JP2007095442A - 固体酸化物形燃料電池 - Google Patents
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Abstract
【課題】 セル外側を流れるガス流を均一にすることで高特性を発揮する固体酸化物形燃料電池スタックを提供する。
【解決手段】 最初の隣り合う1本目と2本目のセル10をノズル部23に嵌合する。次いで、1本目のセル10の燃料極支持体の端部と2本目のセル10の空気極(外周面)に銀ペーストを塗布する。そして、コネクタ30の第1の集電端子31の棒状部34を1本目のセル10の端部(上端部)に差込み、リング状をなす第2の集電端子32を空気極に外嵌する。このようにして、最初の2本のセル10を直列接続したならば、3本目のセル10を2本目のセル10の隣のノズル部23に嵌合し、別のコネクタを用いて第2のセルの燃料極と3本目のセルの空気極とを接続する。このように順番に直列接続することで、スタックを構成するセルが全て直列接続された燃料電池スタックが得られる。
【選択図】 図6
【解決手段】 最初の隣り合う1本目と2本目のセル10をノズル部23に嵌合する。次いで、1本目のセル10の燃料極支持体の端部と2本目のセル10の空気極(外周面)に銀ペーストを塗布する。そして、コネクタ30の第1の集電端子31の棒状部34を1本目のセル10の端部(上端部)に差込み、リング状をなす第2の集電端子32を空気極に外嵌する。このようにして、最初の2本のセル10を直列接続したならば、3本目のセル10を2本目のセル10の隣のノズル部23に嵌合し、別のコネクタを用いて第2のセルの燃料極と3本目のセルの空気極とを接続する。このように順番に直列接続することで、スタックを構成するセルが全て直列接続された燃料電池スタックが得られる。
【選択図】 図6
Description
本発明は、固体酸化物形燃料電池スタックに関する。
燃料電池は複数のスタックを接続して構成される。大きな電流を得たい場合にはスタックを並列接続し、大きな電圧を得たい場合には直列接続する。
前記スタックは複数のセルから構成される。セルには平板型と円筒型のものがある。特許文献1には平板型セルとして、燃料極、電解質および空気極をこの順に積層した隔壁によって、扁平ボックス状をなす基体内を2つの空間に分け、一方の空間に燃料ガス(水素)を他方の空間に空気を送り込む構造が開示され、また円筒型セルとして、円筒型の空気極基体管の外側にインターコネクタ、電解質層、燃料極を形成した構造が開示されている。
平板型セル同士は並列接続、直列接続のいずれも簡単に接続できるが、円筒型セルの場合に隣接するセル同士を直列接続するには、セルの外周面に外側の電極とは電気的に絶縁されたインターコネクタを露出させるなど構造が複雑になる。このため、円筒型セルによって構成されるスタック内では、セルを並列接続し、このスタックを直列接続して必要な電圧を得るようにしている。特に、上記特許文献1の図7Bでは、円筒型セルを集合したスタックを複数個直列接続した場合に、軸方向に長くなるのを防止するため、途中で折り返す構成が提案されている。
また、特許文献2〜4にも円筒型セルの接続構造が開示されている。これら先行技術にはいずれもセルの側面の電極同士を集電部材で接続する並列接続と、セルの側面の電極とインターコネクタを集電部材で接続する直列接続が開示されており、集電部材の形状は特許文献2では平面視でZ字状をなし、特許文献3ではスリット状をなし、特許文献4では帯状をなしている。
例えば、超小型の燃料電池の場合には、スタックを複数個直列に接続せずに、1つのスタックで燃料電池として使用することが考えられる。このような場合に、スタックを構成するセルを並列接続していたのでは必要な電圧を確保することができない。
円筒型セルの長さ方向に沿って、インターコネクタを形成すれば隣接する円筒型セル同士を簡単に接続することができるが、インターコネクタを形成すると構造が複雑になり、また接続作業も面倒であり、更にスタックとした後に剥離した場合に修理ができないなど多くの問題がある。
また、隣接するセルのうち、一方のセルのインターコネクタと他方のセルの外周面の電極とを直接接続する構造ではセル間の隙間が小さくなり、またセルの軸方向の中間部を集電部材で接続する構造では、セルの外側空間が狭くなる。その結果、燃料ガス(または空気)の流通に支障が生じ、燃料電池として均一な特性が得られない。
