JP2007084806A - プロピレン系樹脂組成物 - Google Patents

Abstract

【課題】耐衝撃性および耐熱性に優れたポリプロピレン系樹脂組成物を提供することにある。
【解決手段】本発明に係るプロピレン系樹脂組成物は、特定のプロピレン系重合体（Ａ）１〜９９重量％と、特定のポリマーセグメント(Ｂ１)、(Ｂ１')および(Ｂ２)から構成さ
れるオレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）９９〜１重量％とを含む（ここで、プロピレン系重合体（Ａ）とオレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）との合計は１００重量％である）ことを特徴とする。
【選択図】なし

Description

本発明は、プロピレン系樹脂組成物に関する。より詳しくは、本発明は、フィルム、シートなどの押出し成形体またはインフレーション成形体に好適に用いられるプロピレン系樹脂組成物に関する。

従来、ポリプロピレン樹脂の耐衝撃性を向上させる目的で、ポリプロピレン樹脂にエチレン・プロピレン共重合体、エチレン・ブテン共重合体などのエラストマーを改質剤として配合する手法がよく使用されている。

しかしながら、ポリプロピレン樹脂の成形品には、耐衝撃性のほかに、高温においても成形品の変形、外観変化等が生じないなど、耐熱性が求められる場合も多い。また、用途によっては、高温においても優れた透明性が求められる場合もある。従来のように、エラストマーを改質剤として配合する手法では、耐衝撃性は改善されるが、優れた耐熱性および透明性を得ることは困難であった。

また、例えば、ポリプロピレン樹脂を含む軟質樹脂組成物を製造する場合に、ポリプロピレン樹脂に大量のゴムがブレンドされることがある。
しかしながら、従来公知のエチレン・プロピレン共重合体、エチレン・ブテン共重合体などのエラストマーを単に大量にブレンドしただけでは、優れたゴム弾性は得られず、さらに耐熱性の点でも改善の余地があった。

これに対して、特許文献１には、剛性と引張り破断点伸びとのバランス、剛性と耐衝撃性とのバランスに優れたプロピレン系樹脂組成物を得るために、ポリプロピレン樹脂、特定のブロックコポリマー、エチレン系共重合体および無機充填剤からなるプロピレン系樹脂組成物が開示されている。

しかしながら、特許文献1に記載された組成物では、優れた透明性は得られず、耐熱性
の点でも不充分であった。また、軟質樹脂については開示されていない。
特開２００４−２０４０５７号公報

本発明の目的は、耐衝撃性および耐熱性に優れたポリプロピレン系樹脂組成物を提供することにある。また、本発明の別の目的は、耐衝撃性および耐熱性とともに、透明性に優れ、かつ高温でも外観変化が生じにくいポリプロピレン系樹脂組成物を提供することにある。また、本発明の別の目的は、耐熱性とともに、柔軟性およびゴム弾性に優れた組成物を提供することにある。

本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した。その結果、特定のプロピレン系重合体（Ａ）と、特定のポリマーセグメント(Ｂ１)、(Ｂ１')および(Ｂ２)を含むオレフィン
系ブロック共重合体（Ｂ）とを含むプロピレン系樹脂組成物は、耐衝撃性および耐熱性に優れることを見出した。

本発明に係るプロピレン系樹脂組成物は、
[Ａ](i)メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２.１６kg荷重下）が０．１〜４００ｇ
／１０分であり、
(ii)常温n-デカン可溶成分を０.０１〜３０重量％の量で含有し、
該常温n-デカン可溶成分の１３５℃デカリン中で測定される極限粘度［η］が０.２〜
１０dl／ｇであり、
(iii)常温n-デカン不溶成分の¹³Ｃ−ＮＭＲ法により求められるペンタッドアイソタク
ティシティ（Ｉ₅）が０.９５以上である、
プロピレン系重合体（Ａ）を１〜９９重量％の量で、
[Ｂ]ポリマーセグメント(Ｂ１)、(Ｂ１')および(Ｂ２)から構成されるオレフィン系ブ
ロック共重合体であって、
(Ｂ１)および(Ｂ１')が、それぞれ独立に、エチレンおよび炭素数３〜２０のα−オレ
フィンから選ばれる少なくとも１種の重合体であって、
(i)エチレン含量が９５〜１００ｍｏｌ％で、
(ii)高温ＧＰＣで測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が２，０００〜１００，０００のエチレン系重合体ポリマーセグメントであり、
(Ｂ２)が、エチレンと、炭素数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種との共重合体であって、
(iii)エチレン含量が５０〜８０ｍｏｌ％で、
(iv)高温ＧＰＣで測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００〜３００，０００のエチレン・α−オレフィン共重合体ポリマーセグメントであり、
上記オレフィン系ブロック共重合体が、(Ｂ１)−(Ｂ２)−(Ｂ１')である直鎖状トリブ
ロック構造を含むブロック共重合体であって、
(v)¹³Ｃ-ＮＭＲスペクトルにおいてββメチレンに帰属されるピークを有し、
(vi)示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定したガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０℃以下であり、
(vii)融点（Ｔｍ）に起因する吸熱ピークが１０５℃以上に存在し、
(viii)融解ピーク面積から求められる融解熱量が２０〜６０Ｊ／ｇの範囲にあり、
(ix)密度が０．８７０〜０．９１０ｇ／ｃｍ³の範囲にあり、
(x)メルトフローレート（ＭＦＲ：１９０℃、２.１６kg荷重下）が０．３〜５０ｇ／１０分の範囲にあり、
(xi)固体粘弾性測定による、室温の貯蔵弾性率（Ｇ'₅₀℃）と１００℃の貯蔵弾性率（
Ｇ'₁₀₀℃）との比（Ｇ'₅₀℃／Ｇ'₁₀₀℃）が１．０〜２．０である、
オレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）を９９〜１重量％の量で含む（ここで、プロピレン系重合体（Ａ）とオレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）との合計は１００重量％である）ことを特徴とする。なお、この樹脂組成物を「第１の組成物」と呼ぶことがある。

また、本発明に係るプロピレン系樹脂組成物は、プロピレン系重合体（Ａ）を４０〜９９重量％の量で、前記オレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）を６０〜１重量％の量で含み（ここで、プロピレン系重合体（Ａ）とオレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）との合計は１００重量％である）、かつ、無機充填剤（Ｄ）を実質的に含まないことが好ましい。

また、本発明に係るプロピレン系樹脂組成物は、プロピレン系重合体（Ａ）を４０重量％未満１重量％以上の量で、前記ブロック共重合体（Ｂ）を６０重量％を超え９９重量％以下の量で含む（ここで、プロピレン系重合体（Ａ）とオレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）との合計は１００重量％である）ことが好ましい。

ポリマーセグメント(Ｂ１)、(Ｂ１')および(Ｂ２)は、下記一般式（１）で表される遷
移金属化合物を含むオレフィン重合用触媒の存在下に重合して得られることが好ましい。

（式中、Ｍ¹は、周期表第４〜５族から選ばれる遷移金属原子を示し、ｍは、１または２
を示し、Ｒ¹は、芳香族炭化水素基、脂肪族炭化水素基または脂環族炭化水素基であって
、Ｒ¹がフェニル基の場合には、窒素に結合した炭素原子の位置を１位としたときに、２
位および６位の少なくとも１箇所に、ヘテロ原子もしくはヘテロ原子含有基から選ばれる少なくとも１種の置換基を有しているか、または、３位、４位および５位の少なくとも１箇所に、フッ素原子を除くヘテロ原子、１個の炭素原子および２個以下のフッ素原子を含有するフッ素含有基、２個以上の炭素原子を含有するフッ素含有基、フッ素原子を除くヘテロ原子を含有する基から選ばれる少なくとも１種の原子または置換基を有しており、Ｒ¹がフェニル基以外の芳香族炭化水素基、脂肪族炭化水素基または脂環族炭化水素基の場
合には、ヘテロ原子およびヘテロ原子含有基から選ばれる少なくとも１種の置換基を有しており、Ｒ²〜Ｒ⁵は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン含有基、炭化水素基、炭化水素置換シリル基、酸素含有基、窒素含有基またはイオウ含有基を示し、互いに同一であっても異なっていてもよく、Ｒ⁶は、ハロゲン原子、ハロゲン含有基、炭化
水素基または炭化水素置換シリル基を示し、ｎは、Ｍの価数を満たす数であり、Ｘは、酸素原子、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、酸素含有基、イオウ含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、アルミニウム含有基、リン含有基、ハロゲン含有基、ヘテロ環式化合物残基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基またはスズ含有基を示し、ｎが２以上の場合は、Ｘで示される複数の基は互いに同一であっても異なっていてもよく、Ｘで示される複数の基は互いに結合して環を形成していてもよい。）
本発明にかかる成形体は、上記のプロピレン系樹脂組成物からからなることが好ましい。

また、上記成形体は、押出し成形体またはインフレーション成形体であることが好ましく、該成形体は、フィルムまたはシートであることが好ましい。
また、上記成形体は、医療用成形体または食品包装用成形体であることがより好ましい。

本発明に係るプロピレン系樹脂組成物（「第２の組成物」）は、
[Ａ](i)メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２.１６kg荷重下）が０．１〜４００ｇ／１０分であり、
(ii)常温n-デカン可溶成分を０.０１〜３０重量％の量で含有し、
該常温n-デカン可溶成分の１３５℃デカリン中で測定される極限粘度［η］が０.２〜
１０dl／ｇであり、
(iii)常温n-デカン不溶成分の¹³Ｃ−ＮＭＲ法により求められるペンタッドアイソタク
ティシティ（Ｉ₅）が０.９５以上である、
プロピレン系重合体（Ａ）を１〜９９重量％の量で、
[ＢＢ]ポリマーセグメント(Ｂ１)、(Ｂ１')および(Ｂ２)を含むオレフィン系ブロック
共重合体であって、
(Ｂ１)および(Ｂ１')が、それぞれ独立に、エチレンおよび炭素数３〜２０のα−オレ
フィンから選ばれる少なくとも１種の重合体であって、
(i)エチレン含量が９５〜１００ｍｏｌ％で、
(ii)高温ＧＰＣで測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が２，０００〜１００，０００のエチレン系重合体ポリマーセグメントであり、
(Ｂ２)が、エチレンと、炭素数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種との共重合体であって、
(iii)エチレン含量が５０〜８０ｍｏｌ％で、
(iv)高温ＧＰＣで測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００〜３００，０００のエチレン・α−オレフィン共重合体ポリマーセグメントであり、
前記オレフィン系ブロック共重合体が、
(v)¹³Ｃ-ＮＭＲスペクトルにおいてββメチレンに帰属されるピークを有し、
(vi)示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定したガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０℃以下であり、
(vii)融点（Ｔｍ）に起因する吸熱ピークが１０５℃以上に存在し、
(viii)融解ピーク面積から求められる融解熱量が２０〜６０Ｊ／ｇの範囲にあり、
(ix)密度が０．８７０〜０．９１０ｇ／ｃｍ³の範囲にあり、
(x)メルトフローレート（ＭＦＲ：１９０℃、２.１６kg荷重下）が０．３〜５０ｇ／１０分の範囲にあり、
(xi)固体粘弾性測定による、室温の貯蔵弾性率（Ｇ'₅₀℃）と１００℃の貯蔵弾性率（
Ｇ'₁₀₀℃）との比（Ｇ'₅₀℃／Ｇ'₁₀₀℃）が１．０〜２．０である、
オレフィン系ブロック共重合体（ＢＢ）を９９〜１重量％の量で含む（ここで、プロピレン系重合体（Ａ）とオレフィン系ブロック共重合体（ＢＢ）との合計は１００重量％である）ことを特徴とする。

本発明にかかる成形体は、上記のプロピレン系樹脂組成物（「第２の組成物」）からからなることが好ましい。

本発明に係るポリプロピレン系樹脂組成物によれば、優れた耐衝撃性および耐熱性が得られる。また、本発明に係るポリプロピレン系樹脂組成物によれば、耐衝撃性および耐熱性とともに、優れた透明性が得られ、かつ高温でも外観変化が生じにくい。また、本発明に係るポリプロピレン系樹脂組成物によれば、耐熱性とともに、優れた柔軟性およびゴム弾性が得られる。

上記ポリプロピレン系樹脂組成物は、種々の成形体に好適に用いられ、特に押出し成形体およびインフレーション成形体として、種々の用途に好適に用いられる。

以下、本発明について具体的に説明する。
＜プロピレン系重合体（Ａ）＞
本発明では、下記のような特性を有するプロピレン系重合体（Ａ）が用いられる。このプロピレン系重合体（Ａ）は、下記の特性を有していればよく、ホモポリプロピレン、プロピレン系ブロック共重合体、プロピレン系ランダム共重合体のいずれであってもよいが、ホモポリプロピレン、プロピレン系ブロック共重合体であることが好ましい。

このプロピレン系重合体（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ；ＡＳＴＭ Ｄ１２３８
、２３０℃、２.１６kg荷重下）は、０．１〜４００ｇ／１０分であり、好ましくは０．
１〜２００ｇ／１０分であることが望ましい。ＭＦＲ値が上記範囲にあると、流動性に優れ、大型品も成形可能なプロピレン系樹脂組成物が得られる。ＭＦＲ値が４００ｇ／１０分を超えると、成形体の耐衝撃性（ＩＺ衝撃強度）に劣ることがある。

