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JP2006310427A - 光検知器 - Google Patents

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JP2006310427A
JP2006310427A JP2005129005A JP2005129005A JP2006310427A JP 2006310427 A JP2006310427 A JP 2006310427A JP 2005129005 A JP2005129005 A JP 2005129005A JP 2005129005 A JP2005129005 A JP 2005129005A JP 2006310427 A JP2006310427 A JP 2006310427A
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infrared
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JP2005129005A
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Yasuhito Uchiyama
靖仁 内山
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Fujitsu Ltd
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Fujitsu Ltd
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Abstract

【課題】 光検知器に関し、例えば赤外線吸収に量子ドット構造を用いた場合、量子ドット素子温度が高い場合などに起こる暗電流が光電流に対して非常に大きい条件下に於いても、信号雑音比を高くすることできるようにする。
【解決手段】 同じ素子構造をもつ2つの光検知素子である第1の量子ドット素子21及び第2の量子ドット素子22が空洞23を介して光の入射方向に対して垂直に対向して重ねられ、且つ、空洞23の一部を占有する固化物質である半導体部23Aで結合された構造を備える。
【選択図】 図1

Description

本発明は、量子ドット構造を赤外線吸収部として赤外線を検知するのに好適な光検知器の改良に関する。
近年、赤外線を検知するのに有効であるとして、量子ドット型赤外線検知器(quantum dot infrared photodetector:QDIP)と呼ばれる光検知器が知られている(例えば、非特許文献1を参照。)。
図6はQDIPに流れる電流を説明する為の図であり、入射する赤外線IRが量子ドット素子1の基底準位に位置する電子を励起し、量子ドット素子1に印加された電圧Vb に依って、前記励起電子が電流、即ち、光電流Ip として流れる。
また、基底準位に位置する電子は、光(赤外線IR)のみならず量子ドット素子1そのものの熱(温度)によっても励起され、暗電流Id となるため、量子ドット素子1に流れる電流は、これら電流の和Ip +Id となる。
この電流を信号処理回路内の蓄積容量に所定時間(蓄積時間τ)入力し、その両端の電圧を読み取り、その電圧を光を入射させない場合に得られる電圧と比較することで光入射による電圧出力を得ている。
このときの検知器の信号雑音比は次のように表される。蓄積容量の上限および蓄積容量の両端に加えられる電圧の上限は処理回路により制限されるので、それぞれをC0 、V0 とする。蓄積時間に依って出力電圧を変えられる場合には、出力電圧が最大になるように蓄積時間を設定することに依って最大の信号雑音比が得られることから、蓄積時間は
Figure 2006310427
の式で設定される。
このとき光電流Ip による信号出力Vs は、光電流を蓄積容量に、時間τの間、蓄積したときに蓄積容量の両端に加わる電圧であるため、
Figure 2006310427
の式で表される。また、この量子ドット素子のような光伝導型素子の場合、雑音電流は、量子ドット素子に流れる全電流をIとした場合、
Figure 2006310427
の式で表される。ここでは、全電流がIp +Id であるから、雑音電流は
Figure 2006310427
である。このとき出力電圧の雑音成分は
Figure 2006310427
と表される。信号雑音比はこれらの比により表されるため
Figure 2006310427
となる。
数6に於ける式(6b)から判るように、暗電流が光電流に対して小さいほど光検知器の信号雑音比を高くすることができる。そこで、従来のQDIPでは、冷凍機を用いて液体窒素温度程度に冷却する使用形態を採ることに依り、暗電流の低減を図っている。
通常、冷凍機を使用した場合、光検知器全体の容積及び電力の増加に結び付く為、その使用は避けたいところであるが、使用しなければ、熱励起に起因する暗電流が急増し、信号雑音比が低下する旨の問題が発生する。