上記の課題を解決するため、本発明は、複数の円筒型セルが集合して構成される固体酸化物形燃料電池スタックにおいて、各セルの長さ方向の端部には燃料極または空気極の一方に接続される第1の集電端子が設けられ、各セルの側面には燃料極または空気極の他方に接続される第2の集電端子が設けられ、互いに隣接するセルの前記第1の集電端子と第2の集電端子とが電気的に接続することで複数のセル全体が直列接続された構成とした。
前記第1の集電端子としては、セルの端部に差し込まれる棒状部を備えたものとし、隣接する前記第2の集電端子は、セルの長さ方向において交互に配置することで干渉するのが避けられ、更に前記第2の集電端子としては、セルを抱持するリング状にすることが考えられる。また、隣接する2つのセルの一方のセルの第1の集電端子と他方のセルの第2の集電端子とを導電性連結部材にて一体化してコネクタとしておくことが好ましい。
本発明によれば、スタックを構成する複数のセルが直列に接続されているので、1つのスタックで大きな電圧を得ることができる。そして、先行技術に示されるような集電部材がセル間の隙間を狭めることがないので、セル外側を流れる燃料ガス(または空気)の流れが阻害されず、均一な流れになるので、高性能のスタックを得ることができる。
また、第1の集電端子がセルの端部に差し込まれる棒状部を備えたものとし、第2の集電端子をセルを抱持するリング状にすることで、スタックの組み立ておよび分解が簡単になり、修理やメンテナンスも楽になる。特に隣接する2つのセルの一方のセルの第1の集電端子と他方のセルの第2の集電端子とを導電性連結部材にて一体化しておけば、更に取り扱いが簡単になる。
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。図1は本発明に係る固体酸化物形燃料電池スタックの全体斜視図、図2はセル単体の斜視図、図3はセルの径方向拡大断面図、図4はヘッダーの斜視図、図5はヘッダーの側面透視図、図6はスタックの接続状態を説明した平面図、図7はスタックの接続状態を説明した側面図、図8(a)〜(d)はコネクタの斜視図である。
固体酸化物形燃料電池スタック1は、複数の円筒型セル10と、この円筒型セル10に燃料ガス(水素)を供給するヘッダー20と、隣接する2本の円筒型セル10を直列接続するコネクタ30にて構成される。以下に各構成部材の詳細を説明する。
円筒型セル10は支持体11の外側に燃料極(触媒層)12が形成され、この燃料極12の外側に2層状の固体電解質層13が形成され、この固体電解質層13の外側に空気極(触媒層)14が形成されている。そして、円筒型セル10の長さ方向の両端部には空気極(触媒層)14が形成されず、固体電解質層13が露出している。
上記円筒型セル10の作製方法の一例を以下に説明する。
上記円筒型セル10の作製方法の一例を以下に説明する。
(円筒型セルの作製)
NiO粉末と、(ZrO2)0.90(Y2O3)0.10組成のYSZ粉末との混合物を湿式混合法で作製後、熱処理、粉砕を行い燃料極支持体原料粉末を得た。NiO粉末とYSZ粉末の混合比は重量比で65/35とし、該粉末を押出し成形法によって円筒状成形体を作製し、この円筒状成形体を900℃で熱処理して仮焼体とした。そして、仮焼体の表面に、スラリーコート法によって燃料極反応触媒層、固体電解質層を構成する第1および第2の層の順で成形することで得られた積層成形体を1300℃で共焼成した。尚、共焼成後の積層成形体の寸法は、外径5mm、肉厚1mm、有効セル長110mmであった。次いで、セルの両端に幅10mmずつマスキングを行い、固体電解質層の表面に、スラリーコート法により空気極を成形し、1100℃で焼成した。
NiO粉末と、(ZrO2)0.90(Y2O3)0.10組成のYSZ粉末との混合物を湿式混合法で作製後、熱処理、粉砕を行い燃料極支持体原料粉末を得た。NiO粉末とYSZ粉末の混合比は重量比で65/35とし、該粉末を押出し成形法によって円筒状成形体を作製し、この円筒状成形体を900℃で熱処理して仮焼体とした。そして、仮焼体の表面に、スラリーコート法によって燃料極反応触媒層、固体電解質層を構成する第1および第2の層の順で成形することで得られた積層成形体を1300℃で共焼成した。尚、共焼成後の積層成形体の寸法は、外径5mm、肉厚1mm、有効セル長110mmであった。次いで、セルの両端に幅10mmずつマスキングを行い、固体電解質層の表面に、スラリーコート法により空気極を成形し、1100℃で焼成した。
(燃料極反応触媒層スラリーの作製)
