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JP2006121444A - 自動調整回路、自動調整方法、及び携帯端末 - Google Patents

自動調整回路、自動調整方法、及び携帯端末 Download PDF

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JP2006121444A
JP2006121444A JP2004307309A JP2004307309A JP2006121444A JP 2006121444 A JP2006121444 A JP 2006121444A JP 2004307309 A JP2004307309 A JP 2004307309A JP 2004307309 A JP2004307309 A JP 2004307309A JP 2006121444 A JP2006121444 A JP 2006121444A
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impedance
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JP2004307309A
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Yasuyuki Yamazaki
康之 山崎
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NEC AccessTechnica Ltd
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Abstract

【課題】回路基板の中央部に電流が集中しないように、送受信周波数に応じて無給電素子のインピーダンスを自動的に適切なインピーダンスに変化させ、通話時のアンテナ利得の劣化を防止する。
【解決手段】回路基板グランド16に無給電素子15を接続し、基板長を長く見せることによって、回路基板11側の電流分布を変化させ、人体頭部に密接する部分に電流が集中しないようにする。 また、送受信周波数に応じて前記無給電素子15のインピーダンスを変化させるインピーダンス調整回路を、無給電素子15と回路基板グランド16との間に構成することにより、自動的に全ての送受信周波数の帯域において、通話時のアンテナ利得の劣化を防止する。
【選択図】図6

Description

本発明は、携帯電話機、PHS(Personal Handyphone System)といった無線通信装置の通話時の利得劣化を防止する自動調整回路、自動調整方法、及びこれらを用いた携帯端末に関する。
図1に示すように、携帯電話機無線部1から出力、及び図示しない携帯電話基地局から送信されてきた無線信号2を、回路基板3の端に配置されている送受信用アンテナ4から送受信したとする。このとき、送受信用アンテナ4のエレメント長が、波長λに対してλ/4程度以下の場合、送受信用アンテナ4よりも回路基板3側に電流が流れやすくなり、基板長がλ/2程度の場合、図2に示すように、回路基板中央部5の電流分布が大きくなる。また、この場合、図3に示すように、通話時に回路基板3の中央部5が人体頭部の頬の部分と密接するため、この際、アンテナ利得は大きく劣化してしまう。
従来は、図4に示すように、回路基板3の端部のグランド6に無給電素子7を接続し、回路基板3の基板長を長く見せることによって、回路基板3の中央部5に電流が集中しないよう回路基板3上の電流分布を変化させ、通話時のアンテナ利得の劣化を防止していた(特許文献1参照)。
一般的には、無給電素子7の素子長は、送受信特性のバランスを考慮し、送受信帯域の中心周波数において回路基板3の中央部5に電流が集中しないように合わせ込むが、効果の得られる帯域が狭いと帯域端周波数においては十分な効果が得られないという問題点があった。一方、前記帯域端周波数まで通話時のアンテナ利得が劣化しないよう、図5に示すように、第2の無給電素子8(2つ以上でも良い)を実装する方法も考えられるが、携帯電話機の実装体積増、コストUPに繋がってしまう。
装置形態やアンテナ配置にもよるが、アンテナ素子から送受信した際に励起される回路基板上の電流の分布において、図2に示すように、回路基板中央部が大きくなる場合、回路基板中央部が図3に示すように通話時に人体頭部に近づき、通話時のアンテナ利得が劣化するケースがある。このような場合、図4に示すように、回路基板端のグランド部に無給電素子を接続して回路基板上の電流分布を変化させ、通話時のアンテナ利得の劣化を防止するという施策が考えられるが、効果の得られる帯域が狭いと帯域端周波数では十分な効果が得られないという問題点がある。一方、前記帯域端周波数まで効果を得るべく、図5に示すように、第2の無給電素子を実装する方法も考えられるが、携帯電話機の実装体積増、コストUPに繋がってしまう。
