダがその場所に責任を有しなくても、個人の消費者の家庭にあるパーソナルコンピュータもベンダのインターアクションサイト６３０を形成しうる。フリーマーケットまたは見本市におけるモバイルキオスクなど、ベンダのインターアクションサイト６３０の場所によっては、サードパーティがベンダのインターアクションサイト６３０に責任を有していてもよい。
【００２２】
一部の実施形態では、ベンダのインターアクションサイト６３０は、プロモーション識別情報を受信する機能のある、キーボード、および、タッチスクリーン、コンピュータマウス、バーコード読取装置、磁気読取装置（ストリップ読取装置、および、ディスク読取装置、テープ読取装置を含む）、スマートカード読取装置、圧力センサ、動作感知機、電磁気受信器、電圧計、熱感知器、その他のトランスデューサなどのプロモーション入力装置６３６を含んでいてもよい。１つの一般的な例は、スーパーマーケットのチェックアウトカウンタでクーポン上のバーコードを変換するバーコード読取装置である。
【００２３】
例としてのベンダのインターアクションサイト６３０はまた、識別情報を消費者から受信する識別入力装置６３８を含む。例としてのベンダのインターアクションサイト６３０では、受信された識別情報は中央のデータベースシステム６１０に転送され、ここでプロセッサ６１１は転送された情報を、消費者識別テーブル６１４にある、以前に記憶された情報と比較して、消費者の識別を確認する。識別入力装置６３８は、消費者に関する識別情報を受信および／または変換するいくつかの装置のうち任意の装置であってよい。識別情報を変換する識別入力装置６３８の実施形態の例は、個人に関する識別情報を変換し変換した情報をデジタルプロセッサに転送することのできる、キーボード、および、タッチスクリーン、コンピュータマウス、バーコード読取装置、磁気読取装置（ストリップ読取装置、ディスク読取装置、テープ読取装置を含む）、スマートカード読取装置、圧力センサ、動作感知機、電磁気受信器、電圧計、熱感知器、音声変換装置（たとえばマイクロフォン）、デジタルカメラ、指紋読取装置、虹彩認識装置、遺伝子識別装置、その他のトランスデューサを含む。物理パラメータを変換せずに識別情報を受信する識別入力装置６３８の実施形態の例は、デジタル化された信号、および／または、画像、音声、パターン、その他の情報を受信するように構成されたプロセッサと、アナログ信号、および／または、画像、音声、パターン、その情報をデジタル形式に変換するように構成されたアナログデジタルコンバータとを含む。このように、ベンダのインターアクションサイト６３０の識別入力装置６３８は、識別情報を実際に変換する必要はなく、識別入力装置６３８は、消費者から識別入力を受信できるだけでよい。識別入力装置６３８の１つの具体的な例は、スーパーマーケットのチェックアウトカウンタにある得意客カード読取装置である。
【００２４】
ベンダのインターアクションサイト６３０（識別入力装置６３８を含む）は消費者および／またはサードパーティが操作してもよいので、識別情報は、たとえば、特定の顧客が使用するためにベンダが提供するコードまたはパスワードであってもよい。これにはたとえば、消費者の家のコンピュータに入れられたクッキーが含まれる。識別情報がどのようなものであっても、識別情報は消費者を「識別」するために使用される。
【００２５】
識別入力装置６３８がどのようなものであっても、識別データが変換および／または受信されると、ベンダ端末６３２から中央のデータベースシステム６１０のプロセッサ６１１に転送できる。もちろん、ネットワーク６２０を使用して転送してもよいし、別法としてはプロセッサ６１１と同様なプロセッサをベンダのインターアクションサイト６３０の一部にしてもよい（ベンダのインターアクションサイト６５０に示されるように）。プロセッサ６１１の場所がどこであっても、プロセッサ６１１は受信した識別情報を、消費者識別テーブル６１４にある以前に記憶された識別情報と比較し、消費者の識別を決定する。識別テーブル６１４にある例としてのデータレコードを、図３ｂのデータレコードＢ７２０として示す。消費者の識別が決定されるとこの識別を使用して、使用されたプロモーションテーブル６１５にデータレコードを追加する、および／または、消費者人口統計テーブル６１６または消費者購入履歴テーブル６１７にある関連するレコードを識別する、分析ツールテーブル６１８とプロモーション記憶テーブル６１３を使用して、対になったプロモーションを選択および／または生成することができる。
【００２６】
一部の実施形態では、プロモーションの識別と消費者の識別の両方がプロセッサ６１１に入手可能になると、使用されたプロモーションテーブル６１５に新しいレコードを追加することができる。このレコードは、プロモーションが使用される商品の価格、商品が使用される店、プロモーションの価額、特定のプロモーションと同時に使用される他のプロモーションの数などの情報を含むことができる。使用されたプロモーションテーブル６１５に含まれるレコードのデータ構造の例を、図４ａのデータレコードＣ７３０に示す。プロセッサ６１１が１つまたは複数のプロモーションの使用に関する情報を使用されたプロモーションテーブル６１５に記憶すると、プロセッサ６１１はこの情報にアクセスして分析し、たとえばプロモーションの関連性を決定するか、および／または、ある商品および／または商品クラスに関して関連性の高いプロモーションを識別することができる。これは後で詳細に論じる。
【００２７】
一部の実施形態では、消費者の識別を使用して消費者人口統計テーブル６１６内の、関連のあるレコードの位置を決めることができる。消費者人口統計テーブル６１６は、たとえば、年齢、職業、性別、人種、教育レベル、既婚か未婚か、子供の数、ペットの所有、その他の人口統計上の要因など、個別の消費者の人口統計に関するデータを含むことができる。１実施形態では、プロセッサ６１１はこの人口統計情報にアクセスして分析し、たとえばプロモーションの関連性を決定するか、および／または、ある商品および／または商品クラスに関して関連性の高いプロモーションを識別することができる。これは後で詳細に論じる。消費者人口統計テーブル６１６に含まれるレコードのデータ構造の例を、図４ｂのデータレコードＤ７４０に示す。
【００２８】
一部の実施形態では、消費者の識別を使用して、消費者購入履歴テーブル６１７内の、関連するレコードの位置を決めることができる。消費者購入履歴テーブル６１７は、たとえば、以前に購入した商品、所定の購入の頻度、所定の購入のブランド名、所定の購入品の価格（定数項であってもよいしまたは他の入手可能な製品との関連であってもよい）、以前に購入した商品のクラス、その商品を購入した場所など、個別の消費者の購入履歴に関するデータを含むことができる。消費者購入履歴テーブル６１７に含まれるレコードのデータ構造の例を、図５ａのデータレコードＥ７５０に示す。プロセッサ６１１が可能性のある顧客を識別すると、プロセッサ６１１は消費者購入履歴テーブル６１７の中の消費者の購入履歴にアクセスし、全体としてまたは部分的に、たとえばプロモーションの関連性を決定するか、および／または、ある商品および／または商品クラスに関して関連性の高いプロモーションを識別することができる。これについては後で詳細に論じる。もちろん、消費者購入履歴テーブル６１７の中の消費者の人口統計情報を、消費者人口統計テーブル６１６の中の消費者の人口統計上の特徴（ｄｅｍｏｇｒａｐｈｉｃ ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓｔｉｃ）、および／または、使用されたプロモーションテーブル６１５の中の消費者のプロモーション使用レコードと組み合わせて、プロモーションおよび／または関連性の高いプロモーションの関連性をより正確に識別することもできる。
【００２９】
一部の実施形態では、分析ツールに関する種々の情報を中央のデータベースシステム６１０の分析ツールテーブル６１８に記憶する。分析ツールテーブル６１８は、たとえば、プロモーションの関連性を決定して適切に対にできるプロモーションを決定するか、および／または、ある商品および／または商品クラスに関して関連性の高いプロモーションを識別する予想ターゲティングの業者の役に立つ、所定の人口統計情報および／または購入記録情報に関する重み係数に関するデータ、および／または、種々のタイプのデータを分析する方法に関するデータ、種々のタイプのデータを抽出する方法に関するデータ、種々のタイプのデータをフィルタリングする方法に関するデータ、その他の情報に関するデータを含んでいてもよい。分析ツール情報の複数のバージョンを記憶して、予想ターゲティングを行なう異なる業者の好み、および／または、季節変動、商品クラス、消費者クラス、所望の別の要因に合わせてもよい。分析ツールテーブル６１８に含まれるレコードのデータ構造の例を、図５ｂのデータレコードＦ７６０に示す。次に論じるように場合によっては、ターゲットマーケティングの業者は、たとえばベンダのインターアクションサイト６４０を使用して分析ツールテーブル６１８から１つまたは複数の特定の分析ツールレコードを選択することができる。たとえばデータテーブル６１３、６１４、６１６、６１７、６１８に関しては、分析ツールテーブル６１８は中央のデータベースシステム６１０に含まれる必要はなく、図２に示されるようにベンダのインターアクションサイト６８０にあってもよい。
【００３０】
ベンダまたは中央のデータベースシステム６１０の保守管理者が、ベンダの端末６３０においてプロモーション出力装置６３４を使用してプロモーションの関連性を決定し、および／または関連性の高いプロモーションを選択し、対になったプロモーションを提供できるようにするプロモーション情報は、プロモーション記憶テーブル６１３の中にある。すなわち、プロモーション記憶テーブル６１３の中の情報は、プロモーションの関連性を決定し（たとえば識別入力装置６３８が識別した消費者に対して）、プロモーション出力装置６３４においてプロモーション自体を（対の一部として）生成するために使用される情報を含むことができる。プロモーションを生成するために必要な情報は、プロモーションの価額、および／または、プロモーションが関連する商品、プロモーションに含めるべきバーコードまたは他の識別子、プロモーションに関連する任意の画像または他のパッケージ情報を含んでいてよい。上記のように、プロモーション記憶テーブル６１３がベンダのインターアクションサイトにある場合（ベンダのインターアクションサイト６５０に明示的に示されるように）、プロモーションを生成するために必要な情報をネットワーク６２０上で中央のデータベースシステム６１０に送信する必要はない。プロモーション記憶テーブル６１３にあるデータレコードの例を、図３ａのデータレコードＡ７１０に示す。
【００３１】
２つまたは２つ以上の対になったプロモーションに関する情報、または、２つまたは２つ以上の対になったプロモーションを決定するための情報は、分析ツールテーブル６１８にある分析ツールのうち１つがプロモーション記憶テーブル６１３から選択し、場合によってはネットワーク６２０を使用してベンダのインターアクションサイト６３０に転送することができる。ベンダのインターアクションサイト６３０で情報を受信すると、対になったプロモーションはプロモーション出力装置６３４を使用して出力できる。プロモーション出力装置６３４はいくつかの異なる装置のうち任意の装置であってよく、その中には、コンピュータモニタ、または、プリンタ（紙または他の媒体）、磁気書込装置（ディスクドライブ、磁気ストリップ書込装置、テープ書込装置を含む）、バーコード書込装置、スマートカード書込装置、テレビ画面、ラジオ放送、インターネットデータ送信、新聞またはニュースレターの印刷広告、またたとえば、チェックアウトレジスタまたはクレジットカード請求書作成機などの別の装置に自動的に通信されるただの電子確認が含まれる。１実施形態では、プロモーション出力装置６３４は、識別された消費者がスーパーマーケットのキャッシャレジスタでチェックアウトするとすぐ、単一の紙片に１対のクーポンを印刷する。一般に、プロモーション出力装置６３４はなんらかの方法で、１つまたは複数の関連性の高いプロモーション（複数可）を、１つまたは複数の関連性の低いプロモーション（複数可）と対にしている。
【００３２】
対になったプロモーションは、消費者識別情報および／またはプロモーション情報を受信する同じベンダのインターアクションサイト６３０で出力する必要はない（および／または同時に出力する必要はない）。これは、ベンダのインターアクションサイトがプロモーションも識別入力装置も有しないベンダのインターアクションサイト６４０に明示的に示されている。ベンダのインターアクションサイト６３０は要求入力装置６４６のみしか含まず、予想ターゲティングを行いたいベンダは要求入力装置６４６を介して、ある消費者に関する対になったプロモーションの識別、および／または、特定の対になったプロモーションに適した消費者の識別を要求することができる。この要求はプロセッサ６４２がネットワーク６２０を介して中央のデータベースシステム６１０に送信し、中央のデータベースシステム６１０では対になったプロモーションに関する情報および／または特定の対になったプロモーションに適した消費者に関する情報を識別し、プロセッサ６４２に戻す。プロセッサ６４２において情報を受信すると、対になったプロモーションに関する情報および／または消費者に関する情報はプロモーション／アドレス出力装置６４４に送信される。要求入力装置６４６における要求入力が所定の対になったプロモーションに適した消費者に対する要求であった場合、プロモーション／アドレス出力装置６４４は、特定の対になったプロモーションを適切な消費者に確実に送付する、住所ラベル、および／または、電子メールアドレス、その他の情報および／または項目を出力する。要求入力装置６４６における要求入力が、所定の顧客に関する対になったプロモーションに対する要求であった場合、プロモーション／アドレス出力装置６４４は、その消費者に対して決定された対になったプロモーションを出力する。
【００３３】
要求入力装置６４６は、要求情報を受信できる、キーボード、および、タッチスクリーン、コンピュータマウス、バーコード読取装置、磁気読取装置（ストリップ読取装置、ディスク読取装置、テープ読取装置を含む）、スマートカード読取装置、圧力センサ、動作感知器、電磁気受信器、電圧計、熱感知器、その他のトランスデューサなどの装置であってよい。プロモーション／アドレス出力装置６４４はいくつかの異なる装置のうち任意の装置であってよく、その中には、コンピュータモニタ、または、プリンタ（紙の媒体または他の媒体）、磁気書込装置（ディスクドライブ、磁気ストリップ書込装置、テープ書込装置）、バーコード書込装置、スマートカード書込装置、テレビ画面、ラジオ放送、インターネットデータ送信、新聞またはニュースレターの印刷広告、たとえば、チェックアウトレジスタまたはクレジットカード請求書作成機などの別の装置に自動的に通知されるただの電子確認が含まれる。１実施形態では、要求入力装置６４６はターゲットマーケティングの業者が操作するコンピュータキーボードであり、プロモーション／アドレス出力装置６４４は適切なプロモーションに郵送の住所を提供するために使用される住所ラベルプリンタである。
【００３４】
ベンダのインターアクションサイト６５０はプロモーション出力装置６３４と識別入力装置６３８の両方の他に、プロモーション記憶テーブル６１３と消費者識別テーブル６１４を含む。このタイプのインターアクションサイトは、図１に示されるような中央のデータベースシステム６１０か、または図２に示されるような中央のデータベースシステム６１０と共に動作できる。たとえば、プロモーション記憶テーブル６１３は、ベンダのインターアクションサイト６５０の所有者および／または運用者においてのみ有効なプロモーション専用であってもよいし、消費者識別テーブル６１４はベンダのインターアクションサイト６５０の所有者および／または運用者だけが認識する消費者識別情報専用であってもよい。たとえばスーパーマーケットがベンダのインターアクションサイト６５０を所有および／または運用する場合、「店内」クーポンの選択と作成の情報はベンダのインターアクションサイト６５０のプロモーション記憶テーブル６１３に記憶することができ、このスーパーマーケット（またはスーパーマーケットのチェーン）の得意客カードに関連する識別情報をベンダのインターアクションサイト６５０の消費者識別テーブル６１４に記憶することができる。しかし、対に含まれるべき１つまたは複数のプロモーションが特定のベンダのインターアクションサイト６５０に特有ではない場合、たとえば製造業者のクーポンである場合、または、消費者がクレジットカードなどの別の識別情報を提示する場合、ベンダの端末６５２は中央のデータベースシステム６１０にあるプロモーション記憶テーブル６１３と消費者識別テーブル６１４にアクセスし、対になったプロモーションを選択および／または生成するか、および／または消費者を識別することができる。ベンダのインターアクションサイト６５０はまた、ベンダのインターアクションサイト６３０に関して論じたようにプロモーション入力装置（図示せず）を含んでいてもよい。
【００３５】
次に図２を見ると、本発明によるネットワーク構造のコンポーネントの別の例が示されており、これらの要素は単独で使用してもよいし図１に示されたネットワーク構造と共に使用してもよく、図２の中央のデータベースシステム６１０はプロモーション記憶テーブル６１３に縮小されている。この場合、図１の中央のデータベースシステム６１０に帰属していた機能の一部または全部は、全体的または部分的に、１つまたは複数のコンポーネントに移転することができる。たとえばここでは、他のデータベースシステム６６０が消費者人口統計テーブル６１６と消費者購入履歴テーブル６１７を含む。たとえばサードパーティおよび／またはターゲットマーケティングの業者が他のデータベースシステム６６０を所有および／または運用できる。ターゲットマーケティングの業者はこのようにして他の人口統計情報および／または購入履歴情報を使用しプロモーションのターゲットを絞ることができる。これは、ベンダ自身が収集した人口統計情報または消費者購入履歴情報などの専有の情報を使用して、消費者に提供する対になったプロモーションに含むべき１つまたは複数のプロモーションを決定するターゲットマーケティングの業者には特に適している。
【００３６】
また図２には、プロモーション入力装置６３６を含まないベンダの識別の場所６７０が示されている。プロモーション入力装置６３６を含まないのは、ターゲットマーケティングの業者がプロモーションを消費者に提供するためにプロモーションを使用する必要はないことを明示的に示すためである。識別入力装置６３８を使用して消費者が識別されると、対になったターゲットプロモーションをプロモーション出力装置６３４で出力することができる。ベンダの識別の場所６３０のこの実施形態は特に、手動でプロモーションを入力する小規模なベンダ、または、プロモーションが一般的ではないかおよび／または認められないベンダ（たとえば診療所、法律事務所など）、個人の家庭のコンピュータがベンダのインターアクションサイト６３０を形成する場合など実際の購入取引を行うためにベンダのインターアクションサイト６３０を使用しない場合などに有用である。
【００３７】
図２のベンダのインターアクションサイト６８０は、図１の中央のデータベースシステム６１０にあるような分析ツールテーブル６１８を含む。ベンダはベンダのインターアクションサイト６８０の分析ツールテーブル６１８を使用して、個別の分析ツールおよび／または専有の分析ツールを作成し記憶することができる。従ってたとえば、使用されたプロモーションテーブル６１５、および／または消費者の人口統計テーブル６１６、消費者の購入履歴テーブル６１７から引き出されたデータをベンダのインターアクションサイト６８０のベンダの端末６８２からの要求に応答してネットワーク６４０上で送信し、同じベンダの端末６８２において分析ツールテーブル６１８に記憶された分析ツールを使用して分析することができる。これによって予想ターゲティングの業者は分析ツールおよび／または分析の結果に対する管理を維持することができる。
【００３８】
図３ａと図３ｂは、図１と図２のプロモーション記憶テーブル６１３と消費者識別テーブル６１４に使用できる２つの異なるデータレコード構造７１０と７２０とを示す。プロモーションレコード７１０のプロモーション商品フィールド７１０ｃは、プロモーションを生成する間、分析ツールテーブル６１８に記憶された分析ツールかまたはプロモーション出力装置６３４に対して（および／またはプロモーション／アドレス出力装置６４４に対して）、販売促進対象の商品を識別する。プロモーションレコード７１０の商品クラスフィールド７１０ｄは、プロモーション商品フィールド７１０ｃで識別された商品のクラス（複数可）を識別する。例としての商品クラスには、商品を分類するために使用できる、エスニッククラス、および／または、健康クラス（たとえばダイエット／非ダイエット、脂肪／低脂肪）、宗教クラス（たとえばユダヤ教の掟に従った食品／それ以外の食品）、食品のタイプ（たとえばスナック／スナック以外）、準備の特徴に関連するクラス（たとえば準備時間、調理器具、季節）、人口統計クラス（たとえば子供／大人、犬の所有者／非所有者）、その他のクラスおよび／または名称を含む。プロモーションレコード７１０の商品クラスフィールド７１０ｄは、分析ツールテーブル６１８に記憶された分析ツールに販売促進対象の商品クラスを識別し、分析ツールテーブル６１８はデータテーブル６１５、６１６、６１７に記憶された人口統計、および／または、購入履歴、プロモーション使用情報と共に特定のプロモーションの関連性を決定する。プロモーションレコード７１０の商品人口統計フィールド７１０ｅは、プロモーション商品フィールド７１０ｃの中で識別された販売促進対象の商品の人口統計情報を識別する。この情報は、プロモーション商品フィールド７１０ｃで識別された商品が関連する可能性のある消費者の年齢、職業、性別、人種、教育レベル、未婚か既婚か、子供の数、ペットの所有、その他の人口統計要因に関する情報を含んでいてもよい。プロモーションレコード７１０のプロモーションソースフィールド７１０ｆは、プロモーション商品フィールド７１０ｃで識別された商品のプロモータを識別する。プロモータはたとえば、プロモーション商品フィールド７１０ｃで識別された商品の店内プロモーションを提供する製造業者および／またはスーパーマーケットを含んでいてもよく、この情報を使用してプロモーション出力装置６３４（および／または装置６４４）においてプロモーションを対になったプロモーションの一部として生成することができる。プロモーションレコード７１０のプロモーション有効日フィールド７１０ｇはプロモーションの有効日を識別し、この情報を使用してプロモーション出力装置６３４においてプロモーションを対になったプロモーションの一部として生成できる。プロモーションレコード７１０のプロモーション価額フィールド７１０ｈはプロモーションの価額を識別し（定数項または商品の価格に相対的なものとして）、この情報を使用してプロモーション出力装置６３４においてプロモーションを対になったプロモーションの一部として生成することができる。
【００３９】
消費者識別レコード７２０を使用して、たとえば識別入力装置６３８で入力された情報を使用して消費者を識別する。識別入力装置６３８で入力された１つまたは複数の識別要因を識別要因レコード７２０ｄ、７２０ｅ、７２０ｆと比較し、消費者名フィールド７２０ｃで識別された個人の識別を決定または確認することができる。識別を確認する時には、まず消費者名フィールド７２０ｃを使用して関連のある消費者識別レコード７２０の位置を決定するが、識別を決定する時には、まず識別要因レコード７２０ｄ、および、７２０ｅ、７２０ｆを使用して関連のある消費者識別レコード７２０の位置を決定し一致しているものまたはほとんど一致しているものの位置を決める。確認または決定のいずれを行っても、確認または決定が終了すると消費者は識別される。消費者情報フィールド７２０ｇはオプションであり、たとえば消費者の住所、消費者に関連する別の人口統計情報および／または消費者購入履歴情報の位置、人口統計情報および／または消費者購入履歴情報自体など、消費者に関連する情報を含んでいてもよい。
【００４０】