NiO粉末とGd0.1Ce0.9O2の組成のGDC10粉末との混合物を共沈法で作製後、熱処理を行い燃料極反応触媒層粉末を得た。NiO粉末とGDC10粉末の混合比は重量比で50/50とした。平均粒子径は0.5μmとなるよう調節した。該粉末40重量部を溶媒100重量部、バインダー2重量部、分散剤1重量部、消泡剤1重量部とを混合した後、十分攪拌してスラリーを調整した。
NiO粉末とGd0.1Ce0.9O2の組成のGDC10粉末との混合物を共沈法で作製後、熱処理を行い燃料極反応触媒層粉末を得た。NiO粉末とGDC10粉末の混合比は重量比で50/50とした。平均粒子径は0.5μmとなるよう調節した。該粉末40重量部を溶媒100重量部、バインダー2重量部、分散剤1重量部、消泡剤1重量部とを混合した後、十分攪拌してスラリーを調整した。
(固体電解質層(第1の層)スラリーの作製)
第1の層の材料は、La0.4Ce0.6O2の組成のLDC40粉末を用いた。LDC40粉末40重量部を溶媒100重量部、バインダー2重量部、分散剤1重量部、消泡剤1重量部とを混合した後、十分攪拌してスラリーを調整した。
第1の層の材料は、La0.4Ce0.6O2の組成のLDC40粉末を用いた。LDC40粉末40重量部を溶媒100重量部、バインダー2重量部、分散剤1重量部、消泡剤1重量部とを混合した後、十分攪拌してスラリーを調整した。
(固体電解質層(第2の層)スラリーの作製)
第2の層の材料は、La0.8Sr0.2Ga0.8Mg0.2O3の組成のLSGM粉末を用いた。LSGM粉末40重量部を溶媒100重量部、バインダー2重量部、分散剤1重量部、消泡剤1重量部とを混合した後、十分攪拌してスラリーを調整した。
第2の層の材料は、La0.8Sr0.2Ga0.8Mg0.2O3の組成のLSGM粉末を用いた。LSGM粉末40重量部を溶媒100重量部、バインダー2重量部、分散剤1重量部、消泡剤1重量部とを混合した後、十分攪拌してスラリーを調整した。
(空気極スラリーの作製)
空気極の材料は、La0.8Sr0.4Co0.8Fe0.2O3の組成のLSCF粉末を用いた。該粉末40重量部を溶媒100重量部、バインダー2重量部、分散剤1重量部、消泡剤1重量部とを混合した後、十分攪拌してスラリーを調整した。
空気極の材料は、La0.8Sr0.4Co0.8Fe0.2O3の組成のLSCF粉末を用いた。該粉末40重量部を溶媒100重量部、バインダー2重量部、分散剤1重量部、消泡剤1重量部とを混合した後、十分攪拌してスラリーを調整した。
前記ヘッダー20は、インコネル製の中空の箱型形状をなし、側面にはガス供給管21が接続され、表面には絶縁層22が形成され、更に前記セル10の基端部が嵌合するノズル部23が上方に向かって突出している。
上記絶縁層22を形成するには、ヘッダーを1100℃で1時間焼成してヘッダー表面に酸化物被膜を形成し、この酸化物被膜の上にスラリーコート法によりセラミック膜を形成し、800℃で1時間焼成して絶縁層22を得た。
前記コネクタ30は第1の集電端子31、第2の集電端子32、これら第1の集電端子31と第2の集電端子32を電気的に接続する板状をなす導電性連結部材33から構成される。
第1の集電端子31は、隣接する2つのセルのうちの一方のセル10の上端に露出する燃料極(触媒層)12に銀ペーストを用いて電気的に接続され、またセル10の端部に差し込まれる棒状部34を備えている。この棒状部34は装着の際の位置決めと装着後の抜け止めを図っている。また、棒状部34は内部に燃料ガスが流れる流路34aが貫通して形成されている。
棒状部34の長さはセルの内径よりも長く且つセルの電解質露出部と同じかそれよりも短くすることが好ましい。セルの内径よりも長くすることで確実に抜けにくくなり、また、電解質露出部と同じかそれよりも短くすることでセルの内側に十分な電極露出面を確保できる。例えば、セル10の寸法として、外径5mm、内径3mm、両端の電解質露出部10mmとした場合には、棒状部34については、外径2.8mm、内径2.6mm、長さ10mmとする。
また第2の集電端子32はセル10を抱持するリング状をなし空気極14に銀ペーストを用いて電気的に接続されている。集電端子32の形状はリング状に限らず、セル10を抱持できる形状であればよく、例えば一端が開いたCリング状であってもよい。
例えば、前記と同じセルの場合には、この集電端子32の寸法については、外径8mm、内径6mm、長さ8mmとする。
