JP2006126901A

JP2006126901A - タグ及びｒｆｉｄシステム

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Publication number: JP2006126901A
Application number: JP2004310557A
Authority: JP
Inventors: Takanori Endo; 貴則遠藤; Yasuhiro Ubukata; 康弘生方
Original assignee: Mitsubishi Materials Corp
Current assignee: Mitsubishi Materials Corp
Priority date: 2004-10-26
Filing date: 2004-10-26
Publication date: 2006-05-18

Abstract

【課題】相互干渉を抑制し複数の用途に使用できるように構成された多用途タグ及び該多用途タグを備えたＲＦＩＤシステムの提供。
【解決手段】既存の第１のタグ２ａの表面又は裏面の、第１のタグ２ａのアンテナコイル３ａで囲まれる領域の一部に重なる位置に、導電性部材１０と軟磁性部材１１、又は、軟磁性部材１２と導電性部材１０と軟磁性部材１１とを挟んで、フィルム型などの第２のタグ２ｂを固定して多用途タグ２を形成し、導電性部材１０により第１のタグ２ａと第２のタグ２ｂとの相互作用を抑制すると共に、軟磁性部材１１により第２のタグ２ｂで発生する磁束を軟磁性部材１１の側面に導いて導電性部材１０による損失を抑制する。これにより、第１のタグ２ａと第２のタグ２ｂとが近接する状態においても各々のタグを機能させることができ、一体型の多用途タグ２を複数の用途に利用できるようにする。
【選択図】図４

Description

本発明は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムで利用されるタグ及び該タグを備えるＲＦＩＤシステムに関し、特に、複数のリーダ又はリーダ／ライタと交信可能な多用途タグ及び該多用途タグを備えるＲＦＩＤシステムに関する。

近年、ＩＣチップを備えたタグとリーダ又はリーダ／ライタとの間でデータの交信を行うＲＦＩＤシステムが普及している。このＲＦＩＤシステムは、タグ及びリーダ又はリーダ／ライタの各々に備えたアンテナを用いてデータの交信を行うため、タグをリーダ又はリーダ／ライタから数ｃｍ乃至数十ｃｍ離しても通信可能であり、また、汚れや静電気等に強いという長所から入退場管理等の様々な分野に利用されるようになってきている。

例えば、特開平１５−２１３９９８号公報には、個人が入室の途中か退出の途中かによって異なる検知信号を出力する入退方向検知センサを備えた入退場管理システムが提案されている。

特開平１５−２１３９９８号公報（第３−５頁、第１図）

ある会社がＲＦＩＤシステムを利用した入退場管理システムを導入する場合、会社の出入り口にリーダ又はリーダ／ライタを設置してゲートやドアの開閉を制御すればよいが、例えば、ビル内に複数の会社が入居している場合、各々の会社の出入り口に入退場管理システムを導入するだけでは共用部分に誰でも出入りすることができるため、従来はビルの出入り口に警備員を配置し、共用部分への出入りを制限していた。

しかしながら警備員を配置する方法では膨大な人件費がかかるため、ビルの出入り口にもＲＦＩＤシステムを利用した入退場管理システムを導入することが望ましいが、通常、各々の会社の入退場管理システムは独自のセキュリティ方式を採用しているため、ビル全体の入退場管理システムと各々の会社の入退場管理システムとを統合するためにはセキュリティ方式を統一する必要があり、その場合にはシステム全体を再構築しなければならず、管理者に大きな負担がかかってしまう。

また、別の方法として、各々の会社の入退場管理システムに使用するタグとは別に、ビル全体の入退場管理システムに使用するタグを作成する方法もある。例えば、各々の会社の入退場管理システムとして身分証に埋め込んだタグを使用している場合、その身分証兼用タグとは別に、ビル全体の入退場管理システムとしてカード型タグなどを作成することになり、この方法では２種類のタグを所持しなければならないため利用者にとって不便である。

また、別の方法として、各々の会社の入退場管理システムに使用するタグ（例えば、身分証兼用タグ）に、ビル全体の入退場管理システムに使用するタグ（例えば、フィルム型タグ）を貼り付ける方法も考えられるが、その場合、各々の会社の入退場管理システムに使用するタグのアンテナとビル全体の入退場管理システムに使用するタグのアンテナとが干渉してしまい、通信距離が短くなるなどの通信障害が発生してしまう。