プロピレン系重合体（Ａ）は、常温（２３℃）n-デカン不溶成分および常温（２３℃）n-デカン可溶成分を含む。前者は、プロピレン重合体の高結晶性ポリプロピレン成分（アイソタクティックポリプロピレン）である。後者は、ゴム成分であり、アタクティックポリプロピレンまたはエチレン・プロピレン重合体であることが好ましい。プロピレン系重合体（Ａ）がプロピレン系ブロック共重合体であるときは、高結晶性ポリプロピレン成分（結晶成分）と、エチレン・プロピレン共重合体（ゴム成分）とから形成されていることが好ましい。

本発明に用いられるプロピレン系重合体（Ａ）は、常温n-デカン可溶成分（ゴム部）を０．０１〜３０重量％、好ましくは０.１〜３０重量％、さらに好ましくは０.１〜２０重量％の量で含有していることが望ましい。また、プロピレン系重合体（Ａ）は、常温n-デカン不溶成分（結晶成分）を、９９．９９〜７０重量％、好ましくは９９.９〜７０重量
％、さらに好ましくは９９.９〜８０重量％の量で含有していることが望ましい。常温n-
デカン可溶成分の含有量が０．０１重量％未満であると、耐衝撃性改良効果が充分発揮できなくなる場合があり、一方、３０重量％を越えると、剛性が充分でない場合がある。

この常温n-デカン可溶成分の極限粘度［η］（１３５℃、デカリン中で測定）は、０.
２〜１０dl／ｇ、好ましくは０.２〜８dl／ｇであることが望ましい。
上記常温n-デカン可溶成分は、エチレンから導かれる単位を３０〜５０モル％、好ましくは３０〜４５モル％の量で含有していることが望ましい。

プロピレン系重合体（Ａ）の常温n-デカン可溶成分は、本発明の目的を損なわない範囲で、エチレンおよびプロピレン以外の重合性化合物から導かれる単位を含有していてもよい。このような他の重合性化合物としては、具体的には、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン、1-ヘキサドデセン、4-メチル-1-ペンテンなどのα−オレフィン；ビニルシクロペンテン、ビニルシクロヘキサン、ビニ
ルノルボルナンなどのビニル化合物；酢酸ビニルなどのビニルエステル；無水マレイン酸などの不飽和有機酸またはその誘導体などが挙げられる。

プロピレン系重合体（Ａ）の常温n-デカン可溶成分含量は、以下のように測定される。まず、試料（プロピレン系重合体（Ａ））５ｇを、沸騰n-デカン２００cc中に５時間浸漬して溶解した後、室温（２３℃）まで冷却する。析出した固相をＧ４ガラスフィルターで濾過した後、乾燥して測定した固相重量から逆算して求められる。

上記のように、常温n-デカン不溶成分は、プロピレン系重合体（Ａ）の高結晶性ポリプロピレン成分（アイソタクティックポリプロピレン）である。常温n-デカン不溶成分の¹³Ｃ−ＮＭＲ法により求められるペンタッドアイソタクティシティ（Ｉ₅）は、０.９５以上であり、好ましくは０.９７以上であることが望ましい。ペンタッドアイソタクティシテ
ィ（Ｉ₅）が、上記範囲にあると、剛性に優れた組成物が得られる。

ペンタッドアイソタクティシティ（Ｉ₅）は、¹³Ｃ−ＮＭＲ法（核磁気共鳴法）（エイ
・ザムベル（Ａ.Zambelli）ら, Macromolecules 6, 925 (1973)）によって測定されるポ
リプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのアイソタクティック分率であり、プロピレン単位が５個連続してアイソタクティック結合したプロピレンモノマー単位の分率である。

上述のＮＭＲの測定におけるピークの帰属は、Macromolecules 8、687(1975)の記載に
基づいて行われる。また、¹³Ｃ−ＮＭＲは、フーリエ変換ＮＭＲ（５００ＭＨｚ（水素核測定時））装置を用いて、周波数１２５ＭＨｚで、２００００回の積算測定をすることにより、シグナル検出限界を０.００１まで向上できる。

また、本発明に用いられるプロピレン系重合体（Ａ）が、3-メチル-1-ブテン、3,3-ジ
メチル-1-ブテン、3-メチル-1-ペンテン、3-メチル-1-ヘキセン、3,5,5-トリメチル-1-ヘキセン、ビニルシクロペンテン、ビニルシクロヘキサン、ビニルノルボルナンなどの単独重合体または共重合体を、例えば、前重合により形成される前重合体として含有している場合は、プロピレン系重合体（Ａ）の結晶化速度は大きい。

プロピレン系重合体（Ａ）は、種々の方法により製造されるが、例えば、公知の立体規則性触媒を用いて製造できる。具体的には、固体状チタン触媒成分と有機金属化合物触媒成分とさらに必要に応じて電子供与体とから形成される触媒を用いて製造される。

上記固体状チタン触媒成分としては、具体的には、例えば、三塩化チタンまたは三塩化チタン組成物が、比表面積が１００ｍ²／ｇ以上である担体に担持された固体状チタン触
媒成分；マグネシウム、ハロゲン、電子供与体（好ましくは芳香族カルボン酸エステルまたはアルキル基含有エーテル）およびチタンを必須成分とし、これらの必須成分が、比表面積１００ｍ²／ｇ以上である担体に担持された固体状チタン触媒成分などが挙げられる
。これらのうちで、後者の固体状チタン触媒成分が好ましい。

上記有機金属化合物触媒成分としては、有機アルミニウム化合物が好ましく、有機アルミニウム化合物としては、具体的には、トリアルキルアルミニウム、ジアルキルアルミニウムハライド、アルキルアルミニウムセスキハライド、アルキルアルミニウムジハライドなどが挙げられる。なお、この有機アルミニウム化合物は、使用するチタン触媒成分の種類に合わせて適宜選択すればよい。

上記電子供与体としては、例えば、窒素原子、リン原子、硫黄原子、ケイ素原子、ホウ素原子などを有する有機化合物などが挙げられ、具体的には、上記のような原子を有するエステル化合物、エーテル化合物などが好適に用いられる。

このような触媒は、さらに共粉砕などの手法により活性化されていてもよく、また、上記のようなオレフィンが前重合されていてもよい。
＜オレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）＞
次に、本発明に用いられるオレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）について説明する。ここで、ブロック共重合体とは、モノマー種、コモノマー種、コモノマー組成、コモノマー含量、コモノマー配列、立体規則性などポリマーの一次構造の異なるポリマー鎖（ポリマーセグメント）が、１分子鎖中に２種類以上繋がっている形態の共重合体をいう。本発明に用いられるオレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）は、エチレンおよび炭素数３〜２０のα-オレフィンから選ばれる少なくとも１種を重合して得られるエチレン系重合体のポリ
マーセグメント(Ｂ１)、(Ｂ１')、ならびに、エチレンと、炭素数３〜２０のα−オレフ
ィンから選ばれる少なくとも１種とを重合して得られるエチレン・α−オレフィン共重合体のポリマーセグメント(Ｂ２)を含む。上記ポリマーセグメント(Ｂ１)、(Ｂ１')は、互
いに同一であっても異なっていてもよい。

エチレン系重合体ポリマーセグメント(Ｂ１)、(Ｂ１')は、エチレン単独重合体であっ
ても、炭素数３〜２０のα-オレフィンから選ばれるモノマーの単独重合体であっても、
エチレンと、炭素数３〜２０のα-オレフィンから選ばれる１種または２種以上とを重合
して得られる共重合体であってもよい。

エチレン・α−オレフィン共重合体ポリマーセグメント(Ｂ２)は、エチレンと、炭素数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる１種とを重合して得られる共重合体であっても、エチレンと、炭素数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる２種以上とを重合して得られる共重合体であってもよい。

炭素数３〜２０のα-オレフィンとしては、例えば、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテ
ン、1-ヘキセン、3-メチル-1-ブテン、3-メチル-1-ペンテン、3-エチル-1-ペンテン、4-
メチル-1-ペンテン、4-メチル-1-ヘキセン、4,4-ジメチル-1-ペンテン、4-エチル-1-ヘキセン1-オクテン、3-エチル-1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン、1-テトラ
デセン、1-ヘキサデセン、1-オクタデセン、1-エイコセンなどが挙げられる。

これらのうちで、上記ポリマーセグメント(Ｂ１)、(Ｂ１')としては、エチレン単独重
合体、エチレンと、プロピレン、1-ブテン、1-ヘキセン、1-オクテンから選ばれる１種との共重合体が好ましく、エチレン単独重合体がより好ましく用いられる。上記ポリマーセグメント(Ｂ２)としては、エチレンと、プロピレン、1-ブテン、1-ヘキセン、1-オクテンから選ばれる１種との共重合体が好ましく用いられる。

以下、各ポリマーセグメントの組成および分子量、これらのポリマーセグメントから構成されるオレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）の物性および製造方法について、具体的に説明する。

(i)ポリマーセグメント(Ｂ１)、(Ｂ１')のエチレン含量
ポリマーセグメント(Ｂ１)、(Ｂ１')のエチレン含量は、９５〜１００モル％であり、
好ましくは９７〜１００モル％であることが望ましい。エチレン含量が９５モル％未満であると、プロピレン系重合体に配合した際の剛性が低下する場合がある。

(ii)ポリマーセグメント(Ｂ１)、(Ｂ１')の分子量
ポリマーセグメント(Ｂ１)、(Ｂ１')は、高温ＧＰＣで測定した重量平均分子量（ポリ
スチレン換算）が２，０００〜１００，０００の範囲にあり、好ましくは５，０００〜８０，０００、より好ましくは１０，０００〜６０，０００の範囲にあることが望ましい。

(iii)ポリマーセグメント(Ｂ２)のエチレン含量
ポリマーセグメント(Ｂ２)のエチレン含量は、５０〜８０モル％であり、好ましくは５５〜７０モル％であることが望ましい。エチレン含量が５０モル％未満であると、プロピレン系重合体（Ａ）に配合したときの剛性が低下する場合があり、８０モル％を超えると、プロピレン系重合体（Ａ）に配合したときの耐衝撃性が大きく低下する場合がある。

(iv)ポリマーセグメント(Ｂ２)の分子量
ポリマーセグメント(Ｂ２)は、高温ＧＰＣで測定した重量平均分子量（ポリスチレン換算）が１０，０００〜３００，０００の範囲にあり、好ましくは５０，０００〜２５０，０００、より好ましくは１００，０００〜２００，０００の範囲にあることが望ましい。

(v)オレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）中のββメチレン
オレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）は、¹³Ｃ-ＮＭＲスペクトルにおいてββメチレ
ンに帰属されるピークを有する。ここで¹³Ｃ-ＮＭＲスペクトルにおけるββメチレンと
は、下記式（２）に示すように、２個の第３級炭素のβ位にあるメチレン炭素を意味する。

オレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）の¹³Ｃ-ＮＭＲスペクトルを、ＮＭＲ測定装置（
例えば、日本電子（株）製JEOL-GX270など）を用いて測定する。測定は、試料濃度が５重量％になるように調整されたヘキサクロロブタジエン/d₆-ベンゼン=2/1（体積比）の混合溶液を用いて、６７.８ＭＨｚ、２５℃、d₆-ベンゼン（１２８ppm）基準で行う。測定さ
れた¹³Ｃ-ＮＭＲスペクトルを、リンデマンアダムスの提案(Analysis Chemistry, 43, p.1245 (1971)、J.C.Randall (Review Macromolecular Chemistry Physics, C29, 201 (1989)) に従って解析する。

ββメチレンに帰属するピークが観測されない場合は、エチレンおよびα−オレフィンのブロック的連鎖が大きくなることを意味する。したがって、エチレンおよびα−オレフィンの分布が一様ではなく、組成分布が広いことを示す。

(vi)オレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）のガラス転移温度
オレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定したガラス転移温度が−５０℃以下であり、好ましくは−５５℃以下、より好ましくは−６０℃以下であることが望ましい。

(vii)オレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）の融点
オレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定した融点に起因する吸熱ピークが１０５℃以上に存在し、好ましくは１１０℃以上、より好ましくは１１５℃以上に存在することが望ましい。

(viii)オレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）の融解熱量
オレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定した融解ピーク面積から求められる融解熱量が２０〜８０Ｊ／ｇの範囲にあり、好ましくは２０〜６０Ｊ／ｇの範囲にあり、より好ましくは３０〜５０Ｊ／ｇの範囲にあることが望ましい。

(ix)オレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）の密度
オレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）は、密度が０.８７０〜０．９１０ｇ／ｃｍ³の範囲にあり、好ましくは０.８７５〜０.９００ｇ／ｃｍ³の範囲にあることが望ましい。

(x)オレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）のメルトフローレート
オレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ；ＡＳＴＭ Ｄ１
２３８、１９０℃、２.１６kg荷重下）は、０．３〜５０ｇ／１０分の範囲にあり、好ま
しくは０．８〜２０ｇ／１０分の範囲にあることが望ましい。

(xi)オレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）の粘弾性挙動
オレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）について、固体粘弾性測定による、室温の貯蔵弾性率（Ｇ'₅₀℃）と１００℃の貯蔵弾性率（Ｇ'₁₀₀℃）との比（Ｇ'_50.／Ｇ'₁₀₀℃）が１
．０〜２．０である。