例えば、前記と同じセルの場合には、この集電端子32の寸法については、外径8mm、内径6mm、長さ8mmとする。
ここで、図8(a)〜(d)に示すように、コネクタ30は全て同じ形状をしているのではなく、本実施例にあっては4種類のコネクタ30を用いている。4種類のコネクタ30の主な相違点は導電性連結部材33の長さと向きであり、本実施例にあっては、異なる4種類のコネクタを用意することで、図7にも示したように、隣接するコネクタ30の第2の集電端子32同士がセルの長さ方向で交互に配置されており、セル間隔を狭めていっても隣接する第2の集電端子32同士が接触することがないようにしている。
以上のスタックを組み立てるには、先ず、ヘッダー10表面の絶縁層22とセル10の端部とが嵌合するノズル部23にガラスペーストを塗布し、最初の隣り合う1本目と2本目のセル10をノズル部23に嵌合する。
次いで、1本目のセル10の燃料極支持体の端部と2本目のセル10の空気極(外周面)に銀ペーストを塗布する。そして、コネクタ30の第1の集電端子31の棒状部34を1本目のセル10の端部(上端部)に差込み、リング状をなす第2の集電端子32を空気極に外嵌する。
このようにして、最初の2本のセル10を直列接続したならば、3本目のセル10を2本目のセル10の隣のノズル部23に嵌合し、別のコネクタを用いて第2の
セルの燃料極と3本目のセルの空気極とを接続する。このように順番に直列接続することで、スタックを構成するセルが全て直列接続された燃料電池スタックが得られる。
セルの燃料極と3本目のセルの空気極とを接続する。このように順番に直列接続することで、スタックを構成するセルが全て直列接続された燃料電池スタックが得られる。
1…固体酸化物形燃料電池スタック
10…円筒型セル
11…支持体
12…燃料極(触媒層)
13…固体電解質層
14…空気極(触媒層)
20…ヘッダー
21…ガス供給管
22…絶縁層
23…ノズル部
30…コネクタ
31…第1の集電端子
32…第2の集電端子
33…導電性連結部材
34…棒状部
10…円筒型セル
11…支持体
12…燃料極(触媒層)
13…固体電解質層
14…空気極(触媒層)
20…ヘッダー
21…ガス供給管
22…絶縁層
23…ノズル部
30…コネクタ
31…第1の集電端子
32…第2の集電端子
33…導電性連結部材
34…棒状部
Claims (4)
- 複数の円筒型セルが集合して構成される固体酸化物形燃料電池スタックにおいて、各セルの長さ方向の端部には燃料極または空気極の一方に接続される第1の集電端子が設けられ、各セルの側面には燃料極または空気極の他方に接続される第2の集電端子が設けられ、互いに隣接するセルの前記第1の集電端子と第2の集電端子とが電気的に接続することで複数のセル全体が直列接続されていることを特徴とする固体酸化物形燃料電池スタック。
- 請求項1に記載の固体酸化物形燃料電池スタックにおいて、隣接する前記第2の集電端子が、セルの長さ方向において交互に配置されていることを特徴とする固体酸化物形燃料電池スタック。
- 請求項1または請求項2に記載の固体酸化物形燃料電池スタックにおいて、前記第1の集電端子はセルの端部に差し込まれる棒状部を備え、前記第2の集電端子はセルを抱持するリング状をなしていることを特徴とする固体酸化物形燃料電池スタック。
- 請求項1乃至請求項3のいずれかに記載の固体酸化物形燃料電池スタックにおいて、隣接する2つのセルの一方のセルの第1の集電端子と他方のセルの第2の集電端子とは導電性連結部材にて一体化したコネクタとなっていることを特徴とする固体酸化物形燃料電池スタック。
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Cited By (13)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2009129717A (ja) * | 2007-11-23 | 2009-06-11 | Toto Ltd | 燃料電池セルスタック、それを備える燃料電池モジュール、それを備える燃料電池、及び燃料電池モジュールの製造方法 |
| JP2010009945A (ja) * | 2008-06-27 | 2010-01-14 | Toto Ltd | 燃料電池ユニット |
| JP2010015807A (ja) * | 2008-07-03 | 2010-01-21 | Toto Ltd | 固体酸化物形燃料電池セルと固体酸化物形燃料電池セルユニット、及びそれを備える燃料電池モジュール |