図４ａと図４ｂは、使用されたプロモーションテーブル６１５の中に使用されたプロモーションに関するデータを記憶し、図１と図２の消費者人口統計テーブル６１６の中に特定の消費者の人口統計情報に関するデータを記憶するために使用できる２つの異なるデータレコード構造７３０と７４０を示す。使用されたプロモーションのレコード７３０は、消費者が使用したプロモーションに関する情報を記憶するために使用される。消費者の名前はフィールド７３０ｃに記憶され、プロモーション識別番号などの使用されたプロモーションの識別情報はフィールド７３０ｄに記憶される。フィールド７３０ｅはフィールド７３０ｄの中で識別された使用されたプロモーションの価額を記憶する。使用されたプロモーションのレコード７３０のフィールド７３０ｆを使用して、使用時の商品の価額を記憶する。プロモーションは定数項で示される場合があるが、分析ツールは相対項（合計額のパーセンテージ）でプロモーション価額を要求する場合があるので、この方法が好ましい。フィールド７３０ｇはプロモーションが使用された日を記載し、予想ターゲットの業者はプロモーション使用の頻度、および／または、プロモーション使用頻度の変化を監視することができる。フィールド７３０ｈはプロモーションが使用された場所を記載するので、予想ターゲティングの業者はプロモーション使用の場所のパターンを監視できる。たとえば、消費者は他のタイプの店または他の場所の店と比較すると所定のタイプの店または所定の場所の店でよくプロモーションを使用することがあるので、この方法は適切であり、この方法を使用すると、予想ターゲティング業者が特定のプロモーションが使用される可能性を決定する精度を高めることができる。別の使用情報Ｎをフィールド７３０ｉに記憶することができる。この別の使用情報は、たとえば、プロモーションの使用に関連する、同時に使用されたプロモーションの数、および／または、消費者がプロモーションを使用するために必要な推定時間、製品が属する商品および／またはサービスの広いクラス、その他の要因に関連してもよい。
【００４１】
消費者の人口統計レコード７４０を使用して、消費者の人口統計に関する情報を記憶する。消費者の名前はフィールド７４０ｃに記憶され、種々の人口統計情報はフィールド７４０ｄ、７４０ｅ、７４０ｆ、７４０ｇに記憶される。この人口統計情報は、消費者の年齢、および、職業、性別、人種、教育レベル、未婚か既婚か、子供の数、ペットの所有状況、その他の人口統計要素に関連するものであってよい。
【００４２】
図５ａと図５ｂは、購入履歴テーブル６１６の中に消費者の購入履歴に関するデータを記憶し、図１と図２の分析ツールテーブル６１８の中に１つまたは複数の分析ツールに関するデータを記憶するために使用できる２つの異なるデータレコード構造７５０と７６０を示す。消費者購入履歴７５０を使用して、プロモーションを使用したかしないかにかかわらず、過去の消費者の購入に関する情報を記憶する。消費者の名前はフィールド７５０ｃに記憶され、購入した商品、および／または、購入した量、購入の頻度、購入の時間、同じ商品カテゴリおよび／または商品クラスおよび／または業界の同様な購入品、商品の価格、購入の日付、購入の場所、他の購入履歴情報などの購入情報は、フィールド７５０ｄ、７５０ｅ、７５０ｆ、７５０ｇに記憶される。
【００４３】
分析ツールレコード７６０を使用して、図１と図２に示された分析ツールテーブル６１８の中に情報を記憶する。この情報は、予想ターゲティング業者が使用して対にすべきプロモーションの関連性を決定するか、および／または、既定の対になったプロモーションがターゲットとする特定の消費者を選択する１つまたは複数の分析ツールに関連する。分析ツールレコード７６０のフィールド７６０ｃ、７６０ｄ、７６０ｅ、７６０ｆは、たとえば、レコード７３０、および／または、７４０、７５０、さらには７２０に記憶されたデータを分析し、消費者に対するプロモーションの関連性を決定するために必要な、コンピュータプロセッサの命令および／または他の情報を含む。たとえば、分析ツールレコード７６０に含まれる命令を使用して、フィールド７１０ｄが記述する所定の商品および／または商品クラス、および／または、テーブル７４０に記憶された所定の人口統計上の特徴を有する消費者を伴うプロモーション記憶レコード７１０のフィールド７１０ｅが記述する人口統計上の特徴、テーブル７３０が記憶するプロモーション使用の特徴、テーブル７５０が記憶する購入履歴の特徴に対するプロモーションの関連性を決定することができる。プロモータが従来の指標に従って提供しようとするプロモーションがその消費者に対して関連性が低い場合、分析ツールレコード７６０のコンピュータプロセッサ命令および／またはその他の情報を使用して２つのプロモーションを対にし、関連性の低いプロモーションが使用される可能性を高くするように、同じ消費者に対して関連性の高いプロモーションを識別することができる。同様に、既定のプロモーションの対が存在する場合、分析ツールレコード７６０のコンピュータプロセッサ命令および／またはその他の情報を使用して、対のプロモーションのうち１つが関連性が高く、対のプロモーションのうち別のプロモーションの関連性が低い（または不明である）消費者を識別することができる。
【００４４】
図６は、本発明を実行する方法の例を示すフローチャートである。この例としての方法では、単一の関連性の低いプロモーションが、これと対にすべき関連性の高いプロモーションの選択を促進する。この方法は、消費者がある商品クラスおよび／またはその業界の商品を購入したことがないか、および／または、特定の場所の店がその商品クラスおよび／またはその業界の商品を扱ったことがないか、その商品クラスおよび／または商品の業界自体が新しいという意味で、「新しい」商品クラスおよび／または商品の業界の商品を販売促進することに特に適している。これらのいずれの場合でも、特定の商品に関するプロモーションが適切である消費者を識別するデータはほとんど存在しないかまたはまったく存在しない。実際、ある消費者が以前には特定の商品を購入するチャンス（プロモーションなど）を逃しているなど、特定の商品に関するプロモーションがその消費者に関連しないことを示すデータさえ存在する可能性もある。しかしこのような関連性の低いプロモーションを関連性の高いプロモーションと対にすることによって、関連性の低いプロモーションを使用する割合を増大させることができる。
【００４５】
つまり、プロモータが関連性の低いプロモーションを消費者に提供したいと思う多くの理由がある。たとえば、関連性の低いプロモーションが販売促進する商品は、高い利益マージンを有するか、または、その地理的な場所では新しい商品であるか、新しい技術開発である場合がある。さらに、販売促進される商品がプロモータにとって新しい業界への進出を意味する場合もあり、または、その商品の最近の売れ行きが思わしくなく、プロモータが新しい顧客を探している場合もある。どの場合でも、プロモータは１つまたは複数の消費者に対して関連性の低いプロモーションで開始する。
【００４６】
例としての１実施形態では、プロモーションの関連性は、単一のプロモータからの一連の商品に関して消費者の購入履歴記録を検討することによって決定される（たとえばクラフトのチーズ、ポストの朝食用シリアル）。たとえば、単一のプロモータが１４の商品ラインを生産していたとする。プロモータが販売するすべての商品（またはほとんどの商品）をプロモータの商品ラインに割り当てると、消費者の購入履歴を検討してその消費者が特定の商品ラインの各々の中でプロモータの商品を購入した回数を決定することができる。ついでプロモータの商品ラインの各々における購入の頻度（回数）に基づいて、種々の商品カテゴリをランク付けすることができる。ついで任意の分画を使用してプロモータの商品ラインの各々を「関連性が高い」、「関連性が低い」と分類することができる。たとえば、プロモータの在庫商品を記述する１４の商品ラインがある場合、消費者が買う回数の多い７つの商品ラインを「関連性が高い」とみなし、消費者が買う回数が少ない７つの商品ラインを「関連性が低い」とみなすことができる。プロモータが、「関連性が低い」プロモータ商品カテゴリに分類された商品のプロモーションが使用される可能性を高めたいと思う場合、この分類に基づいてこのプロモーションを、関連性が高い商品ラインと分類されている商品に関連する第２のプロモーションと対にすることができる。この特定の実施形態は、プロモーションの関連性の決定はまったく簡単であり、同じプロモータが関連性の高いプロモーションと関連性の低いプロモーションの両方を提供するという点で特に有用である。プロモーションはプロモータにとってはコストであるので、この方法によって関連性の高いプロモーションの提供が促進され、関連性の高いプロモーションに対して第２のプロモータに費用を支払う必要性が除去される。
【００４７】
例としての別の実施形態では、プロモーションの関連性は、あるクラスの商品に対する消費者の購入の合計頻度（すなわち、プロモータの商品と他のプロモータの商品の両方を含む）に対する、そのクラスの商品について単一のプロモータから購入された頻度を検討することによって決定される。このアプローチにより、一般に、そのプロモータの商品に対する特定の消費者の「忠実度」と呼ばれる指標が得られる。消費者の忠実度を使用してプロモーションの関連性を決定することもできる。たとえば、特定のブランドのアイスクリームに関連するプロモーションの場合を考えてみる（たとえばベン＆ジェリーのアイスクリーム）。忠実度アプローチを使用することにより、アイスクリームをほとんど買わないが、買う時には常に特定のブランドのアイスクリーム（たとえばベン＆ジェリー）を買う消費者に対しては、このプロモーションは関連性が高いとみなしうる。しかしこの忠実度アプローチに基づけば、アイスクリームを頻繁に買うが、特定のブランド（例えばベン＆ジェリー）のアイスクリームはほとんど買わないかまたは買ったことのない消費者に対しては、このプロモーションは関連性が低いと考えられる。従ってこのアプローチにより、特定のブランドに対する消費者の忠実度に少なくとも部分的に基づいて、プロモーションを対にすることが可能になる。
【００４８】
別の例としての実施形態では、プロモーションの関連性は、消費者の、あるカテゴリの購入履歴を検討することによって決定される。本明細書で使用されるカテゴリ購入履歴という用語は、特定のカテゴリにおける消費者の合計購入履歴を示し、その商品は特定のプロモータが生産するものであってもよいしそうでなくてもよい。例としてのカテゴリには、たとえば、メキシコ料理やフランス料理やカリフォルニア料理などのエスニック食品の商品カテゴリ、ベビーフードなど年齢に関連する食品の商品カテゴリ、ダイエット食品や乳糖不耐症食品など健康食品の商品カテゴリ、および特別のユダヤ教の掟にかなった商品など宗教上の商品の食品カテゴリが含まれる。カテゴリ購入履歴を使用して消費者に対するプロモーションの関連性を決定することにより、プロモータは、消費者の購入履歴の一面だけではなく全体を考慮することができる。たとえば、ある消費者がこれまでタコベルブランドのサルサを買ったことはないが、「メキシコ風食品カテゴリ」に分類される他の商品をしばしば購入する場合、上記の忠実度に基づいたアプローチと商品ラインアプローチでは、タコベルブランドのサルサのプロモーションはその消費者にとって関連性が低いと示される。しかし、この消費者はメキシコ風食品カテゴリの商品をしばしば購入しているため、消費者のカテゴリ購入履歴を検討することによりこのプロモーションは非常に関連性が高いと考えられる。このように、消費者の購入履歴全体が検討でき、必要に応じて単一のプロモータが関連性の高いプロモーションと関連性の低いプロモーションの両方を提供できる。
【００４９】
別の例としての実施形態では、プロモーションの関連性は消費者のプロモーション使用履歴を検討することによって決定される。たとえばプロモーションが使用される商品に関連する「プロモーション使用の共通の特徴（ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ ｕｓａｇｅ ｄｅｎｏｍｉｎａｔｉｏｎ）」、および／または、使用されたプロモーションの価額（相対的または絶対的）、プロモーションが使用された場所を使用して、消費者に対するプロモーションの関連性を決定することができる。たとえば、消費者が商品のドル価格のうち１０％未満の価値しかないプロモーションはほとんど使用しない場合、このようなプロモーションはその消費者にとっては関連性が低いと分類できる。
【００５０】
同様に別の例としての実施形態では、プロモーションの関連性は、消費者の人口統計上の特徴を検討することによって決定することができる。たとえば、おむつを販売促進するプロモーションは幼児のいる消費者には関連性が高いと考えられるが、幼児のいない消費者には関連性が低いと考えられる。人口統計に基づくこのような決定の利点の１つは、消費者の購入に関して大量のデータベースを維持する必要がないため、比較的少量のデータを使用して決定できるということである。
【００５１】
もちろん、本発明に従って、プロモーションの関連性を他の要因に基づいて決定することもできるし、これらの要因を互いに組み合わせるか別の要因と組み合わせて決定することもできる。
【００５２】
図６を参照するとステップ５１００で、最初のプロモーションの関連性が低かった消費者から識別情報を受信する。この情報はたとえば、図１と図２に示された識別入力装置６３８を使用して受信できる。
【００５３】
ステップ５２００では、ステップ５１００で識別された消費者に関する、購入履歴の特徴（たとえばテーブル６１５に記憶されている）、および／または、消費者の人口統計上の特徴（たとえばテーブル６１６に記憶されている）、使用されたプロモーションの特徴（たとえばテーブル６１７に記憶されている）に基づいて、関連性の高いプロモーションをプロモーション記憶テーブル６１３から選択する。たとえば、複数のデータレコード７１０のフィールド７１０ｄ、７１０ｅ、７１０ｇに記憶された種々のプロモーションに関連するクラス情報、および／または、人口統計情報、使用場所情報と共に行うことができる。
【００５４】
ステップ５３００では、ステップ５２００で選択された関連性の高いプロモーションを、プロモータが消費者に提供したい関連性の低いプロモーションと対にする。上記のように、「対にすること」は、関連性の高いプロモーションと関連性の低いプロモーションを、たとえばプロモーション出力装置６３４において同じ紙片の上に印刷することを示してもよい。また、「対にすること」は、プロモーションを単一のディスプレイに共に表示することを示してもよい。
【００５５】
ステップ５４００では、対になったプロモーションをステップ５１００で識別された消費者に提供する。これはたとえば、図１と図２で説明されたプロモーション出力装置６３４を使用して行うことができる。もちろん、ステップ５２００および／またはステップ５３００を実行した同じエンティティがステップ５４００を実行する必要はない。ステップ５４００を実行するために使用される情報を提供するだけでよい。
【００５６】
図７は本発明を実行する別の方法の例を示すフローチャートであり、ここでは、関連性の低い単一のプロモーションが、これと対にすべき関連性の高いプロモーションの選択を促進する。図７では、具体的なより効果的な消費者の特徴を使用して、関連性の高いプロモーションを選択する。これらは、図７のステップ５２１０、５２２０、５２３０、５２４０、５２５０、５２６０と平行に描かれており、本発明に従ってこれらの消費者の特徴の各々は、単独で使用することもでき、一連の特徴を使用することもでき、平行と一連を組み合わせて使用することもできる。従って、図７に示された平行なプロセスの流れは例示的なものに過ぎず、本発明を限定するものと考えるべきではない。
【００５７】
ステップ５２１０では、たとえば、分析ツールテーブル６１８から１つまたは複数の分析ツールを使用して消費者購入履歴テーブル６１７から複数のレコード７５０を検討することから決定された頻繁に購入される商品（ｆｒｅｑｕｅｎｔｌｙ ｐｕｒｃｈａｓｅｄ ｐｒｏｄｕｃｔｓ）に少なくとも部分的に基づいて、関連性の高いプロモーションをプロモーション記憶テーブル６１３から選択する。消費者はステップ５３００で対にされた関連性の高いプロモーションと関連性の低いプロモーションを次の購入まで保持しておく、および／または、思い出す可能性が非常に高いため、頻繁に購入される商品に関する関連性の高いプロモーションを関連性の低いプロモーションと対にするために使用することは特に効果的である。
【００５８】
ステップ５２２０では、たとえば、分析ツールテーブル６１８から１つまたは複数の分析ツールを使用して消費者購入履歴テーブル６１７から複数のレコード７５０を検討することから決定された、ある商品に対する消費者の忠実度（ｌｏｙａｌｔｙ）に少なくとも部分的に基づいて、プロモーション記憶テーブル６１３から関連性の高いプロモーションを選択する。消費者の忠実度は、消費者がある商品および／または商品クラスの商品を購入する合計の回数と、その商品の特定のブランドを購入する頻度を比較することによって決定できる。たとえばある消費者が朝食用シリアルを購入する時いつもＰＯＳＴ ＲＡＩＳＩＮ ＢＲＡＮＤのシリアルを購入する場合、朝食用シリアルを購入する合計の頻度が少なくても、この消費者はこの商品に対して忠実である。消費者の注意はすぐに関連性の高いプロモーションに向けられ、消費者は関連性の高いプロモーションの価値をすぐに認めるため、消費者が忠実である商品に関して関連性の高いプロモーションを関連性の低いプロモーションと対にするために使用することは特に効果的である。このように、ステップ５３００で関連性の高いプロモーションと対にされた関連性の低いプロモーションを消費者が検討し使用する可能性は高い。
【００５９】
ステップ５２３０では、たとえば、分析ツールテーブル６１８から１つまたは複数の分析ツールを使用して消費者購入履歴テーブル６１７から複数のレコード７５０を検討することから決定された、消費者が大量に（ｉｎ ｈｉｇｈ ｖｏｌｕｍｅ）購入する商品に少なくとも部分的に基づいて、関連性の高いプロモーションをプロモーション記憶テーブル６１３から選択する。消費者は関連性の高いプロモーションが自分が比較的大量に必要とする商品に関するものであると認識するため、大量に購入する商品に関する関連性の高いプロモーションを関連性の低いプロモーションと対にするために使用することは特に効果的である。こうして、ステップ５３００で関連性の高いプロモーションと対にされた関連性の低いプロモーションを消費者が検討し使用する可能性が高い。
【００６０】
ステップ５２４０では、たとえば、分析ツールテーブル６１８から１つまたは複数の分析ツールを使用して消費者購入履歴テーブル６１７から複数のレコード７５０を検討することから決定された、消費者が頻繁に購入する商品カテゴリに少なくとも部分的に基づいて、関連性の高いプロモーションをプロモーション記憶テーブル６１３から選択する。単一のプロモータが関連性の高いプロモーションと低いプロモーションの両方を提供できる可能性を高めるため、消費者が頻繁に購入するカテゴリの商品に関する関連性の高いプロモーションを関連性の低いプロモーションと対にするために使用することは特に効果的である。上記のステップ５２１０、５２２０、５２３０で説明された例では、関連性の高いプロモーションは消費者がこれまでに購入したことのある商品に限定されている。もちろん、関連性の低いプロモーションのターゲットを決めたいプロモータは、消費者がすでに購入している商品に対してプロモーションを送付する権限を有しないかも知れない。たとえば、消費者がＰＯＳＴ ＲＡＩＳＩＮブランドのシリアルに忠実であっても（および／またはこの商品を頻繁に購入した、または、この商品を大量に購入した）、ケロッグは、このシリアルに関連するプロモーションを提供する権限はないかも知れない。従って、消費者が関連性の高いプロモーションによって販売促進される商品を買ったことがない場合でも、消費者が頻繁に購入するカテゴリの商品に関する関連性の高いプロモーションを関連性の低いプロモーションと対にすることによって、プロモータは上記のすべての利点を得ることができる。関連性の高いプロモーションを提供する負担は、関連性の低いプロモーションのプロモータに直接かかることになるため、これは特に好ましい。言い換えれば、消費者はプロモーションがない場合でも関連性の高いプロモーションが販売促進する商品を購入する可能性があるので、関連性の高いプロモーションが販売促進する商品という点から見れば、関連性の高いプロモーションの提供は本質的には不必要な出費なのである。しかし、上記の方法では関連性の高いプロモーションの提供者が同時に関連性の低いプロモーションを提供したいプロモータになるため、関連性の高いプロモーションの提供に関する費用に対してより広い見方が可能になる。
【００６１】
ステップ５２５０では、たとえば、分析ツールテーブル６１８から１つまたは複数の分析ツールを使用して、使用されたプロモーションテーブル６１５から複数のレコード７３０を検討することから決定された、これまでに使用されたプロモーションの価額に少なくとも部分的に基づいて、プロモーション記憶テーブル６１３から価額の高いプロモーションを選択する。消費者はこのタイプのプロモーションを使用する傾向を示しているので、価額の高いプロモーションを関連性の高いプロモーションとして、関連性の低いプロモーションと対にするために使用することは特に効果的である。つまり、価額の高いプロモーションは消費者が注意を向けて時間を割く可能性が非常に高く、また消費者は関連性の高いプロモーションと関連性の低いプロモーションの両方を保持および／または使用する可能性がある。
【００６２】
ステップ５２６０では、たとえば、分析ツールテーブル６１８から１つまたは複数の分析ツールを使用して、使用されたプロモーションテーブル６１５から複数のレコード７３０を検討することから決定された、これまでに使用されたプロモーションの価額に少なくとも部分的に基づいて、プロモーション記憶テーブル６１３から所定の場所で使用可能な（ｅｘｅｒｃｉｓａｂｌｅ）プロモーションを選択する。消費者がある場所でプロモーションを使用する傾向を示した関連性の高いプロモーションを選択することができるため、所定の場所で使用可能なプロモーションを関連性の高いプロモーションとして、関連性の低いプロモーションと対にするために使用することは特に効果的である。このように、所定の場所で使用可能なプロモーションは消費者にとって便利である可能性があり、消費者は関連性の高いプロモーションと関連性の低いプロモーションの両方を保持、および／または使用する可能性がある。
【００６３】
図８は、本発明を実行する例としての方法を示すフローチャートである。この方法は、既定の対になったプロモーションを、たとえばこの方法を実行する業者に提供するという点でユニークである。このタイプのプロセスの流れは、たとえば、単一のプロモータが関連性の高い商品の成功を利用して関連性の低い商品をてこ入れしたい時に特に有用である。たとえば、単一のプロモータが新しい商品ラインを導入するか、および／または新しい商品カテゴリに入る時にこういった事態が生じうる。また、この方法は、２社または２社以上のプロモータが協力して個々の対になった商品をてこ入れする時に使用することもできる。たとえば、スナック食品の会社は朝食用シリアルの会社と対になって、各々の会社が関連性の高いプロモーションと関連性の低いプロモーションを消費者に提供し、上記のような関連性の高いプロモーションを提供する負担を分担することができる。
【００６４】
別法としては、あるプロモータは他社の関連性の高いプロモーションと対になる権利に関して相手側の会社に報酬を支払うことができ、また、本発明を実行する業者はプロモータとは独立してプロモーションを対にすることができ、業者が「ヒットごと」（すなわちプロモーションが使用されるごと）のベースで支払いを受ける場合、その業者は高い料金を受け取ることができる。
【００６５】
ステップ６１００では、既定の対になったプロモーションを記述する情報を本発明を実行する業者から受け取る。この情報には、特定の消費者に対して対になったプロモーションの関連性を決定するために必要な情報を含み、また、対になったプロモーションを消費者に提供するために必要な情報に関連していてもよい。
【００６６】
ステップ６２００では、対になったプロモーションのうち少なくとも１つを関連性が低いとみなし、対になったプロモーションのうち少なくとも１つを関連性が高いとみなす可能性がある消費者を識別する。この識別は、ステップ６１００で受信した対になったプロモーションに関する情報を、たとえばテーブル６１５、６１６、６１７に記憶された個別の消費者に関する情報と比較することによって行うことができる。上記のように、１つ以上の発明を「対にする」ことができる。関連性の低いプロモーションに対する関連性の高いプロモーションの割合が増加するに従って、関連性の低いプロモーションが使用される可能性も高まる。図７のステップ５２１０、５２２０、５２３０、５２４０、５２５０、５２６０で記述された個別の消費者の特徴のうち任意の特徴を使用して、対になったプロモーションのうち少なくとも１つを関連性が低いとみなし、対になったプロモーションのうち少なくとも１つを関連性が高いとみなす可能性のある消費者をステップ６２００で識別することができる。
【００６７】
図８のステップ５４００では、対になったプロモーションを識別された消費者に提供する。このステップはまた、たとえば、郵便ラベルをプロモーション／アドレス出力装置６４４で印刷することによって対になったプロモーションを提供したいと思う可能性のある業者を識別することを含んでいてもよい。
【００６８】