本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、その主たる目的は、相互干渉を抑制し複数の用途に使用できるように構成された多用途タグ及び該多用途タグを備えたＲＦＩＤシステムを提供することにある。

上記目的を達成するため、本発明のタグは、非接触でデータの交信を行うＲＦＩＤシステムで利用されるタグであって、前記タグは、少なくとも、第１のタグと、前記第１のタグの表面又は裏面の、前記第１のタグを構成するアンテナコイルで囲まれる領域の一部に重なる位置に、導電性部材と軟磁性部材とをこの順に挟んで固定された第２のタグとで構成されるものである。

また、本発明のタグは、非接触でデータの交信を行うＲＦＩＤシステムで利用されるタグであって、前記タグは、少なくとも、第１のタグと、前記第１のタグの表面又は裏面の、前記第１のタグを構成するアンテナコイルで囲まれる領域の一部に重なる位置に、第１の軟磁性部材と導電性部材と第２の軟磁性部材とをこの順に挟んで固定された第２のタグとで構成されるものである。

また、本発明のＲＦＩＤシステムは、非接触でデータの交信を行う第１のリーダ及び第１のタグと第２のリーダ及び第２のタグとを含むＲＦＩＤシステムであって、前記第２のタグは、前記第１のタグの表面又は裏面の、前記第１のタグを構成するアンテナコイルで囲まれる領域の一部に重なる位置に、導電性部材と軟磁性部材とをこの順に挟んで固定され、前記第１のタグと前記導電性部材と前記軟磁性部材と前記第２のタグとで一体構造のタグが形成されているものである。

また、本発明のＲＦＩＤシステムは、非接触でデータの交信を行う第１のリーダ及び第１のタグと第２のリーダ及び第２のタグとを含むＲＦＩＤシステムであって、前記第２のタグは、前記第１のタグの表面又は裏面の、前記第１のタグを構成するアンテナコイルで囲まれる領域の一部に重なる位置に、第１の軟磁性部材と導電性部材と第２の軟磁性部材とを挟んで固定され、前記第１のタグと前記第１の軟磁性部材と前記導電性部材と前記第２の軟磁性部材と前記第２のタグとで一体構造のタグが形成されているものである。

本発明においては、前記第１のタグを既存のタグとし、前記第２のタグを前記第１のタグに基づいて作成されたタグとすることができる。

また、本発明においては、前記第１のタグをカード状のタグとし、前記第２のタグをフィルム状のタグとすることもできる。

また、本発明においては、前記第１のタグ又は前記第２のタグの一方をビルの入退場管理に利用されるタグとし、前記第１のタグ又は前記第２のタグの他方を前記ビル内のテナントの入退場管理に利用されるタグとすることもできる。

このように、本発明では、導電性部材により第１のタグのアンテナと第２のタグのアンテナとの相互干渉が抑制され、かつ、軟磁性部材により第２のタグ（又は第１のタグ及び第２のタグ）のアンテナで発生する磁束の導電性部材への侵入が抑制される。これにより、既存の第１のタグに変更を加えることなく、少なくとも導電性部材と軟磁性部材とを挟んで第２のタグを固定するのみで、ビル全体の入退場管理と各テナントの入退場管理などの複数の用途に利用できるタグを提供することができる。

本発明のタグ及び該タグを備えるＲＦＩＤシステムによれば、複数のＲＦＩＤシステムで利用できるタグを提供することができる。

その理由は、既存の第１のタグの表面又は裏面に、少なくとも導電性部材と軟磁性部材とを挟んで第２のタグを固定して一体型タグが形成されているため、導電性部材により第１のタグのアンテナと第２のタグのアンテナの相互干渉が抑制され、かつ、軟磁性部材により第２のタグのアンテナで発生する磁束の導電性部材への侵入が抑制されるからである。