国際公開第WO99/65108号パンフレット
本発明の目的は、通話時のアンテナ利得の劣化を防止する自動調整回路、自動調整方法、及び携帯端末を提供することである。
本発明の他の目的は、全送受信周波数において回路基板の中央部に電流が集中しない自動調整回路、自動調整方法、及び携帯端末を提供することである。
本発明の他の目的は、送受信周波数に応じて無給電素子のインピーダンスを自動的に適切なインピーダンスに調整する自動調整回路、自動調整方法、及び携帯端末を提供することである。
以下に、[発明を実施するための最良の形態]で使用される番号を括弧付きで用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号は、[特許請求の範囲]の記載と[発明を実施するための最良の形態]との対応関係を明らかにするために付加されたものである。但し、それらの番号を、[特許請求の範囲]に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
本発明の自動調整回路は、基板端部に配置され、片端が開放されている無給電素子(15)と、前記無給電素子(15)と接地線(16)との間に設けられ、前記無給電素子(15)のインピーダンスを調整するインピーダンス調整回路部(17)とを具備する。
本発明の自動調整回路の一つは、前記無給電素子(15)とは反対側の基板端部に配置され、無線信号(19)を受信するアンテナ(14)を具備する。前記インピーダンス調整回路部(17)は、前記アンテナ(14)が受信する際の周波数に応じてインピーダンスを調整する。
本発明の自動調整回路の一つは、前記周波数に応答して調整回路制御信号(20)を前記インピーダンス調整回路部(17)に送信する制御部(12)を具備する。
本発明の自動調整回路の一つにおいて、前記調整回路制御信号(20)は電圧(26)を表す電圧信号であり、前記制御部(12)は前記電圧(26)を出力する電圧発生部(25)を含む。
本発明の自動調整回路の一つにおいて、前記インピーダンス調整回路部(17)は、前記無給電素子(15)に接続されたPINダイオード(21)と、前記PINダイオード(21)に供給される電流(27)を可変にする電流源(22)とを具備する。
本発明の自動調整回路の一つにおいて、前記インピーダンス調整回路部(17)は、前記無給電素子(15)と前記PINダイオード(21)との間に設けられたコイル(28)を具備する。
本発明の自動調整回路の一つにおいて、前記インピーダンス調整回路部(17)は、アノードを接地され、カソードを前記無給電素子(15)に接続された可変容量ダイオード(30)を具備する。前記電圧発生部(25)は、前記可変容量ダイオード(30)と前記無給電素子(15)との間に前記電圧(26)を印加する。
本発明の自動調整回路の一つにおいて、前記インピーダンス調整回路部(17)は、前記インピーダンスを共振周波数に合わせる。
本発明の携帯端末は、本発明の自動調整回路のいずれか一つを具備する。
本発明の自動調整方法は、アンテナ(14)が無線信号を受信するステップと、前記アンテナ(14)が接続される回路基板(11)に配置された無給電素子(15)のインピーダンスを調整するステップとを具備する。
本発明の自動調整方法の一つは、制御部(12)が電圧発生部(25)に対して、前記周波数に応じた電圧(26)を出力するよう命令するステップを具備する。
本発明の自動調整方法の一つは、前記無給電素子(15)の素子長と前記電圧発生部(25)の出力電圧設定の2つのパラメータを用いて前記インピーダンスを調整する。
本発明の自動調整方法の一つにおいて、前記無給電素子(15)に接続されたPINダイオード(21)に電流(27)を供給するステップを具備する。
本発明の自動調整方法の一つは、前記PINダイオード(21)と前記無給電素子(15)との間にコイル(28)を設け、前記無給電素子(15)のインピーダンスを誘導性に調整する。
本発明の自動調整方法の一つは、アノードを接地されカソードを無給電素子(15)に接続された可変容量ダイオード(30)を用いて、前記可変容量ダイオード(30)と前記無給電素子(15)との間に電圧(26)を印加し、前記無給電素子(15)のインピーダンスを調整する。
本発明の自動調整方法の一つにおいて、前記インピーダンスを調整することは前記インピーダンスを共振周波数に合わせることである。
本発明の自動調整方法は、前記無給電素子(15)をコイル形状とする。
本発明の他の自動調整方法は、前記無給電素子(15)をミアンダ形状とする。
本発明の他の自動調整方法は、前記無給電素子(15)を前記回路基板(11)上にパターンで配線する。
本発明の携帯端末は、本発明の自動調整方法のいずれか一つを用いる。