ところで、前記説明したQDIPの他、赤外線吸収部として量子井戸構造を用いた量子井戸型赤外線検知器が知られていて、この量子井戸型赤外線検知器においても、QDIPと同様の課題を負っているところから、この課題を解決する為の努力がなされている(例えば、特許文献1を参照。)。
図7は公知の量子井戸型赤外線検知器を表す要部切断側面図であり、図に於いて、11は第1の量子井戸素子、12は第2の量子井戸素子、13は低屈折材料層、14は反射型回折格子をそれぞれ示している。
図7から明らかであるが、この量子井戸型赤外線検知器では、同じ素子構造をもつ2つの量子井戸素子11及び12が赤外線の入射方向に対し垂直に重なり、それらの間が各量子井戸素子に比較して低い屈折率をもつ材料層13で満たされた構造を以て赤外線吸収部としている。
赤外線が入射する側の素子を第1の量子井戸素子11、それに低屈折率材料層13を介して積層された他方の素子を第2の量子井戸素子12とし、赤外線が入射する面とは反対側の面に反射型回折格子14が設けられている。
検知器に入射した赤外線は、第1の量子井戸素子11、低屈折率材料層13、第2の量子井戸素子12の中を通過して反射型回折格子14に達し、そこである角度をもって反射される。反射された赤外線はある角度をもっているため、入射したときとは異なり第2の量子井戸素子12から低屈折率材料層13へ進入することができずに反射される。
量子井戸素子は、量子井戸層に対して垂直に電界をもつ光しか吸収することができない為、量子井戸素子に垂直に入射した状態の赤外線は吸収することができない(15A)。そして、反射型回折格子14によって反射された赤外線は量子井戸層に対して垂直な方向に電界をもつため、量子井戸素子12によって吸収されて光電流となりうる(15B)。
そこで、量子井戸素子11および量子井戸素子12にそれぞれ電極を設けて電流を取り出した場合、量子井戸素子11では暗電流のみが、また、量子井戸素子12では暗電流と光電流の和の電流が得られる。そこで、これらの電流の差をとることにより、光電流のみが得られ、高い信号雑音比で電流を検出することができるとされている。
さて、この量子井戸型赤外線検知器の構造をQDIPにも応用できないかと云うことになるが、その場合、量子井戸素子11を第1の量子ドット素子に、そして、量子井戸素子12を第2の量子ドット素子にそれぞれ置き換えることになろう。
然しながら、量子ドット素子は赤外線の電界がどの方向へ向いていようとも、その赤外線を吸収することが可能であるから、量子井戸素子11に置換した第1の量子ドット素子においても赤外線が吸収されてしまい、従って、十分に高い信号雑音比を実現することは困難である。
特開2000−183319号公報 特開2000−124408号公報 Eui−Tae Kim,Appl.Phys.Lett.84,3277(2004)
本発明に依る光検知器では、例えば赤外線吸収に量子ドット構造を用いた場合、量子ドット素子温度が高い場合などに起こる暗電流が光電流に対して非常に大きい条件下に於いても、信号雑音比を高くすることできるようにする。
本発明に依る光検知器に於いては、同じ素子構造をもつ2つの光検知素子が空洞を介して光の入射方向に対して垂直に対向して重ねられ、且つ、前記空洞の一部を占有する固化物質で結合された構造を備えてなることが基本になっている。尚、固化物質としては、通常、半導体を用いる。
前記手段を採ることに依り、光干渉計原理に依り、2つの光検知素子に流れる光電流に差を生じさせ、暗電流を含めた全電流の差分をとることで、暗電流が大きくなる条件の下に於いても、光検知性能を向上させることができる。
図1は量子ドット構造を赤外線吸収部とする赤外線検知器を表す要部切断側面図であって、21は第1の量子ドット素子、22は第2の量子ドット素子、23は空洞、23Aは第1の量子ドット素子21と第2の量子ドット素子22とを結ぶ半導体部をそれぞれ示している。尚、赤外線は第1の量子ドット素子21側から入射する。
空洞23の幅dが2.5μmであるとき、波長10μmの赤外線が検知器に対し垂直な方向に入射した場合、中間層を空洞とみなしたファブリ・ペロー干渉計原理の考察を適用して解析すると、第1の量子ドット素子21内と第2の量子ドット素子22内に於ける赤外線の強度は従来の構造に比較して1及び0.3となる。
図2は中間層を空洞とみなしたファブリ・ペロー干渉計原理の考察について説明する為の図であり、図1に於いて用いた記号と同じ記号で指示した部分は同一或いは同効の部分を表すものとする。
ここでは、量子ドット素子は屈折率が約3.3であるGaAs系の半導体であることを想定し、量子ドット素子21と量子ドット素子22に同電圧Vb を印加し他場合、光電流も赤外線の強度に比例した量Ip として0.31p となる。
また、素子構造が同じであることから量子ドット素子21の暗電流と量子ドット素子22の暗電流は等しくId であるため、それぞれの素子に流れる電流はIp +Id 、即ち、0.31p +Id となる。