| JP2010055862A (ja) * | 2008-08-27 | 2010-03-11 | Toto Ltd | 燃料電池ユニット |
| EP2178145A1 (en) | 2008-10-16 | 2010-04-21 | Toto Ltd. | Solid Oxide Fuel Cell and Fuel Cell Module Comprising such a Solid Oxide Fuel Cell |
| JP2010140895A (ja) * | 2008-11-11 | 2010-06-24 | Toto Ltd | 固体酸化物形燃料電池セル、及びそれを備える燃料電池モジュール |
| KR101055464B1 (ko) | 2009-09-10 | 2011-08-08 | 삼성전기주식회사 | 고체산화물 연료전지 및 고체산화물 연료전지 번들 |
| JP2011210632A (ja) * | 2010-03-30 | 2011-10-20 | Toto Ltd | 燃料電池セル集合体 |
| EP2610953A1 (en) | 2011-12-29 | 2013-07-03 | Toto Ltd. | Solid oxide fuel battery cell |
| US8617761B2 (en) | 2009-08-04 | 2013-12-31 | Samsung Electro-Mechanics Co., Ltd. | Fuel cell having current-collectable manifold |
| JP2018098081A (ja) * | 2016-12-14 | 2018-06-21 | Toto株式会社 | 固体酸化物形燃料電池スタック |
| JP2018106820A (ja) * | 2016-12-22 | 2018-07-05 | Toto株式会社 | 固体酸化物形燃料電池スタック |
| JP2018129245A (ja) * | 2017-02-10 | 2018-08-16 | Toto株式会社 | 燃料電池セルユニット及び燃料電池セルスタック |
Citations (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH02312170A (ja) * | 1989-05-25 | 1990-12-27 | Fujikura Ltd | 燃料電池用接続具および燃料電池の構造 |
| JPH0334258A (ja) * | 1989-06-30 | 1991-02-14 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | 円筒型固体電解質型燃料電池 |
| JPH11111314A (ja) * | 1997-10-03 | 1999-04-23 | Kansai Electric Power Co Inc:The | 固体電解質型燃料電池のカソード集電構造及び該集電構造を用いた固体電解質型燃料電池発電モジュール |
| JP2002075404A (ja) * | 2000-08-30 | 2002-03-15 | Kyocera Corp | 固体電解質型燃料電池セルおよびその発電方法 |
| JP2002289249A (ja) * | 2001-03-22 | 2002-10-04 | National Institute Of Advanced Industrial & Technology | 固体電解質型燃料電池スタック構造体 |
| JP2002313374A (ja) * | 2001-04-09 | 2002-10-25 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | 燃料電池システム |
| JP2004349140A (ja) * | 2003-05-23 | 2004-12-09 | Nissan Motor Co Ltd | 管状単室型燃料電池用セル体及びその製造方法 |
| JP2005135595A (ja) * | 2003-10-28 | 2005-05-26 | Toto Ltd | 固体酸化物型燃料電池 |
-
2005
- 2005-09-28 JP JP2005281934A patent/JP2007095442A/ja active Pending