本発明によれば、送受信時に励起される回路基板上の電流の分布が回路基板の中央部が大きくなり、通話時に回路基板中央部が人体頭部に近づくことによって、アンテナ利得が劣化してしまうケースにおいて、回路基板端グランド部に無給電素子を実装してもアンテナ利得の改善効果の得られる帯域が狭い場合、無給電素子のインピーダンス調整回路によって、無給電素子のインピーダンスを送受信周波数に応じて自動的に最適なインピーダンスに調整され、全ての送受信周波数において回路基板中央部に電流が集中しないようにできるため、通話時のアンテナ利得の劣化を全送受信帯域に渡って防止することができる。また、無給電素子を2つ以上実装する必要がないため、実装スペースの縮小化、及び低コスト化も図ることができる。
以下に、本発明の第1実施形態について添付図面を参照して説明する。
図6は、本発明における自動調整回路の構成図である。
図6を参照すると、自動調整回路は、回路基板11上に設けられた制御部12と、無線部13と、アンテナ14と、無給電素子15と、グランド16と、インピーダンス調整回路部17とから構成される。
回路基板11は自動調整回路の基板であり、無線通信装置の筐体内部に組み込まれている。制御部12は、無線通信装置全体の制御を司る装置であり、無線部制御信号18及び調整回路制御信号20を発生する。データを記憶する記憶装置が必要な場合、制御部12には該記憶装置も含める。無線部13は、制御部12からの無線部制御信号18により、基地局又は他の無線通信装置との無線信号19を変復調する装置又は回路である。アンテナ14は、基地局又は他の無線通信装置と無線信号19を送受信するための装置である。無給電素子15は、片端が開放されている素子である。グランド16は、接地されている素子である。インピーダンス調整回路部17は、制御部12からの調整回路制御信号20によって、無給電素子15のインピーダンスを変化させる回路である。具体的には、インピーダンスを共振周波数に対応させる。
回路基板11上において、制御部12は無線部13とインピーダンス調整回路部17との間に設けられている。無線部13は制御部12とアンテナ14との間に設けられている。アンテナ14は基板端部に配置されている。インピーダンス調整回路部17は制御部12と無給電素子15との間に設けられており、接地線16と接続されている。無給電素子15はアンテナ14とは反対側の基板端部に配置されている。ここでいう反対側の基板端部には、アンテナ14が配置された基板端部と向かい合う基板端部のみならず、基板側面のうちアンテナ14とは反対側の基板端部に近い部分も含む。
制御部12は無線部13に無線部制御信号18を発生して無線部13を制御する。アンテナ14が受信した無線信号19は無線部13に送られ、無線部13は無線信号19を変復調する。制御部12は無線部13が変復調した信号を受け取る。このとき、回路基板11の中央部付近に信号が集中することで、送受信時に励起される回路基板11上の電流の分布は回路基板11の中央部が大きくなり、通話時に無線通信装置の回路基板11の中央部が人体頭部に近づくことによって、アンテナ利得が劣化してしまう。
なお、図6において、無給電素子15は一例としてL字形形状としているが、通話時のアンテナ特性が確保できれば形状はどのような形でも良い。例えば、実装スペースを配慮し、より小型化とするために図7に示すようなコイル形状や、図8に示すミアンダ形状としても良い。また、回路基板11上にパターンで配線しても良いものとする。なお、無給電素子15の形状ではなく素子長に着目し、無給電素子15の素子長が所定の長さになるように調整しても良い。この場合、素子長を予め所定の長さに設定しておくか、又は無給電素子15に接続された装置がアンテナ利得の劣化に応じて素子長を自動的に調整するようにする。
図9は、インピーダンス調整回路部17の詳細な回路図の一例である。
図9を参照すると、インピーダンス調整回路部17は、ピン(PIN)ダイオード21と、トランジスタ22と、電流制限抵抗23とを備えている。
ピンダイオード21は、P型とN型の半導通領域間に挟まれた真性半導体の領域(Intrinsic)を持ったダイオードである。トランジスタ22は、P型とN型の半導体を接合したNPN型トランジスタである。電流制限抵抗23は、DC/DCコンバータにより一定電圧VDD24が印加されており、トランジスタ22がONした際、過剰に電流が流れるのを防ぐために設けられている抵抗である。
インピーダンス調整回路部17は無給電素子15と接地線16との間に設けられている。ピンダイオード21は無給電素子15とトランジスタ22との間に設けられている。ピンダイオード21のアノードは無給電素子15と接続されており、ピンダイオード21のカソードはトランジスタ22のコレクタと接続されている。トランジスタ22のエミッタは接地線16で接地されている。電流制限抵抗23は、ピンダイオード21のアノードと一定電圧VDD24を出力する電源との間に設けられている。
また、インピーダンス調整回路部17は制御部12に接続されている。制御部12の内部には、送受信周波数に応じた電圧26を出力する電圧発生部25がある。電圧発生部25は、トランジスタ22のベースに電圧26を印加する。但し、電圧発生部25は必ずしも制御部12の内部にある必要はなく、実際には、電圧発生部25は制御部12の外部にあっても良い。