図3は赤外線検知器に用いるのに好適な信号処理系である電流差分型回路を表す要部回路図であり、図1及び図2に於いて用いた記号と同じ記号で指示した部分は同一或いは同効の部分を表すものとする。
図3の信号処理系に用いると、電流出力はそれらの電流の差0.71p となり、この電流を蓄積容量にある時間(蓄積時間τ)入力し、その両端の電圧を読み取ることで、光入射による電圧出力を得ることができる。
このときの検知器に於ける信号雑音比について説明すると次のようになる。蓄積容量の上限および蓄積容量の両端に加えられる電圧の上限は信号処理系の回路により制限され、それぞれをC0 及びV0 とする。蓄積時間により出力電圧を変えられる場合には、出力電圧が最大になるように蓄積時間を設定することにより概ね最高の信号雑音比が得られることから、蓄積時間は
Figure 2006310427
と設定される。このとき光電流による信号出力Vs
Figure 2006310427
と表される。雑音電流は、量子ドット素子21の雑音電流In1及び量子ドット素子22の雑音電流In2を用いて
Figure 2006310427
と表される(数9の式については後に詳細に考察する。)。
量子ドット素子21及び22の雑音電流は数3の式を用い、それぞれ
Figure 2006310427
と表されるため、雑音電流は
Figure 2006310427
となる。このとき出力電圧の雑音成分は
Figure 2006310427
と表される。信号雑音比はこれらの比により表されるため
Figure 2006310427
となる。
本発明における信号雑音比は従来の信号雑音比に対して
Figure 2006310427
となる。暗電流が光電流に比べ十分に大きくなる条件下で、この式は
Figure 2006310427
と近似される。同条件下において、右辺は1より十分大きい値なるため、本発明により信号雑音比が向上する効果が得られることは明らかである。
尚、入射赤外線の波長λ0 と空洞の幅dとの関係が
Figure 2006310427
であるように設定した場合、量子ドット素子21での赤外線の強度と量子ドット素子22での赤外線の強度との差が最大となるため、本発明による効果を最大限に得ることができる。
ここで、数9の式についての考察、即ち、差分電流を蓄積容量に入力したときの出力電圧雑音についての考察を行なう。
電流I1 (t)及び電流I2 (t)の差分電流を蓄積容量C0 に時間τの間入力したときに出力される電圧は
Figure 2006310427
で表される。括弧内の第1項および第2項はそれぞれ電流I1 および電流I2 の平均値であり、
Figure 2006310427
と表すことができる。数18の式(a−4)から、出力電圧は差分電流に比例するため、それぞれの雑音どうしも比例関係を持つことが分かり、数12の式が得られる。また、数18の式(a−5)から差分電流は2つの電流の差で表されるため、その雑音は2つの電流の雑音の二乗和で表され、数9が得られる。
図4及び図5は量子ドット構造を赤外線吸収部に用いた赤外線検知器を作成する工程を説明する為の工程要所に於ける赤外線検知器を表す要部切断側面図であり、以下、これ等の図を参照しつつ説明する。
図4参照
(1)
分子線エピタキシャル法を適用することに依り、GaAs基板31上に第1の量子ドット素子41を構成する為のn型GaAs層32、量子ドット層33、n型GaAs層34を成膜する。
この場合、n型GaAs層32或いは34は、n型不純物としてSiを1×1018/cm3 程度にドーピングした厚さ500nmのGaAs層である。量子ドット層33は、自己組織化量子ドット法により形成された1×1011/cm2 程度の面密度をもつInAsからなる量子ドット及び厚さ50nm程度のi型GaAs層を10層程度積層した構造をもっている。
次いで、n型GaAs層34上に厚さ2500nm、Al組成比0.5程度のi−AlGaAs層35を成膜する。
次いで、第2の量子ドット素子42を構成する為のn型GaAs層36、量子ドット層37、n型GaAs層38を成膜する。尚、ここで、量子ドット素子42は量子ドット素子41と全く同じ構造になっている。
(2)
リソグラフィ技術に於けるレジストプロセスを適用することに依り、画素分離溝形成予定部分に開口をもつレジスト膜(図示せず)を形成する。
(3)
エッチングガスを塩素系ガスとするたECR(electron cyclotron resonance)プラズマエッチング法を適用することに依り、工程(2)で形成したレジスト膜をマスクとして第2の量子ドット素子42、i−AlGaAs層35、第1の量子ドット素子41のエッチングを行ない、深さが例えば5.5μm程度である画素分離溝43を形成する。
(4)
エッチングマスクとして用いたレジスト膜を除去してから、GaAsに対するAlGaAsの選択比が高いエッチング液であるフッ酸溶液、或いは、塩酸溶液に浸漬することに依ってi−AlGaAs層35のウェットエッチングを行なう(例えば、特許文献2を参照。)。