また、オレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）は、ポリマーセグメント(Ｂ１)、(Ｂ１')
および(Ｂ２)から構成されるオレフィン系ブロック共重合体である。オレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）が有する構造としては、例えば、(Ｂ１)−(Ｂ２)、(Ｂ１)−(Ｂ２)−(
Ｂ１')、(Ｂ１)−(Ｂ２)−(Ｂ１')−(Ｂ２)−(Ｂ１)などが挙げられる。ここで、(Ｂ１)
、(Ｂ１')は、同一であっても異なっていてもよい。オレフィン系ブロック共重合体（Ｂ
）は、ポリマーセグメント(Ｂ１)、(Ｂ１')および(Ｂ２)から構成されるオレフィン系ブ
ロック共重合体であって、(Ｂ１)−(Ｂ２)−(Ｂ１')であるトリブロック構造を含むこと
が好ましく、(Ｂ１)−(Ｂ２)−(Ｂ１')であるトリブロック構造であることがより好まし
い。

本発明に用いられるオレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）は、同一ポリマーセグメント中のモノマー組成が均一であることが好ましいが、ポリマーセグメントの物性的特徴を著しく改変させない範囲でコモノマー組成がテーパード状に連続的に変化しているテーパードポリマーであってもよい。

また、オレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）は、高温ＧＰＣ測定により得られる重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比であるＭｗ／Ｍｎの値が、３．０以下であることが好ましく、２．０以下であることがより好ましく、１．５以下であることがさらに好ましい。分子量分布が広いと、高分子量体のゲル化により改質性能が低下する場合がある。

本発明に用いられるオレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）は、主鎖の末端に官能基を有していてもよい。また、オレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）は、上記のような構造を有していれば、本発明の目的を損なわない範囲で、さらに上記構造以外の構造を有する部分と結合していてもよい。また、オレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）は、グラフト変性などされていてもよい。

上記官能基としては、芳香族炭化水素基、ハロゲン原子、酸素含有基、窒素含有基、イオウ含有基、リン含有基、金属原子含有基などが好ましく用いられる。
上記芳香族炭化水素基としては、例えば、フェニル、ナフチル、トリル、ビフェニリル、アントリルなどが挙げられ、ハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられる。

上記酸素含有基とは、例えば、基中に酸素原子を１〜５個含有する基であり、後述するようなヘテロ環式化合物残基は含まれない。また、上記酸素含有基には、窒素原子、イオウ原子、リン原子またはハロゲン原子を含み、かつこれらの原子と酸素原子とが直接結合している基は含まれない。上記酸素含有基としては、具体的には、ヒドロキシ基；メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ等のアルコキシ基；フェノキシ、メチルフェノキシ、ジメチルフェノキシ、ナフトキシ等のアリーロキシ基；フェニルメトキシ、フェニルエトキシ等のアリールアルコキシ基；アセトキシ基；カルボニル基；カルボキシル基；エステル基；アセチル基などが挙げられる。上記酸素含有基が炭素原子を含む場合は、炭素原子数は、好ましくは１〜３０、より好ましくは１〜２０の範囲にあることが望ましい。

上記窒素含有基とは、例えば、基中に窒素原子を１〜５個含有する基であり、後述するようなヘテロ環式化合物残基は含まれない。上記窒素含有基としては、具体的には、アミノ基；メチルアミノ、ジメチルアミノ、エチルアミノ、プロピルアミノ、ブチルアミノ、シクロヘキシルアミノ等のアルキルアミノ基；フェニルアミノ、トリルアミノ、ナフチルアミノ等のアリールアミノ基などが挙げられる。

上記イオウ含有基とは、例えば、基中にイオウ原子を１〜５個含有する基であり、後述するようなヘテロ環式化合物残基は含まれない。上記イオウ含有基としては、具体的には
、メチルスルフォネート、トリフルオロメタンスルフォネート、フェニルスルフォネート、ベンジルスルフォネート、p-トルエンスルフォネート、トリメチルベンゼンスルフォネート、トリイソブチルベンゼンスルフォネート、p-クロルベンゼンスルフォネート、ペンタフルオロベンゼンスルフォネート等のスルフォネート基；メチルスルフィネート、フェニルスルフィネート、ベンジルスルフィネート、p-トルエンスルフィネート、トリメチルベンゼンスルフィネート、ペンタフルオロベンゼンスルフィネート等のスルフィネート基；アルキルチオ基；アリールチオ基などが挙げられる。上記イオウ含有基が炭素原子を含む場合は、炭素原子数は、好ましくは１〜３０、より好ましくは１〜２０の範囲にあることが望ましい。

上記リン含有基とは、例えば、基中にリン原子を１〜５個含有する基である。上記リン含有基としては、具体的には、トリメチルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリシクロヘキシルホスフィン等のトリアルキルホスフィン基；トリフェニルホスフィン、トリトリルホスフィン等のトリアリールホスフィン基；メチルホスファイト、エチルホスファイト、フェニルホスファイト等のホスファイト基（ホスフィド基）；ホスホン酸基；ホスフィン酸基などが挙げられる。

上記金属原子含有基としては、例えば、ケイ素、アルミニウム、ホウ素、亜鉛、マグネシウム等の原子を含有する基、リチウム等の金属原子などが挙げられ、具体的には、ケイ素含有基、アルミニウム含有基、ホウ素含有基、亜鉛含有基、マグネシウム含有基、リチウム原子などが挙げられる。

上記ケイ素含有基とは、例えば、基中にケイ素原子を１〜５個含有する基である。上記ケイ素含基として、具体的には、フェニルシリル、ジフェニルシリル、トリメチルシリル、トリエチルシリル、トリプロピルシリル、トリシクロヘキシルシリル、トリフェニルシリル、トリトリルシリル、トリナフチルシリル、メチルジフェニルシリル等の炭化水素置換シリル基；トリメチルシリルエーテル等のアルキル置換シリルエーテル基；トリメチルシリルメチル等のケイ素置換アルキル基；トリメチルシリルフェニル等のケイ素置換アリール基；トリメチルシロキシ等の炭化水素置換シロキシ基などが挙げられる。上記炭化水素置換シリル基としては、より具体的には、トリメチルシリル、トリエチルシリル、トリプロピルシリル、トリシクロヘキシルシリルなどのトリアルキルシリル基が好ましく用いられる。

上記アルミニウム含有基とは、例えば、基中にアルミニウム原子を１〜５個含有する基である。上記アルミニウム含有基としては、具体的には、−ＡｌＲ₂基（Ｒは水素、アル
キル基、置換基を有していてもよいアリール基、ハロゲン原子などを示す。）が挙げられる。

上記ホウ素含有基とは、例えば、基中にホウ素原子を１〜５個含有する基である。上記ホウ素含有基としては、具体的には、−ＢＲ₂基（Ｒは水素、アルキル基、置換基を有し
ていてもよいアリール基、ハロゲン原子などを示す。）が挙げられる。

上記亜鉛含有基とは、例えば、基中に亜鉛原子を１〜３個含有する基である。上記亜鉛含有基としては、具体的には、−ＺｎＲ基（Ｒは水素、アルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、ハロゲン原子などを示す。）が挙げられる。

上記マグネシウム含有基とは、基中にマグネシウム原子を１〜３個含有する基である。上記マグネシウム含有基としては、具体的には、−ＭｇＲ基（Ｒは水素、アルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、ハロゲン原子などを示す。）が挙げられる。

このような主鎖の末端に官能基を有するオレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）は、樹脂改質剤のほかに、相溶化剤などの各種添加剤、塗料や接着剤などの用途にも好適に用いられる。

次に、オレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）の製造方法について説明する。
オレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）の製造においては、上記一般式（１）で表される遷移金属化合物（Ｑ）を単独でオレフィン重合触媒として用いてもよく、または、
遷移金属化合物（Ｑ）と、
（Ｒ）(R-1)有機金属化合物、
(R-2)有機アルミニウムオキシ化合物、および
(R-3)遷移金属化合物（Ｑ）と反応してイオン対を形成する化合物から選ばれる少
なくとも１種の化合物とを組み合わせてオレフィン重合触媒として用いてもよい。

上記式（１）において、Ｍ¹は、周期表第４〜５族から選ばれる遷移金属原子を示し、
ｍは、１または２を示し、Ｒ¹は、芳香族炭化水素基、脂肪族炭化水素基または脂環族炭
化水素基であって、Ｒ¹がフェニル基の場合には、窒素に結合した炭素原子の位置を１位
としたときに、２位および６位の少なくとも１箇所に、ヘテロ原子およびヘテロ原子含有基から選ばれる少なくとも１種の原子または置換基を有している（この場合にはさらに２位および６位から選ばれる位置以外の位置にヘテロ原子およびヘテロ原子含有基から選ばれる原子または基を有していてもよい）か、または、３位、４位および５位の少なくとも１箇所に、フッ素原子を除くヘテロ原子、１個の炭素原子および２個以下のフッ素原子を含有するフッ素含有基、２個以上の炭素原子を含有するフッ素含有基、フッ素原子を除くヘテロ原子を含有する基から選ばれる少なくとも１種の原子または置換基を有しており（この場合３位、４位、および５位から選ばれる位置以外の位置にヘテロ原子（フッ素原子であってもよい）およびヘテロ原子（フッ素原子であってもよい）含有基から選ばれる原子または基を有していてもよい）、Ｒ¹がフェニル基以外の芳香族炭化水素基、脂肪族炭
化水素基または脂環族炭化水素基の場合には、ヘテロ原子およびヘテロ原子含有基から選ばれる少なくとも１種の原子または置換基を有しており、Ｒ²〜Ｒ⁵は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン含有基、炭化水素基、炭化水素置換シリル基、酸素含有基、窒素含有基またはイオウ含有基を示し、互いに同一であっても異なっていてもよく、Ｒ⁶は、ハロゲン原子、ハロゲン含有基、炭化水素基または炭化水素置換シリル基を示
し、ｎは、Ｍの価数を満たす数であり、Ｘは、酸素原子、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、酸素含有基、イオウ含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、アルミニウム含有基、リン含有基、ハロゲン含有基、ヘテロ環式化合物残基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基またはスズ含有基を示し、ｎが２以上の場合は、Ｘで示される複数の基は互いに同一であっても異なっていてもよく、Ｘで示される複数の基は互いに結合して環を形成していてもよい。

これらのうちで、Ｍ¹は、Ｔｉ原子がより好ましい。また、Ｒ¹としては、芳香族炭化水
素基がより好ましく、フェニル基がさらに好ましい。Ｒ¹がフェニル基の場合には、窒素
に結合した炭素原子の位置を１位としたときに、２位〜６位すべての箇所に、各々へテロ原子を有していることがより好ましく、該へテロ原子としてはフッ素原子がさらに好ましい。また、Ｒ²〜Ｒ⁵としては、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４の炭化水素基であることがより好ましい。Ｒ⁶としては、ハロゲン原子、炭素数１〜４の
炭化水素基であることが好ましい。Ｘとしては、ハロゲン原子がより好ましい。

このような遷移金属化合物としては、例えば、国際公開２００１／５５２３１号パンフレットの１０４ページから１０７ページ記載の化合物のうち、該当するものを挙げることができる。

遷移金属化合物（Ｑ）と、成分（Ｒ）とを併用する場合、遷移金属化合物（Ｑ）は、重合系内において下記一般式（３）で表される化合物を形成する。

上記式（３）中、Ｒ¹〜Ｒ⁶、Ｍ¹、ｍ、ｎおよびＸは、それぞれ、上記式（１）中のＲ¹〜Ｒ⁶、Ｍ¹、ｍ、ｎおよびＸと同義であり、Ｙは、いわゆる弱配位性のアニオンを示す。上記式（３）において、金属ＭとＹとの結合は共有結合であっても、イオン結合であってもよい。

Ｙとしては、例えば、
(1)Chemical Review誌88巻1405ページ(1988年)、
(2)Chemical Review誌93巻927ページ(1993年)、および
(3)ＷＯ９８／３０６１２号６ページに記載の弱配位性アニオンなどが挙げられ、
具体的には、
ＡｌＲ₄ ^-
（Ｒは、互いに同一であっても異なっていてもよく、酸素原子、窒素原子、リン原子、水素原子、ハロゲン原子またはこれらを含有する置換基；脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基または脂環族炭化水素基；脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基または脂環族炭化水素基に、酸素原子、窒素原子、リン原子またはハロゲン原子が置換した基；あるいは、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基または脂環族炭化水素基に、酸素原子、窒素原子、リン原子またはハロゲン原子を有する置換基が置換した基を示す。）
ＢＲ₄ ^-
（Ｒは、互いに同一であっても異なっていてもよく、酸素原子、窒素原子、リン原子、ハロゲン原子またはこれらを含有する置換基；脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基または脂環族炭化水素基；脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基または脂環族炭化水素基に、酸素原子、窒素原子、リン原子またはハロゲン原子が置換した基；あるいは、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基または脂環族炭化水素基に、酸素原子、窒素原子、リン原子またはハロゲン原子を有する置換基が置換した基を示す。）、
ＰＦ₆ ^-、ＳｂＦ₅ ^-、トリフルオロメタンスルホネート、p-トルエンスルホネートなどが挙
げられる。

オレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）の重合においては、上記のようなオレフィン重合用触媒の存在下に、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとを共重合してポリマーを得る。炭素原子数３〜２０のオレフィンとしては、上記と同様のものが挙げられる。

オレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）の重合では、溶解重合、懸濁重合などの液相重合法、気相重合法のいずれを用いてもよい。
上記液相重合法において用いられる不活性炭化水素媒体としては、具体的には、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油等の脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタン等の脂環族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；エチレンクロリド、クロルベンゼン、ジクロロメタン等のハロゲン化炭化水素；これらの混合物などが挙げられ、オレフィン自身を溶媒として用いてもよい。