本発明に係る多用途タグは、その好ましい一実施の形態において、既存の第１のタグの表面又は裏面の、第１のタグのアンテナコイルで囲まれる領域の一部に重なる位置に、第１のタグ側から、導電性部材と軟磁性部材、又は、軟磁性部材と導電性部材と軟磁性部材とを挟んで、フィルム型などの第２のタグを固定したものであり、導電性部材により第１のタグのアンテナと第２のタグのアンテナとの相互作用が抑制されると共に、軟磁性部材により第２のタグ（又は第１のタグ及び第２のタグ）のアンテナで発生する磁束を軟磁性部材の側面に導いて導電性部材による損失を抑制することができる。これにより、第１のタグと第２のタグとが近接する状態においても各々のタグを機能させることができ、一体型タグをビル全体の入退場管理と各テナントの入退場管理などの複数の用途に利用できるようにすることができる。

上記した本発明の実施の形態についてさらに詳細に説明すべく、本発明の一実施例に係るタグ及びＲＦＩＤシステムについて、図１乃至図１１を参照して説明する。図１は、本発明の入退場管理システムの構成を模式的に示す図であり、図２は、ＲＦＩＤシステムの構成を示す図である。また、図３は、本実施例の多用途タグの構成を模式的に示す斜視図であり、図４は、その構造を示す上面図及びＡ−Ａ’線における断面図並びにその部分拡大図である。また、図６及び図８乃至図１０は、本実施例の多用途タグの構造のバリエーションを示す図であり、図５及び図７は、本実施例の多用途タグの磁束分布を模式的に示す図である。また、図１１は、本実施例の多用途タグを用いた入退場管理方法を示すフローチャート図である。

図１に示すように、本実施例の入退場管理システム１は、第１の用途（例えば、各テナントの入退場管理）に用いられる第１のＲＦＩＤシステム１ａと、第２の用途（例えば、ビル全体の入退場管理）に用いられる第２のＲＦＩＤシステム１ｂとで構成され、第１のＲＦＩＤシステム１は、各テナントの出入り口近傍に設置される第１のリーダ／ライタ６ａ（例えば、壁取付型リーダ／ライタなど）と多用途タグ２に形成された第１のタグ２ａとで構成され、第２のＲＦＩＤシステム１ｂは、ビルの出入り口近傍に設置される第２のリーダ／ライタ６ｂ（例えば、フラップゲート一体型リーダ／ライタや壁取付型リーダ／ライタなど）と多用途タグ２に固定された第２のタグ２ｂとで構成される。なお、本実施例では多用途タグ２を第１のタグ２ａと第２のタグ２ｂの２つのタグで構成した場合について示すが、３つ以上のタグで多用途タグ２を構成してもよい。また、本実施例におけるリーダ／ライタはリーダ単体を含むものとし、その設置形態は任意である。また、ＲＦＩＤシステムの通信周波数（例えば、１３．５６ＭＨｚ、２．４５ＧＨｚなど）は特に限定されず、タグとリーダ／ライタとの通信形態（近傍型、密着型、近接型など）も特に限定されない。

また、各々のＲＦＩＤシステムの基本構成は図２に示すようになり、タグ（第１のタグ２ａ又は第２のタグ２ｂ）は、共振回路４を構成するアンテナコイル３及びコンデンサ（ＩＣ５に容量を備える場合は必ずしも必要ではない。）と、必要に応じてＩＤ情報などを記憶するＩＣ５とで構成され、リーダ／ライタ（第１のリーダ／ライタ６ａ又は第２のリーダ／ライタ６ｂ）は、タグと交信するリーダ／ライタ用アンテナ７と、送受信信号を変換するための通信回路部８と送受信信号をデコードするための演算処理部９とで構成される。

また、図３の斜視図及び図４の上面図及びＡ−Ａ’線における断面図並びにその部分拡大図に示すように、本実施例の特徴である多用途タグ２は、社員証などの内部に予め形成された第１のタグ２ａと、第１のタグ２ａの表面又は裏面の所定の位置に、所定の材料、厚さの金属箔又は金属板からなる導電性部材１０及び所定の材料、厚さ、製法で形成された軟磁性部材１１（高透磁率部材と同義）を挟んで固定された第２のタグ２ｂとで構成されている。また、第１のタグ２ａは、例えば、基材となるプラスチック板上に渦巻き状のアンテナコイル３ａが形成され、アンテナコイル３ａの両端がＩＣ５ａに接続され、これらが保護フィルムで覆われて構成されている。また、第２のタグ２ａは、少なくとも第１のタグ２ａよりも小さいサイズで形成され、例えば、プラスチックフィルム上に渦巻き状のアンテナコイル３ｂが形成され、アンテナコイル３ｂの両端がＩＣ５ｂに接続され、これらが保護フィルムで覆われて構成されている。