このエッチングでは、i−AlGaAs層35が選択的にエッチングされるので、時間制御に依って、略中央部分に幅が例えば5μmであるi−AlGaAs層35を残すようにする。図4に於いては、残されるi−AlGaAs層35を破線で指示してある。尚、i−AlGaAs層35に対して選択性があるエッチング液を用いるとは云え、GaAsも或る程度エッチングされるので、そのエッチングされる分を破線44で指示してある。
図5参照
(5)
i−AlGaAs層35の時間制御に依るエッチングが終了すると、i−AlGaAs層35が除去された部分には空洞35Aが生成される。
(6)
リソグラフィ技術に於けるレジストプロセスを適用することに依り、電極形成予定部分に開口をもつレジスト膜を第2の量子ドット素子42の表面に形成する。
(7)
例えば塩素系ガスをエッチングガスとするECRプラズマエッチング法を適用することに依り、1つのn型GaAs層、例えばn型GaAs層38の厚さ方向の半分の深さに達する電極コンタクトホールを形成する。
(8)
工程(6)及び(7)を繰り返すことで、他のn型GaAs層36、34、32それぞれの厚さ方向の半分の深さに達する電極コンタクトホールを形成する。この場合、n型GaAs層33及び32に達する電極コンタクトホールは、残留するi−AlGaAs層35を介して形成されることは云うまでもない。
(9)
プラズマCVD法を適用することに依り、全面にSiON膜を堆積してから、リソグラフィ技術に於けるレジストプロセスを適用することに依り、先に形成した4つ電極コンタクトホールに対応する開口をもつレジスト膜を形成する。
(10)
フッ素系ガスをエッチングガスとするドライエッチング法を適用することに依り、電極コンタクトホールの中央部分に在るSiON膜をエッチング除去した後、マスクとして用いたレジスト膜を除去する。この工程を経ることで、電極コンタクトホールの内壁はSiON膜、即ち、絶縁膜45で覆われたものとなる。
(11)
リソグラフィ技術に於けるレジストプロセスを適用することに依り、4つの電極コンタクトホールに対応する開口をもつレジスト膜を形成する。
(12)
スパッタリング法を適用することに依り、全面に電極となるAu膜を成膜し、次いで、有機溶剤を用いてレジスト膜を溶解剥離し、Au膜のリフトオフに依るパターニングを行なって電極46、47、48、49を形成する。
(13)
電極46乃至49を金属バンプや金属ワイヤー等を用いて図3について説明したような外部信号処理系と電気的接続を行なって、検知器に流れる電流を外部へ取り出すことができるようにする。因みに、図3を参照して説明すると、電極46は−Vb に、電極47及び48は0Vに、電極49はVb にそれぞれ接続すれば良い。
前記説明したところから理解されようが、前記発明を実施する最良の形態では、赤外線吸収部に量子ドット素子を用いた例を主として説明したが、その原理からすれば、検知する光は赤外線のみでなく、例えば可視光であっても同様であり、赤外線吸収部或いは光吸収部が量子ドット素子である必要はなく、通常の受光素子であっても、一段と優れた効果が得られる。
量子ドット構造を赤外線吸収部とする赤外線検知器を表す要部切断側面図である。 中間層を空洞とみなしたファブリ・ペロー干渉計原理の考察について説明する為の参考図である。 赤外線検知器に用いるのに好適な信号処理系である電流差分型回路を表す要部回路図である。 量子ドット構造を赤外線吸収部に用いた赤外線検知器を作成する工程を説明する為の工程要所に於ける赤外線検知器を表す要部切断側面図である。 量子ドット構造を赤外線吸収部に用いた赤外線検知器を作成する工程を説明する為の工程要所に於ける赤外線検知器を表す要部切断側面図である。 QDIPに流れる電流を表す説明図である。 公知の量子井戸型赤外線検知器を表す要部切断側面図である。
符号の説明
21 第1の量子ドット素子
22 第2の量子ドット素子
23 空洞
23A 第1の量子ドット素子21と第2の量子ドット素子22とを結ぶ半導体部

Claims (3)

  1. 同じ素子構造をもつ2つの光検知素子が空洞を介して光の入射方向に対して垂直に対向して重ねられ、且つ、前記空洞の一部を占有する固化物質で結合された構造
    を備えてなることを特徴とする光検知器。
  2. 光検知素子が量子ドット素子であること
    を特徴とする請求項1記載の光検知器。
  3. 光検知素子が赤外線を検知するものであること
    を特徴とする請求項1或いは請求項2記載の光検知器。
JP2005129005A 2005-04-27 2005-04-27 光検知器 Withdrawn JP2006310427A (ja)

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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2011259150A (ja) * 2010-06-08 2011-12-22 Fujitsu Ltd イメージセンサ及び撮像装置

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