上記のようなオレフィン重合用触媒を用いて、炭素原子数２〜２０のオレフィンを重合するに際して、遷移金属化合物（Ｑ）は、反応容積１リットル当り、通常１０^-12〜１モ
ルの量で、好ましくは１０^-10〜１０^-2モルの量で用いることが望ましい。

成分(R-1)が用いられる場合は、成分(R-1)と、遷移金属化合物（Ｑ）中の遷移金属原子（Ｍ）とのモル比［(R-1)／Ｍ］が、通常０.０１〜１００,０００、好ましくは０.０５〜５０,０００となる量で用いることが望ましい。成分(R-2)が用いられる場合は、成分(R-2)中のアルミニウム原子と、遷移金属化合物（Ｑ）中の遷移金属原子（Ｍ）とのモル比［(R-2)／Ｍ］が、通常１０〜５０００００、好ましくは２０〜１００,０００となる量で用
いることが望ましい。成分(R-3)が用いられる場合は、成分(R-3)と、遷移金属化合物（Ｑ）中の遷移金属原子（Ｍ）とのモル比［(R-3)／Ｍ］が、通常１〜１０、好ましくは１〜
５となる量で用いることが望ましい。

遷移金属化合物（Ｑ）を含むオレフィン重合用触媒の存在下で、エチレンと、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種の重合反応性の異なるα−オレフィンとを共存させて重合を行えば、２種以上のモノマー組成が連続して変化するポリマーセグメントを含むオレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）を製造できる。

ここで、オレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）とは、上記のように、モノマー種、コモノマー種、コモノマー組成、コモノマー含量、コモノマー配列、立体規則性などポリマーの一次構造の異なるポリマー鎖（ポリマーセグメント）が１分子鎖中に２種類以上繋がっている形態の共重合体をいう。この共重合体は、連鎖移動反応が実質的に起きないリビング重合系において、異なるモノマー種、または異なるモノマー組成のモノマーを、逐次的に添加することによって合成される。

本発明に用いるオレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）は、具体的には、例えば、下記工程（１）および工程（２）の後、工程（３）を必要に応じて任意の回数繰り返して製造される。これにより、複数のポリマーセグメントからなるオレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）が製造される。

工程（１）では、上記オレフィン重合用触媒の存在下に、エチレン単独で、または、エチレンと、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンとを重合させて、上記のようなポリマーセグメントを製造する。炭素原子数３〜２０のα−オレフィンは、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもよい。

工程（１）において、重合温度は、通常−４０〜＋２００℃、好ましくは０〜＋１５０℃の範囲である。重合圧力は、通常常圧〜１００ｋｇ／ｃｍ²、好ましくは常圧〜５０ｋ
ｇ／ｃｍ²である。

工程（２）では、工程（１）で製造されたポリマーセグメントの存在下に、エチレンと、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンとを重合させて、工程（１）で製造されたポリマーセグメントとは異なる、上記のようなポリマーセグメントを製造する。炭素原子数３〜２０のα−オレフィンは、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもよい。

ここで、異なるポリマーセグメントとは、モノマー種、コモノマー種、コモノマー組成、コモノマー含量、コモノマー配列、立体規則性など、ポリマーの一次構造の少なくとも一種が異なっているものを示す。

工程（２）において、重合温度は、通常−４０〜＋２００℃、好ましくは０〜＋１５０℃の範囲である。重合圧力は、通常常圧〜１００ｋｇ／ｃｍ²、好ましくは常圧〜５０ｋ
ｇ／ｃｍ²である。

工程（３）では、工程（１）および工程（２）で得られたポリマーセグメントの存在下に、エチレン単独で、または、エチレンと、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンとを重合させて、工程（２）で製造されたポリマーセグメントとは異なる、上記のようなポリマーセグメントを製造する。炭素原子数３〜２０のα−オレフィンは、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもよい。

工程（３）において、重合温度は、通常−４０〜＋２００℃、好ましくは０〜＋１５０℃の範囲である。重合圧力は、通常常圧〜１００ｋｇ／ｃｍ²、好ましくは常圧〜５０ｋ
ｇ／ｃｍ²の条件下である。

この工程（３）は、α−オレフィンの種類、組合せまたは重合条件を変更して、任意の回数繰り返してもよい。
上記のような製造方法によれば、高い重合活性で、分子量が大きく、分子量分布の狭いオレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）が、高い重合温度で得られる。

また、このオレフィン系ブロック共重合体と官能基含有化合物とを接触させて、末端に官能基を有するオレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）を得てもよい。
さらに、この製造方法においては、オレフィンのリビング重合を進行させる触媒の存在下にオレフィンを重合し、系内で生成する触媒と生成ポリマー鎖との結合を連鎖移動反応によって切断して得られる触媒を用いて重合を行うことができる。

リビング重合の進行は、得られた重合体の分子量分布が狭いこと、生成するポリマーの分子量が重合時間と共に増大することにより確認できる。これによれば、例えば、上記単分散ポリオレフィン、オレフィン共重合体、テーパードポリマー、またはオレフィン系ブロック共重合体の製造が可能である。

上記リビング重合の進行については、例えば、連鎖移動剤を除いた条件で、オレフィンを重合して確認することが好ましい。得られる重合体の分子量は、モノマー／触媒比、重合時間などを制御して調節される。

上記のような製造方法によれば、高い重合活性で、大きい分子量、狭い分子量分布を有するとともに、精密に構造の制御されたオレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）が、高い重
合温度で得られる。

なお、本発明のブロック共重合体（Ｂ）は、不飽和カルボン酸およびその誘導体から選ばれる少なくとも１種の化合物により、グラフト変性されていてもよい。上記不飽和カルボン酸としては、例えば、無水マレイン酸などが挙げられる。グラフト変性は、通常の方法で行うことができる。
＜無機充填剤（Ｄ）＞
無機充填剤（Ｄ）としては、具体的には、微粉末タルク、カオリナイト、焼成クレー、バイロフィライト、セリサイト、ウォラスナイトなどの天然珪酸または珪酸塩；沈降性炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなどの炭酸塩；水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの水酸化物；酸化亜鉛、亜鉛華、酸化マグネシウムなどの酸化物；含水珪酸カルシウム、含水珪酸アルミニウム、含水珪酸、無水珪酸などの合成珪酸または珪酸塩などの粉末状充填剤；
マイカなどのフレーク状充填剤；
塩基性硫酸マグネシウムウィスカー、チタン酸カルシウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、セピオライト、ＰＭＦ（Processed Mineral Fiber）、ゾノトライト、
チタン酸カリ、エレスタダイトなどの繊維状充填剤；
ガラスバルン、フライアッシュバルンなどのバルン状充填剤などが挙げられる。

これらのうちで、本発明に用いられる場合は、タルクが好ましく、平均粒径０.０１〜
１０μｍの微粉末タルクがより好ましい。なお、タルクの平均粒径は、液相沈降方法によって測定できる。

また、本発明に用いられる無機充填材、特にタルクは、無処理であっても予め表面処理がされていてもよい。この表面処理としては、具体的には、シランカップリング剤、高級脂肪酸、脂肪酸金属塩、不飽和有機酸、有機チタネート、樹脂酸、ポリエチレングリコールなどの処理剤を用いる化学的または物理的処理が挙げられる。このような表面処理が施されたタルクを用いると、機械的特性および成形加工性に優れた成形体が得られる。

上記のような無機充填材を本発明に用いる場合は、1種単独でも、２種以上を組み合わ
せて用いてもよい。また、このような無機充填材とともに、ハイスチレン類、リグニン、再ゴムなどの有機充填剤を併用してもよい。
＜その他の共重合体＞
本発明に係るプロピレン系重合体組成物（ここで、上記組成物とは、「第１の組成物」および後述する「第２の組成物」を意味する）には、必要により「その他の共重合体」（エラストマー、エラストマー用樹脂）が含まれていてもよい。

このような「その他の共重合体」としては、特に制限はないが、例えば、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｃ）などが挙げられる。これらの共重合体は、１種または２種以上組み合わせて用いられる。

「その他の共重合体」は、プロピレン系重合体（Ａ）とオレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）との合計１００重量部、またはプロピレン系重合体（Ａ）とオレフィン系ブロック共重合体（ＢＢ）との合計１００重量部に対して、通常１〜８０重量部、好ましくは１０〜７０重量部の量で含まれていてもよい。

本発明で用いてもよいエチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｃ）としては、特に制限はないが、例えば、密度が０．８５５ｇ／ｃｍ³以上０．８９５ｇ／ｃｍ³未満、好ましくは０．８６０〜０．８９０ｇ／ｃｍ³であって、メルトフローレート（ＭＦＲ；ASTM D 1238，190℃、荷重2.16kg）が、例えば、０．００１〜３０ｇ／１０分、好ましくは
１〜２０ｇ／１０分である軟質エチレン・α−オレフィン共重合体が望ましい。

エチレンと共重合させるα−オレフィンは、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンであり、具体的には、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-ノネン、1-デセン、1-ウンデセン、1-ドデセン、1-ヘキサドデセン、1-オクタデセン、1-ノナデセン、1-エイコセン、4-メチル-1-ペンテンなどが挙げられる。これらの
うちで、炭素原子数３〜１０のα−オレフィンが好ましい。これらのα−オレフィンは、単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｃ）は、エチレンから導かれる単位を６０〜９０モル％の量で、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから導かれる単位を１０〜４０モル％の量で含有していることが望ましい（ここでエチレンから導かれる単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから導かれる単位との合計を１００モル％とする）。

また、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｃ）は、これらの単位の他に、本発明の目的を損なわない範囲で、他の重合性モノマーから導かれる単位を含有していてもよい。

上記他の重合性モノマーとしては、例えば、
スチレン、ビニルシクロペンテン、ビニルシクロヘキサン、ビニルノルボルナン等のビニル化合物類；
酢酸ビニル等のビニルエステル類；
無水マレイン酸等の不飽和有機酸またはその誘導体；
ブタジエン、イソプレン、ペンタジエン、2,3-ジメチルブタジエン等の共役ジエン類；
1,4-ヘキサジエン、1,6-オクタジエン、2-メチル-1,5- ヘキサジエン、6-メチル-1,5-
ヘプタジエン、7-メチル-1,6-オクタジエン、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエ
ン、ジシクロオクタジエン、メチレンノルボルネン、5-ビニルノルボルネン、5-エチリデン-2-ノルボルネン、5-メチレン-2-ノルボルネン、5-イソプロピリデン-2-ノルボルネン
、6-クロロメチル-5-イソプロペンル-2-ノルボルネン、2,3-ジイソプロピリデン-5-ノル
ボルネン、2-エチリデン-3-イソプロピリデン-5-ノルボルネン、2-プロペニル-2,2-ノル
ボルナジエン等の非共役ポリエン類などが挙げられる。

エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｃ）は、このような他の重合性モノマーから導かれる単位を、エチレンから導かれる単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから導かれる単位との合計１００モル％に対して、さらに１０モル％以下、好ましくは５モル％以下、より好ましくは３モル％以下の量で含有していてもよい。

エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｃ）としては、具体的には、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・1-ブテンランダム共重合体、エチレン・プロピレン・1-ブテンランダム共重合体、エチレン・プロピレン・エチリデンノルボルネンランダム共重合体、エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエンランダム共重合体、エチレン・1-ヘキセンランダム共重合体、エチレン・1-オクテンランダム共重合体などが挙げられる。これらのうちでも、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・1-ブテンランダム共重合体、エチレン・1-ヘキセンランダム共重合体、エチレン・1-オクテンランダム共重合体、エチレン・プロピレン・エチリデンノルボルネンランダム共重合体、エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエンランダム共重合体が特に好ましく用いられる。これらの共重合体は、２種以上併用して用いてもよい。

また、本発明で用いられるエチレン・α− オレフィンランダム共重合体（Ｃ）は、Ｘ
線回折法により測定される結晶化度が通常４０％以下、好ましくは０〜３９％、さらに好
ましくは０〜３５％である。

また、本発明に係るプロピレン系樹脂組成物には、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｃ）が架橋されて含まれていてもよい。
上記のようなエチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｃ）は、バナジウム系触媒、チタン系触媒またはメタロセン系触媒などを用いて、従来公知の方法により製造できる。
＜プロピレン系樹脂組成物＞
上記のように製造されるオレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）は改質剤として有用であり、プロピレン系重合体（Ａ）に配合することで、所望の特性を有するプロピレン系樹脂組成物が得られる。プロピレン系重合体（Ａ）を１〜９９重量％の量で、オレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）を９９〜１重量％の量で含むプロピレン系樹脂組成物（ここで、プロピレン系重合体（Ａ）とオレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）との合計は１００重量％である）は、耐衝撃性および耐熱性に優れる。

また、プロピレン系重合体（Ａ）を４０〜９９重量％、好ましくは５０〜９０重量％の量で、オレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）を６０〜１重量％、好ましくは５０〜１０重量％の量で含み（ここで、プロピレン系重合体（Ａ）とオレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）との合計は１００重量％である）、かつ、無機充填剤（Ｄ）を実質的に含まないプロピレン系樹脂組成物（Ｉ）は、耐衝撃性および耐熱性とともに、透明性に優れ、かつ高温でも外観変化が生じにくい。