電圧発生部25からトランジスタ22のベースに印加された電圧26によりトランジスタ22はONになり、電流制限抵抗23を流れる電流27がピンダイオード21に流れる。これにより、無給電素子15のインピーダンスが変化する。
本発明の実施例の動作のフローチャートを図面を参照して説明する。
図10は、本発明のインピーダンス調整回路部17によって無給電素子15のインピーダンスが変化し、送受信時に励起される回路基板11上の電流分布が変化するまでの動作を説明したフローチャートを示す図である。
無線部13がアンテナ14を介して基地局又は他の無線通信装置と無線信号19を送受信することにより、無線通信装置は送信状態又は受信状態に移行する(ステップS101)。
このとき、制御部12は電圧発生部25に対し、送受信時の周波数に応じた電圧を出力するよう命令する(ステップS102)。送受信時の周波数に応じた電圧は、予め制御部12内に設定されている。出力された電圧は調整回路制御信号20として扱われる。
そして、電圧発生部25はトランジスタ22のベースに対して電圧26を出力する(ステップS103)。ここでは、電圧26は直流電圧である。
トランジスタ22のベース−エミッタ間に電圧26が印加されると、トランジスタ22がONする(ステップS104)。
電流制限抵抗23には一定電圧VDD24が印加されて電流27が流れており、トランジスタ22がONした結果、ベース電流に応じてピンダイオード21に電流27が流れる(ステップS105)。
電流27に応じてピンダイオード21の端子間容量が変化する(ステップS106)。インピーダンス調整回路部17を含めた無給電素子15のインピーダンスが変化する(ステップS107)。ここでは、インピーダンス調整回路部17は無給電素子15の素子長を擬似的に変化させることで、インピーダンスを共振周波数に合わせるようにしている。なお、インピーダンス調整回路部17が無給電素子15の素子長を実際に変化させるようにしても良い。
ステップS107により無給電素子15のインピーダンスが変化することで、結果的に、送受信時の周波数によって回路基板11上に励起される電流の分布が変化する(ステップS108)。
また、全ての送受信周波数において回路基板11上に流れる電流の分布が中央部に集中しないようにするには、無給電素子15の素子長と、電圧発生部25の出力電圧設定の2つのパラメータを用いて調整すれば良い。
但し、ここで示したインピーダンス調整回路部17の回路構成は一例であり、無給電素子15のインピーダンスを送受信周波数に応じて変化させることができれば、回路構成はどのような構成でも良いものとする。
以下に他の実施形態として、インピーダンス調整回路部17の回路構成の他の例をいくつか詳述する。但し、実際にはこれらの例に限定されるものではない。
本発明の第2の実施形態として、図9におけるインピーダンス調整回路部17の構成は、図11に示すように、無給電素子15とピンダイオード21との間にコイル28を設けても良い。
図11を参照すると、インピーダンス調整回路部17は、ピンダイオード21と、トランジスタ22と、電流制限抵抗23と、コイル28と、コンデンサ29を備えている。
ピンダイオード21は、P型とN型の半導通領域間に挟まれた真性半導体の領域(Intrinsic)を持ったダイオードである。トランジスタ22は、P型とN型の半導体を接合したNPN型トランジスタである。電流制限抵抗23は、DC/DCコンバータにより一定電圧VDD24が印加されており、トランジスタ22がONした際、過剰に電流27が流れるのを防ぐために設けられている。コイル28は、電流27の変化を抑制する働きをする。コンデンサ29は、無給電素子15のインピーダンスを微調整するためのものである。コンデンサ29はなくても良く、必要があれば設ける。
図11を参照すると、インピーダンス調整回路部17は無給電素子15と接地線16との間に設けられている。無給電素子15とピンダイオード21との間にコイル28が設けられている。接地線16とピンダイオード21との間にトランジスタ22が設けられている。ピンダイオード21のアノードはコイル28に接続されている。ピンダイオード21のカソードはトランジスタ22のコレクタと接続されている。トランジスタ22のエミッタは接地線16で接地されている。電流制限抵抗23及びコイル28は、ピンダイオード21のアノードと一定電圧VDD24を出力する電源との間に直列に設けられている。コンデンサ29が存在する場合、接地された他の接地線があり、電流制限抵抗23及びコンデンサ29は、一定電圧VDD24を出力する電源と他の接地線との間に直列に設けられている。コイル28及びコンデンサ29は、ピンダイオード21のアノードと他の接地線との間に直列に設けられている。なお、他の接地線は接地線16であっても良い。