ここで、導電性部材１０及び軟磁性部材１１を介在させずに、第１のタグ２ａ上に第２のタグ２ｂを直接固定した場合、第１のタグ２ａのアンテナコイル３ａと第２のタグ２ｂのアンテナコイル３ｂとが相互に干渉して通信距離が低下する等の通信障害が発生してしまうが、本実施例の場合は、図５に示すように、第１のタグ２ａのアンテナコイル３ａで発生する磁束１３ａは、アンテナコイル３ａ内側の導電性部材１０以外の部分を通過し、第２のタグ２ｂのアンテナコイル３ｂで発生する磁束１３ｂは、軟磁性部材１１の内部を通ってその側面から外部に導かれるため、第１のタグ２ａと第２のタグ２ｂとの干渉を抑制することができ、１つの多用途タグ２を２つのＲＦＩＤシステムで利用可能にすることができる。

なお、図４では、第１のタグ２ａのアンテナコイル３ａと第２のタグ２ｂのアンテナコイル３ｂとを共に矩形状の導体パターンを２回巻回した構成としているが、アンテナコイルのサイズ、形状、巻き数、線幅、形成方法などは任意であり、また、ＩＣ５のサイズ、形状、取り付け位置なども任意である。また、図４では第２のタグ２ｂと導電性部材１０、軟磁性部材１１の位置関係をわかりやすくするために、導電性部材１０を第２のタグ２ｂよりも大きく、軟磁性部材１１を導電性部材１０よりも大きく示しているが、導電性部材１０及び軟磁性部材１１は、第２のタグ２ｂのアンテナコイル３ｂの外径よりも大きなサイズであればよい。また、第２のタグ２ｂや導電性部材１０、軟磁性部材１１の固定方法は任意であり、例えば、接着剤や粘着材を用いて貼り付ける構成としてもよいし、第１のタグ２ａ上に導電性部材１０及び軟磁性部材１１を挟んで第２のタグ２ｂを配置し、これらをラミネートフィルムなどで密着して固定させる構成としてもよい。

また、第１のタグ２ａと第２のタグ２ｂの間に挿入される導電性部材１０の材料、厚さ、製造方法等は任意であるが、第１のタグ２ａと第２のタグ２ｂの間の相互干渉を有効に抑制するために電気抵抗が小さいことが好ましく、例えば、アルミ、銅、銅合金など金属箔又は金属板などを用いることができる。

また、第１のタグ２ａと第２のタグ２ｂの間に挿入される軟磁性部材１１の材料、厚さ、製造方法等も任意であるが、例えば、アモルファス箔やアモルファス箔の積層材、金属粉、カーボニル鉄粉、還元鉄粉、アトマイズ粉（純鉄、Ｓｉ、Ｃｒ、Ａｌ等を含む鉄、パーマロイ、Ｃｏ−Ｆｅ等の粉末）、アモルファス（Ｂ、Ｐ、Ｓｉ等を含む鉄、コバルト、ニッケル合金を水アトマイズまたはガスアトマイズした粉末）等の粒状の粉体若しくはフレークとプラスチック、ゴム等の有機物との複合材、又は上記粉体若しくはフレークを含む塗料の塗膜等により形成することができる。この複合材としては加工性の良い熱可塑性のプラスチックを用いたり、或いは耐熱性の良い熱硬化性のプラスチックを用いたりすることができ、また、絶縁性を有するアクリル、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリスチレン、エポキシ等の樹脂を用いることもできる。

また、上記複合材を製造する方法としては、射出成形、塗布、圧縮成形、圧延等を用いることができる。塗布の場合は、例えば、粒状粉体をアトラター、ボールミル、スタンプミル等で扁平化してフレークとした後、フレーク又は粒状粉体を含む塗料をフィルム上に塗布／乾燥を繰り返して形成することができ、その際、塗布中に磁場を印加することによりフレークを一定の方向に配向させることができるため、導電性部材１０の影響を抑制することができる。