また、プロピレン系重合体（Ａ）を４０重量％未満１重量％以上、好ましくは３０〜１重量％の量で、オレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）を６０重量％を超え９９重量％以下、好ましくは７０〜９９重量％の量で含むプロピレン系樹脂組成物（ＩＩ）（ここで、プロピレン系重合体（Ａ）とオレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）との合計は１００重量％である）は、耐熱性とともに、柔軟性およびゴム弾性に優れる。

ここで、無機充填剤（Ｄ）を実質的に含まないとは、プロピレン系重合体（Ａ）およびオレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）の合計１００重量部に対して、無機充填剤（Ｄ）を1重量部以下、好ましくは０．５重量部以下、より好ましくは、０．１重量部以下しか含
まないか、あるいは全く含まないことを意味する。

また、上記組成物（ＩＩ）は、難燃性を向上させるために、タルクなどの無機充填材（Ｄ）を含んでいてもよく、該組成物（ＩＩ）１００重量部に対して、無機充填材（Ｄ）を好ましくは１０〜８００重量部、より好ましくは１００〜５００重量部含んでいることが望ましい。

このようなプロピレン系樹脂組成物は、弾性率の温度依存性を２℃毎に測定しプロットしたとき、プロピレン系重合体（Ａ）のガラス転移温度に起因する減衰率（tan δ）のピークと、オレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）のガラス転移温度に起因する減衰率（tan
δ）のピークとが存在し、かつ両ピークが分離していることが好ましい。なお、明確に２つのピークが現れる場合、すなわち２つのピークの最高点同士の間に鞍部が存在する場合を「分離している」と判定する。このような「分離している」２つのピークを有するプロピレン系樹脂組成物は、耐衝撃性および剛性に優れている。

本発明に係るプロピレン系樹脂組成物は、プロピレン系重合体（Ａ）と、オレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）とを、バンバリーミキサー、ニーダー、インターミックス等のインターナルミキサー類による混合法などの従来公知の方法で混練して製造される。

また、上記のような樹脂の改質においては、押し出し機などの連続的に混練・排出する装置が好適に用いられる。混練は、排出される樹脂の融点または軟化点以上、かつ４００℃以下で行うことが望ましい。
＜添加剤＞
本発明に係るプロピレン系樹脂組成物（ここで、上記組成物とは、「第１の組成物」および後述する「第２の組成物」を意味する）は、上記のような各成分に加えて、本発明の目的を損なわない範囲で、核剤、酸化防止剤、塩酸吸収剤、耐熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、帯電防止剤、難燃剤、顔料、染料、分散剤、銅害防止剤、中和剤、発泡剤、可塑剤、気泡防止剤、架橋剤、架橋助剤、シランカップリング剤、過酸化物、ウェルド強度改良剤等の添加剤などを含有していてもよい。

上記酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤などが挙げられる。
上記フェノール系酸化防止剤としては、例えば、2,6-ジ-tert-ブチル-p-クレゾール、
ステアリル（3,3-ジメチル-4-ヒドロキシベンジル）チオグリコレート、ステアリル-β-
（4-ヒドロキシ-3,5-ジ-tert-ブチルフェノール）プロピオネート、ジステアリル-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジルホスホネート、2,4,6-トリス（3',5'-ジ-tert-ブチ
ル-4'-ヒドロキシベンジルチオ）-1,3,5-トリアジン、ジステアリル（4-ヒドロキシ-3-メチル-5-tert-ブチルベンジル）マロネート、2,2'-メチレンビス（4-メチル-6-tert-ブチ
ルフェノール）、4,4'-メチレンビス（2,6-ジ-tert-ブチルフェノール）、2,2'-メチレンビス［6-（1-メチルシクロヘキシル）p-クレゾール］、ビス［3,5-ビス［4-ヒドロキシ-3-tert-ブチルフェニル）ブチリックアシド］グリコールエステル、4,4'-ブチリデンビス
（6-tert-ブチル-m-クレゾール）、1,1,3-トリス（2-メチル-4-ヒドロキシ-5-tert-ブチ
ルフェニル）ブタン、ビス［2-tert-ブチル-4-メチル-6-（2-ヒドロキシ-3-tert-ブチル-5-メチルベンジル）フェニル］テレフタレート、1,3,5-トリス（2,6-ジメチル-3-ヒドロ
キシ-4-tert-ブチル）ベンジルイソシアヌレート、1,3,5-トリス（3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジル）-2,4,6-トリメチルベンゼン、テトラキス［メチレン-3-（3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、1,3,5-トリス（3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、1,3,5-トリス［（3,5-ジ-tert-
ブチル-4-ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル］イソシアヌレート、2-オク
チルチオ-4,6-ジ（4-ヒドロキシ-3,5-ジ-tert-ブチル）フェノキシ-1,3,5-トリアジン、4,4'-チオビス（6-tert-ブチル-m-クレゾール）等のフェノール類、4,4'-ブチリデンビス
（2-tert-ブチル-5-メチルフェノール）の炭酸オリゴエステル（たとえば重合度２〜１０）などの多価フェノール炭酸オリゴエステル類などが挙げられる。

上記硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル−、ジミリスチル−、ジステアリル−などのジアルキルチオジプロピオネート、ブチル−、オクチル−、ラウリル−、ステアリル−等のアルキルチオプロピオン酸の多価アルコール（例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレート）のエステル（例えば、ペンタエリスリトールテトララウリルチオプロピオネート）などが挙げられる。

上記リン系酸化防止剤としては、例えば、トリオクチルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリデシルホスファイト、オクチル-ジフエニルホスファイト、トリス（2,4-ジ-tert-ブチルフェニル）ホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリス（ブトキ
シエチル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、テトラ（トリデシル）-1,1,3-トリス（2-メチル-5-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル）ブタンジホスファイト、テトラ（Ｃ₁₂〜Ｃ₁₅混合アルキル）-4,4'-イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、テトラ（トリデシル）-4,4'-ブチリデンビス（3-メチル-6-tert-ブチルフェノール）ジホスファイト、トリス（3,5-ジ-t
ert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル）ホスファイト、トリス（モノ・ジ混合ノニルフェニ
ル）ホスファイト、水素化-4,4'-イソプロピリデンジフェノールポリホスファイト、ビス（オクチルフェニル）・ビス［4,4'-ブチリデンビス（3-メチル-6-tert-ブチルフェノー
ル）］・1,6-ヘキサンジオールジホスファイト、フェニル・4,4'-イソプロピリデンジフ
ェノール・ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（2,4-ジ-tert-ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェニル）
ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス［4,4'-イソプロピリデンビス（2-tert-ブチルフェノール）］ホスファイト、フェニル・ジイソデシルホスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト）、トリス（1,3-ジ-ステアロイルオキシ
イソプロピル）ホスファイト、4,4'-イソプロピリデンビス（2-tert-ブチルフェノール）・ジ（ノニルフェニル）ホスファイト、9,10-ジ-ヒドロ-9-オキサ-9-オキサ-10-ホスファフェナンスレン-10-オキサイド、テトラキス（2,4-ジ-tert-ブチルフェニル）-4,4'-ビフェニレンジホスホナイトなどが挙げられる。

さらに、他の酸化防止剤としては、6-ヒドロキシクロマン誘導体、例えば、α、β、γ、δの各種トコフェロールおよびこれらの混合物、2-（4-メチル-ペンタ-3-エニル）-6-
ヒドロキシクロマンの2,5-ジメチル置換体、2,5,8-トリメチル置換体、2,5,7,8-テトラメチル置換体、2,2,7-トリメチル-5-tert-ブチル-6-ヒドロキシクロマン、2,2,5-トリメチ
ル-7-tert-ブチル-6-ヒドロキシクロマン、2,2,5-トリメチル-6-tert-ブチル-6-ヒドロキシクロマン、2,2-ジメチル-5-tert-ブチル-6-ヒドロキシクロマンなどが用いられる。

また、下記一般式
Ｍ_xＡｌ_y（ＯＨ）_2x+3y-2z(A)_z・ａＨ₂Ｏ
（Ｍは、Ｍｇ、ＣａまたはＺｎであり、Ａは、水酸基以外のアニオンであり、ｘ、ｙ、ｚは、正数であり、ａは、０または正数である。）で示される複化合物、例えば、
Ｍｇ₆Ａｌ₂（ＯＨ）₁₆ＣＯ₃・４Ｈ₂Ｏ、
Ｍｇ₆Ａｌ₂（ＯＨ）₂₀ＣＯ₃・５Ｈ₂Ｏ、
Ｍｇ₅Ａｌ₂（ＯＨ）₁₄ＣＯ₃・４Ｈ₂Ｏ、
Ｍｇ₁₀Ａｌ₂（ＯＨ）₂₂（ＣＯ₃）₂・４Ｈ₂Ｏ、
Ｍｇ₆Ａｌ₂（ＯＨ）₁₆ＨＰＯ₄・４Ｈ₂Ｏ、
Ｃａ₆Ａｌ₂（ＯＨ）₁₆ＣＯ₃・４Ｈ₂Ｏ、
Ｚｎ₆Ａｌ₂（ＯＨ）₁₆ＣＯ₃・４Ｈ₂Ｏ、
Ｚｎ₆Ａｌ₂（ＯＨ）₁₆ＳＯ₄・４Ｈ₂Ｏ、
Ｍｇ₆Ａｌ₂（ＯＨ）₁₆ＳＯ₃・４Ｈ₂Ｏ、
Ｍｇ₆Ａｌ₂（ＯＨ）₁₂ＣＯ₃・３Ｈ₂Ｏ
などを、塩酸吸収剤として用いてもよい。

上記光安定剤としては、例えば、2-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2-ヒドロ
キシ-4-n-オクトキシベンゾフェノン-2,2'-ジ-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2,4-ジヒドロキシベンゾフェノンなどのヒドロキシベンゾフェノン類、2-（2'-ヒドロキシ-3'-tert-ブチル-5'-メチルフェニル）ー5ークロロベンゾトリアゾール、2-（2'-ヒドロ
キシ-3',5'-ジ-tert-ブチルフェニル）-5-クロロベンゾトリアゾール、2-（2'-ヒドロキ
シ-5'-メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、2-（2'-ヒドロキシ-3',5'-ジ-tert-アミルフェニル）ベンゾトリアゾールなどのベンゾトリアゾール類、フェニルサリシレート、p-tert-ブチルフェニルサリシレート、2,4-ジ-tert-ブチルフェニル-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンゾエー
トなどのベンゾエート類、2,2'-チオビス（4-tert-オクチルフェノール）Ｎｉ塩、［2,2'-チオビス（4-tert-オクチルフェノラート）］-n-ブチルアミンＮｉ、（3,5-ジ-tert-ブ
チル-4-ヒドロキシベンジル）ホスホン酸モノエチルエステルＮｉ塩等のニッケル化合物
類、α-シアノ-β-メチル-β-（p-メトキシフェニル）アクリル酸メチル等の置換アクリ
ロニトリル類、N'-2-エチルフェニル-N-エトキシ-5-tert-ブチルフェニルシュウ酸ジアミド、N-2-エチルフェニル-N'-2-エトキシフェニルシュウ酸ジアミド等のシュウ酸ジアニリド類、ビス（2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジン）セバシエート、ポリ［｛（6-（1,1,3,3-テトラメチルブチル）イミノ｝-1,3,5-トリアジン-2,4-ジイル｛4-（2,2,6,6-テトラ
メチルピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン］、2-（4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチ
ル-1-ピペリジル）エタノールとコハク酸ジメチルとの縮合物等のヒンダードアミン化合
物などが挙げられる。

上記滑剤としては、例えば、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどの脂肪族炭化水素類、カプリン類、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、マーガリン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘニン酸等の高級脂肪酸類およびこれらの金属塩類（例えば、リチウム塩、カルシウム塩、ナトリウム塩、マグネシウム塩、カリウム塩）、パルミチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール等の脂肪族アルコール類、カプロン類アミド、カプリル酸アミド、カプリン酸アミド、ラウリル酸アミド、ミリスチン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪族アミド類、脂肪族とアルコールとのエステル類、フルオロアルキルカルボン酸およびその金属塩、フルオロアルキルスルホン酸金属塩などのフッ素化合物類などが挙げられる。

上記のような添加剤は、プロピレン系重合体（Ａ）とオレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）との合計１００重量部、またはプロピレン系重合体（Ａ）と後述するオレフィン系ブロック共重合体（ＢＢ）との合計１００重量部に対して、に対して、好ましくは０.００
０１重量部〜１０重量部の量で用いられる。上記プロピレン系樹脂組成物は、上記のような添加剤類を含有することによって、物性バランス、耐久性、塗装性、印刷性、耐傷付き性および成形加工性などが一層向上された成形体が形成できる。

また、本発明に係るプロピレン系樹脂組成物は、核剤を含有していてもよい。上記核剤としては、特に制限されず、従来知られている種々の核剤が用いられる。これらのうちで、下記一般式（４）および（５）で表わされる芳香族リン酸エステル塩、下記一般式（６）で表わされるジベンジリデンソルビトールなどの核剤が好適に用いられる。

（式中、Ｒ¹は、酸素、硫黄また炭素数１〜１０の炭化水素基であり、Ｒ²、Ｒ³は、それ
ぞれ独立に、水素または炭素数１〜１０の炭化水素基であり、Ｒ²、Ｒ³は、同種であっても異種であってもよく、Ｒ²同士、Ｒ³同士またはＲ²とＲ³とが、結合して環状となっていてもよく、Ｍは、１〜３価の金属原子であり、ｎは、１〜３の整数である。）