また、インピーダンス調整回路部17は制御部12に接続されている。制御部12の内部には、送受信周波数に応じた電圧26を出力する電圧発生部25がある。電圧発生部25は、トランジスタ22のベースに電圧26を印加する。但し、電圧発生部25は必ずしも制御部12の内部にある必要はなく、実際には、電圧発生部25は制御部12の外部にあっても良い。
電圧発生部25からトランジスタ22のベースに印加された電圧26によりトランジスタ22はONになり、電流制限抵抗23及びコイル28を流れる電流27がピンダイオード21に流れる。これにより、無給電素子15のインピーダンスが変化する。
図9の回路構成においては、ピンダイオード21の容量変化を利用して、無給電素子15のインピーダンスを容量性に変化させていたことに対し、図11の回路構成においては、コイル28を挿入することによって、インピーダンスを誘導性に変化させたい時に有効である。また、コンデンサ29はインピーダンス微調整用であり、必要に応じて挿入する。
本発明の第3の実施形態として、図9におけるピンダイオード21の代わりに、図12に示すように可変容量ダイオード30を用いても良い。
図12を参照すると、インピーダンス調整回路部17は、可変容量ダイオード30を備えている。
可変容量ダイオード30は、電圧を逆方向に掛けた場合にダイオードのPN接合の空乏層の厚みが変化することによる、静電容量(接合容量)の変化を利用した可変容量コンデンサである。機械的な部分がないため信頼性が高い。
図12を参照すると、インピーダンス調整回路部17は無給電素子15と接地線16との間に設けられている。可変容量ダイオード30は無給電素子15と接地線16との間に設けられている。可変容量ダイオード30のカソードは無給電素子15と接続されている。可変容量ダイオード30のアノードは接地されている。
また、インピーダンス調整回路部17は制御部12に接続されている。制御部12の内部には、送受信周波数に応じた電圧26を出力する電圧発生部25がある。電圧発生部25は、無給電素子15及び可変容量ダイオード30のカソードに電圧26を印加する。但し、電圧発生部25は必ずしも制御部12の内部にある必要はなく、実際には、電圧発生部25は制御部12の外部にあっても良い。
この場合、可変容量ダイオード30に必要な電圧を加えるだけで良く、可変容量ダイオード30側には電流が流れないことから、無給電素子15のインピーダンスを変化させることができる。また、図9、及び図11の回路構成に比べ、トランジスタ22や電流制限抵抗23が必要ないため、インピーダンス調整回路部30は大幅に簡素化できる。
なお、本発明は携帯電話機を始めとする無線通信装置を例にして説明したが、有線で信号の送受信を行う通信装置に対して用いても良い。この場合、無線部13の代わりに信号を送受信する通信部が用いられ、アンテナ14の代わりに信号を通過させるケーブルが用いられる。
図1は、従来の携帯電話機の第1の構成図である。 図2は、従来の携帯電話機の電流分布を示す図である。 図3は、従来の携帯電話機が人体頭部の頬の部分と密接した状態を示すである。 図4は、従来の携帯電話機の第2の構成図である。 図5は、従来の携帯電話機の第3の構成図である。 図6は、本発明における自動調整回路の構成図である。 図7は、無給電素子の第1の形状(コイル形状)を示す図である。 図8は、無給電素子の第2の形状(ミアンダ形状)を示す図である。 図9は、インピーダンス調整回路部の第1の構成図である。 図10は、本発明の動作を説明したフローチャート図である。 図11は、インピーダンス調整回路部の第2の構成図である。 図12は、インピーダンス調整回路部の第3の構成図である。
符号の説明
1… 携帯電話機無線部
2… 無線信号
3… 回路基板
4… 送受信用アンテナ
5… 回路基板中央部
6… グランド
7… 無給電素子
8… 無給電素子
11… 回路基板
12… 制御部
13… 無線部
14… アンテナ
15… 無給電素子
16… グランド
17… インピーダンス調整回路部
18… 無線部制御信号
19… 無線信号
20… 調整回路制御信号
21… ピンダイオード
22… トランジスタ
23… 電流制限抵抗
24… VDD
25… 電圧発生部
26… 電圧
27… 電流
28… コイル
29… コンデンサ
30… 可変容量ダイオード

Claims (20)

  1. 基板端部に配置され、片端が開放されている無給電素子と、
    前記無給電素子と接地線との間に設けられ、前記無給電素子のインピーダンスを調整するインピーダンス調整回路部と
    を具備する
    自動調整回路。
  2. 請求項1に記載の自動調整回路において、
    前記無給電素子とは反対側の基板端部に配置され、無線信号を受信するアンテナを具備し、
    前記インピーダンス調整回路部は、前記アンテナが受信する際の周波数に応じて前記インピーダンスを調整する
    自動調整回路。
  3. 請求項1又は2に記載の自動調整回路において、
    前記周波数に応答して調整回路制御信号を前記インピーダンス調整回路部に送信する制御部を具備する