上記構成が本実施例の多用途タグ２の基本構成であるが、以下、多用途タグ２の構成のバリエーションについて説明する。

図４では、第１のタグ２ａ上に導電性部材１０と軟磁性部材１１とをこの順に配置し、その上に第２のタグ２ｂを配置しているが、第１のタグ２ａのアンテナコイル３ａで発生する磁束１３ａが導電性部材１０に侵入すると、導電性部材１０内で磁束１３ａを相殺する渦電流が流れ、インダクタンスが減少するなどの問題が生じる恐れがある。そこで、導電性部材１０のサイズが大きい場合（すなわち、第２のタグ２ｂのサイズが大きい場合）は、渦電流による損失を抑制するために、図６の上面図及びＢ−Ｂ’線における断面図並びにその部分拡大図に示すように、第１のタグ２ａと導電性部材１０との間に、更に軟磁性部材１２を挿入して、軟磁性部材１１／導電性部材１０／軟磁性部材１２の３層構造にすることもできる。このような構成にすれば、図７に示すように、第１のタグ２ａのアンテナコイル３で発生した磁束１３ａの内、導電性材料１０方向に向かう磁束１３ａは、軟磁性部材１２の内部を通ってその側面から外部に導かれるため、導電性部材１０で発生する渦電流による損失を低減することができる。

また、図３乃至図７では、第１のタグ２ａのアンテナコイル３ａで囲まれる領域の内部に第２のタグ２ｂを固定する場合を示したが、第１のタグ２ａと第２のタグ２ｂとの位置関係は図の構成に限定されず、双方のタグのアンテナコイルが干渉する位置関係であればよく、例えば、図８に示すように、第１のタグ２ａのアンテナコイル３ａで囲まれる領域の一部と第２のタグ２ｂのアンテナコイル３ｂで囲まれる領域の一部とが相重なるように第２のタグ２ｂを固定してもよい。

また、図３乃至図８では、第１のタグ２ａと第２のタグ２ｂの２つのタグで多用途タグ２を構成したが、本発明の多用途タグ２は複数のタグで構成されていればよく、例えば、図９に示すように、第１のタグ２ａのアンテナコイル３ａで囲まれる領域の一部に、少なくとも導電性材料１０と軟磁性材料１１とを挟んで、複数のタグ（ここでは第２のタグ２ｂ及び第３のタグ２ｃの２つ）を固定する構成とすることもできる。この場合において、第２のタグ２ｂを第１のタグ２ａの表面側に固定し、第３のタグ２ｃを第１のタグ２ａの裏面側に固定することもできる。

また、図３乃至図９では、多用途タグ２をカード型のタグとしたが、多用途タグ２の形状も図の構成に限定されず、少なくとも第１のタグ２ａのアンテナ面に平行な面に第２のタグ２ｂを固定できる構成であればよく、例えば、図１０に示すように、多用途タグ２をスティック状のタグなどとすることもできる。

次に、上記構成の多用途タグ２を用いて、複数の場所で入退場を管理する手順について、図１１のフローチャート図を参照して説明する。なお、以下では、本実施例の多用途タグ２を用いてビルの入退場とテナントの入退場とを管理する場合について示すが、これらの用途は例示であり、任意の複数の用途に適用することができる。

まず、ステップＳ１０１で、ビルの利用者は、ビルの出入り口に設置されたフラップゲート一体型などの第２のリーダ／ライタ６ｂのリーダ／ライタ用アンテナ７に多用途タグ２をかざす。すると、ステップＳ１０２で、第２のリーダ／ライタ６ｂは多用途タグ２の中の第２のタグ２ｂと交信し、ステップＳ１０３で、第２のタグ２ｂのＩＣ５ｂに記憶されたＩＤ情報などを参照して第２のタグ２ｂが予め登録された正規のタグであるかを判断する。

そして、正規のタグと判断したら、ステップＳ１０４で第２のリーダ／ライタ６ｂはゲートのフラップを開けて利用者の入場を許可し、正規のタグでないと判断したら、ステップＳ１０９で第２のリーダ／ライタ６ｂはゲートのフラップを閉じたままにして利用者の入場を禁止する。