図９では、本発明による方法を、既定の関連性の低いプロモーションなしで実行する。具体的には、消費者が識別され（ステップ５１００）関連性の高いプロモーションが選択されると（ステップ５２００）、ステップ７３００で関連性の低いプロモーションをプロモーション記憶テーブル６１３から選択する。ステップ７３００の関連性の低いプロモーションの選択はいくつかの方法で行うことができ、その中には、プロモータが「新規の」消費者に提供したいプロモーションのリストを、ステップ５１００で識別された消費者の人口統計、および／または、購入履歴、プロモーション使用履歴と比較して、たとえば、最初の、関連性の低いプロモーションが使用された後その商品を継続して購入する可能性のあることを示す人口統計上の特徴、および／または、購入履歴の特徴、プロモーション使用の特徴を有する消費者の位置を確認することを含む。たとえば、消費者が朝食用シリアル商品を買ったことがない場合でも、所定の製造業者に対してブランド忠実性を示す購入履歴を有する消費者は、同じ製造業者の朝食用シリアルに対するプロモーションの関連性が低くてもそのプロモーションの主なターゲットとなりうる。このように、ある製造業者の一般に購入される商品に関する関連性の高いプロモーション（複数可）を、たとえば同じ製造業者からの朝食用シリアル商品に関する関連性の低いプロモーションと対にすることによって、消費者が関連性の低いプロモーションを使用する可能性を高めることができる。同様に、子供を持ち低脂肪商品を含む購入履歴を有する女性の消費者は、新しく開発された健康食品または特定の商品クラスの食品を購入したことがない場合でも、新しく開発された子供向け健康食品に関する主なターゲットとなりうる。新しく開発された健康食品に関する関連性の低いプロモーションを、その女性の消費者がこれまでに購入したことのある関連性の高いプロモーションと対にすることによって、関連性の低いプロモーションが使用される可能性を高めることができる。別の例としては、ある消費者がたとえばメキシコ風食品のアントレ（ｅｎｔｒｅｅ）などエスニックのアントレを頻繁に購入している場合、メキシコ風食品のアントレに関する価額と関連性の高いプロモーションをメキシコ風スナック食品など異なる商品クラスに関連する関連性の低いプロモーションと対にして使用して、特定の場所のスーパーマーケットがメキシコ風スナック食品の扱いを開始した時にメキシコ風スナック食品の販売を促進することができる。
【００６９】
別法としては、本発明を実行する業者がヒット単位ベースで（使用されたプロモーションごとに）支払いを受ける時、図９に示された方法は有用でありうる。関連性の低いプロモーションを関連性の高いプロモーションと対にすることによって、償却の割合の合計を増大させ、その業者に対する支払いを増加させることができる。
【００７０】
図１０は、本発明の実施形態におけるいくつかの異なるユニットを形成できるコンピュータシステム８０１を示す。たとえば、コンピュータシステム８０１は図１と図２の、中央のデータベースシステム６１０、または、ベンダのインターアクションサイト６３０、６４０、６５０、その他のデータベースシステム６６０を交互に形成できる。この理由のため、コンピュータシステム８０１は一意的な参照番号を使用して記述される。コンピュータシステム８０１で別の図の部分に類似する部分を記述する時はテキストにその旨を明記する。コンピュータシステム８０１は、情報を通信するバス８０２または他の通信機構と、バス８０２に結合され情報を処理するプロセッサ８０３とを含む。プロセッサ８０３は、図１と図２のプロセッサ６１１または６４３、および／または、１台または複数のベンダの端末６３２、６４２、６５２を形成することができる。またコンピュータシステム８０１はバス８０２に結合され、情報と、プロセッサ８０３が実行する命令とを記憶する、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）または他のダイナミック記憶装置（たとえばダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、スタティックＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、同期ＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、フラッシュＲＡＭ）などのメインメモリ８０４を含む。さらに、プロセッサ８０３が命令を実行している間にメインメモリ８０４を使用して一時変数または他の中間情報を記憶してもよい。コンピュータシステム８０１はさらに、バス８０２に結合されスタティック情報とプロセッサ８０３の命令とを記憶する、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）８０５または他のスタティック記憶装置（たとえばプログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、消去可能ＰＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、電気消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ））を含む。磁気ディスクまたは光ディスクなどのハードディスク８０７および／またはリムーバブル媒体ドライブ８０８をディスクコントローラ８０６でバス８０２に結合し、情報と命令とを記憶する。ハードディスク８０７および／またはリムーバブル媒体ドライブ８０８は、図１と図２のテーブル６１３、６１４、６１５、６１６、６１７、６１８を含むことができる。
【００７１】
コンピュータシステム８０１はまた、特殊目的論理デバイス（たとえば特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、または、コンフィギュラブル論理デバイス（たとえばジェネリックアレイオブロジック（ＧＡＬ）、またはリプログラマブルフィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）を含んでいてもよい。他のリムーバブル媒体装置（たとえばコンパクトディスク、および、テープ、リムーバブル光磁気媒体）、または別の固定式高密度媒体ドライブを、適切なデバイスバス（たとえば小型コンピュータシステム用インタフェース（ＳＣＳＩ）バス、または、エンハンスドインテグレーテッドデバイスエレクトロニクス（ＩＤＥ）バス、ウルトラダイレクトメモリアクセス（ＤＭＡ）バス）を使用してコンピュータシステム８０１に追加することもできる。このようなリムーバブル媒体装置と固定式高密度媒体ドライブも、図１と図２のテーブル６１３、６１４、６１５、６１６、６１７、６１８を含むことができる。コンピュータシステム８０１はさらに、コンパクトディスク読取装置、または、コンパクトディスク読取書込ユニット、コンパクトディスクジュークボックスを含んでいてもよく、これらの各々は同じデバイスバスに接続してもよいし別のデバイスバスに接続してもよい。
【００７２】
コンピュータシステム８０１をバス８０２を介して陰極線管（ＣＲＴ）などのディスプレイ８１０に結合し、コンピュータのユーザに情報を表示してもよい。ディスプレイ８１０は特に、ベンダの場所が個人の家庭のコンピュータであり、対になったプロモーションが広告である時には、図１と図２のプロモーションおよび／またはアドレス出力装置６３４または６４４を形成することができる。ディスプレイ８１０はディスプレイカードまたはグラフィックスカードによって制御できる。コンピュータシステムは、情報とコマンドの選択とをプロセッサ８０３に通信するキーボード８１１とポインティングデバイス８１２（たとえばカーソル制御）などの入力デバイスを含む。キーボード８１１とポインティングデバイス８１２（たとえばカーソル制御）は、図１と図２のプロモーション入力装置６３６、および／または、識別入力装置６３８、要求入力装置６４６を形成することができる。ポインティングデバイス８１２（たとえばカーソル制御）はたとえば、方向情報とコマンドの選択とをプロセッサ８０３に通信し、ディスプレイ８１０上でカーソルの動きを制御するマウス、トラックボール、カーソル方向キーである。さらに、特に対になったプロモーションがスーパーマーケットのキャッシャで提供される対になったクーポンである場合、プリンタ（図示せず）が図１と図２のプロモーションおよび／またはアドレス出力装置６３４、６４４を提供してもよい。
【００７３】
コンピュータシステム８０１は、プロセッサ８０３がメインハードディスクメモリ８０７などのメモリ内に含まれる１つまたは複数の命令の１つまたは複数のシーケンスを実行することに応答して、本発明の処理ステップの一部または全部を実行する。このような命令は、リムーバブル媒体ドライブ８０８などのコンピュータで読み取ることのできる別の媒体からメインハードディスクメモリ８０７に読み込むことができる。従って、メインハードディスクメモリ８０７またはリムーバブル媒体ドライブ８０８のいずれも、分析ツールテーブル６１８を含むことができる。マルチ処理構成の１台または複数のプロセッサを使用して、メインハードディスクメモリ８０７に含まれる命令のシーケンスを実行してもよい。代替の実施形態では、ソフトウェア命令の代わりまたはソフトウェア命令と組み合わせてハードワイヤード回路を使用してもよい。すなわち、実施形態はハードウェア回路とソフトウェアの特定の組み合わせに限定されない。
【００７４】
上記のように、システム８０１は、本発明の教示に従ってプログラミングされ、本明細書に記述されたデータ構造、またはテーブル、レコード、他のデータを記憶するコンピュータで読み取り可能な少なくとも１つの媒体またはメモリを含む。コンピュータ読み取り可能な記録媒体の例は、コンパクトディスク、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、テープ、光磁気ディスク、ＰＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュＥＰＲＯＭ）、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、ＳＤＲＡＭなどである。本発明では、コンピュータ読み取り可能な記録媒体のうち任意の媒体または媒体の組み合わせに、コンピュータシステム８０１を制御し、本発明を実装するデバイス（複数可）を駆動し、コンピュータシステム８０１が人間のユーザと相互作用できるようにするソフトウェアを含む。このようなソフトウェアには、デバイスドライバ、および、オペレーティングシステム、開発ツール、
アプリケーションソフトウェアが含まれるが、これらに限定されるものではない。このようなコンピュータ読み取り可能な記録媒体はさらに、本発明を実装する際に実行される処理の全部または一部（処理が分散している場合）を実行する、本発明のコンピュータプログラム製品を含む。
【００７５】
本発明のコンピュータコードデバイスは任意の解釈されたコード機構または実行可能コード機構であり、その中にはスクリプト、インタープリタ、ダイナミックリンクライブラリ、Ｊａｖａ（登録商標）クラス、完全実行可能プログラムが含まれるが、これらに限定されるものではない。さらに、本発明の処理の一部を分散し、性能、および／または、信頼性、コストを改善してもよい。
【００７６】
本明細書で用いられる「コンピュータ読み取り可能な記録媒体（ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｒｅａｄａｂｌｅ ｍｅｄｉｕｍ）」という用語は、プロセッサ８０３が実行する命令を提供することに関与する任意の媒体（複数可）を指す。コンピュータ読み取り可能な記録媒体は多くの形態をとることができ、その中には、不揮発性媒体、揮発性媒体、送信媒体が含まれるが、これらに限定されるものではない。不揮発性媒体にはたとえば、ハードディスク８０７および／またはリムーバブル媒体ドライブ８０８などの光ディスク、および、磁気ディスク、光磁気ディスクが含まれる。送信媒体には、同軸ケーブル、および、銅線、光ファイバが含まれ、バス８０２を形成するワイヤを含む。送信媒体はまた、無線データ通信および赤外線データ通信の間に生成される音波または光波などの形態をとってもよい。
【００７７】
コンピュータ読み取り可能な記録媒体の一般的な形態には、たとえば、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、テープ、光磁気ディスク、ＰＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュＥＰＲＯＭ）、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、ＳＤＲＡＭ、または任意の他の磁気媒体、コンパクトディスク（たとえばＣＤ−ＲＯＭ）、または任意の他の光媒体、パンチカード、紙テープ、または他の穴のパターンを伴う物理的な媒体、搬送波（次に説明する）、または、コンピュータが読み取ることのできる任意の他の媒体が含まれる。
【００７８】
コンピュータで読み取ることのできる種々の形態の媒体は、プロセッサ８０３が１つまたは複数の命令の１つまたは複数のシーケンスを実行することに関与できる。たとえば、命令はまず遠隔コンピュータの磁気ディスクが担持していてもよい。遠隔コンピュータは、本発明の全部または一部を実装する命令を遠隔でダイナミックメモリにロードし、モデムを使用してこの命令を電話線上で送信することができる。コンピュータシステム８０１にローカルなモデムは電話線上でデータを受信し、赤外線送信器を使用してデータを赤外線信号に変換する。
バス８０２に結合された赤外線検出器は赤外線信号で搬送されたデータを受信し、このデータをバス８０２に入れる。バス８０２はデータをメインハードディスクメモリ８０７に搬送し、プロセッサ８０３はメインハードディスクメモリ８０７から命令を検索し実行する。オプションとしては、メインハードディスクメモリ８０７が受信した命令はプロセッサ８０３が実行する前か後のいずれかにリムーバブル媒体記憶装置８０８で記憶してもよい。
【００７９】
コンピュータシステム８０１はまた、バス８０２に結合された通信インタフェース８１３を含む。前述のように、対になった電子プロモーションおよび／または住所データがコンピュータ、キャッシュレジスタ、クレジットカード請求書作成装置、クーポンプリンタなどの別の装置に電子的に通信されると、通信インタフェース８１３自体がプロモーションおよび／またはアドレス出力装置６３４と６４４を形成することができる。このような電子プロモーションはたとえば、ベンダのレジスタに自動的に送信される電子コード、または、消費者のパーソナルコンピュータへ広告を記述する電子データ、商品を購入または注文した時の顧客のアカウントからの差引額を含んでいてもよい。通信インタフェース８１３は、ローカルネットワーク８１５に接続された通信ネットワーク８１６へ双方向データ通信結合を提供する。たとえば、通信インタフェース８１３は任意のパケット交換ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）に接続されるネットワークインタフェースカードであってもよい。別の例としては、通信インタフェース８１３は、対応するタイプの電話回線にデータ通信接続を提供する、非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）カード、または、総合デジタル通信網（ＩＳＤＮ）カード、モデムであってもよい。ワイヤレスリンクも実装できる。どの実装でも、通信インタフェース８１３は種々のタイプの情報を表すデジタルデータストリームを搬送する電気信号、または、電磁気信号、光信号を送受信する。
【００８０】
通信ネットワーク８１６は典型的には、１つまたは複数のネットワークを介して別のデータ機器にデータ通信を提供する。たとえば通信ネットワーク８１６はローカルネットワーク８１５（たとえばＬＡＮ）を介するか、または、通信ネットワーク８１６を使用して通信サービスを提供するサービスプロバイダが運用する装置を介するかのいずれかで、別のコンピュータ（図示せず）へ接続を提供することができる。通信ネットワーク８１６は、図１と図２のネットワーク６２０を形成することができる。１実施形態によれば、コンピュータ８０１はインターアクションサイト６３０のうち１つであり、中央のデータベースシステム６１０は別のコンピュータ８０１によって形成される。好ましくは実施形態によっては、ローカルネットワーク８１５と通信ネットワーク８１６は、デジタルデータストリームを搬送する電気信号、または、電磁気信号、光信号を使用する。デジタルデータをコンピュータシステム８０１との間でやりとりする、種々のネットワークを介した信号およびネットワークリンク８１４上で通信インタフェース８１３を介した信号は、情報を搬送する搬送波の例示的な形態である。コンピュータシステム８０１は、ネットワーク（複数可）、および、ネットワークリンク８１４、通信インタフェース８１３を介して通知を送信し、プログラムコードを含むデータを受信することができる。
【００８１】
上記の教示に照らして、本発明の多くの修正例および変形例が可能であることは明らかである。したがって、本発明は付随する請求項の範囲の中で、本明細書に具体的に記述された方法とは別の方法でも実行できることを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【図１】
関連性の高いプロモーション（複数可）を関連性の低いプロモーション（複数可）と対にするネットワーク構造の例を示す図である。
【図２】
関連性の高いプロモーション（複数可）を関連性の低いプロモーション（複数可）と対にするネットワーク構造の例を示す図である。
【図３ａ】
プロモーションの選択と生成のデータと消費者識別データを記録するデータレコードの例を示す図である。
【図３ｂ】
プロモーションの選択と生成のデータと消費者識別データを記録するデータレコードの例を示す図である。
【図４ａ】
使用されたプロモーションのデータと消費者の人口統計上のデータとを記憶するデータレコードの例を示す図である。
【図４ｂ】
使用されたプロモーションのデータと消費者の人口統計上のデータとを記憶するデータレコードの例を示す図である。
【図５ａ】
消費者購入履歴データと分析ツールデータに関するデータレコードの例を示す図である。
【図５ｂ】
消費者購入履歴データと分析ツールデータに関するデータレコードの例を示す図である。
【図６】
本発明を実行する方法の例を示すフローチャートである。
【図７】
本発明を実行する別の方法の例を示すフローチャートである。
【図８】
対になったプロモーションのうち少なくとも１つのプロモーションを関連性が高いと考える可能性のある消費者を識別することによって、対になったプロモーションを提供する方法を示すフローチャートである。
【図９】
本発明を実行する別の方法の例を示すフローチャートである。
【図１０】
本発明の実施形態でいくつかの異なるユニットを形成できるコンピュータシステムの例を示す図である。
（技術分野）
本発明はプロモーション（ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ、（販売）促進・奨励）のターゲットを効果的に絞ることに関する。より具体的には、本発明は送付するプロモーションを対にして使用の可能性を最大にすることによってプロモーションのターゲットを効果的に絞ることに関する。
【０００２】
（背景技術）
予想ターゲティングとは、購入および／またはプロモーションの使用など所定の挙動をとる可能性を示す特徴を有する個人または個人のグループにマーケティング努力を向ける、マーケティング技術のことである。一般に、個人またはグループの検討される特徴には、購入の履歴記録および／または人口統計上のデータが含まれる。予想プロファイルに従ってマーケティング努力のターゲットを、ある商品に関心を持つ可能性があると考えられる個人またはグループに絞ることによって、マーケティング費用を低減し、ある商品に関心を持つ可能性のある個人のグループが小さくても１人当たり低コストでその商品に関するプロモーションを受け取ることができる。予想ターゲティングのより完全な説明は、たとえば、１９９２年、ニューヨーク、マグロウヒル社刊のＥｄｗａｒｄ Ｌ． Ｎａｓｈら編集による「Ｔｈｅ Ｄｉｒｅｃｔ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ Ｈａｎｄｂｏｏｋ」にあり、この本の全内容は参照により本明細書に組み込まれている。また、米国特許第６，０２６，３７０号、第５，９７４，３９９号、第５，８９２，８２７号、第５，８３２，４５７号、第５，６１２，８６８号、第５，１７３，８５１号、第４，９１０，６７２号、第６，０１４，６３４号、第６，０５５，５７３号にも記述されており、これらのすべての特許の全内容は参照により本明細書に組み込まれている。
【０００３】
購入履歴記録はある消費者が過去に何を買ったかを示すに過ぎず、購入履歴記録のみを使用してターゲットを絞ったプロモーションは、消費者に新しい商品および／または新しい商品クラスを効果的に紹介することができない。たとえば、ある消費者がスナック食品（チップ、プレッツェルなど）というクラスから商品を買ったことがない場合、従来のターゲットマーケティングを行うマーケティング業者は、このクラスの商品に対するプロモーションをこの消費者に提供できない可能性が高い。従来のターゲットを絞ったマーケティングを行うマーケティング業者は、プロモーションの提供を以前にそのクラスの商品を買ったことのある消費者に限定する可能性が高く、プロモーションを受け取る集団とこの集団を拡大する機会を大幅に限定してしまう。言い換えれば、従来のターゲットマーケティングを行うマーケティング業者は、この商品クラスに対するプロモーションをその消費者に関しては「関連性が低い」か、またはほとんど興味を引かないので使用される可能性が薄いものとしか見ない。従って、消費者が新しい商品および／または新しい商品クラスを試してみる可能性にチャンスが与えられない。
【０００４】
マスマーケティング業者はこのような消費者に「関連性の低い」プロモーションを提供するかも知れないが、定義上、これらのプロモーションは大量配布され、たとえば消費者の注意を引き、消費者に商品の購入が望ましいことを説得しなければならないため、このようなプロモーションが実際に使用される可能性は非常に低いままである。
【０００５】
新商品および／または新しい商品クラスを導入する際にも同様な問題が存在する。たとえば、技術的に新しい商品および／または新しい商品クラスが開発された時、または、ある場所のベンダが新商品および／または新しい商品クラスの取り扱いを開始した時、どの消費者にも購入履歴記録はない。こういった場合、従来のターゲットマーケティングを行うマーケティング業者には、プロモーションが「関連性がある」可能性のある集団を識別するために使用できる情報がない。プロモーションを提供したいと思う、ターゲットマーケティングを行うマーケティング業者はマスマーケティング業者に限定され、大きな人口ベース全体にランダムにプロモーションをばら撒くことになり、プロモーション使用の割合は非常に低く、使用されたプロモーションあたりの配布コストは高くなる。
【０００６】
（発明の開示）
従って、本発明の１目的は、消費者の挙動の履歴記録および／または人口統計上の情報に基づいて、プロモーションのターゲットを効果的に選択するために使用できるパラメータを提供する新規な方法、および、システム、コンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することである。
【０００７】
本発明の別の目的は、特定の商品の業界、および／または、商品クラス、商品のタイプ、商品自体に関する消費者の挙動の履歴記録および／または人口統計上の情報がほとんどないかあるいはまったくない場合でも、消費者の挙動の履歴記録および／または人口統計上の情報に基づいて、プロモーションのターゲットを効果的に選択するために使用できるパラメータを提供する新規な方法、および、システム、コンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することである。
【０００８】
本発明の別の目的は、消費者の最小限の努力で収集されるデータに基づいて消費者の挙動を予想するために使用できるパラメータを提供する新規な方法、および、システム、コンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することである。
【０００９】
本発明の１つの具体的な実施形態の目的は、特定の商品を含む特定の商品クラスに関して消費者の挙動の履歴記録および／または人口統計上の情報がほとんどないかまたはまったくない場合でも、パッケージされた商品（ｐａｃｋａｇｅｄ ｇｏｏｄｓ）の業界において、消費者の挙動の履歴記録および／または人口統計上の情報に基づいて、商品のプロモーションのターゲットを効果的に絞るために使用できるパラメータを提供する新規な方法、および、システム、コンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することである。
【００１０】
本発明の別の具体的な実施形態の目的は、特定の商品を含む特定の商品クラスに関して消費者の購入履歴記録がほとんどないかまたはまったくない場合でも、パッケージ化された商品の業界において購入履歴記録に基づいて商品のプロモーションのターゲットを効果的に絞るために使用できるパラメータを提供する新規な方法、および、システム、コンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することである。