（式中、Ｒ¹は、水素または炭素数１〜１０の炭化水素基であり、Ｍは、１〜３価の金属
原子であり、ｎは、１〜３の整数である。）

（式中、Ｒ¹は、水素または炭素数１〜１０の炭化水素基である。）
上記式（４）で表される核剤としては、具体的には、ナトリウム-2,2'-メチレン-ビス
（4,6-ジ-t-ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム-2,2'-エチリデン-ビス（4,6-ジ-t-ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム-2,2'-メチレン-ビス-（4,6-ジ-t-ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム-2,2'-エチリデン-ビス（4,6-ジ-t-ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム-2,2'-エチリデン-ビス（4-i-プロピル-6-t-ブチルフェニル)フォスフェート、リチウム-2,2'-メチレン-ビス（4-メチル-6-t-ブチルフェニル)フォスフェート、リチウム-2,2'-メチレン-ビス（4-エチル-6-t-ブチルフェニル)フォスフ
ェート、カルシウム-ビス［2,2'-チオビス（4-メチル-6-t-ブチルフェニル)フォスフェート] 、カルシウム-ビス［2,2'-チオビス（4-エチル-6-t-ブチルフェニル)フォスフェート]、カルシウム-ビス［2,2'-チオビス-（4,6-ジ-t-ブチルフェニル)フォスフェート]、マ
グネシウム-ビス［2,2'-チオビス（4,6-ジ-t-ブチルフェニル)フォスフェート]、マグネ
シウム-ビス［2,2'-チオビス-（4-t-オクチルフェニル)フォスフェート]、ナトリウム-2,2'-ブチリデン-ビス（4,6-ジ-メチルフェニル)フォスフェート、ナトリウム-2,2'-ブチリデン-ビス（4,6-ジ-t-ブチルフェニル)フォスフェート、ナトリウム-2,2'-t-オクチルメ
チレン-ビス（4,6-ジ-メチルフェニル)フォスフェート、ナトリウム-2,2'-t-オクチルメ
チレン-ビス（4,6-ジ-t-ブチルフェニル)フォスフェート、カルシウム-ビス-（2,2'-メチレン-ビス（4,6-ジ-t-ブチルフェニル)フォスフェート)、マグネシウム-ビス［2,2'-メチレン-ビス（4,6-ジ-t-ブチルフェニル)フォスフェート]、バリウム-ビス［2,2'-メチレン-ビス（4,6-ジ-t-ブチルフェニル)フォスフェート]、ナトリウム-2,2'-メチレン-ビス（4-メチル-6-t-ブチルフェニル)フォスフェート、ナトリウム-2,2'-メチレン-ビス（4-エチル-6-t-ブチルフェニル)フォスフェート、ナトリウム（4,4'-ジメチル-5,6'-ジ-t-ブチル-2,2'-ビフェニル)フォスフェート、カルシウム-ビス［（4,4'-ジメチル-6,6'-ジ-t-ブチル-2,2'-ビフェニル)フォスフェート]、ナトリウム-2,2'-エチリデン-ビス（4-m-ブチル-6-t-ブチルフェニル)フォスフェート、ナトリウム-2,2'-メチレン-ビス（4,6-ジ-メチル
フェニル)フォスフェート、ナトリウム-2,2'-メチレン-ビス（4,6-ジ-エチルフェニル)フォスフェート、カリウム-2,2'-エチリデン-ビス（4,6-ジ-t-ブチルフェニル) フォスフェート、カルシウム-ビス［2,2'-エチリデン-ビス（4,6-ジ-t-ブチルフェニル) フオスフェート]、マグネシウム-ビス［2,2'-エチリデン-ビス（4,6-ジ-t-ブチルフェニル) フォス
フェート]、バリウム-ビス［2,2'-エチリデン-ビス（4,6-ジ-t-ブチルフェニル) フォス
フェート]、アルミニウム-トリス［2,2'-メチレン-ビス（4,6-ジ-t-ブチルフェル）フォ
スフェート]、アルミニウム-トリス［2,2'-エチリデン-ビス（4,6-ジ-t-ブチルフェニル)
フォスフェート]などが挙げられる。これらは、１種単独でも、２種以上を組み合わせて
用いてもよい。これらのうちで、ナトリウム-2,2'-メチレン-ビス（4,6-ジ-t-ブチルフェニル）フォスフェートが好ましい。

上記式（５）で表される核剤としては、具体的には、ナトリウム-ビス（4-t-ブチルフ
ェニル）フォスフェート、ナトリウム-ビス（4-メチルフェニル）フォスフェート、ナト
リウム-ビス（4-エチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム-ビス（4-i-プロピルフェニル）フォスフェート、ナトリウム-ビス（4-t-オクチルフェニル）フォスフェート、カ
リウム-ビス（4-t-ブチルフェニル）フォスフェート、カルシウム-ビス（4-t-ブチルフェニル）フォスフェート、マグネシウム-ビス（4-t-ブチルフェニル）フォスフェート、リ
チウム-ビス（4-t-ブチルフェニル）フォスフェート、アルミニウム-ビス（4-t-ブチルフェニル）フォスフェートなどが挙げられる。これらは、１種単独でも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらのうちで、ナトリウム-ビス（4-t-ブチルフェニル)フォスフェートが好ましい。

上記式（６）で表される核剤としては、具体的には、1,3,2,4-ジベンジリデンソルビトール、1,3-ベンジリデン-2,4-p-メチルベンジリデンソルビトール、1,3-ベンジリデン-2,4-p-エチルベンジリデンソルビトール、1,3-p-メチルベンジリデン-2,4-ベンジリデンソ
ルビトール、1,3-p-エチルベンジリデン-2,4-ベンジリデンソルビトール、1,3-p-メチル
ベンジリデン-2,4-p-エチルベンジリデンソルビトール、1,3-p-エチルベンジリデン-2,4-p-メチルベンジリデンソルビトール、1,3,2,4-ジ（p-メチルベンジリデン）ソルビトール、1,3,2,4-ジ（p-エチルベンジリデン）ソルビトール、1,3,2,4-ジ（p-n-プロピルベンジリデン）ソルビトール、1,3,2,4-ジ（p-i-プロピルベンジリデン）ソルビトール、1,3,2,4-ジ（p-n-ブチルベンジリデン）ソルビトール、1,3,2,4-ジ（p-s-ブチルベンジリデン）ソルビトール、1,3,2,4-ジ（p-t-ブチルベンジリデン）ソルビトール、1,3,2,4-ジ（2',4'-ジメチルベンジリデン）ソルビトール、1,3,2,4-ジ（p-メトキシベンジリデン）ソルビトール、1,3,2,4-ジ（p-エトキシベンジリデン）ソルビトール、1,3-ベンジリデン-2-4-p-クロルベンジリデンソルビトール、1,3-p-クロルベンジリデン-2,4-ベンジリデンソルビトール、1,3-p-クロルベンジリデン-2,4-p-メチルベンジリデンソルビトール、1,3-p-ク
ロルベンジリデン-2,4-p-エチルベンジリデンソルビトール、1,3-p-メチルベンジリデン-2,4-p-クロルベンジリデンソルビトール、1,3-p-エチルベンジリデン-2,4-p-クロルベン
ジリデンソルビトールおよび1,3,2,4-ジ（p-クロルベンジリデン）ソルビトールおよびこれらの組合せを例示することができる。これらのうちでは、1,3,2,4-ジベンジリデンソルビトール、1,3,2,4-ジ（p-メチルベンジリデン)ソルビトール、1,3,2,4-ジ（p-エチルベ
ンジリデン）ソルビトール、1,3-p-クロルベンジリデン-2,4-p-メチルベンジリデンソル
ビトール、1,3,2,4-ジ（p-クロルベンジリデン）ソルビトールなどが挙げられる。これらは、１種単独でも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

さらに、核剤としては、芳香族カルボン酸の金属塩、脂肪族カルボン酸の金属塩を用いてもよく、具体的には、安息香酸アルミニウム塩、p-t-ブチル安息香酸アルミニウム塩、アジピン酸ナトリウム、チオフェネカルボン酸ナトリウム、ピローレカルボン酸ナトリウムなどが挙げられる。また、タルクなどの無機化合物を核剤として用いてもよい。

上記核剤は、プロピレン系重合体（Ａ）とオレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）との合計１００重量部、またはプロピレン系重合体（Ａ）と後述するオレフィン系ブロック共重合体（ＢＢ）との合計１００重量部に対して、好ましくは０.００１〜１０重量部、より
好ましくは０.０１〜５重量部、さらに好ましくは０.１〜３重量部の量で、組成物中に含有されることが望ましい。上記核剤を含有していると、プロピレン系樹脂組成物の結晶化速度が向上され、結晶化時に結晶粒子を微細化できるとともに、より高速で成形が可能となる。
＜プロピレン系樹脂組成物からなる成形体＞
本発明に係るプロピレン系樹脂組成物は、従来公知のポリオレフィン用途に広く用いられるが、例えば、シート、未延伸または延伸フィルムなどの種々形状の成形体に好適に用いられる。また、上記プロピレン系樹脂組成物からなる成形体は、成形体の一部に該組成物が用いられていても、成形体の全部に該組成物が用いられていてもよい。前者としては、例えば、プロピレン系重合体組成物を含有してなる層を少なくとも１層含んでいる多層積層体などが挙げられ、より具体的には、多層フィルム、多層シート、多層容器、多層チューブ、水系塗料の一構成成分として含まれる多層塗膜積層体などが挙げられる。

本発明に係るプロピレン系樹脂組成物は、押出成形、インフレーション成形、カレンダー成形などの公知の熱成形方法により、フィルム、シート、パイプなどの各種成形体として用いられる。これらのうちで、押出し成形、インフレーション成形により得られる成形体として好適に用いられる。これにより、歪み回復性などに優れた成形体が得られる。

本発明に係る成形体が押出成形体である場合、その形状および製品種類は特に限定されないが、例えば、シート、未延伸または延伸フィルム、パイプ、ホース、電線被覆、チューブ、カテーテルなどが挙げられ、これらのうちで、シート（表皮材）、未延伸または延伸フィルム、チューブ、カテーテルが好ましい。

上記プロピレン系樹脂組成物を押出成形する際には、従来公知の押出装置および成形条件が採用できる。例えば、単軸スクリュー押出機、混練押出機、ラム押出機、ギヤ押出機などを用いて、溶融した上記組成物を、特定のダイスなどから押出すことにより、所望の形状に成形できる。

延伸フィルムは、上記のような押出シートまたは押出フィルム（未延伸）に対して、例えば、テンター法（縦横延伸、横縦延伸）、同時二軸延伸法、一軸延伸法などの公知の延伸方法を用いて得ればよい。

シートまたはフィルム（未延伸）を延伸する際の延伸倍率は、二軸延伸の場合には通常２０〜７０倍程度であり、一軸延伸の場合には通常２〜１０倍程度である。これにより、厚み５〜２００μｍ程度の延伸フィルムを得ることが望ましい。

また、フィルム状成形体として、インフレーションフィルムを製造してもよい。インフレーション成形時にはドローダウンを生じにくい。
上記プロピレン系樹脂組成物からなるフィルムおよびシートは、帯電しにくく、引張弾性率などの剛性、耐熱性、伸縮性、耐衝撃性、耐老化性、透明性、光沢、剛性、防湿性およびガスバリヤー性に優れており、包装用フィルム、封止用シートなどとして幅広く用いられる。この場合、上記フィルムおよびシートは、プロピレン系重合体組成物からなる層を少なくとも１層含有している多層積層体であってもよい。

本発明に係る成形体は、例えば、食品包装用および医療用に好適に用いられる。具体的には、上記食品包装用成形体としては、レトルトパウチなどの食品容器、ボトル容器などが挙げられ、上記医療用成形体としては、医療用容器、輸液バッグなどが挙げられる。また、上記例示以外の容器、包装材料であってもよい。本発明の成形体を食品包装用成形体、医療用成形体、その他の容器に用いる場合は、上記のプロピレン系樹脂組成物（Ｉ）からなる成形体が好ましく用いられる。特にこのような組成物は、耐衝撃性、耐熱性、透明性に優れ、かつ高温でも外観変化が生じにくいため好ましい。