ここで、従来の入退場管理システムの場合、テナントの入退場のためのタグとは別に、ビルの入退場のためのタグも所持しなければならず不便であり、また、新たな入退場管理システムを構築する場合はセキュリティ方式を統一しなければならずビルやテナント管理者に多大な負担がかかるという問題が生じ、また、第１のタグ２ａに単に第２のタグ２ｂを固定する構成では第１のタグ２ａのアンテナコイル３ａと第２のタグ２ｂのアンテナコイル３ｂとが相互干渉して通信障害が発生するという問題が生じていたが、本実施例ではテナントの入退場のための既存の第１のタグ２ａに、少なくとも導電性部材１０と軟磁性部材１１とを挟んで、ビルの入退場のための第２のタグ２ｂを固定するだけでよいため、利用者の利便性を向上させ、また、ビルやテナントの管理者の負担を軽減し、確実に入退場を管理することができる。

次に、ステップＳ１０５で、利用者は、各テナントの出入り口に設置された壁取付型などの第１のリーダ／ライタ６ａのリーダ／ライタ用アンテナ７に多用途タグ２をかざす。すると、ステップＳ１０６で、第１のリーダ／ライタ６ａは多用途タグ２の中の第１のタグ２ａと交信し、ステップＳ１０７で、第１のタグ２ａのＩＣ５ａに記憶されたＩＤ情報などを参照して第１のタグ２ａが予め登録された正規のタグであるかを判断する。

そして、正規のタグと判断したら、ステップＳ１０８で第１のリーダ／ライタ６ａは各テナントの出入り口のドアを解錠して利用者の入場を許可し、正規のタグでないと判断したら、ステップＳ１０９で第１のリーダ／ライタ６ａは各テナントの出入り口のドアを施錠したままにして利用者の入場を禁止する。

ここでも、第１のタグ２ａと第２のタグ２ａとが一体的に構成されているため、利用者の利便性を向上させることができ、また、既存の第１のタグ２ａをそのまま利用することができるため、ビルやテナントの管理者の負担を軽減することができる。なお、第２のタグ２ｂのサイズが小さい場合は、導電性部材１０による影響はほとんど無く、第１のタグ２ａと導電性材料１０との間に軟磁性材料１２を配置した場合は、導電性材料１０の影響を確実に抑制することができる。

その後、ステップＳ１１０で、各テナントやビルから退場する時は、同様に第１のリーダ／ライタ６ａ又は第２のリーダ／ライタ６ｂに多用途タグ２をかざしてドアを解錠又はゲートのフラップを開けて退場する。なお、退場を管理しない場合は、赤外センサなどで利用者を検出して自動的にドアを解錠又はゲートのフラップを開けて利用者を退場させてもよい。

このように、第１のタグ２ａの表面又は裏面の、第１のタグ２ａのアンテナコイル３ａで囲まれた領域の一部に重なる位置に、少なくとも導電性部材１０と軟磁性部材１１とを挟んで、第２のタグ２ｂが固定されて多用途タグ２が形成されているため、各々のタグのアンテナコイルの相互干渉が抑制されて第１のリーダ／ライタ６ａ及び第２のリーダ／ライタ６ｂの双方との交信が可能となる。これにより、例えば、テナントの入退場管理用の既存の第１のタグ２ａと、ビルの入退場管理用の新たな第２のタグ２ｂとを用いて多用途タグ２を形成することによって、１つの多用途タグ２を用いてテナントの入退場管理及びビルの入退場管理などの複数の用途に利用することができる。

なお、上記実施例では、既存のシステムに対応可能にするために第１のタグ２ａとして既存のタグを使用したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、新規のシステムを構築する場合は第１のタグ２ａと第２のタグ２ｂとが一体化した新たな多用途タグ２を作成する構成としてもよい。また、上記実施例では、第１のタグ２ａに第２のタグ２ｂを固定する場合について示したが、磁気カードや接触式ＩＣカード、認証機能を備えた携帯電話機などに第２のタグ２ｂを固定する構成としてもよい。

本発明の一実施例に係る入退場管理システムの構成を模式的に示す図である。ＲＦＩＤシステムの構成を示す図である。本発明の一実施例に係る多用途タグの構成を模式的に示す斜視図である。本発明の一実施例に係る多用途タグの構成を模式的に示す上面図及び側断面図並びに部分拡大図である。本発明の一実施例に係る多用途タグの磁束分布を模式的に示す図である。本発明の一実施例に係る多用途タグの他の構成を模式的に示す上面図及び側断面図並びに部分拡大図である。本発明の一実施例に係る多用途タグの磁束分布を模式的に示す図である。本発明の一実施例に係る多用途タグの他の構成を模式的に示す上面図である。本発明の一実施例に係る多用途タグの他の構成を模式的に示す上面図である。本発明の一実施例に係る多用途タグの他の構成を模式的に示す斜視図である。本発明の一実施例に係る多用途タグを用いた入退場管理の手順を示すフローチャート図である。