【００１１】
本発明のこれらの目的および他の目的は、第１の商品および／または商品クラスに関連する消費者の挙動の履歴記録および／または人口統計上の情報を使用して、第２の「関連性の低い（ｌｏｗ ｒｅｌｅｖａｎｃｅ）」商品および／または商品クラスと「対にすべき（ｐａｉｒｅｄ）」、「関連性の高い（ｍｏｒｅ ｒｅｌｅｖａｎｔ）」プロモーションを識別する新規な方法、および、システム、コンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することによって実現される。「関連性の高い」プロモーションを「関連性の低い」プロモーションと対にすることによって、消費者の注意を引き、「関連性の低い」プロモーションが使用される可能性が高くなる。１実施形態では、商品および／または商品クラスはパッケージ化された商品の業界である。別の実施形態では、「対になった」プロモーションは単一の紙片に印刷される。別の実施形態では、「対になった」プロモーションは単一の案内状（ｃｉｒｃｕｌａｒ）で郵送される。別の実施形態では、「関連性の高い」プロモーションと「関連性の低い」プロモーションは、同じプロモータが生産する商品に関連する。別の実施形態では「関連性の高い」プロモーションと「関連性の低い」プロモーションは、異なるプロモータが生産する商品に関連する。別の実施形態では、「関連性の高い」プロモーションと「関連性の低い」プロモーションは、異なるプロモータが生産する商品に関連し、「関連性の低い」プロモーションのプロモータは、「関連性の高い」プロモーションのプロモータ（ｐｒｏｍｏｔｅｒ、促進者、奨励者、主催者）に対して報酬を支払う。別の実施形態では、プロモーションの関連性は購入履歴に基づいて決定される。別の実施形態では、プロモーションの関連性はある商品が購入される回数に基づいて決定される。別の実施形態では、プロモーションの関連性はある商品カテゴリが購入される回数に基づいて決定される。別の実施形態では、プロモーションの関連性は消費者のブランド忠実度（たとえば消費者が特定のブランドをどのくらい頻繁に購入するか）に基づいて決定される。別の実施形態では、プロモーションの関連性は消費者が購入する量に基づいて決定される。別の実施形態では、プロモーションの関連性は消費者が購入する頻度に基づいて決定される。別の実施形態では、プロモーションの関連性はプロモーションの価額（ｖａｌｕｅ、バリュー、価値、価格、対価）（ドルまたは相対的な）に基づいて決定される。別の実施形態では、プロモーションの関連性はプロモーションが使用できる場所に基づいて決定される。別の実施形態では、ある商品を買ったことがないかほとんど買わない消費者にその商品を販売促進するためにプロモーションを対にする。別の実施形態では、新商品を販売促進するためにプロモーションを対にする。別の実施形態では、ある場所にとっては新しい製品を販売促進するためにプロモーションを対にする。別の実施形態は、上記の実施形態のうち任意の１つまたは任意の複数の組み合わせを伴う。たとえば、商品の関連性は忠実度と購入頻度に基づいて決定してもよい。
【００１２】
本明細書では「プロモーション（ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ）」という用語は、１つまたは複数の商品および／またはサービスを販売促進する任意のオファー、および／または、広告、インセンティブ、クーポン、コマーシャルを指す。
【００１３】
本明細書ではプロモーションの「使用（ｅｘｅｒｃｉｓｅ、実施、実行、エクササイズ）」という用語は、プロモーションの引換、および／または、消費、使用、応用、利用、行使を指す。
【００１４】
本明細書ではプロモーションの「関連性（ｒｅｌｅｖａｎｃｙ）」という用語は、プロモーションが使用される可能性を指す。
【００１５】
本明細書ではプロモーションの「対（ｐａｉｒ）」は、２つまたは２つ以上のプロモーションの任意の関連性を指し、その中には一緒に印刷すること、および／または、共に使用することを求めること、共に表示すること、共に見せることが含まれる。「対にすること（ｐａｉｒｉｎｇ）」のより一般的な使用法とは異なり、本発明は２つのプロモーションだけを関連づけることだけに限定されない。すなわち、３つまたはそれ以上のプロモーションを「対にする（ｐａｉｒｅｄ）」ことができる。
【００１６】
本発明のより完全な理解と本発明に付随する利点は、付随する図面と共に次の詳細な説明を参照して本発明をよりよく理解することによって容易に得られる。
【００１７】
（発明を実施するための最良の形態）
次に、いくつかの図にわたって同様な参照番号は同一の部分または対応する部分を示す図面を参照し、特に図１と図２とを参照すると、プロモーション使用履歴記録に基づいてプロモーションのターゲットを絞るネットワーク構造の例が示されている。これらのネットワーク構造は少なくとも１つのベンダのインターアクションサイト（ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ ｓｉｔｅ、相互作用のサイト）６３０、および／または、６４０、６５０、６７０、６８０を含み、これらはネットワーク６２０によって中央のデータベースシステム６１０に接続される。代替の実施形態では、ネットワーク６２０はまったくなくてもよくまたは部分的になくてもよく、１つまたは複数のベンダのインターアクションサイト６３０、および／または、６４０、６５０、６７０、６８０は、図面では中央のデータベースシステム６１０に帰するデータと機能とを含んでいてもよい。これは、プロモーション記憶テーブル６１３と消費者識別テーブル６１４とを含む図１と図２のベンダのインターアクションサイト６５０と、図１の中央のデータベースシステム６１０にも見出される分析ツールテーブル６１８を含む図２のベンダのインターアクションサイト６８０とに明示的に示されている。ネットワーク６２０は、通信ネットワークまたは電気通信ネットワークとして実装してもよいし、または、コンピュータ内の電気リード、ワイヤ、バスとして実装してもよい。図２に示されるように、図１の中央のデータベースシステム６１０は、各々が図１に示された中央のデータベースシステム６１０に帰するデータと機能のサブセットに関する、中央のデータベースシステム６１０と図２の別のデータベースシステム６６０など複数のデータベースシステムに分割してもよい。さらに、ネットワーク構造の一部の実施形態は、中央のデータベースシステム６１０に帰する構造および／または機能の一部または全部を、ベンダのインターアクションサイト６３０、および／または、６４０、６７０に組み合わせることのできるベンダのインターアクションサイト６５０を含んでいてもよい。図１と図２に示されるように、ベンダのインターアクションサイト６５０はネットワーク６２０によって中央のデータベースシステムに接続される。これは必ずしも必要ではなく、ベンダのインターアクションサイト６４０と中央のデータベースシステム６１０は１つまたは複数の物理的に離れたユニットに組み合わせてもよく、これらのユニットはネットワークに接続してもよいししなくてもよい。
【００１８】
中央のデータベースシステム６１０と別のデータベースシステム６６０のプロセッサ６１１は、ネットワーク６２０上を送信されるデータのコード化とデコード化、テーブル６１３、６１４、６１５、６１６、６１７、６１８のデータの書き込みと読み出しの制御、テーブル６１３、６１４、６１５、６１６、６１７、６１８のデータの分析のために使用される。プロセッサ６１１（およびベンダの端末６３２、６４２、６５２、６８２）は、大量にデータを送信し、通信の処理（可能性としてはウェブサーバとして）、データベース検索、コンピュータアルゴリズムにおいて大量の数学的計算を実行するように構成された任意のプロセッサであってよい。十分なメモリと処理機能を有する従来のパーソナルコンピュータまたはワークステーションを、プロセッサ６１１（およびベンダの端末６３２、６４２、６５２、６８２）として機能するように構成してもよい。インテル社が製造するＳＣ２４２用の１ＧＨｚのペンティアム（登録商標）ＩＩＩなどのペンティアム（登録商標）ＩＩＩマイクロプロセッサ、モトローラの５００ＭＨｚＰＯＷＥＲＰＣ Ｇ４プロセッサ、アドバンスドマイクロデバイスの１ＧＨｚのＡＭＤ ＡＴＨＬＯＮプロセッサは、プロセッサ６１１（およびベンダの端末６３２、および、６４２、６５２、６８２）としてすべて使用することができる。テーブル６１３、６１４、６１５、６１６、６１７、６１８は、任意の適切なプロセッサでアクセスすることのできるデータ媒体に常駐させるか記憶させることができ、媒体の中にはフロッピー（登録商標）ディスク、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスクを含む任意のタイプのディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、磁気カードまたは光カード、または、電子データを記憶することに適した任意のタイプの媒体が含まれるが、これらに限定されるものではない。
【００１９】
ネットワーク６２０は、ローカルエリアネットワーク、および／または、広域ネットワーク（インターネットなど）、仮想私設ネットワーク、公衆交換回線網を介した接続であってよい。例としての実施形態では、ネットワーク６２０はいくつかの接続モダリティを含み、その中にはケーブルモデム接続、および／または、ＤＳＬ接続、ダイアルアップモデム接続、他の適切な接続機構が含まれる。
【００２０】
第１のベンダのインターアクションサイト６３０はベンダの端末６３２を含み、ベンダの端末６３２はたとえば、店のチェックアウトカウンタ、ベンディングマシン、いくつかの店が共有する中央の場所、見本市やフリーマーケットや縁日の中央の場所にあるモバイルキオスク（ｍｏｂｉｌｅ ｋｉｏｓｋ）、航空券カウンタ、または、球場やナイトクラブやカジノや映画館やレストランなどの公共施設の入口、販売注文を行う電話、または、インターネット取引の場合には個人の家庭のコンピュータにあってもよい。ベンダの端末６３２はプロセッサ６１１と同様なプロセッサによって形成できるが、例としての実施形態では、端末６３２はネットワーク６２０上でのデータの送受信と、プロモーション入力装置６３８とＩＤ入力装置６３８から受信しプロモーション出力装置６３０ｂに出力されるデータのコード化とデコード化専用となっている。
【００２１】
ベンダのインターアクションサイト６３０は、ベンダおよび／または可能性のある顧客が操作するように設計される。ベンダが装置の操作を制御できる場所にベンダのインターアクションサイト６３０を置いた場合（たとえば、チェックアウトカウンタ、クラブまたは劇場の入口、航空券カウンタ）、主にベンダがその場所の維持を管理することになる。しかしインターネット取引の場合など所定の取引では、ベンダのインターアクションサイト６３０はベンダから物理的に離れており、たとえば消費者が所有／操作する場合がある。従って、ベンダがその場所に責任を有しなくても、個人の消費者の家庭にあるパーソナルコンピュータもベンダのインターアクションサイト６３０を形成しうる。フリーマーケットまたは見本市におけるモバイルキオスクなど、ベンダのインターアクションサイト６３０の場所によっては、サードパーティがベンダのインターアクションサイト６３０に責任を有していてもよい。
【００２２】
一部の実施形態では、ベンダのインターアクションサイト６３０は、プロモーション識別情報を受信する機能のある、キーボード、および、タッチスクリーン、コンピュータマウス、バーコード読取装置、磁気読取装置（ストリップ読取装置、および、ディスク読取装置、テープ読取装置を含む）、スマートカード読取装置、圧力センサ、動作感知機、電磁気受信器、電圧計、熱感知器、その他のトランスデューサなどのプロモーション入力装置６３６を含んでいてもよい。１つの一般的な例は、スーパーマーケットのチェックアウトカウンタでクーポン上のバーコードを変換するバーコード読取装置である。
【００２３】
例としてのベンダのインターアクションサイト６３０はまた、識別情報を消費者から受信する識別入力装置６３８を含む。例としてのベンダのインターアクションサイト６３０では、受信された識別情報は中央のデータベースシステム６１０に転送され、ここでプロセッサ６１１は転送された情報を、消費者識別テーブル６１４にある、以前に記憶された情報と比較して、消費者の識別を確認する。識別入力装置６３８は、消費者に関する識別情報を受信および／または変換するいくつかの装置のうち任意の装置であってよい。識別情報を変換する識別入力装置６３８の実施形態の例は、個人に関する識別情報を変換し変換した情報をデジタルプロセッサに転送することのできる、キーボード、および、タッチスクリーン、コンピュータマウス、バーコード読取装置、磁気読取装置（ストリップ読取装置、ディスク読取装置、テープ読取装置を含む）、スマートカード読取装置、圧力センサ、動作感知機、電磁気受信器、電圧計、熱感知器、音声変換装置（たとえばマイクロフォン）、デジタルカメラ、指紋読取装置、虹彩認識装置、遺伝子識別装置、その他のトランスデューサを含む。物理パラメータを変換せずに識別情報を受信する識別入力装置６３８の実施形態の例は、デジタル化された信号、および／または、画像、音声、パターン、その他の情報を受信するように構成されたプロセッサと、アナログ信号、および／または、画像、音声、パターン、その情報をデジタル形式に変換するように構成されたアナログデジタルコンバータとを含む。このように、ベンダのインターアクションサイト６３０の識別入力装置６３８は、識別情報を実際に変換する必要はなく、識別入力装置６３８は、消費者から識別入力を受信できるだけでよい。識別入力装置６３８の１つの具体的な例は、スーパーマーケットのチェックアウトカウンタにある得意客カード読取装置である。
【００２４】
ベンダのインターアクションサイト６３０（識別入力装置６３８を含む）は消費者および／またはサードパーティが操作してもよいので、識別情報は、たとえば、特定の顧客が使用するためにベンダが提供するコードまたはパスワードであってもよい。これにはたとえば、消費者の家のコンピュータに入れられたクッキーが含まれる。識別情報がどのようなものであっても、識別情報は消費者を「識別」するために使用される。
【００２５】
識別入力装置６３８がどのようなものであっても、識別データが変換および／または受信されると、ベンダ端末６３２から中央のデータベースシステム６１０のプロセッサ６１１に転送できる。もちろん、ネットワーク６２０を使用して転送してもよいし、別法としてはプロセッサ６１１と同様なプロセッサをベンダのインターアクションサイト６３０の一部にしてもよい（ベンダのインターアクションサイト６５０に示されるように）。プロセッサ６１１の場所がどこであっても、プロセッサ６１１は受信した識別情報を、消費者識別テーブル６１４にある以前に記憶された識別情報と比較し、消費者の識別を決定する。識別テーブル６１４にある例としてのデータレコードを、図３ｂのデータレコードＢ７２０として示す。消費者の識別が決定されるとこの識別を使用して、使用されたプロモーションテーブル６１５にデータレコードを追加する、および／または、消費者人口統計テーブル６１６または消費者購入履歴テーブル６１７にある関連するレコードを識別する、分析ツールテーブル６１８とプロモーション記憶テーブル６１３を使用して、対になったプロモーションを選択および／または生成することができる。
【００２６】
一部の実施形態では、プロモーションの識別と消費者の識別の両方がプロセッサ６１１に入手可能になると、使用されたプロモーションテーブル６１５に新しいレコードを追加することができる。このレコードは、プロモーションが使用される商品の価格、商品が使用される店、プロモーションの価額、特定のプロモーションと同時に使用される他のプロモーションの数などの情報を含むことができる。使用されたプロモーションテーブル６１５に含まれるレコードのデータ構造の例を、図４ａのデータレコードＣ７３０に示す。プロセッサ６１１が１つまたは複数のプロモーションの使用に関する情報を使用されたプロモーションテーブル６１５に記憶すると、プロセッサ６１１はこの情報にアクセスして分析し、たとえばプロモーションの関連性を決定するか、および／または、ある商品および／または商品クラスに関して関連性の高いプロモーションを識別することができる。これは後で詳細に論じる。
【００２７】
一部の実施形態では、消費者の識別を使用して消費者人口統計テーブル６１６内の、関連のあるレコードの位置を決めることができる。消費者人口統計テーブル６１６は、たとえば、年齢、職業、性別、人種、教育レベル、既婚か未婚か、子供の数、ペットの所有、その他の人口統計上の要因など、個別の消費者の人口統計に関するデータを含むことができる。１実施形態では、プロセッサ６１１はこの人口統計情報にアクセスして分析し、たとえばプロモーションの関連性を決定するか、および／または、ある商品および／または商品クラスに関して関連性の高いプロモーションを識別することができる。これは後で詳細に論じる。消費者人口統計テーブル６１６に含まれるレコードのデータ構造の例を、図４ｂのデータレコードＤ７４０に示す。
【００２８】
一部の実施形態では、消費者の識別を使用して、消費者購入履歴テーブル６１７内の、関連するレコードの位置を決めることができる。消費者購入履歴テーブル６１７は、たとえば、以前に購入した商品、所定の購入の頻度、所定の購入のブランド名、所定の購入品の価格（定数項であってもよいしまたは他の入手可能な製品との関連であってもよい）、以前に購入した商品のクラス、その商品を購入した場所など、個別の消費者の購入履歴に関するデータを含むことができる。消費者購入履歴テーブル６１７に含まれるレコードのデータ構造の例を、図５ａのデータレコードＥ７５０に示す。プロセッサ６１１が可能性のある顧客を識別すると、プロセッサ６１１は消費者購入履歴テーブル６１７の中の消費者の購入履歴にアクセスし、全体としてまたは部分的に、たとえばプロモーションの関連性を決定するか、および／または、ある商品および／または商品クラスに関して関連性の高いプロモーションを識別することができる。これについては後で詳細に論じる。もちろん、消費者購入履歴テーブル６１７の中の消費者の人口統計情報を、消費者人口統計テーブル６１６の中の消費者の人口統計上の特徴（ｄｅｍｏｇｒａｐｈｉｃ ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓｔｉｃ）、および／または、使用されたプロモーションテーブル６１５の中の消費者のプロモーション使用レコードと組み合わせて、プロモーションおよび／または関連性の高いプロモーションの関連性をより正確に識別することもできる。
【００２９】
一部の実施形態では、分析ツールに関する種々の情報を中央のデータベースシステム６１０の分析ツールテーブル６１８に記憶する。分析ツールテーブル６１８は、たとえば、プロモーションの関連性を決定して適切に対にできるプロモーションを決定するか、および／または、ある商品および／または商品クラスに関して関連性の高いプロモーションを識別する予想ターゲティングの業者の役に立つ、所定の人口統計情報および／または購入記録情報に関する重み係数に関するデータ、および／または、種々のタイプのデータを分析する方法に関するデータ、種々のタイプのデータを抽出する方法に関するデータ、種々のタイプのデータをフィルタリングする方法に関するデータ、その他の情報に関するデータを含んでいてもよい。分析ツール情報の複数のバージョンを記憶して、予想ターゲティングを行なう異なる業者の好み、および／または、季節変動、商品クラス、消費者クラス、所望の別の要因に合わせてもよい。分析ツールテーブル６１８に含まれるレコードのデータ構造の例を、図５ｂのデータレコードＦ７６０に示す。次に論じるように場合によっては、ターゲットマーケティングの業者は、たとえばベンダのインターアクションサイト６４０を使用して分析ツールテーブル６１８から１つまたは複数の特定の分析ツールレコードを選択することができる。たとえばデータテーブル６１３、６１４、６１６、６１７、６１８に関しては、分析ツールテーブル６１８は中央のデータベースシステム６１０に含まれる必要はなく、図２に示されるようにベンダのインターアクションサイト６８０にあってもよい。
【００３０】
ベンダまたは中央のデータベースシステム６１０の保守管理者が、ベンダの端末６３０においてプロモーション出力装置６３４を使用してプロモーションの関連性を決定し、および／または関連性の高いプロモーションを選択し、対になったプロモーションを提供できるようにするプロモーション情報は、プロモーション記憶テーブル６１３の中にある。すなわち、プロモーション記憶テーブル６１３の中の情報は、プロモーションの関連性を決定し（たとえば識別入力装置６３８が識別した消費者に対して）、プロモーション出力装置６３４においてプロモーション自体を（対の一部として）生成するために使用される情報を含むことができる。プロモーションを生成するために必要な情報は、プロモーションの価額、および／または、プロモーションが関連する商品、プロモーションに含めるべきバーコードまたは他の識別子、プロモーションに関連する任意の画像または他のパッケージ情報を含んでいてよい。上記のように、プロモーション記憶テーブル６１３がベンダのインターアクションサイトにある場合（ベンダのインターアクションサイト６５０に明示的に示されるように）、プロモーションを生成するために必要な情報をネットワーク６２０上で中央のデータベースシステム６１０に送信する必要はない。プロモーション記憶テーブル６１３にあるデータレコードの例を、図３ａのデータレコードＡ７１０に示す。
【００３１】
２つまたは２つ以上の対になったプロモーションに関する情報、または、２つまたは２つ以上の対になったプロモーションを決定するための情報は、分析ツールテーブル６１８にある分析ツールのうち１つがプロモーション記憶テーブル６１３から選択し、場合によってはネットワーク６２０を使用してベンダのインターアクションサイト６３０に転送することができる。ベンダのインターアクションサイト６３０で情報を受信すると、対になったプロモーションはプロモーション出力装置６３４を使用して出力できる。プロモーション出力装置６３４はいくつかの異なる装置のうち任意の装置であってよく、その中には、コンピュータモニタ、または、プリンタ（紙または他の媒体）、磁気書込装置（ディスクドライブ、磁気ストリップ書込装置、テープ書込装置を含む）、バーコード書込装置、スマートカード書込装置、テレビ画面、ラジオ放送、インターネットデータ送信、新聞またはニュースレターの印刷広告、またたとえば、チェックアウトレジスタまたはクレジットカード請求書作成機などの別の装置に自動的に通信されるただの電子確認が含まれる。１実施形態では、プロモーション出力装置６３４は、識別された消費者がスーパーマーケットのキャッシャレジスタでチェックアウトするとすぐ、単一の紙片に１対のクーポンを印刷する。一般に、プロモーション出力装置６３４はなんらかの方法で、１つまたは複数の関連性の高いプロモーション（複数可）を、１つまたは複数の関連性の低いプロモーション（複数可）と対にしている。
【００３２】
対になったプロモーションは、消費者識別情報および／またはプロモーション情報を受信する同じベンダのインターアクションサイト６３０で出力する必要はない（および／または同時に出力する必要はない）。これは、ベンダのインターアクションサイトがプロモーションも識別入力装置も有しないベンダのインターアクションサイト６４０に明示的に示されている。ベンダのインターアクションサイト６３０は要求入力装置６４６のみしか含まず、予想ターゲティングを行いたいベンダは要求入力装置６４６を介して、ある消費者に関する対になったプロモーションの識別、および／または、特定の対になったプロモーションに適した消費者の識別を要求することができる。この要求はプロセッサ６４２がネットワーク６２０を介して中央のデータベースシステム６１０に送信し、中央のデータベースシステム６１０では対になったプロモーションに関する情報および／または特定の対になったプロモーションに適した消費者に関する情報を識別し、プロセッサ６４２に戻す。プロセッサ６４２において情報を受信すると、対になったプロモーションに関する情報および／または消費者に関する情報はプロモーション／アドレス出力装置６４４に送信される。要求入力装置６４６における要求入力が所定の対になったプロモーションに適した消費者に対する要求であった場合、プロモーション／アドレス出力装置６４４は、特定の対になったプロモーションを適切な消費者に確実に送付する、住所ラベル、および／または、電子メールアドレス、その他の情報および／または項目を出力する。要求入力装置６４６における要求入力が、所定の顧客に関する対になったプロモーションに対する要求であった場合、プロモーション／アドレス出力装置６４４は、その消費者に対して決定された対になったプロモーションを出力する。
【００３３】