また、本発明に係る成形体が上記プロピレン系重合体組成物（ＩＩ）からなる場合は、ゴム弾性、耐熱性に優れる。
また本発明に係る別の樹脂組成物は、
[Ａ](i)メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２.１６kg荷重下）が０．１〜４００ｇ／１０分であり、
(ii)常温n-デカン可溶成分を０.０１〜３０重量％の量で含有し、
該常温n-デカン可溶成分の１３５℃デカリン中で測定される極限粘度［η］が０.２〜
１０dl／ｇであり、
(iii)常温n-デカン不溶成分の¹³Ｃ−ＮＭＲ法により求められるペンタッドアイソタク
ティシティ（Ｉ₅）が０.９５以上である、
プロピレン系重合体（Ａ）を１〜９９重量％の量で、
[ＢＢ]ポリマーセグメント(Ｂ１)、(Ｂ１')および(Ｂ２)を含むオレフィン系ブロック
共重合体であって、
(Ｂ１)および(Ｂ１')が、それぞれ独立に、エチレンおよび炭素数３〜２０のα−オレ
フィンから選ばれる少なくとも１種の重合体であって、
(i)エチレン含量が９５〜１００ｍｏｌ％で、
(ii)高温ＧＰＣで測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が２，０００〜１００，０００のエチレン系重合体ポリマーセグメントであり、
(Ｂ２)が、エチレンと、炭素数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種との共重合体であって、
(iii)エチレン含量が５０〜８０ｍｏｌ％で、
(iv)高温ＧＰＣで測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００〜３００，０００のエチレン・α−オレフィン共重合体ポリマーセグメントであり、
前記オレフィン系ブロック共重合体が、
(v)¹³Ｃ-ＮＭＲスペクトルにおいてββメチレンに帰属されるピークを有し、
(vi)示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定したガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０℃以下であり、
(vii)融点（Ｔｍ）に起因する吸熱ピークが１０５℃以上に存在し、
(viii)融解ピーク面積から求められる融解熱量が２０〜６０Ｊ／ｇの範囲にあり、
(ix)密度が０．８７０〜０．９１０ｇ／ｃｍ³の範囲にあり、
(x)メルトフローレート（ＭＦＲ：１９０℃、２.１６kg荷重下）が０．３〜５０ｇ／１０分の範囲にあり、
(xi)固体粘弾性測定による、室温の貯蔵弾性率（Ｇ'₅₀℃）と１００℃の貯蔵弾性率（
Ｇ'₁₀₀℃）との比（Ｇ'₅₀℃／Ｇ'₁₀₀℃）が１．０〜２．０である、
オレフィン系ブロック共重合体（ＢＢ）を９９〜１重量％の量で含む（ここで、プロピレン系重合体（Ａ）とオレフィン系ブロック共重合体（ＢＢ）との合計は１００重量％である）ことを特徴とするプロピレン系樹脂組成物である。なお、この樹脂組成物を「第２の組成物」と呼ぶことがある。

プロピレン系重合体（Ａ）としては、上記第１の組成物と同じプロピレン系重合体を挙げることができる。また、オレフィン系ブロック共重合体（ＢＢ）は、ポリマーセグメント(Ｂ１)、(Ｂ１')および(Ｂ２)を含むオレフィン系ブロック共重合体である。オレフィ
ン系ブロック共重合体（ＢＢ）が有する構造としては、例えば、(Ｂ１)−(Ｂ２)、(Ｂ１)−(Ｂ２)−(Ｂ１')、(Ｂ１)−(Ｂ２)−(Ｂ１')−(Ｂ２)−(Ｂ１)などが挙げられる。ここで、(Ｂ１)、(Ｂ１')は、同一であっても異なっていてもよい。また、オレフィン系ブロ
ック共重合体（ＢＢ）は、ポリマーセグメント(Ｂ１)、(Ｂ１')および(Ｂ２)を含むオレ
フィン系ブロック共重合体であればよく、すなわち、ポリマーセグメント(Ｂ１)、(Ｂ１')および(Ｂ２)以外の他のポリマーセグメントなどを含む共重合体であってもよい。これ
らのうちで、オレフィン系ブロック共重合体（ＢＢ）は、ポリマーセグメント(Ｂ１)、(
Ｂ１')および(Ｂ２)から構成されるオレフィン系ブロック共重合体であって、(Ｂ１)−(
Ｂ２)−(Ｂ１')であるトリブロック構造を含む、前記オレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）であることが好ましく、(Ｂ１)−(Ｂ２)−(Ｂ１')であるトリブロック構造であること
がより好ましい。

このような第２の組成物は、プロピレン系重合体（Ａ）を４０〜９９重量％の量で、オレフィン系ブロック共重合体（ＢＢ）を６０〜１重量％の量で含み（ここで、プロピレン系重合体（Ａ）とオレフィン系ブロック共重合体（ＢＢ）との合計は１００重量％である）、無機充填剤（Ｄ）を実質的に含まないことが好ましい。

また、第２の組成物は、プロピレン系重合体（Ａ）を４０重量％未満１重量％以上の量で、ブロック共重合体（ＢＢ）を６０重量％を超え９９重量％以下の量で含む（ここで、プロピレン系重合体（Ａ）とオレフィン系ブロック共重合体（ＢＢ）との合計は１００重量％である）ことが好ましい。

このような第２の組成物において、プロピレン系重合体（Ａ）とオレフィン系ブロック共重合体（ＢＢ）との配合量の比、好ましいプロピレン系重合体（Ａ）およびオレフィン系ブロック共重合体（ＢＢ）の性質、添加してもよい添加剤の種類および量などは、第１の組成物と同じものを例示することができる。

本発明の第２の成形体は、上記のような第２の組成物からなることを特徴としている。本発明の成形体の用途などは、上記第１の組成物について説明したものと同じものが挙げられる。

以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
［実施例］
各樹脂成分の物性は以下のようにして評価した。

１．オレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）の物性
＜密度＞
１９０℃、２.１６kg荷重におけるＭＦＲ測定後のストランドを、１２０℃で１時間熱
処理し、１時間かけて室温まで徐冷したのち、密度勾配管法により測定した。

＜α−オレフィン含量、ββメチレン＞
¹³Ｃ−ＮＭＲスペクトルによって決定した。
＜分子量測定＞
ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を用い、オルトジクロロベンゼン溶媒で、１４０℃で測定した。得られた値は、標準ポリスチレン換算値である。

＜ＭＦＲ＞
ＡＳＴＭ Ｄ-１２３８に準拠し、１９０℃における２.１６kg荷重でのＭＦＲを測定し
た。

＜Ｔｍ、ガラス転移温度＞
常温から３０℃／分で２００℃まで昇温した後、５分間保持し、１０℃／分で−１００℃まで降温し、次いで１０℃／分で昇温する際の吸熱曲線から求めた。

＜結晶化度＞
ＤＳＣ測定時の吸熱ピークから、単位重さ当たりの融解熱量を求め、これをポリエチレンの結晶の融解熱量７０cal/gで除して求めた。

＜固体粘弾性＞
レオメトリックス社製のＲＤＳIIを用いて、６２.５rad/secの周波数で−８０〜１５０℃までの動的粘弾性の温度依存性を測定し、５０℃における貯蔵弾性率（Ｇ'₅₀℃）およ
び１００℃の貯蔵弾性率（Ｇ'₁₀₀℃）を求め、貯蔵弾性率の比（Ｇ'_50.／Ｇ'₁₀₀℃）を算出した。

２.プロピレン系重合体（Ａ）およびエチレン系共重合体（Ｃ）の物性
＜密度＞
１９０℃、２.１６kg荷重におけるＭＦＲ測定後のストランドを、１２０℃で１時間熱
処理し、１時間かけて室温まで徐冷したのち、密度勾配管法により測定した。

＜α-オレフィン含量＞
¹³Ｃ−ＮＭＲスペクトルによって決定した。
＜溶融張力（ＭＴ）＞
溶融したポリマーを一定速度で延伸したときの応力を測定することにより決定される。重合体の造粒ペレットを測定試料とし、東洋精機製作所製、ＭＴ測定器を用い、樹脂温度１９０℃、押出速度１５ｍｍ／分、巻き取り速度１０〜２０ｍ／分、ノズル径２.０９ｍ
ｍφ、ノズル長さ８ｍｍの条件で測定した。

＜ＭＦＲ＞
ＡＳＴＭ Ｄ-１２３８に準拠し、所定の温度における２.１６kg荷重でのＭＦＲを測定
した。

＜Ｔｍ＞
ＤＳＣの吸熱曲線を求め、最大ピーク位置の温度をＴｍとする。測定は、試料をアルミパンに詰め、１０℃／分で２００℃まで昇温し、２００℃で５分間保持したのち、２０℃／分で室温まで降温し、ついで１０℃／分で昇温する際の吸熱曲線より求めた。

３．プロピレン系樹脂組成物の物性
＜引っ張り弾性率（ＹＭ）＞
ＪＩＳ Ｋ６３０１に準拠して、ＪＩＳ３号ダンベルを用い、スパン間：３０ｍｍ、引
っ張り速度：３０ｍｍ／ｍｉｎで２３℃にて測定した。
＜アイゾット衝撃強度（ＩＺ）＞
ＡＳＴＭ Ｄ２５６に準拠して、厚さ６ｍｍの試験片（後ノッチ）を用いて、温度０℃
の条件下で測定した。
＜透明性（Ｈａｚｅ）＞
厚さ１ｍｍの試験片を用いて、日本電色工業（株）製のデジタル濁度計「ＮＤＨ−２０Ｄ」にて測定した。
＜耐白化性＞
厚さ１ｍｍｔの試験片を用いて、１２１℃で２０分加熱後のＨａｚｅについて、日本電色工業（株）製のデジタル濁度計「ＮＤＨ−２０Ｄ」にて測定した。
＜永久伸び＞
長さ５０ｍｍ、標線間の長さ（Ｌ０）３０ｍｍ、幅が５ｍｍの形状を有する厚さ１ｍｍｔのダンベル片をチャック間３０ｍｍ、引っ張り速度３０ｍｍ／ｍｉｎで荷重を掛け、１００％（チャック間を６０ｍｍまで）歪みを与え、１０分間保持した後、除荷（荷重を除き）１０分後の標線間の長さ（Ｌ）ｍｍを測定した。以下のようにして、永久伸びを求めた。

永久伸び（％）＝［（Ｌ−Ｌ０）／Ｌ０］×１００
＜耐熱性（ＴＭＡ）＞
ＪＩＳ Ｋ７１９６に準拠し、厚さ１ｍｍの試験片を用いて、昇温速度５℃／ｍｉｎで
、１．８ｍｍφの平面圧子に２Ｋｇ／ｃｍ²の圧力をかけ、ＴＭＡ曲線より、針進入温度
（℃）を求めた。
［製造例１］オレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）
＜オレフィン系ブロック共重合体（ｂ−２）の製造＞
充分に窒素置換した内容積１０００ｍＬのガラス製オートクレーブに、トルエン８００ｍＬを挿入し、液相および気相をエチレン／窒素混合ガス（エチレン３０Ｌ／ｈ、窒素７０Ｌ／ｈ）で飽和させた。エチレンおよび窒素を止め、気相に窒素を流通させながら、メチルアルミノキサンをアルミニウム原子換算で１５ｍｍｏｌ、引き続き、チタン化合物（１）を０.１５ｍｍｏｌ加え重合を開始した。２５℃で５分間反応させた後、温度を２５
℃に保持させながら、エチレン／ブテン混合ガス（エチレン５Ｌ／ｈ、ブテン９５Ｌ／ｈ）を液相に５０分間流通させた。窒素ガス（１００Ｌ／ｈ）を３０分間液相に流通させ、液相中のエチレンおよびプロピレンをパージした後、再度エチレンガス（１００Ｌ／ｈ）を２．５分間流通させた後、２５ｍｌのメタノールを添加することにより重合を停止した。重合終了後、反応物に５．０ｍｌの濃塩酸および大量のメタノールを加えてポリマーを全量析出後、濾過した。ポリマーを８０℃、１０時間で減圧乾燥した後、ブロック共重合体（ｂ−２）（ＰＥ−ＥＢＲ−ＰＥ）を１１．２ｇ得た。得られたポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）はＰＳ換算値で１８５，２００であり、Ｍｗ／Ｍｎは１．２５であり、ポリマー中のエチレン含量は、７２ｍｏｌ％であった。

次いで、ＰＥセグメントの重量平均分子量を以下のように算出した。充分に窒素置換した内容積１０００ｍｌのガラス製オートクレーブにトルエン８００ｍｌを装入し、液相および気相をエチレン／窒素混合ガス（エチレン３０Ｌ／ｈ、窒素７０Ｌ／ｈ）で飽和させた。エチレンおよび窒素を止め、気相に窒素を流通させながら、メチルアルミノキサンをアルミニウム原子換算で１５ｍｍｏｌ、引き続き、チタン化合物（１）を０.１５ｍｍｏ
ｌ加え重合を開始した。２５℃で５分間反応させた後、２５ｍｌのメタノールを添加することにより重合を停止した。重合終了後、反応物に５．０ｍｌの濃塩酸および大量のメタノールを加えてポリマーを全量析出後、濾過した。ポリマーを８０℃、１０時間で減圧乾燥した結果、得られたＰＥのＭｗは２０，０００であった。

したがって、オレフィン系ブロック共重合体（ｂ−２）において、ＰＥセグメントのＭｗは各２０，０００、ＥＢＲセグメントのＭｗは１４５，２００で、ブテン含量は３６mol％であった。
＜オレフィン系ブロック共重合体（ｂ−４）の製造＞
充分に窒素置換した内容積１０００ｍＬのガラス製オートクレーブにトルエン８００ｍＬを挿入し、液相および気相をエチレン／窒素混合ガス（エチレン５０Ｌ／ｈ、窒素５０Ｌ／ｈ）で飽和させた。エチレンおよび窒素を止め、気相に窒素を流通させながら、メチルアルミノキサンをアルミニウム原子換算で１５ｍｍｏｌ、引き続き、チタン化合物（１）を０.１５ｍｍｏｌ加え重合を開始した。２５℃で５分間反応させた後、ヘキセン４０
ｍＬを入れ、温度を２５℃に保持させながらエチレン（３Ｌ／ｈ）を液相に９０分間流通させた。窒素ガス（１００Ｌ／ｈ）を３０分間液相に流通させ、液相中のモノマーをパージした後、再度エチレンガス（１００Ｌ／ｈ）を３．０分間流通させた後、２５ｍＬのメタノールを添加することにより重合を停止した。重合終了後、反応物に５．０ｍＬの濃塩酸および大量のメタノールを加えてポリマーを全量析出後、濾過した。ポリマーを８０℃、１０時間で減圧乾燥した後、ブロック共重合体（ｂ−４）（ＰＥ−ＥＨＲ−ＰＥ）を１１．５ｇ得た。得られたポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）はＰＳ換算値で１９６，０００であり、Ｍｗ／Ｍｎは１．３０であり、ポリマー中のエチレン含量は、７９ｍｏｌ％であった。