    自動調整回路。
  4. 請求項3に記載の自動調整回路において、
    前記調整回路制御信号は電圧を表す電圧信号であり、
    前記制御部は前記電圧を出力する電圧発生部を含む
    自動調整回路。
  5. 請求項1乃至4のいずれか一項に記載の自動調整回路において、
    前記インピーダンス調整回路部は、
    前記無給電素子に接続されたPINダイオードと、
    前記PINダイオードに供給される電流を可変にする電流源と
    を具備する
    自動調整回路。
  6. 請求項5に記載の自動調整回路において、
    前記インピーダンス調整回路部は、前記無給電素子と前記PINダイオードとの間に設けられたコイルを具備する
    自動調整回路。
  7. 請求項4に記載の自動調整回路において、
    前記インピーダンス調整回路部は、
    アノードを接地され、カソードを前記無給電素子に接続された可変容量ダイオードを具備し、
    前記電圧発生部は、前記可変容量ダイオードと前記無給電素子との間に前記電圧を印加する
    自動調整回路。
  8. 請求項1乃至7のいずれか一項に記載の自動調整回路において、
    前記インピーダンス調整回路部は、前記インピーダンスを共振周波数に合わせる
    自動調整回路。
  9. 請求項1乃至8のいずれか一項に記載の自動調整回路を具備する携帯端末。
  10. アンテナが無線信号を受信するステップと、
    前記アンテナが接続される回路基板に配置された無給電素子のインピーダンスを調整するステップと
    を具備する
    自動調整方法。
  11. 請求項10に記載の自動調整方法において、
    制御部が電圧発生部に対して、前記周波数に応じた電圧を出力するよう命令するステップを具備する
    自動調整方法。
  12. 請求項11に記載の自動調整方法において、
    前記無給電素子の素子長と前記電圧発生部の出力電圧設定の2つのパラメータを用いて前記インピーダンスを調整する
    自動調整方法。
  13. 請求項10乃至12のいずれか一項に記載の自動調整方法において、
    前記無給電素子に接続されたPINダイオードに電流を供給するステップを具備する
    自動調整方法。
  14. 請求項13のいずれか一項に記載の自動調整方法において、
    前記PINダイオードと前記無給電素子との間にコイルを設け、前記インピーダンスを誘導性に調整する
    自動調整方法。
  15. 請求項11又は12に記載の自動調整方法において、
    アノードを接地されカソードを無給電素子に接続された可変容量ダイオードを用いて、前記可変容量ダイオードと前記無給電素子との間に電圧を印加し、前記無給電素子のインピーダンスを調整する
    自動調整方法。
  16. 請求項10乃至15のいずれか一項に記載の自動調整方法において、
    前記インピーダンスを調整することは前記インピーダンスを共振周波数に合わせることである
    自動調整方法。
  17. 請求項10乃至16のいずれか一項に記載の自動調整方法において、
    前記無給電素子をコイル形状とする
    自動調整方法。
  18. 請求項10乃至16のいずれか一項に記載の自動調整方法において、
    前記無給電素子をミアンダ形状とする
    自動調整方法。
  19. 請求項10乃至16のいずれか一項に記載の自動調整方法において、
    前記無給電素子を前記回路基板上にパターンで配線する
    自動調整方法。
  20. 請求項10乃至19のいずれか一項に記載の自動調整方法を用いる携帯端末。
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Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2013114998A1 (ja) * 2012-01-30 2013-08-08 株式会社村田製作所 アンテナ装置、カード型通信デバイス及び通信端末装置
KR101409457B1 (ko) 2007-08-07 2014-07-01 삼성전자주식회사 전류분포 밀집 완화장치 및 이를 채용한 휴대 단말기

Families Citing this family (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US8903332B2 (en) * 2009-06-23 2014-12-02 Silicon Laboratories Inc. Circuit device and method of coupling to an antenna
CN111510078B (zh) * 2020-05-13 2022-08-23 广州慧智微电子股份有限公司 一种阻抗调节电路和方法、偏置电路结构和放大器