要求入力装置６４６は、要求情報を受信できる、キーボード、および、タッチスクリーン、コンピュータマウス、バーコード読取装置、磁気読取装置（ストリップ読取装置、ディスク読取装置、テープ読取装置を含む）、スマートカード読取装置、圧力センサ、動作感知器、電磁気受信器、電圧計、熱感知器、その他のトランスデューサなどの装置であってよい。プロモーション／アドレス出力装置６４４はいくつかの異なる装置のうち任意の装置であってよく、その中には、コンピュータモニタ、または、プリンタ（紙の媒体または他の媒体）、磁気書込装置（ディスクドライブ、磁気ストリップ書込装置、テープ書込装置）、バーコード書込装置、スマートカード書込装置、テレビ画面、ラジオ放送、インターネットデータ送信、新聞またはニュースレターの印刷広告、たとえば、チェックアウトレジスタまたはクレジットカード請求書作成機などの別の装置に自動的に通知されるただの電子確認が含まれる。１実施形態では、要求入力装置６４６はターゲットマーケティングの業者が操作するコンピュータキーボードであり、プロモーション／アドレス出力装置６４４は適切なプロモーションに郵送の住所を提供するために使用される住所ラベルプリンタである。
【００３４】
ベンダのインターアクションサイト６５０はプロモーション出力装置６３４と識別入力装置６３８の両方の他に、プロモーション記憶テーブル６１３と消費者識別テーブル６１４を含む。このタイプのインターアクションサイトは、図１に示されるような中央のデータベースシステム６１０か、または図２に示されるような中央のデータベースシステム６１０と共に動作できる。たとえば、プロモーション記憶テーブル６１３は、ベンダのインターアクションサイト６５０の所有者および／または運用者においてのみ有効なプロモーション専用であってもよいし、消費者識別テーブル６１４はベンダのインターアクションサイト６５０の所有者および／または運用者だけが認識する消費者識別情報専用であってもよい。たとえばスーパーマーケットがベンダのインターアクションサイト６５０を所有および／または運用する場合、「店内」クーポンの選択と作成の情報はベンダのインターアクションサイト６５０のプロモーション記憶テーブル６１３に記憶することができ、このスーパーマーケット（またはスーパーマーケットのチェーン）の得意客カードに関連する識別情報をベンダのインターアクションサイト６５０の消費者識別テーブル６１４に記憶することができる。しかし、対に含まれるべき１つまたは複数のプロモーションが特定のベンダのインターアクションサイト６５０に特有ではない場合、たとえば製造業者のクーポンである場合、または、消費者がクレジットカードなどの別の識別情報を提示する場合、ベンダの端末６５２は中央のデータベースシステム６１０にあるプロモーション記憶テーブル６１３と消費者識別テーブル６１４にアクセスし、対になったプロモーションを選択および／または生成するか、および／または消費者を識別することができる。ベンダのインターアクションサイト６５０はまた、ベンダのインターアクションサイト６３０に関して論じたようにプロモーション入力装置（図示せず）を含んでいてもよい。
【００３５】
次に図２を見ると、本発明によるネットワーク構造のコンポーネントの別の例が示されており、これらの要素は単独で使用してもよいし図１に示されたネットワーク構造と共に使用してもよく、図２の中央のデータベースシステム６１０はプロモーション記憶テーブル６１３に縮小されている。この場合、図１の中央のデータベースシステム６１０に帰属していた機能の一部または全部は、全体的または部分的に、１つまたは複数のコンポーネントに移転することができる。たとえばここでは、他のデータベースシステム６６０が消費者人口統計テーブル６１６と消費者購入履歴テーブル６１７を含む。たとえばサードパーティおよび／またはターゲットマーケティングの業者が他のデータベースシステム６６０を所有および／または運用できる。ターゲットマーケティングの業者はこのようにして他の人口統計情報および／または購入履歴情報を使用しプロモーションのターゲットを絞ることができる。これは、ベンダ自身が収集した人口統計情報または消費者購入履歴情報などの専有の情報を使用して、消費者に提供する対になったプロモーションに含むべき１つまたは複数のプロモーションを決定するターゲットマーケティングの業者には特に適している。
【００３６】
また図２には、プロモーション入力装置６３６を含まないベンダの識別の場所６７０が示されている。プロモーション入力装置６３６を含まないのは、ターゲットマーケティングの業者がプロモーションを消費者に提供するためにプロモーションを使用する必要はないことを明示的に示すためである。識別入力装置６３８を使用して消費者が識別されると、対になったターゲットプロモーションをプロモーション出力装置６３４で出力することができる。ベンダの識別の場所６３０のこの実施形態は特に、手動でプロモーションを入力する小規模なベンダ、または、プロモーションが一般的ではないかおよび／または認められないベンダ（たとえば診療所、法律事務所など）、個人の家庭のコンピュータがベンダのインターアクションサイト６３０を形成する場合など実際の購入取引を行うためにベンダのインターアクションサイト６３０を使用しない場合などに有用である。
【００３７】
図２のベンダのインターアクションサイト６８０は、図１の中央のデータベースシステム６１０にあるような分析ツールテーブル６１８を含む。ベンダはベンダのインターアクションサイト６８０の分析ツールテーブル６１８を使用して、個別の分析ツールおよび／または専有の分析ツールを作成し記憶することができる。従ってたとえば、使用されたプロモーションテーブル６１５、および／または消費者の人口統計テーブル６１６、消費者の購入履歴テーブル６１７から引き出されたデータをベンダのインターアクションサイト６８０のベンダの端末６８２からの要求に応答してネットワーク６４０上で送信し、同じベンダの端末６８２において分析ツールテーブル６１８に記憶された分析ツールを使用して分析することができる。これによって予想ターゲティングの業者は分析ツールおよび／または分析の結果に対する管理を維持することができる。
【００３８】
図３ａと図３ｂは、図１と図２のプロモーション記憶テーブル６１３と消費者識別テーブル６１４に使用できる２つの異なるデータレコード構造７１０と７２０とを示す。プロモーションレコード７１０のプロモーション商品フィールド７１０ｃは、プロモーションを生成する間、分析ツールテーブル６１８に記憶された分析ツールかまたはプロモーション出力装置６３４に対して（および／またはプロモーション／アドレス出力装置６４４に対して）、販売促進対象の商品を識別する。プロモーションレコード７１０の商品クラスフィールド７１０ｄは、プロモーション商品フィールド７１０ｃで識別された商品のクラス（複数可）を識別する。例としての商品クラスには、商品を分類するために使用できる、エスニッククラス、および／または、健康クラス（たとえばダイエット／非ダイエット、脂肪／低脂肪）、宗教クラス（たとえばユダヤ教の掟に従った食品／それ以外の食品）、食品のタイプ（たとえばスナック／スナック以外）、準備の特徴に関連するクラス（たとえば準備時間、調理器具、季節）、人口統計クラス（たとえば子供／大人、犬の所有者／非所有者）、その他のクラスおよび／または名称を含む。プロモーションレコード７１０の商品クラスフィールド７１０ｄは、分析ツールテーブル６１８に記憶された分析ツールに販売促進対象の商品クラスを識別し、分析ツールテーブル６１８はデータテーブル６１５、６１６、６１７に記憶された人口統計、および／または、購入履歴、プロモーション使用情報と共に特定のプロモーションの関連性を決定する。プロモーションレコード７１０の商品人口統計フィールド７１０ｅは、プロモーション商品フィールド７１０ｃの中で識別された販売促進対象の商品の人口統計情報を識別する。この情報は、プロモーション商品フィールド７１０ｃで識別された商品が関連する可能性のある消費者の年齢、職業、性別、人種、教育レベル、未婚か既婚か、子供の数、ペットの所有、その他の人口統計要因に関する情報を含んでいてもよい。プロモーションレコード７１０のプロモーションソースフィールド７１０ｆは、プロモーション商品フィールド７１０ｃで識別された商品のプロモータを識別する。プロモータはたとえば、プロモーション商品フィールド７１０ｃで識別された商品の店内プロモーションを提供する製造業者および／またはスーパーマーケットを含んでいてもよく、この情報を使用してプロモーション出力装置６３４（および／または装置６４４）においてプロモーションを対になったプロモーションの一部として生成することができる。プロモーションレコード７１０のプロモーション有効日フィールド７１０ｇはプロモーションの有効日を識別し、この情報を使用してプロモーション出力装置６３４においてプロモーションを対になったプロモーションの一部として生成できる。プロモーションレコード７１０のプロモーション価額フィールド７１０ｈはプロモーションの価額を識別し（定数項または商品の価格に相対的なものとして）、この情報を使用してプロモーション出力装置６３４においてプロモーションを対になったプロモーションの一部として生成することができる。
【００３９】
消費者識別レコード７２０を使用して、たとえば識別入力装置６３８で入力された情報を使用して消費者を識別する。識別入力装置６３８で入力された１つまたは複数の識別要因を識別要因レコード７２０ｄ、７２０ｅ、７２０ｆと比較し、消費者名フィールド７２０ｃで識別された個人の識別を決定または確認することができる。識別を確認する時には、まず消費者名フィールド７２０ｃを使用して関連のある消費者識別レコード７２０の位置を決定するが、識別を決定する時には、まず識別要因レコード７２０ｄ、および、７２０ｅ、７２０ｆを使用して関連のある消費者識別レコード７２０の位置を決定し一致しているものまたはほとんど一致しているものの位置を決める。確認または決定のいずれを行っても、確認または決定が終了すると消費者は識別される。消費者情報フィールド７２０ｇはオプションであり、たとえば消費者の住所、消費者に関連する別の人口統計情報および／または消費者購入履歴情報の位置、人口統計情報および／または消費者購入履歴情報自体など、消費者に関連する情報を含んでいてもよい。
【００４０】
図４ａと図４ｂは、使用されたプロモーションテーブル６１５の中に使用されたプロモーションに関するデータを記憶し、図１と図２の消費者人口統計テーブル６１６の中に特定の消費者の人口統計情報に関するデータを記憶するために使用できる２つの異なるデータレコード構造７３０と７４０を示す。使用されたプロモーションのレコード７３０は、消費者が使用したプロモーションに関する情報を記憶するために使用される。消費者の名前はフィールド７３０ｃに記憶され、プロモーション識別番号などの使用されたプロモーションの識別情報はフィールド７３０ｄに記憶される。フィールド７３０ｅはフィールド７３０ｄの中で識別された使用されたプロモーションの価額を記憶する。使用されたプロモーションのレコード７３０のフィールド７３０ｆを使用して、使用時の商品の価額を記憶する。プロモーションは定数項で示される場合があるが、分析ツールは相対項（合計額のパーセンテージ）でプロモーション価額を要求する場合があるので、この方法が好ましい。フィールド７３０ｇはプロモーションが使用された日を記載し、予想ターゲットの業者はプロモーション使用の頻度、および／または、プロモーション使用頻度の変化を監視することができる。フィールド７３０ｈはプロモーションが使用された場所を記載するので、予想ターゲティングの業者はプロモーション使用の場所のパターンを監視できる。たとえば、消費者は他のタイプの店または他の場所の店と比較すると所定のタイプの店または所定の場所の店でよくプロモーションを使用することがあるので、この方法は適切であり、この方法を使用すると、予想ターゲティング業者が特定のプロモーションが使用される可能性を決定する精度を高めることができる。別の使用情報Ｎをフィールド７３０ｉに記憶することができる。この別の使用情報は、たとえば、プロモーションの使用に関連する、同時に使用されたプロモーションの数、および／または、消費者がプロモーションを使用するために必要な推定時間、製品が属する商品および／またはサービスの広いクラス、その他の要因に関連してもよい。
【００４１】
消費者の人口統計レコード７４０を使用して、消費者の人口統計に関する情報を記憶する。消費者の名前はフィールド７４０ｃに記憶され、種々の人口統計情報はフィールド７４０ｄ、７４０ｅ、７４０ｆ、７４０ｇに記憶される。この人口統計情報は、消費者の年齢、および、職業、性別、人種、教育レベル、未婚か既婚か、子供の数、ペットの所有状況、その他の人口統計要素に関連するものであってよい。
【００４２】
図５ａと図５ｂは、購入履歴テーブル６１６の中に消費者の購入履歴に関するデータを記憶し、図１と図２の分析ツールテーブル６１８の中に１つまたは複数の分析ツールに関するデータを記憶するために使用できる２つの異なるデータレコード構造７５０と７６０を示す。消費者購入履歴７５０を使用して、プロモーションを使用したかしないかにかかわらず、過去の消費者の購入に関する情報を記憶する。消費者の名前はフィールド７５０ｃに記憶され、購入した商品、および／または、購入した量、購入の頻度、購入の時間、同じ商品カテゴリおよび／または商品クラスおよび／または業界の同様な購入品、商品の価格、購入の日付、購入の場所、他の購入履歴情報などの購入情報は、フィールド７５０ｄ、７５０ｅ、７５０ｆ、７５０ｇに記憶される。
【００４３】
分析ツールレコード７６０を使用して、図１と図２に示された分析ツールテーブル６１８の中に情報を記憶する。この情報は、予想ターゲティング業者が使用して対にすべきプロモーションの関連性を決定するか、および／または、既定の対になったプロモーションがターゲットとする特定の消費者を選択する１つまたは複数の分析ツールに関連する。分析ツールレコード７６０のフィールド７６０ｃ、７６０ｄ、７６０ｅ、７６０ｆは、たとえば、レコード７３０、および／または、７４０、７５０、さらには７２０に記憶されたデータを分析し、消費者に対するプロモーションの関連性を決定するために必要な、コンピュータプロセッサの命令および／または他の情報を含む。たとえば、分析ツールレコード７６０に含まれる命令を使用して、フィールド７１０ｄが記述する所定の商品および／または商品クラス、および／または、テーブル７４０に記憶された所定の人口統計上の特徴を有する消費者を伴うプロモーション記憶レコード７１０のフィールド７１０ｅが記述する人口統計上の特徴、テーブル７３０が記憶するプロモーション使用の特徴、テーブル７５０が記憶する購入履歴の特徴に対するプロモーションの関連性を決定することができる。プロモータが従来の指標に従って提供しようとするプロモーションがその消費者に対して関連性が低い場合、分析ツールレコード７６０のコンピュータプロセッサ命令および／またはその他の情報を使用して２つのプロモーションを対にし、関連性の低いプロモーションが使用される可能性を高くするように、同じ消費者に対して関連性の高いプロモーションを識別することができる。同様に、既定のプロモーションの対が存在する場合、分析ツールレコード７６０のコンピュータプロセッサ命令および／またはその他の情報を使用して、対のプロモーションのうち１つが関連性が高く、対のプロモーションのうち別のプロモーションの関連性が低い（または不明である）消費者を識別することができる。
【００４４】
図６は、本発明を実行する方法の例を示すフローチャートである。この例としての方法では、単一の関連性の低いプロモーションが、これと対にすべき関連性の高いプロモーションの選択を促進する。この方法は、消費者がある商品クラスおよび／またはその業界の商品を購入したことがないか、および／または、特定の場所の店がその商品クラスおよび／またはその業界の商品を扱ったことがないか、その商品クラスおよび／または商品の業界自体が新しいという意味で、「新しい」商品クラスおよび／または商品の業界の商品を販売促進することに特に適している。これらのいずれの場合でも、特定の商品に関するプロモーションが適切である消費者を識別するデータはほとんど存在しないかまたはまったく存在しない。実際、ある消費者が以前には特定の商品を購入するチャンス（プロモーションなど）を逃しているなど、特定の商品に関するプロモーションがその消費者に関連しないことを示すデータさえ存在する可能性もある。しかしこのような関連性の低いプロモーションを関連性の高いプロモーションと対にすることによって、関連性の低いプロモーションを使用する割合を増大させることができる。
【００４５】
つまり、プロモータが関連性の低いプロモーションを消費者に提供したいと思う多くの理由がある。たとえば、関連性の低いプロモーションが販売促進する商品は、高い利益マージンを有するか、または、その地理的な場所では新しい商品であるか、新しい技術開発である場合がある。さらに、販売促進される商品がプロモータにとって新しい業界への進出を意味する場合もあり、または、その商品の最近の売れ行きが思わしくなく、プロモータが新しい顧客を探している場合もある。どの場合でも、プロモータは１つまたは複数の消費者に対して関連性の低いプロモーションで開始する。
【００４６】
例としての１実施形態では、プロモーションの関連性は、単一のプロモータからの一連の商品に関して消費者の購入履歴記録を検討することによって決定される（たとえばクラフトのチーズ、ポストの朝食用シリアル）。たとえば、単一のプロモータが１４の商品ラインを生産していたとする。プロモータが販売するすべての商品（またはほとんどの商品）をプロモータの商品ラインに割り当てると、消費者の購入履歴を検討してその消費者が特定の商品ラインの各々の中でプロモータの商品を購入した回数を決定することができる。ついでプロモータの商品ラインの各々における購入の頻度（回数）に基づいて、種々の商品カテゴリをランク付けすることができる。ついで任意の分画を使用してプロモータの商品ラインの各々を「関連性が高い」、「関連性が低い」と分類することができる。たとえば、プロモータの在庫商品を記述する１４の商品ラインがある場合、消費者が買う回数の多い７つの商品ラインを「関連性が高い」とみなし、消費者が買う回数が少ない７つの商品ラインを「関連性が低い」とみなすことができる。プロモータが、「関連性が低い」プロモータ商品カテゴリに分類された商品のプロモーションが使用される可能性を高めたいと思う場合、この分類に基づいてこのプロモーションを、関連性が高い商品ラインと分類されている商品に関連する第２のプロモーションと対にすることができる。この特定の実施形態は、プロモーションの関連性の決定はまったく簡単であり、同じプロモータが関連性の高いプロモーションと関連性の低いプロモーションの両方を提供するという点で特に有用である。プロモーションはプロモータにとってはコストであるので、この方法によって関連性の高いプロモーションの提供が促進され、関連性の高いプロモーションに対して第２のプロモータに費用を支払う必要性が除去される。
【００４７】
例としての別の実施形態では、プロモーションの関連性は、あるクラスの商品に対する消費者の購入の合計頻度（すなわち、プロモータの商品と他のプロモータの商品の両方を含む）に対する、そのクラスの商品について単一のプロモータから購入された頻度を検討することによって決定される。このアプローチにより、一般に、そのプロモータの商品に対する特定の消費者の「忠実度」と呼ばれる指標が得られる。消費者の忠実度を使用してプロモーションの関連性を決定することもできる。たとえば、特定のブランドのアイスクリームに関連するプロモーションの場合を考えてみる（たとえばベン＆ジェリーのアイスクリーム）。忠実度アプローチを使用することにより、アイスクリームをほとんど買わないが、買う時には常に特定のブランドのアイスクリーム（たとえばベン＆ジェリー）を買う消費者に対しては、このプロモーションは関連性が高いとみなしうる。しかしこの忠実度アプローチに基づけば、アイスクリームを頻繁に買うが、特定のブランド（例えばベン＆ジェリー）のアイスクリームはほとんど買わないかまたは買ったことのない消費者に対しては、このプロモーションは関連性が低いと考えられる。従ってこのアプローチにより、特定のブランドに対する消費者の忠実度に少なくとも部分的に基づいて、プロモーションを対にすることが可能になる。
【００４８】
別の例としての実施形態では、プロモーションの関連性は、消費者の、あるカテゴリの購入履歴を検討することによって決定される。本明細書で使用されるカテゴリ購入履歴という用語は、特定のカテゴリにおける消費者の合計購入履歴を示し、その商品は特定のプロモータが生産するものであってもよいしそうでなくてもよい。例としてのカテゴリには、たとえば、メキシコ料理やフランス料理やカリフォルニア料理などのエスニック食品の商品カテゴリ、ベビーフードなど年齢に関連する食品の商品カテゴリ、ダイエット食品や乳糖不耐症食品など健康食品の商品カテゴリ、および特別のユダヤ教の掟にかなった商品など宗教上の商品の食品カテゴリが含まれる。カテゴリ購入履歴を使用して消費者に対するプロモーションの関連性を決定することにより、プロモータは、消費者の購入履歴の一面だけではなく全体を考慮することができる。たとえば、ある消費者がこれまでタコベルブランドのサルサを買ったことはないが、「メキシコ風食品カテゴリ」に分類される他の商品をしばしば購入する場合、上記の忠実度に基づいたアプローチと商品ラインアプローチでは、タコベルブランドのサルサのプロモーションはその消費者にとって関連性が低いと示される。しかし、この消費者はメキシコ風食品カテゴリの商品をしばしば購入しているため、消費者のカテゴリ購入履歴を検討することによりこのプロモーションは非常に関連性が高いと考えられる。このように、消費者の購入履歴全体が検討でき、必要に応じて単一のプロモータが関連性の高いプロモーションと関連性の低いプロモーションの両方を提供できる。
【００４９】
別の例としての実施形態では、プロモーションの関連性は消費者のプロモーション使用履歴を検討することによって決定される。たとえばプロモーションが使用される商品に関連する「プロモーション使用の共通の特徴（ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ ｕｓａｇｅ ｄｅｎｏｍｉｎａｔｉｏｎ）」、および／または、使用されたプロモーションの価額（相対的または絶対的）、プロモーションが使用された場所を使用して、消費者に対するプロモーションの関連性を決定することができる。たとえば、消費者が商品のドル価格のうち１０％未満の価値しかないプロモーションはほとんど使用しない場合、このようなプロモーションはその消費者にとっては関連性が低いと分類できる。
【００５０】
同様に別の例としての実施形態では、プロモーションの関連性は、消費者の人口統計上の特徴を検討することによって決定することができる。たとえば、おむつを販売促進するプロモーションは幼児のいる消費者には関連性が高いと考えられるが、幼児のいない消費者には関連性が低いと考えられる。人口統計に基づくこのような決定の利点の１つは、消費者の購入に関して大量のデータベースを維持する必要がないため、比較的少量のデータを使用して決定できるということである。
【００５１】
もちろん、本発明に従って、プロモーションの関連性を他の要因に基づいて決定することもできるし、これらの要因を互いに組み合わせるか別の要因と組み合わせて決定することもできる。
【００５２】
図６を参照するとステップ５１００で、最初のプロモーションの関連性が低かった消費者から識別情報を受信する。この情報はたとえば、図１と図２に示された識別入力装置６３８を使用して受信できる。
【００５３】
ステップ５２００では、ステップ５１００で識別された消費者に関する、購入履歴の特徴（たとえばテーブル６１５に記憶されている）、および／または、消費者の人口統計上の特徴（たとえばテーブル６１６に記憶されている）、使用されたプロモーションの特徴（たとえばテーブル６１７に記憶されている）に基づいて、関連性の高いプロモーションをプロモーション記憶テーブル６１３から選択する。たとえば、複数のデータレコード７１０のフィールド７１０ｄ、７１０ｅ、７１０ｇに記憶された種々のプロモーションに関連するクラス情報、および／または、人口統計情報、使用場所情報と共に行うことができる。
【００５４】
ステップ５３００では、ステップ５２００で選択された関連性の高いプロモーションを、プロモータが消費者に提供したい関連性の低いプロモーションと対にする。上記のように、「対にすること」は、関連性の高いプロモーションと関連性の低いプロモーションを、たとえばプロモーション出力装置６３４において同じ紙片の上に印刷することを示してもよい。また、「対にすること」は、プロモーションを単一のディスプレイに共に表示することを示してもよい。
【００５５】
ステップ５４００では、対になったプロモーションをステップ５１００で識別された消費者に提供する。これはたとえば、図１と図２で説明されたプロモーション出力装置６３４を使用して行うことができる。もちろん、ステップ５２００および／またはステップ５３００を実行した同じエンティティがステップ５４００を実行する必要はない。ステップ５４００を実行するために使用される情報を提供するだけでよい。
【００５６】