符号の説明

１入退場管理システム
１ａ第１のＲＦＩＤシステム
１ｂ第２のＲＦＩＤシステム
２多用途タグ
２ａ第１のタグ
２ｂ第２のタグ
２ｃ第３のタグ
３アンテナコイル
３ａ第１のアンテナコイル
３ｂ第２のアンテナコイル
４共振回路
５、５ａ、５ｂＩＣ
６ａ第１のリーダ／ライタ
６ｂ第２のリーダ／ライタ
７リーダ／ライタ用アンテナ
８通信回路部
９演算処理部
１０導電性部材
１１軟磁性部材
１２軟磁性部材
１３ａ第１のタグの磁束
１３ｂ第２のタグの磁束

Claims

非接触でデータの交信を行うＲＦＩＤシステムで利用されるタグであって、
前記タグは、少なくとも、第１のタグと、前記第１のタグの表面又は裏面の、前記第１のタグを構成するアンテナコイルで囲まれる領域の一部に重なる位置に、導電性部材と軟磁性部材とをこの順に挟んで固定された第２のタグとで構成されることを特徴とするタグ。
非接触でデータの交信を行うＲＦＩＤシステムで利用されるタグであって、
前記タグは、少なくとも、第１のタグと、前記第１のタグの表面又は裏面の、前記第１のタグを構成するアンテナコイルで囲まれる領域の一部に重なる位置に、第１の軟磁性部材と導電性部材と第２の軟磁性部材とをこの順に挟んで固定された第２のタグとで構成されることを特徴とするタグ。
前記第１のタグは既存のタグであり、前記第２のタグは前記第１のタグに基づいて作成されたタグであることを特徴とする請求項１又は２に記載のタグ。
前記第１のタグはカード状のタグであり、前記第２のタグはフィルム状のタグであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載のタグ。
前記第１のタグ又は前記第２のタグの一方はビルの入退場管理に利用されるタグであり、前記第１のタグ又は前記第２のタグの他方は前記ビル内のテナントの入退場管理に利用されるタグであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載のタグ。
非接触でデータの交信を行う第１のリーダ及び第１のタグと第２のリーダ及び第２のタグとを含むＲＦＩＤシステムであって、
前記第２のタグは、前記第１のタグの表面又は裏面の、前記第１のタグを構成するアンテナコイルで囲まれる領域の一部に重なる位置に、導電性部材と軟磁性部材とをこの順に挟んで固定され、
前記第１のタグと前記導電性部材と前記軟磁性部材と前記第２のタグとで一体構造のタグが形成されていることを特徴とするＲＦＩＤシステム。
非接触でデータの交信を行う第１のリーダ及び第１のタグと第２のリーダ及び第２のタグとを含むＲＦＩＤシステムであって、
前記第２のタグは、前記第１のタグの表面又は裏面の、前記第１のタグを構成するアンテナコイルで囲まれる領域の一部に重なる位置に、第１の軟磁性部材と導電性部材と第２の軟磁性部材とをこの順に挟んで固定され、
前記第１のタグと前記第１の軟磁性部材と前記導電性部材と前記第２の軟磁性部材と前記第２のタグとで一体構造のタグが形成されていることを特徴とするＲＦＩＤシステム。
前記第１のタグは既存のタグであり、前記第２のタグは前記第１のタグに基づいて作成されたタグであることを特徴とする請求項６又は７に記載のＲＦＩＤシステム。
前記第１のタグはカード状のタグであり、前記第２のタグはフィルム状のタグであることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一に記載のＲＦＩＤシステム。
前記第１のタグ又は前記第２のタグの一方はビルの入退場管理に利用されるタグであり、前記第１のタグ又は前記第２のタグの他方は前記ビル内のテナントの入退場管理に利用されるタグであることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか一に記載のＲＦＩＤシステム。