次いで、ＰＥセグメントの重量平均分子量を以下のように算出した。充分に窒素置換した内容積１０００ｍＬのガラス製オートクレーブにトルエン８００ｍＬを装入し、液相お
よび気相をエチレン／窒素混合ガス（エチレン５０Ｌ／ｈ、窒素５０Ｌ／ｈ）で飽和させた。エチレンおよび窒素を止め、気相に窒素を流通させながら、メチルアルミノキサンをアルミニウム原子換算で１５ｍｍｏｌ、引き続き、チタン化合物（１）を０.１５ｍｍｏ
ｌ加え重合を開始した。２５℃で５分間反応させた後、２５ｍｌのメタノールを添加することにより重合を停止した。重合終了後、反応物に５．０ｍｌの濃塩酸および大量のメタノールを加えてポリマーを全量析出後、濾過した。ポリマーを８０℃、１０時間で減圧乾燥した結果、得られたＰＥのＭｗは２８，０００であった。

したがって、ブロック共重合体ｂ−４のＰＥセグメントのＭｗは各２８，０００、ＥＨＲのＭｗは１４０，０００で、１−ヘキセン含量は３０ｍｏｌ％であった。

得られたオレフィン系ブロック共重合体(ｂ−２)、(ｂ−４)の特性を表１に示す。

［製造例２］エチレン系共重合体（Ｃ）
充分窒素置換した容量２リットルの攪拌機付きＳＵＳ製オートクレーブに、２３℃でヘキサン８４５ｍＬを挿入した。このオートクレーブに、攪拌機を回し、かつ氷水で冷却しながら1-ブテン３０ｍＬを挿入した。次に、オートクレーブを内温６０℃まで加熱し、さらに、全圧が８kg/cm²（０．８MPa）となるようにエチレンで加圧した。オートクレーブ
の内圧が８kgになったところで、トリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡ）の１.０ｍＭ
／ｍｌデカン溶液１.０ｍＬを窒素で圧入した。続いて、予め調製しておいた、メチルア
ルミノキサンをＡｌ換算で０.３ｍＭ、rac-ジメチルシリレン-ビス[1-(2-メチル-4-フェ
ニル-インデニル)]ジルコニウムジクロリドを０.００１ｍＭの量で含むトルエン溶液０.
３ｍＬを、窒素でオートクレーブに圧入し、重合を開始した。

その後３０分間、オートクレーブを内温６０℃になるように温度調整し、かつ圧力が８kg/cm²（０．８MPa）となるように直接的にエチレンの供給を行った。重合開始３０分後
、オートクレーブにポンプでメタノール５ｍＬを挿入し重合を停止し、オートクレーブを大気圧まで脱圧した。反応溶液に２ｌのアセトンを攪拌しながら注いだ。

得られた溶媒を含むゴム鞠状の重合体を１３０℃、１３時間、６００torrで乾燥したところ、1-ブテンを１６ｍｏｌ％含むエチレン・1-ブテン共重合体５８ｇが得られた。
得られたエチレン・1-ブテン共重合体(ｃ−１)の特性を表２に示す。

＜プロピレン系重合体（Ａ）＞
プロピレン系重合体（Ａ）として、下記の重合体を用いた。
プロピレン系重合体（ａ−１）：三井化学（株）製、F327D(ＭＦＲ＝７ｇ／10分、Ｔｍ＝１３９℃、n-デカン可溶成分の量＝４．７重量％、［η］＝１．４ｄｌ／ｇ、n-デカン不溶成分のＩ₅＝０．９５)
プロピレン系重合体（ａ−２）：三井化学（株）製、J104W(ＭＦＲ＝６ｇ／10分、Ｔｍ＝１６２℃、n-デカン可溶成分の量＝１．７重量％、［η］＝１．２ｄｌ／ｇ、n-デカン不溶部のＩ₅＝０．９５)
［実施例１］
オレフィン系ブロック共重合体(ｂ−２)３０重量％に、プロピレン系重合体(ａ−１)７０重量％を加え、二軸押し出し機を用いて、２００℃で溶融混練し、ペレット化した。得られたペレットを東芝機械製５５ｔ射出成形機を用いてシリンダー温度２００℃、金型温度４０℃で射出成形し、物性を評価した。結果を表３に示す。
［実施例２〜５、比較例１〜３］
用いた重合体の種類および割合を表３のように変更した他は、実施例１と同様にしてペレットを成形し、評価した。結果を表３に示す。

Claims (11)

1. [Ａ](i)メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２.１６kg荷重下）が０．１〜４００ｇ／１０分であり、
   (ii)常温n-デカン可溶成分を０.０１〜３０重量％の量で含有し、
   該常温n-デカン可溶成分の１３５℃デカリン中で測定される極限粘度［η］が０.２〜
   １０dl／ｇであり、
   (iii)常温n-デカン不溶成分の¹³Ｃ−ＮＭＲ法により求められるペンタッドアイソタク
   ティシティ（Ｉ₅）が０.９５以上である、
   プロピレン系重合体（Ａ）を１〜９９重量％の量で、
   [Ｂ]ポリマーセグメント(Ｂ１)、(Ｂ１')および(Ｂ２)から構成されるオレフィン系ブ
   ロック共重合体であって、
   (Ｂ１)および(Ｂ１')が、それぞれ独立に、エチレンおよび炭素数３〜２０のα−オレ
   フィンから選ばれる少なくとも１種の重合体であって、
   (i)エチレン含量が９５〜１００ｍｏｌ％で、
   (ii)高温ＧＰＣで測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が２，０００〜１００，０００のエチレン系重合体ポリマーセグメントであり、
   (Ｂ２)が、エチレンと、炭素数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種との共重合体であって、
   (iii)エチレン含量が５０〜８０ｍｏｌ％で、
   (iv)高温ＧＰＣで測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００〜３００，０００のエチレン・α−オレフィン共重合体ポリマーセグメントであり、
   前記オレフィン系ブロック共重合体が、(Ｂ１)−(Ｂ２)−(Ｂ１')である直鎖状トリブ
   ロック構造を含むブロック共重合体であって、
   (v)¹³Ｃ-ＮＭＲスペクトルにおいてββメチレンに帰属されるピークを有し、
   (vi)示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定したガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０℃以下であり、
   (vii)融点（Ｔｍ）に起因する吸熱ピークが１０５℃以上に存在し、
   (viii)融解ピーク面積から求められる融解熱量が２０〜６０Ｊ／ｇの範囲にあり、
   (ix)密度が０．８７０〜０．９１０ｇ／ｃｍ³の範囲にあり、
   (x)メルトフローレート（ＭＦＲ：１９０℃、２.１６kg荷重下）が０．３〜５０ｇ／１０分の範囲にあり、
   (xi)固体粘弾性測定による、室温の貯蔵弾性率（Ｇ'₅₀℃）と１００℃の貯蔵弾性率（
   Ｇ'₁₀₀℃）との比（Ｇ'₅₀℃／Ｇ'₁₀₀℃）が１．０〜２．０である、
   オレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）を９９〜１重量％の量で含む（ここで、プロピレン系重合体（Ａ）とオレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）との合計は１００重量％である）ことを特徴とするプロピレン系樹脂組成物。
2. 前記プロピレン系重合体（Ａ）を４０〜９９重量％の量で、前記オレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）を６０〜１重量％の量で含み（ここで、プロピレン系重合体（Ａ）とオレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）との合計は１００重量％である）、かつ、
   無機充填剤（Ｄ）を実質的に含まないことを特徴とする請求項１に記載のプロピレン系樹脂組成物。
3. 前記プロピレン系重合体（Ａ）を４０重量％未満１重量％以上の量で、前記ブロック共重合体（Ｂ）を６０重量％を超え９９重量％以下の量で含む（ここで、プロピレン系重合体（Ａ）とオレフィン系ブロック共重合体（Ｂ）との合計は１００重量％である）ことを特徴とする請求項１に記載のプロピレン系樹脂組成物。
4. 前記ポリマーセグメント(Ｂ１)、(Ｂ１')および(Ｂ２)が、下記一般式（１）で表され
   る遷移金属化合物を含むオレフィン重合用触媒の存在下に重合して得られることを特徴とする請求項１に記載のプロピレン系樹脂組成物。
   

   

   （式中、Ｍ¹は、周期表第４〜５族から選ばれる遷移金属原子を示し、ｍは、１または２
   を示し、Ｒ¹は、芳香族炭化水素基、脂肪族炭化水素基または脂環族炭化水素基であって
   、Ｒ¹がフェニル基の場合には、窒素に結合した炭素原子の位置を１位としたときに、２
   位および６位の少なくとも１箇所に、ヘテロ原子もしくはヘテロ原子含有基から選ばれる少なくとも１種の置換基を有しているか、または、３位、４位および５位の少なくとも１箇所に、フッ素原子を除くヘテロ原子、１個の炭素原子および２個以下のフッ素原子を含有するフッ素含有基、２個以上の炭素原子を含有するフッ素含有基、フッ素原子を除くヘテロ原子を含有する基から選ばれる少なくとも１種の原子または置換基を有しており、Ｒ¹がフェニル基以外の芳香族炭化水素基、脂肪族炭化水素基または脂環族炭化水素基の場
   合には、ヘテロ原子およびヘテロ原子含有基から選ばれる少なくとも１種の置換基を有しており、Ｒ²〜Ｒ⁵は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン含有基、炭化水素基、炭化水素置換シリル基、酸素含有基、窒素含有基またはイオウ含有基を示し、互いに同一であっても異なっていてもよく、Ｒ⁶は、ハロゲン原子、ハロゲン含有基、炭化
   水素基または炭化水素置換シリル基を示し、ｎは、Ｍの価数を満たす数であり、Ｘは、酸素原子、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、酸素含有基、イオウ含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、アルミニウム含有基、リン含有基、ハロゲン含有基、ヘテロ環式化合物残基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基またはスズ含有基を示し、ｎが２以上の場合は、Ｘで示される複数の基は互いに同一であっても異なっていてもよく、Ｘで示される複数の基は互いに結合して環を形成していてもよい。）
5. 請求項１〜４のいずれか１項に記載のプロピレン系樹脂組成物からからなる成形体。
6. 前記成形体が、押出し成形体またはインフレーション成形体であることを特徴とする請求項５に記載の成形体。
7. 前記成形体が、フィルムまたはシートであることを特徴とする請求項５または６に記載の成形体。
8. 前記成形体が、医療用成形体であることを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の成形体。
9. 前記成形体が、食品包装用成形体であることを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の成形体。
10. [Ａ](i)メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２.１６kg荷重下）が０．１〜４００ｇ／１０分であり、
    (ii)常温n-デカン可溶成分を０.０１〜３０重量％の量で含有し、
    該常温n-デカン可溶成分の１３５℃デカリン中で測定される極限粘度［η］が０.２〜
    １０dl／ｇであり、
    (iii)常温n-デカン不溶成分の¹³Ｃ−ＮＭＲ法により求められるペンタッドアイソタク
    ティシティ（Ｉ₅）が０.９５以上である、
    プロピレン系重合体（Ａ）を１〜９９重量％の量で、
    [ＢＢ]ポリマーセグメント(Ｂ１)、(Ｂ１')および(Ｂ２)を含むオレフィン系ブロック
    共重合体であって、
    (Ｂ１)および(Ｂ１')が、それぞれ独立に、エチレンおよび炭素数３〜２０のα−オレ
    フィンから選ばれる少なくとも１種の重合体であって、
    (i)エチレン含量が９５〜１００ｍｏｌ％で、
    (ii)高温ＧＰＣで測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が２，０００〜１００，０００のエチレン系重合体ポリマーセグメントであり、
    (Ｂ２)が、エチレンと、炭素数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種との共重合体であって、
    (iii)エチレン含量が５０〜８０ｍｏｌ％で、
    (iv)高温ＧＰＣで測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００〜３００，０００のエチレン・α−オレフィン共重合体ポリマーセグメントであり、
    前記オレフィン系ブロック共重合体が、
    (v)¹³Ｃ-ＮＭＲスペクトルにおいてββメチレンに帰属されるピークを有し、
    (vi)示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定したガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０℃以下であり、
    (vii)融点（Ｔｍ）に起因する吸熱ピークが１０５℃以上に存在し、
    (viii)融解ピーク面積から求められる融解熱量が２０〜６０Ｊ／ｇの範囲にあり、
    (ix)密度が０．８７０〜０．９１０ｇ／ｃｍ³の範囲にあり、
    (x)メルトフローレート（ＭＦＲ：１９０℃、２.１６kg荷重下）が０．３〜５０ｇ／１０分の範囲にあり、
    (xi)固体粘弾性測定による、室温の貯蔵弾性率（Ｇ'₅₀℃）と１００℃の貯蔵弾性率（
    Ｇ'₁₀₀℃）との比（Ｇ'₅₀℃／Ｇ'₁₀₀℃）が１．０〜２．０である、
    オレフィン系ブロック共重合体（ＢＢ）を９９〜１重量％の量で含む（ここで、プロピレン系重合体（Ａ）とオレフィン系ブロック共重合体（ＢＢ）との合計は１００重量％である）ことを特徴とするプロピレン系樹脂組成物。
11. 請求項１０に記載のプロピレン系樹脂組成物からなる成形体。