図７は本発明を実行する別の方法の例を示すフローチャートであり、ここでは、関連性の低い単一のプロモーションが、これと対にすべき関連性の高いプロモーションの選択を促進する。図７では、具体的なより効果的な消費者の特徴を使用して、関連性の高いプロモーションを選択する。これらは、図７のステップ５２１０、５２２０、５２３０、５２４０、５２５０、５２６０と平行に描かれており、本発明に従ってこれらの消費者の特徴の各々は、単独で使用することもでき、一連の特徴を使用することもでき、平行と一連を組み合わせて使用することもできる。従って、図７に示された平行なプロセスの流れは例示的なものに過ぎず、本発明を限定するものと考えるべきではない。
【００５７】
ステップ５２１０では、たとえば、分析ツールテーブル６１８から１つまたは複数の分析ツールを使用して消費者購入履歴テーブル６１７から複数のレコード７５０を検討することから決定された頻繁に購入される商品（ｆｒｅｑｕｅｎｔｌｙ ｐｕｒｃｈａｓｅｄ ｐｒｏｄｕｃｔｓ）に少なくとも部分的に基づいて、関連性の高いプロモーションをプロモーション記憶テーブル６１３から選択する。消費者はステップ５３００で対にされた関連性の高いプロモーションと関連性の低いプロモーションを次の購入まで保持しておく、および／または、思い出す可能性が非常に高いため、頻繁に購入される商品に関する関連性の高いプロモーションを関連性の低いプロモーションと対にするために使用することは特に効果的である。
【００５８】
ステップ５２２０では、たとえば、分析ツールテーブル６１８から１つまたは複数の分析ツールを使用して消費者購入履歴テーブル６１７から複数のレコード７５０を検討することから決定された、ある商品に対する消費者の忠実度（ｌｏｙａｌｔｙ）に少なくとも部分的に基づいて、プロモーション記憶テーブル６１３から関連性の高いプロモーションを選択する。消費者の忠実度は、消費者がある商品および／または商品クラスの商品を購入する合計の回数と、その商品の特定のブランドを購入する頻度を比較することによって決定できる。たとえばある消費者が朝食用シリアルを購入する時いつもＰＯＳＴ ＲＡＩＳＩＮ ＢＲＡＮＤのシリアルを購入する場合、朝食用シリアルを購入する合計の頻度が少なくても、この消費者はこの商品に対して忠実である。消費者の注意はすぐに関連性の高いプロモーションに向けられ、消費者は関連性の高いプロモーションの価値をすぐに認めるため、消費者が忠実である商品に関して関連性の高いプロモーションを関連性の低いプロモーションと対にするために使用することは特に効果的である。このように、ステップ５３００で関連性の高いプロモーションと対にされた関連性の低いプロモーションを消費者が検討し使用する可能性は高い。
【００５９】
ステップ５２３０では、たとえば、分析ツールテーブル６１８から１つまたは複数の分析ツールを使用して消費者購入履歴テーブル６１７から複数のレコード７５０を検討することから決定された、消費者が大量に（ｉｎ ｈｉｇｈ ｖｏｌｕｍｅ）購入する商品に少なくとも部分的に基づいて、関連性の高いプロモーションをプロモーション記憶テーブル６１３から選択する。消費者は関連性の高いプロモーションが自分が比較的大量に必要とする商品に関するものであると認識するため、大量に購入する商品に関する関連性の高いプロモーションを関連性の低いプロモーションと対にするために使用することは特に効果的である。こうして、ステップ５３００で関連性の高いプロモーションと対にされた関連性の低いプロモーションを消費者が検討し使用する可能性が高い。
【００６０】
ステップ５２４０では、たとえば、分析ツールテーブル６１８から１つまたは複数の分析ツールを使用して消費者購入履歴テーブル６１７から複数のレコード７５０を検討することから決定された、消費者が頻繁に購入する商品カテゴリに少なくとも部分的に基づいて、関連性の高いプロモーションをプロモーション記憶テーブル６１３から選択する。単一のプロモータが関連性の高いプロモーションと低いプロモーションの両方を提供できる可能性を高めるため、消費者が頻繁に購入するカテゴリの商品に関する関連性の高いプロモーションを関連性の低いプロモーションと対にするために使用することは特に効果的である。上記のステップ５２１０、５２２０、５２３０で説明された例では、関連性の高いプロモーションは消費者がこれまでに購入したことのある商品に限定されている。もちろん、関連性の低いプロモーションのターゲットを決めたいプロモータは、消費者がすでに購入している商品に対してプロモーションを送付する権限を有しないかも知れない。たとえば、消費者がＰＯＳＴ ＲＡＩＳＩＮブランドのシリアルに忠実であっても（および／またはこの商品を頻繁に購入した、または、この商品を大量に購入した）、ケロッグは、このシリアルに関連するプロモーションを提供する権限はないかも知れない。従って、消費者が関連性の高いプロモーションによって販売促進される商品を買ったことがない場合でも、消費者が頻繁に購入するカテゴリの商品に関する関連性の高いプロモーションを関連性の低いプロモーションと対にすることによって、プロモータは上記のすべての利点を得ることができる。関連性の高いプロモーションを提供する負担は、関連性の低いプロモーションのプロモータに直接かかることになるため、これは特に好ましい。言い換えれば、消費者はプロモーションがない場合でも関連性の高いプロモーションが販売促進する商品を購入する可能性があるので、関連性の高いプロモーションが販売促進する商品という点から見れば、関連性の高いプロモーションの提供は本質的には不必要な出費なのである。しかし、上記の方法では関連性の高いプロモーションの提供者が同時に関連性の低いプロモーションを提供したいプロモータになるため、関連性の高いプロモーションの提供に関する費用に対してより広い見方が可能になる。
【００６１】
ステップ５２５０では、たとえば、分析ツールテーブル６１８から１つまたは複数の分析ツールを使用して、使用されたプロモーションテーブル６１５から複数のレコード７３０を検討することから決定された、これまでに使用されたプロモーションの価額に少なくとも部分的に基づいて、プロモーション記憶テーブル６１３から価額の高いプロモーションを選択する。消費者はこのタイプのプロモーションを使用する傾向を示しているので、価額の高いプロモーションを関連性の高いプロモーションとして、関連性の低いプロモーションと対にするために使用することは特に効果的である。つまり、価額の高いプロモーションは消費者が注意を向けて時間を割く可能性が非常に高く、また消費者は関連性の高いプロモーションと関連性の低いプロモーションの両方を保持および／または使用する可能性がある。
【００６２】
ステップ５２６０では、たとえば、分析ツールテーブル６１８から１つまたは複数の分析ツールを使用して、使用されたプロモーションテーブル６１５から複数のレコード７３０を検討することから決定された、これまでに使用されたプロモーションの価額に少なくとも部分的に基づいて、プロモーション記憶テーブル６１３から所定の場所で使用可能な（ｅｘｅｒｃｉｓａｂｌｅ）プロモーションを選択する。消費者がある場所でプロモーションを使用する傾向を示した関連性の高いプロモーションを選択することができるため、所定の場所で使用可能なプロモーションを関連性の高いプロモーションとして、関連性の低いプロモーションと対にするために使用することは特に効果的である。このように、所定の場所で使用可能なプロモーションは消費者にとって便利である可能性があり、消費者は関連性の高いプロモーションと関連性の低いプロモーションの両方を保持、および／または使用する可能性がある。
【００６３】
図８は、本発明を実行する例としての方法を示すフローチャートである。この方法は、既定の対になったプロモーションを、たとえばこの方法を実行する業者に提供するという点でユニークである。このタイプのプロセスの流れは、たとえば、単一のプロモータが関連性の高い商品の成功を利用して関連性の低い商品をてこ入れしたい時に特に有用である。たとえば、単一のプロモータが新しい商品ラインを導入するか、および／または新しい商品カテゴリに入る時にこういった事態が生じうる。また、この方法は、２社または２社以上のプロモータが協力して個々の対になった商品をてこ入れする時に使用することもできる。たとえば、スナック食品の会社は朝食用シリアルの会社と対になって、各々の会社が関連性の高いプロモーションと関連性の低いプロモーションを消費者に提供し、上記のような関連性の高いプロモーションを提供する負担を分担することができる。
【００６４】
別法としては、あるプロモータは他社の関連性の高いプロモーションと対になる権利に関して相手側の会社に報酬を支払うことができ、また、本発明を実行する業者はプロモータとは独立してプロモーションを対にすることができ、業者が「ヒットごと」（すなわちプロモーションが使用されるごと）のベースで支払いを受ける場合、その業者は高い料金を受け取ることができる。
【００６５】
ステップ６１００では、既定の対になったプロモーションを記述する情報を本発明を実行する業者から受け取る。この情報には、特定の消費者に対して対になったプロモーションの関連性を決定するために必要な情報を含み、また、対になったプロモーションを消費者に提供するために必要な情報に関連していてもよい。
【００６６】
ステップ６２００では、対になったプロモーションのうち少なくとも１つを関連性が低いとみなし、対になったプロモーションのうち少なくとも１つを関連性が高いとみなす可能性がある消費者を識別する。この識別は、ステップ６１００で受信した対になったプロモーションに関する情報を、たとえばテーブル６１５、６１６、６１７に記憶された個別の消費者に関する情報と比較することによって行うことができる。上記のように、１つ以上の発明を「対にする」ことができる。関連性の低いプロモーションに対する関連性の高いプロモーションの割合が増加するに従って、関連性の低いプロモーションが使用される可能性も高まる。図７のステップ５２１０、５２２０、５２３０、５２４０、５２５０、５２６０で記述された個別の消費者の特徴のうち任意の特徴を使用して、対になったプロモーションのうち少なくとも１つを関連性が低いとみなし、対になったプロモーションのうち少なくとも１つを関連性が高いとみなす可能性のある消費者をステップ６２００で識別することができる。
【００６７】
図８のステップ５４００では、対になったプロモーションを識別された消費者に提供する。このステップはまた、たとえば、郵便ラベルをプロモーション／アドレス出力装置６４４で印刷することによって対になったプロモーションを提供したいと思う可能性のある業者を識別することを含んでいてもよい。
【００６８】
図９では、本発明による方法を、既定の関連性の低いプロモーションなしで実行する。具体的には、消費者が識別され（ステップ５１００）関連性の高いプロモーションが選択されると（ステップ５２００）、ステップ７３００で関連性の低いプロモーションをプロモーション記憶テーブル６１３から選択する。ステップ７３００の関連性の低いプロモーションの選択はいくつかの方法で行うことができ、その中には、プロモータが「新規の」消費者に提供したいプロモーションのリストを、ステップ５１００で識別された消費者の人口統計、および／または、購入履歴、プロモーション使用履歴と比較して、たとえば、最初の、関連性の低いプロモーションが使用された後その商品を継続して購入する可能性のあることを示す人口統計上の特徴、および／または、購入履歴の特徴、プロモーション使用の特徴を有する消費者の位置を確認することを含む。たとえば、消費者が朝食用シリアル商品を買ったことがない場合でも、所定の製造業者に対してブランド忠実性を示す購入履歴を有する消費者は、同じ製造業者の朝食用シリアルに対するプロモーションの関連性が低くてもそのプロモーションの主なターゲットとなりうる。このように、ある製造業者の一般に購入される商品に関する関連性の高いプロモーション（複数可）を、たとえば同じ製造業者からの朝食用シリアル商品に関する関連性の低いプロモーションと対にすることによって、消費者が関連性の低いプロモーションを使用する可能性を高めることができる。同様に、子供を持ち低脂肪商品を含む購入履歴を有する女性の消費者は、新しく開発された健康食品または特定の商品クラスの食品を購入したことがない場合でも、新しく開発された子供向け健康食品に関する主なターゲットとなりうる。新しく開発された健康食品に関する関連性の低いプロモーションを、その女性の消費者がこれまでに購入したことのある関連性の高いプロモーションと対にすることによって、関連性の低いプロモーションが使用される可能性を高めることができる。別の例としては、ある消費者がたとえばメキシコ風食品のアントレ（ｅｎｔｒｅｅ）などエスニックのアントレを頻繁に購入している場合、メキシコ風食品のアントレに関する価額と関連性の高いプロモーションをメキシコ風スナック食品など異なる商品クラスに関連する関連性の低いプロモーションと対にして使用して、特定の場所のスーパーマーケットがメキシコ風スナック食品の扱いを開始した時にメキシコ風スナック食品の販売を促進することができる。
【００６９】
別法としては、本発明を実行する業者がヒット単位ベースで（使用されたプロモーションごとに）支払いを受ける時、図９に示された方法は有用でありうる。関連性の低いプロモーションを関連性の高いプロモーションと対にすることによって、償却の割合の合計を増大させ、その業者に対する支払いを増加させることができる。
【００７０】
図１０は、本発明の実施形態におけるいくつかの異なるユニットを形成できるコンピュータシステム８０１を示す。たとえば、コンピュータシステム８０１は図１と図２の、中央のデータベースシステム６１０、または、ベンダのインターアクションサイト６３０、６４０、６５０、その他のデータベースシステム６６０を交互に形成できる。この理由のため、コンピュータシステム８０１は一意的な参照番号を使用して記述される。コンピュータシステム８０１で別の図の部分に類似する部分を記述する時はテキストにその旨を明記する。コンピュータシステム８０１は、情報を通信するバス８０２または他の通信機構と、バス８０２に結合され情報を処理するプロセッサ８０３とを含む。プロセッサ８０３は、図１と図２のプロセッサ６１１または６４３、および／または、１台または複数のベンダの端末６３２、６４２、６５２を形成することができる。またコンピュータシステム８０１はバス８０２に結合され、情報と、プロセッサ８０３が実行する命令とを記憶する、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）または他のダイナミック記憶装置（たとえばダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、スタティックＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、同期ＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、フラッシュＲＡＭ）などのメインメモリ８０４を含む。さらに、プロセッサ８０３が命令を実行している間にメインメモリ８０４を使用して一時変数または他の中間情報を記憶してもよい。コンピュータシステム８０１はさらに、バス８０２に結合されスタティック情報とプロセッサ８０３の命令とを記憶する、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）８０５または他のスタティック記憶装置（たとえばプログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、消去可能ＰＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、電気消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ））を含む。磁気ディスクまたは光ディスクなどのハードディスク８０７および／またはリムーバブル媒体ドライブ８０８をディスクコントローラ８０６でバス８０２に結合し、情報と命令とを記憶する。ハードディスク８０７および／またはリムーバブル媒体ドライブ８０８は、図１と図２のテーブル６１３、６１４、６１５、６１６、６１７、６１８を含むことができる。
【００７１】
コンピュータシステム８０１はまた、特殊目的論理デバイス（たとえば特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、または、コンフィギュラブル論理デバイス（たとえばジェネリックアレイオブロジック（ＧＡＬ）、またはリプログラマブルフィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）を含んでいてもよい。他のリムーバブル媒体装置（たとえばコンパクトディスク、および、テープ、リムーバブル光磁気媒体）、または別の固定式高密度媒体ドライブを、適切なデバイスバス（たとえば小型コンピュータシステム用インタフェース（ＳＣＳＩ）バス、または、エンハンスドインテグレーテッドデバイスエレクトロニクス（ＩＤＥ）バス、ウルトラダイレクトメモリアクセス（ＤＭＡ）バス）を使用してコンピュータシステム８０１に追加することもできる。このようなリムーバブル媒体装置と固定式高密度媒体ドライブも、図１と図２のテーブル６１３、６１４、６１５、６１６、６１７、６１８を含むことができる。コンピュータシステム８０１はさらに、コンパクトディスク読取装置、または、コンパクトディスク読取書込ユニット、コンパクトディスクジュークボックスを含んでいてもよく、これらの各々は同じデバイスバスに接続してもよいし別のデバイスバスに接続してもよい。
【００７２】
コンピュータシステム８０１をバス８０２を介して陰極線管（ＣＲＴ）などのディスプレイ８１０に結合し、コンピュータのユーザに情報を表示してもよい。ディスプレイ８１０は特に、ベンダの場所が個人の家庭のコンピュータであり、対になったプロモーションが広告である時には、図１と図２のプロモーションおよび／またはアドレス出力装置６３４または６４４を形成することができる。ディスプレイ８１０はディスプレイカードまたはグラフィックスカードによって制御できる。コンピュータシステムは、情報とコマンドの選択とをプロセッサ８０３に通信するキーボード８１１とポインティングデバイス８１２（たとえばカーソル制御）などの入力デバイスを含む。キーボード８１１とポインティングデバイス８１２（たとえばカーソル制御）は、図１と図２のプロモーション入力装置６３６、および／または、識別入力装置６３８、要求入力装置６４６を形成することができる。ポインティングデバイス８１２（たとえばカーソル制御）はたとえば、方向情報とコマンドの選択とをプロセッサ８０３に通信し、ディスプレイ８１０上でカーソルの動きを制御するマウス、トラックボール、カーソル方向キーである。さらに、特に対になったプロモーションがスーパーマーケットのキャッシャで提供される対になったクーポンである場合、プリンタ（図示せず）が図１と図２のプロモーションおよび／またはアドレス出力装置６３４、６４４を提供してもよい。
【００７３】
コンピュータシステム８０１は、プロセッサ８０３がメインハードディスクメモリ８０７などのメモリ内に含まれる１つまたは複数の命令の１つまたは複数のシーケンスを実行することに応答して、本発明の処理ステップの一部または全部を実行する。このような命令は、リムーバブル媒体ドライブ８０８などのコンピュータで読み取ることのできる別の媒体からメインハードディスクメモリ８０７に読み込むことができる。従って、メインハードディスクメモリ８０７またはリムーバブル媒体ドライブ８０８のいずれも、分析ツールテーブル６１８を含むことができる。マルチ処理構成の１台または複数のプロセッサを使用して、メインハードディスクメモリ８０７に含まれる命令のシーケンスを実行してもよい。代替の実施形態では、ソフトウェア命令の代わりまたはソフトウェア命令と組み合わせてハードワイヤード回路を使用してもよい。すなわち、実施形態はハードウェア回路とソフトウェアの特定の組み合わせに限定されない。
【００７４】
上記のように、システム８０１は、本発明の教示に従ってプログラミングされ、本明細書に記述されたデータ構造、またはテーブル、レコード、他のデータを記憶するコンピュータで読み取り可能な少なくとも１つの媒体またはメモリを含む。コンピュータ読み取り可能な記録媒体の例は、コンパクトディスク、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、テープ、光磁気ディスク、ＰＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュＥＰＲＯＭ）、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、ＳＤＲＡＭなどである。本発明では、コンピュータ読み取り可能な記録媒体のうち任意の媒体または媒体の組み合わせに、コンピュータシステム８０１を制御し、本発明を実装するデバイス（複数可）を駆動し、コンピュータシステム８０１が人間のユーザと相互作用できるようにするソフトウェアを含む。このようなソフトウェアには、デバイスドライバ、および、オペレーティングシステム、開発ツール、
アプリケーションソフトウェアが含まれるが、これらに限定されるものではない。このようなコンピュータ読み取り可能な記録媒体はさらに、本発明を実装する際に実行される処理の全部または一部（処理が分散している場合）を実行する、本発明のコンピュータプログラム製品を含む。
【００７５】
本発明のコンピュータコードデバイスは任意の解釈されたコード機構または実行可能コード機構であり、その中にはスクリプト、インタープリタ、ダイナミックリンクライブラリ、Ｊａｖａ（登録商標）クラス、完全実行可能プログラムが含まれるが、これらに限定されるものではない。さらに、本発明の処理の一部を分散し、性能、および／または、信頼性、コストを改善してもよい。
【００７６】
本明細書で用いられる「コンピュータ読み取り可能な記録媒体（ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｒｅａｄａｂｌｅ ｍｅｄｉｕｍ）」という用語は、プロセッサ８０３が実行する命令を提供することに関与する任意の媒体（複数可）を指す。コンピュータ読み取り可能な記録媒体は多くの形態をとることができ、その中には、不揮発性媒体、揮発性媒体、送信媒体が含まれるが、これらに限定されるものではない。不揮発性媒体にはたとえば、ハードディスク８０７および／またはリムーバブル媒体ドライブ８０８などの光ディスク、および、磁気ディスク、光磁気ディスクが含まれる。送信媒体には、同軸ケーブル、および、銅線、光ファイバが含まれ、バス８０２を形成するワイヤを含む。送信媒体はまた、無線データ通信および赤外線データ通信の間に生成される音波または光波などの形態をとってもよい。
【００７７】
コンピュータ読み取り可能な記録媒体の一般的な形態には、たとえば、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、テープ、光磁気ディスク、ＰＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュＥＰＲＯＭ）、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、ＳＤＲＡＭ、または任意の他の磁気媒体、コンパクトディスク（たとえばＣＤ−ＲＯＭ）、または任意の他の光媒体、パンチカード、紙テープ、または他の穴のパターンを伴う物理的な媒体、搬送波（次に説明する）、または、コンピュータが読み取ることのできる任意の他の媒体が含まれる。
【００７８】
コンピュータで読み取ることのできる種々の形態の媒体は、プロセッサ８０３が１つまたは複数の命令の１つまたは複数のシーケンスを実行することに関与できる。たとえば、命令はまず遠隔コンピュータの磁気ディスクが担持していてもよい。遠隔コンピュータは、本発明の全部または一部を実装する命令を遠隔でダイナミックメモリにロードし、モデムを使用してこの命令を電話線上で送信することができる。コンピュータシステム８０１にローカルなモデムは電話線上でデータを受信し、赤外線送信器を使用してデータを赤外線信号に変換する。
バス８０２に結合された赤外線検出器は赤外線信号で搬送されたデータを受信し、このデータをバス８０２に入れる。バス８０２はデータをメインハードディスクメモリ８０７に搬送し、プロセッサ８０３はメインハードディスクメモリ８０７から命令を検索し実行する。オプションとしては、メインハードディスクメモリ８０７が受信した命令はプロセッサ８０３が実行する前か後のいずれかにリムーバブル媒体記憶装置８０８で記憶してもよい。
【００７９】