Family Cites Families (14)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US4201960A (en) * 1978-05-24 1980-05-06 Motorola, Inc. Method for automatically matching a radio frequency transmitter to an antenna
US4485360A (en) * 1982-07-16 1984-11-27 Cincinnati Electronics Corporation Apparatus for and method of impedance matching
US5293172A (en) * 1992-09-28 1994-03-08 The Boeing Company Reconfiguration of passive elements in an array antenna for controlling antenna performance
EP1030401B1 (en) * 1998-06-10 2005-11-02 Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. Radio antenna device
WO2001093368A1 (fr) * 2000-06-01 2001-12-06 Mitsubishi Denki Kabushiki Kaisha Élément d'antenne et terminal d'informations portable
WO2002019465A1 (en) * 2000-08-31 2002-03-07 Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. Built-in antenna for radio communication terminal
JPWO2002069122A1 (ja) * 2001-02-26 2004-07-02 松下電器産業株式会社 通信カード、及び通信機器
JP2003218659A (ja) * 2002-01-17 2003-07-31 Nec Saitama Ltd 携帯通信端末における整合回路切替装置
US7038626B2 (en) * 2002-01-23 2006-05-02 Ipr Licensing, Inc. Beamforming using a backplane and passive antenna element
US6993297B2 (en) * 2002-07-12 2006-01-31 Sony Ericsson Mobile Communications Ab Apparatus and methods for tuning antenna impedance using transmitter and receiver parameters
JP2005535243A (ja) * 2002-08-05 2005-11-17 コーニンクレッカ フィリップス エレクトロニクス エヌ ヴィ アンテナダイバシティシステム、及びかかるシステムを動作する方法
US6985113B2 (en) * 2003-04-18 2006-01-10 Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. Radio antenna apparatus provided with controller for controlling SAR and radio communication apparatus using the same radio antenna apparatus
US7035584B2 (en) * 2003-04-28 2006-04-25 Motorola, Inc. Antenna phase modulator
JP4152840B2 (ja) * 2003-09-11 2008-09-17 太陽誘電株式会社 通信装置

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
KR101409457B1 (ko) 2007-08-07 2014-07-01 삼성전자주식회사 전류분포 밀집 완화장치 및 이를 채용한 휴대 단말기
WO2013114998A1 (ja) * 2012-01-30 2013-08-08 株式会社村田製作所 アンテナ装置、カード型通信デバイス及び通信端末装置
US9269038B2 (en) 2012-01-30 2016-02-23 Murata Manufacturing Co., Ltd. Antenna device, card-type communication device, and communication terminal apparatus

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