コンピュータシステム８０１はまた、バス８０２に結合された通信インタフェース８１３を含む。前述のように、対になった電子プロモーションおよび／または住所データがコンピュータ、キャッシュレジスタ、クレジットカード請求書作成装置、クーポンプリンタなどの別の装置に電子的に通信されると、通信インタフェース８１３自体がプロモーションおよび／またはアドレス出力装置６３４と６４４を形成することができる。このような電子プロモーションはたとえば、ベンダのレジスタに自動的に送信される電子コード、または、消費者のパーソナルコンピュータへ広告を記述する電子データ、商品を購入または注文した時の顧客のアカウントからの差引額を含んでいてもよい。通信インタフェース８１３は、ローカルネットワーク８１５に接続された通信ネットワーク８１６へ双方向データ通信結合を提供する。たとえば、通信インタフェース８１３は任意のパケット交換ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）に接続されるネットワークインタフェースカードであってもよい。別の例としては、通信インタフェース８１３は、対応するタイプの電話回線にデータ通信接続を提供する、非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）カード、または、総合デジタル通信網（ＩＳＤＮ）カード、モデムであってもよい。ワイヤレスリンクも実装できる。どの実装でも、通信インタフェース８１３は種々のタイプの情報を表すデジタルデータストリームを搬送する電気信号、または、電磁気信号、光信号を送受信する。
【００８０】
通信ネットワーク８１６は典型的には、１つまたは複数のネットワークを介して別のデータ機器にデータ通信を提供する。たとえば通信ネットワーク８１６はローカルネットワーク８１５（たとえばＬＡＮ）を介するか、または、通信ネットワーク８１６を使用して通信サービスを提供するサービスプロバイダが運用する装置を介するかのいずれかで、別のコンピュータ（図示せず）へ接続を提供することができる。通信ネットワーク８１６は、図１と図２のネットワーク６２０を形成することができる。１実施形態によれば、コンピュータ８０１はインターアクションサイト６３０のうち１つであり、中央のデータベースシステム６１０は別のコンピュータ８０１によって形成される。好ましくは実施形態によっては、ローカルネットワーク８１５と通信ネットワーク８１６は、デジタルデータストリームを搬送する電気信号、または、電磁気信号、光信号を使用する。デジタルデータをコンピュータシステム８０１との間でやりとりする、種々のネットワークを介した信号およびネットワークリンク８１４上で通信インタフェース８１３を介した信号は、情報を搬送する搬送波の例示的な形態である。コンピュータシステム８０１は、ネットワーク（複数可）、および、ネットワークリンク８１４、通信インタフェース８１３を介して通知を送信し、プログラムコードを含むデータを受信することができる。
【００８１】
上記の教示に照らして、本発明の多くの修正例および変形例が可能であることは明らかである。したがって、本発明は付随する請求項の範囲の中で、本明細書に具体的に記述された方法とは別の方法でも実行できることを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【図１】
関連性の高いプロモーション（複数可）を関連性の低いプロモーション（複数可）と対にするネットワーク構造の例を示す図である。
【図２】
関連性の高いプロモーション（複数可）を関連性の低いプロモーション（複数可）と対にするネットワーク構造の例を示す図である。
【図３ａ】
プロモーションの選択と生成のデータと消費者識別データを記録するデータレコードの例を示す図である。
【図３ｂ】
プロモーションの選択と生成のデータと消費者識別データを記録するデータレコードの例を示す図である。
【図４ａ】
使用されたプロモーションのデータと消費者の人口統計上のデータとを記憶するデータレコードの例を示す図である。
【図４ｂ】
使用されたプロモーションのデータと消費者の人口統計上のデータとを記憶するデータレコードの例を示す図である。
【図５ａ】
消費者購入履歴データと分析ツールデータに関するデータレコードの例を示す図である。
【図５ｂ】
消費者購入履歴データと分析ツールデータに関するデータレコードの例を示す図である。
【図６】
本発明を実行する方法の例を示すフローチャートである。
【図７】
本発明を実行する別の方法の例を示すフローチャートである。
【図８】
対になったプロモーションのうち少なくとも１つのプロモーションを関連性が高いと考える可能性のある消費者を識別することによって、対になったプロモーションを提供する方法を示すフローチャートである。
【図９】
本発明を実行する別の方法の例を示すフローチャートである。
【図１０】
本発明の実施形態でいくつかの異なるユニットを形成できるコンピュータシステムの例を示す図である。
Claims (27)
- 関連性の低い第１のプロモーションを消費者が使用する可能性を高める、コンピュータで実装される方法であって、前記方法は、
前記消費者から識別情報を受信することと、
前記受信した識別情報を使用して前記消費者のカテゴリ購入履歴を決定することと、
前記消費者の前記カテゴリ購入履歴に基づいて、前記識別情報で識別した前記消費者に対して関連性が高いと決定される第２のプロモーションを選択することと、
前記関連性の低い第１のプロモーションを前記第２のプロモーションと対にすることと
を含む前記方法。 - 前記カテゴリ購入履歴は、ある商品カテゴリの購入の頻度を含む請求項１に記載のコンピュータで実装される方法。
- 前記カテゴリ購入履歴は、ある商品カテゴリの購入の数を含む請求項１に記載のコンピュータで実装される方法。
- 関連性の低い第１のプロモーションを消費者が使用する可能性を高める、コンピュータで実装される方法であって、前記方法は、
前記消費者から識別情報を受信することと、
前記受信した識別情報を使用して前記消費者のプロモーション使用の共通の特徴を決定することと、
前記消費者の前記プロモーション使用の共通の特徴に基づいて、前記識別情報で識別された前記消費者に対して関連性が高いと決定される第２のプロモーションを選択することと、
前記関連性の低い第１のプロモーションを前記第２のプロモーションと対にすることと
を含む前記方法。 - 前記プロモーション使用の共通の特徴は、前記消費者が使用したプロモーションの価額に関連する請求項４に記載のコンピュータで実装される方法。
- 前記プロモーション使用の共通の特徴は、前記消費者がプロモーションを使用した場所に関連する請求項４に記載のコンピュータで実装される方法。
- 関連性の低い第１のプロモーションを消費者が使用する可能性を高める、コンピュータで実装される方法であって、前記方法は、
前記消費者から識別情報を受信することと、
前記受信した識別情報を使用して前記消費者の人口統計上の特徴を決定することと、
前記消費者の前記人口統計上の特徴に基づいて、前記識別情報で識別された前記消費者に対して関連性が高いと決定される第２のプロモーションを選択することと、
前記関連性の低い第１のプロモーションを前記第２のプロモーションと対にすることと
を含む前記方法。 - 前記消費者の人口統計上の特徴は、前記消費者のペットの所有状況を含む請求項７に記載のコンピュータで実装される方法。
- 前記消費者の人口統計上の特徴は、親であることを含む請求項７に記載のコンピュータで実装される方法。
- 前記対になった関連性の低い第１のプロモーションと第２のプロモーションとを前記消費者に提供することをさらに含む請求項１、または請求項４、請求項７のいずれか一項に記載のコンピュータで実装される方法。
- 前記対にするステップは、前記関連性の低い第１のプロモーションと前記第２のプロモーションを１枚の紙片に印刷することを含む請求項１、または、請求項４、請求項７のいずれか一項に記載のコンピュータで実装される方法。
- 前記関連性の低い第１のプロモーションと前記第２のプロモーションはパッケージされた商品の業界におけるものである請求項１、または、請求項４、請求項７のいずれか一項に記載のコンピュータで実装される方法。
- 前記関連性の低い第１のプロモーションと前記第２のプロモーションは、同じプロモータからの商品に関する請求項１、または、請求項４、請求項７のいずれか一項に記載のコンピュータで実装される方法。
- 前記関連性の低い第１のプロモーションと前記第２のプロモーションは、異なるプロモータからの商品に関する請求項１、または、請求項４、請求項７のいずれか一項に記載のコンピュータで実装される方法。
- 前記関連性の低い第１のプロモーションは新製品に関する請求項１、または、請求項４、請求項７のいずれか一項に記載のコンピュータで実装される方法。
- 前記新しい商品はある店にとって新しい商品である請求項１、または、請求項４、請求項７のいずれか一項に記載のコンピュータで実装される方法。
- 前記新しい商品は前記消費者にとって新しい商品である請求項１、または、請求項４、請求項７のいずれか一項に記載のコンピュータで実装される方法。
- 前記新しい商品は新しく開発された商品である請求項１、または、請求項４、請求項７のいずれか一項に記載のコンピュータで実装される方法。
- 前記識別情報で識別された前記消費者に対してより関連性が高いと決定すべき第３のプロモーションを選択することと、
前記第３のプロモーションを前記関連性の低い第１のプロモーションと前記第２のプロモーションと対にすることと
をさらに含む請求項１、または、請求項４、請求項７のいずれか一項に記載のコンピュータで実装される方法。 - 関連性の低い第１のプロモーションを消費者が使用する可能性を高める装置であって、前記装置は、
前記消費者から識別情報を受信する手段と、
前記受信する手段から受信した識別情報を使用して前記消費者のカテゴリ購入履歴を決定する手段と、
前記消費者の前記カテゴリ購入履歴に基づいて、前記識別情報で識別した前記消費者に対して関連性が高いと決定される第２のプロモーションを選択する手段と、
前記関連性の低い第１のプロモーションを前記第２のプロモーションと対にする手段と
を含む前記装置。 - 関連性の低い第１のプロモーションを消費者が使用する可能性を高める装置であって、前記装置は、
前記消費者から識別情報を受信するように構成された識別入力装置と、
前記受信された識別情報によりクエリーされる（ｑｕｅｒｙ、問合せを受ける、質問される）、前記消費者のカテゴリ購入履歴を含むカテゴリ購入履歴データベースと、
可能性のある複数の第２のプロモーションを含む、可能性のある第２のプロモーションのデータベースと、
前記カテゴリ購入履歴に基づいて前記可能性のある複数の第２のプロモーションから前記消費者に対して高い関連性を有する第２のプロモーションを選択し、前記第２のプロモーションを前記関連性の低い第１のプロモーションと対にするように構成されたプロセッサと
を備えた前記装置。 - 消費者が関連性の低い第１のプロモーションを使用する可能性を高める装置であって、前記装置は、
前記消費者から識別情報を受信する手段と、
前記受信する手段が受信した識別情報を使用して前記消費者のプロモーション使用の共通の特徴を決定する手段と、
前記消費者の前記プロモーション使用の共通の特徴に基づいて、前記識別情報で識別された前記消費者に対して関連性が高いと決定される第２のプロモーションを選択する手段と、
前記関連性の低い第１のプロモーションを前記第２のプロモーションと対にする手段と
を備えた前記装置。 - 関連性の低い第１のプロモーションを消費者が使用する可能性を高める装置であって、前記装置は、
前記消費者から識別情報を受信するように構成された識別入力装置と、
前記受信された識別情報によりクエリーされる、前記消費者のプロモーション使用の共通の特徴を含むプロモーション使用のデータベースと、
可能性のある複数の第２のプロモーションを含む、可能性のある第２のプロモーションのデータベースと、
前記プロモーション使用の共通の特徴に基づいて前記可能性のある複数の第２のプロモーションから前記消費者に対して高い関連性を有する第２のプロモーションを選択し、前記第２のプロモーションを前記関連性の低い第１のプロモーションと対にするように構成されたプロセッサと
を備えた前記装置。 - 関連性の低い第１のプロモーションを消費者が使用する可能性を高める装置であって、前記装置は、
前記消費者から識別情報を受信する手段と、
前記受信する手段が受信した識別情報を使用して前記消費者の人口統計上の特徴を決定する手段と、
前記消費者の前記人口統計上の特徴に基づいて、前記識別情報で識別された前記消費者に対して関連性が高いと決定される第２のプロモーションを選択する手段と、
前記関連性の低い第１のプロモーションを前記第２のプロモーションと対にする手段と
を備えた前記装置。 - 関連性の低い第１のプロモーションを消費者が使用する可能性を高める装置であって、前記装置は、
前記消費者から識別情報を受信するように構成された識別入力装置と、
前記受信した識別情報によりクエリーされる、前記消費者の人口統計上の特徴を含む人口統計データベースと、
可能性のある複数の第２のプロモーションを含む、可能性のある第２のプロモーションのデータベースと、
前記人口統計上の特徴に基づいて前記可能性のある複数の第２のプロモーションから前記消費者に対して高い関連性を有する第２のプロモーションを選択し、前記第２のプロモーションを前記関連性の低い第１のプロモーションと対にするように構成されたプロセッサと
を備えた前記装置。 - 関連性の低い第１のプロモーションが使用される可能性を高める、コンピュータで実装される方法であって、前記方法は、
前記関連性の低い第１のプロモーションと第２のプロモーションに関するプロモーション情報を受信することと、
前記関連性の低い第１のプロモーションを前記第２のプロモーションと対にすることと、
前記第２のプロモーションを使用する可能性のある消費者を識別することと、
前記消費者に前記対になった関連性の低い第１のプロモーションと第２のプロモーションとを提供することと
を含む前記方法。 - コンピュータシステム上で実行されるプログラム命令を含むコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記プログラム命令はコンピュータシステムによって実行されると、前記コンピュータシステムに、請求項１から９、および請求項２６のうちいずれか一項に記載の方法を実行させるコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
Applications Claiming Priority (3)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| US25632400P | 2000-12-19 | 2000-12-19 | |
| US09/828,122 US20020077901A1 (en) | 2000-12-19 | 2001-04-09 | Paired promotion architecture |
| PCT/US2001/045861 WO2002050627A2 (en) | 2000-12-19 | 2001-12-19 | Paired promotion architecture |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2004516569A true JP2004516569A (ja) | 2004-06-03 |
Family
ID=26945285
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2002551660A Pending JP2004516569A (ja) | 2000-12-19 | 2001-12-19 | 対になったプロモーションのアーキテクチャ |
Country Status (6)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US20020077901A1 (ja) |
| EP (1) | EP1358603A4 (ja) |
| JP (1) | JP2004516569A (ja) |
| AU (1) | AU2002232469A1 (ja) |
| CA (1) | CA2424451A1 (ja) |
| WO (1) | WO2002050627A2 (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2009532752A (ja) * | 2006-03-31 | 2009-09-10 | ユー−マーケティング インテレクチュアル プロパティーズ プライベート リミテッド | 買い物方法及びシステム |
| JP2013206144A (ja) * | 2012-03-28 | 2013-10-07 | Dainippon Printing Co Ltd | 商品推薦システム、商品推薦方法、商品推薦サーバ及びプログラム |
Families Citing this family (44)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US20020107730A1 (en) * | 2001-02-05 | 2002-08-08 | Robert Bernstein | Method and apparatus for identifying customers for delivery of promotional materials |
| US7666078B2 (en) * | 2002-05-07 | 2010-02-23 | Future Logic, Inc. | Financial transaction printer with promotional printing capabilities |
| US7812992B2 (en) * | 2002-03-29 | 2010-10-12 | Futurelogic, Inc. | Method and apparatus for gaming promotional printer |
| US7594855B2 (en) * | 2002-03-29 | 2009-09-29 | Futurelogic, Inc. | Method and apparatus for gaming promotional printer |
| US8666538B2 (en) * | 2002-06-27 | 2014-03-04 | At&T Intellectual Property I, Lp | Information filling station facilitating wireless transfer of data content to a portable device or other pre-defined locations |
| US20040002897A1 (en) * | 2002-06-27 | 2004-01-01 | Vishik Claire Svetlana | In-store (on premises) targeted marketing services for wireless customers |
| US7289880B2 (en) * | 2002-10-04 | 2007-10-30 | Dixie-Narco, Inc. | Micro-processor programmable and selectable vending options and control |
| US8489452B1 (en) | 2003-09-10 | 2013-07-16 | Target Brands, Inc. | Systems and methods for providing a user incentive program using smart card technology |
| WO2005114508A1 (en) * | 2004-05-21 | 2005-12-01 | Computer Associates Think, Inc. | Maintaining a history of query results |
| US20050278065A1 (en) * | 2004-06-10 | 2005-12-15 | Alvaro Garza | Nutritional informative vending machine providing a remote nutrition informing system |
| US7731084B2 (en) * | 2005-05-23 | 2010-06-08 | Seiko Epson Corporation | Devices and methods for monitoring transaction data from point-of-sale devices |
| US9459622B2 (en) | 2007-01-12 | 2016-10-04 | Legalforce, Inc. | Driverless vehicle commerce network and community |
| US20070218900A1 (en) | 2006-03-17 | 2007-09-20 | Raj Vasant Abhyanker | Map based neighborhood search and community contribution |
| US8874489B2 (en) | 2006-03-17 | 2014-10-28 | Fatdoor, Inc. | Short-term residential spaces in a geo-spatial environment |
| US8301499B2 (en) | 2005-12-29 | 2012-10-30 | Ebay Inc. | Product-based advertising |
| US20070208618A1 (en) * | 2006-03-06 | 2007-09-06 | First Data Corporation | Coupon code systems and methods |
| US9070101B2 (en) | 2007-01-12 | 2015-06-30 | Fatdoor, Inc. | Peer-to-peer neighborhood delivery multi-copter and method |
| US9002754B2 (en) | 2006-03-17 | 2015-04-07 | Fatdoor, Inc. | Campaign in a geo-spatial environment |
| US8965409B2 (en) | 2006-03-17 | 2015-02-24 | Fatdoor, Inc. | User-generated community publication in an online neighborhood social network |
| US9373149B2 (en) | 2006-03-17 | 2016-06-21 | Fatdoor, Inc. | Autonomous neighborhood vehicle commerce network and community |
| US9064288B2 (en) | 2006-03-17 | 2015-06-23 | Fatdoor, Inc. | Government structures and neighborhood leads in a geo-spatial environment |
| US9071367B2 (en) | 2006-03-17 | 2015-06-30 | Fatdoor, Inc. | Emergency including crime broadcast in a neighborhood social network |
| US9037516B2 (en) | 2006-03-17 | 2015-05-19 | Fatdoor, Inc. | Direct mailing in a geo-spatial environment |
| US8732091B1 (en) | 2006-03-17 | 2014-05-20 | Raj Abhyanker | Security in a geo-spatial environment |
| US9098545B2 (en) | 2007-07-10 | 2015-08-04 | Raj Abhyanker | Hot news neighborhood banter in a geo-spatial social network |
| US8738545B2 (en) | 2006-11-22 | 2014-05-27 | Raj Abhyanker | Map based neighborhood search and community contribution |
| US20070288304A1 (en) * | 2006-06-08 | 2007-12-13 | Adknowledge, Inc. | System and method for behaviorally targeted electronic communications |
| US7890337B2 (en) * | 2006-08-25 | 2011-02-15 | Jermyn & Associates, Llc | Anonymity-ensured system for providing affinity-based deliverables to library patrons |
| US8863245B1 (en) | 2006-10-19 | 2014-10-14 | Fatdoor, Inc. | Nextdoor neighborhood social network method, apparatus, and system |
| US20080300979A1 (en) * | 2007-05-31 | 2008-12-04 | Fatdoor, Inc. | Method and apparatus of customer relationship management and maketing |
| US20120203618A1 (en) * | 2011-02-07 | 2012-08-09 | Upwave, Inc. | Image printing systems and methods |
| US10373194B2 (en) | 2013-02-20 | 2019-08-06 | Datalogix Holdings, Inc. | System and method for measuring advertising effectiveness |
| US9439367B2 (en) | 2014-02-07 | 2016-09-13 | Arthi Abhyanker | Network enabled gardening with a remotely controllable positioning extension |
| US9457901B2 (en) | 2014-04-22 | 2016-10-04 | Fatdoor, Inc. | Quadcopter with a printable payload extension system and method |
| US9004396B1 (en) | 2014-04-24 | 2015-04-14 | Fatdoor, Inc. | Skyteboard quadcopter and method |
| US20150310475A1 (en) * | 2014-04-25 | 2015-10-29 | Mastercard International Incorporated | Method and system for predicting coupon redemption |
| US9022324B1 (en) | 2014-05-05 | 2015-05-05 | Fatdoor, Inc. | Coordination of aerial vehicles through a central server |
| US9971985B2 (en) | 2014-06-20 | 2018-05-15 | Raj Abhyanker | Train based community |
| US9441981B2 (en) | 2014-06-20 | 2016-09-13 | Fatdoor, Inc. | Variable bus stops across a bus route in a regional transportation network |
| US9451020B2 (en) | 2014-07-18 | 2016-09-20 | Legalforce, Inc. | Distributed communication of independent autonomous vehicles to provide redundancy and performance |
| CN107251063A (zh) | 2014-12-24 | 2017-10-13 | 斯威夫特有限公司 | 用于促进货物提供的系统和方法 |
| US10345818B2 (en) | 2017-05-12 | 2019-07-09 | Autonomy Squared Llc | Robot transport method with transportation container |
| US11455656B2 (en) * | 2019-11-18 | 2022-09-27 | Walmart Apollo, Llc | Methods and apparatus for electronically providing item advertisement recommendations |
| US11392984B2 (en) | 2019-11-20 | 2022-07-19 | Walmart Apollo, Llc | Methods and apparatus for automatically providing item advertisement recommendations |
Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2000056721A (ja) * | 1998-08-05 | 2000-02-25 | Nri & Ncc Co Ltd | 条件広告出力装置、条件広告出力方法および記録媒体 |
Family Cites Families (33)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5173851A (en) * | 1984-07-18 | 1992-12-22 | Catalina Marketing International, Inc. | Method and apparatus for dispensing discount coupons in response to the purchase of one or more products |
| US4910673A (en) * | 1987-05-29 | 1990-03-20 | Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. | Apparatus for controlling arm movement of industrial vehicle |
| US6334108B1 (en) * | 1989-05-01 | 2001-12-25 | Catalina Marketing International, Inc. | Method and system for selective incentive point-of-sale marketing in response to customer shopping histories |
| US5353219A (en) * | 1989-06-28 | 1994-10-04 | Management Information Support, Inc. | Suggestive selling in a customer self-ordering system |
| US5832457A (en) * | 1991-05-06 | 1998-11-03 | Catalina Marketing International, Inc. | Method and apparatus for selective distribution of discount coupons based on prior customer behavior |
| US5502636A (en) * | 1992-01-31 | 1996-03-26 | R.R. Donnelley & Sons Company | Personalized coupon generating and processing system |
| JP3302147B2 (ja) * | 1993-05-12 | 2002-07-15 | 株式会社リコー | 文書画像処理方法 |
| ES2151526T3 (es) * | 1993-11-10 | 2001-01-01 | Tomato Interactive S R L | Sistema de adjudicacion de premios. |
| US5893075A (en) * | 1994-04-01 | 1999-04-06 | Plainfield Software | Interactive system and method for surveying and targeting customers |
| US6571279B1 (en) * | 1997-12-05 | 2003-05-27 | Pinpoint Incorporated | Location enhanced information delivery system |
| KR100258391B1 (ko) * | 1995-05-10 | 2000-06-01 | 야마우치 히로시 | 아날로그 죠이스틱을 이용한 화상처리시스템 |
| US5794210A (en) * | 1995-12-11 | 1998-08-11 | Cybergold, Inc. | Attention brokerage |
| US5774870A (en) * | 1995-12-14 | 1998-06-30 | Netcentives, Inc. | Fully integrated, on-line interactive frequency and award redemption program |
| US6014634A (en) * | 1995-12-26 | 2000-01-11 | Supermarkets Online, Inc. | System and method for providing shopping aids and incentives to customers through a computer network |
| US5892827A (en) * | 1996-06-14 | 1999-04-06 | Catalina Marketing International, Inc. | Method and apparatus for generating personal identification numbers for use in consumer transactions |
| US6070145A (en) * | 1996-07-12 | 2000-05-30 | The Npd Group, Inc. | Respondent selection method for network-based survey |
| US6076101A (en) * | 1996-09-12 | 2000-06-13 | Fujitsu Limited | Electronic mail processing system with bonus point tracking |
| US5991736A (en) * | 1997-02-26 | 1999-11-23 | Ferguson; Henry | Patronage incentive award system incorporating retirement accounts and method thereof |
| US5974398A (en) * | 1997-04-11 | 1999-10-26 | At&T Corp. | Method and apparatus enabling valuation of user access of advertising carried by interactive information and entertainment services |
| US5937392A (en) * | 1997-07-28 | 1999-08-10 | Switchboard Incorporated | Banner advertising display system and method with frequency of advertisement control |
| US5999967A (en) * | 1997-08-17 | 1999-12-07 | Sundsted; Todd | Electronic mail filtering by electronic stamp |
| US6026370A (en) * | 1997-08-28 | 2000-02-15 | Catalina Marketing International, Inc. | Method and apparatus for generating purchase incentive mailing based on prior purchase history |
| US5974399A (en) * | 1997-08-29 | 1999-10-26 | Catalina Marketing International, Inc. | Method and apparatus for generating purchase incentives based on price differentials |
| US6061660A (en) * | 1997-10-20 | 2000-05-09 | York Eggleston | System and method for incentive programs and award fulfillment |
| US6055510A (en) * | 1997-10-24 | 2000-04-25 | At&T Corp. | Method for performing targeted marketing over a large computer network |
| US6055513A (en) * | 1998-03-11 | 2000-04-25 | Telebuyer, Llc | Methods and apparatus for intelligent selection of goods and services in telephonic and electronic commerce |
| US6182050B1 (en) * | 1998-05-28 | 2001-01-30 | Acceleration Software International Corporation | Advertisements distributed on-line using target criteria screening with method for maintaining end user privacy |
| US6327574B1 (en) * | 1998-07-07 | 2001-12-04 | Encirq Corporation | Hierarchical models of consumer attributes for targeting content in a privacy-preserving manner |
| US6055573A (en) * | 1998-12-30 | 2000-04-25 | Supermarkets Online, Inc. | Communicating with a computer based on an updated purchase behavior classification of a particular consumer |
| US6161127A (en) * | 1999-06-17 | 2000-12-12 | Americomusa | Internet advertising with controlled and timed display of ad content from browser |
| US6349309B1 (en) * | 1999-05-24 | 2002-02-19 | International Business Machines Corporation | System and method for detecting clusters of information with application to e-commerce |
| KR100337034B1 (ko) * | 1999-11-08 | 2002-05-17 | 양종석 | 쿠폰이 결합된 광고를 이용한 광고시스템 및 광고방법 |
| US7155508B2 (en) * | 2000-09-01 | 2006-12-26 | Yodlee.Com, Inc. | Target information generation and ad server |
-
2001
- 2001-04-09 US US09/828,122 patent/US20020077901A1/en not_active Abandoned
- 2001-12-19 AU AU2002232469A patent/AU2002232469A1/en not_active Abandoned
- 2001-12-19 CA CA002424451A patent/CA2424451A1/en not_active Abandoned
- 2001-12-19 JP JP2002551660A patent/JP2004516569A/ja active Pending
- 2001-12-19 EP EP01991996A patent/EP1358603A4/en not_active Withdrawn
- 2001-12-19 WO PCT/US2001/045861 patent/WO2002050627A2/en active Application Filing
Patent Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2000056721A (ja) * | 1998-08-05 | 2000-02-25 | Nri & Ncc Co Ltd | 条件広告出力装置、条件広告出力方法および記録媒体 |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2009532752A (ja) * | 2006-03-31 | 2009-09-10 | ユー−マーケティング インテレクチュアル プロパティーズ プライベート リミテッド | 買い物方法及びシステム |
| JP2013206144A (ja) * | 2012-03-28 | 2013-10-07 | Dainippon Printing Co Ltd | 商品推薦システム、商品推薦方法、商品推薦サーバ及びプログラム |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| AU2002232469A1 (en) | 2002-07-01 |
| EP1358603A2 (en) | 2003-11-05 |
| WO2002050627A3 (en) | 2003-01-30 |
| WO2002050627A2 (en) | 2002-06-27 |
| EP1358603A4 (en) | 2006-02-15 |
| CA2424451A1 (en) | 2002-06-27 |
| US20020077901A1 (en) | 2002-06-20 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP2004516569A (ja) | 対になったプロモーションのアーキテクチャ | |
| US20020107728A1 (en) | Targeted communications based on promotional response | |
| US8078503B1 (en) | Methods and system for providing real time offers to a user based on obsolescence of possessed items | |
| US7231357B1 (en) | System and method for the targeted distribution of discount coupons over a network | |
| US6820062B1 (en) | Product information system | |
| US7729945B1 (en) | Systems and methods that use geographic data to intelligently select goods and services to offer in telephonic and electronic commerce | |
| US20200320600A1 (en) | Virtual Marketplace Enabling Machine-to-Machine Commerce | |
| US20150379601A1 (en) | Commerce System and Method of Deferring Purchases to Optimize Purchase Conditions | |
| US20040138953A1 (en) | Method and apparatus for offering coupons during a transaction | |
| JP4185362B2 (ja) | 以前のプロモーションの受領に基づいてプロモーションのタイミングを決める方法およびシステム | |
| US20150324828A1 (en) | Commerce System and Method of Providing Communication Between Publishers and Intelligent Personal Agents | |
| US20070073587A1 (en) | Pre-sale data broadcast system and method | |
| JP2008502077A (ja) | 購買システムと方法 | |
| US20030028426A1 (en) | Discount processing system | |
| WO2008128199A1 (en) | Methods and systems for processing rebates | |
| CA2416221A1 (en) | Target rater | |
| JP2004530953A (ja) | 顧客の購入履歴に基づいて個別の買物リストを生成する方法とシステム | |
| JP2004503012A (ja) | 個別の買物リストを生成する方法とシステム | |
| JP2009532752A (ja) | 買い物方法及びシステム | |
| KR101788237B1 (ko) | 스타 추종 상품판매 시스템 및 그 방법 | |
| WO2001015033A2 (en) | Dynamic propagation of promotional information in a network of point-of-sale terminals | |
| JP2004534288A (ja) | 試しの取引とリピート取引を分析する方法および装置 | |
| JP2003527693A (ja) | 実際の購入行動に基づいて絞り込んだ市場調査への参加募集を電気的に配信する方法及びシステム | |
| US20150324833A1 (en) | Commerce System and Method of Providing Manufacturer Agents for Managing Sales and Purchasing Decisions | |
| JP2004510220A (ja) | 消費者の望ましい行動にｉｓｐサービスで報酬を提供する方法および装置 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20041022 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20070410 |
|
| A601 | Written request for extension of time |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A601 Effective date: 20070706 |
|
| A602 | Written permission of extension of time |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A602 Effective date: 20070713 |
|
| A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20070809 |
|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20070918 |
|
| A711 | Notification of change in applicant |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A712 Effective date: 20071031 |