Patent Citations (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH02312170A (ja) * | 1989-05-25 | 1990-12-27 | Fujikura Ltd | 燃料電池用接続具および燃料電池の構造 |
| JPH0334258A (ja) * | 1989-06-30 | 1991-02-14 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | 円筒型固体電解質型燃料電池 |
| JPH11111314A (ja) * | 1997-10-03 | 1999-04-23 | Kansai Electric Power Co Inc:The | 固体電解質型燃料電池のカソード集電構造及び該集電構造を用いた固体電解質型燃料電池発電モジュール |
| JP2002075404A (ja) * | 2000-08-30 | 2002-03-15 | Kyocera Corp | 固体電解質型燃料電池セルおよびその発電方法 |
| JP2002289249A (ja) * | 2001-03-22 | 2002-10-04 | National Institute Of Advanced Industrial & Technology | 固体電解質型燃料電池スタック構造体 |
| JP2002313374A (ja) * | 2001-04-09 | 2002-10-25 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | 燃料電池システム |
| JP2004349140A (ja) * | 2003-05-23 | 2004-12-09 | Nissan Motor Co Ltd | 管状単室型燃料電池用セル体及びその製造方法 |
| JP2005135595A (ja) * | 2003-10-28 | 2005-05-26 | Toto Ltd | 固体酸化物型燃料電池 |
Cited By (14)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2009129717A (ja) * | 2007-11-23 | 2009-06-11 | Toto Ltd | 燃料電池セルスタック、それを備える燃料電池モジュール、それを備える燃料電池、及び燃料電池モジュールの製造方法 |
| JP2010009945A (ja) * | 2008-06-27 | 2010-01-14 | Toto Ltd | 燃料電池ユニット |
| JP2010015807A (ja) * | 2008-07-03 | 2010-01-21 | Toto Ltd | 固体酸化物形燃料電池セルと固体酸化物形燃料電池セルユニット、及びそれを備える燃料電池モジュール |
| JP2010055862A (ja) * | 2008-08-27 | 2010-03-11 | Toto Ltd | 燃料電池ユニット |
| EP2178145A1 (en) | 2008-10-16 | 2010-04-21 | Toto Ltd. | Solid Oxide Fuel Cell and Fuel Cell Module Comprising such a Solid Oxide Fuel Cell |
| US8722278B2 (en) | 2008-10-16 | 2014-05-13 | Toto Ltd. | Solid oxide fuel cell and fuel cell module comprising the solid oxide fuel cell |
| JP2010140895A (ja) * | 2008-11-11 | 2010-06-24 | Toto Ltd | 固体酸化物形燃料電池セル、及びそれを備える燃料電池モジュール |
| US8617761B2 (en) | 2009-08-04 | 2013-12-31 | Samsung Electro-Mechanics Co., Ltd. | Fuel cell having current-collectable manifold |
| KR101055464B1 (ko) | 2009-09-10 | 2011-08-08 | 삼성전기주식회사 | 고체산화물 연료전지 및 고체산화물 연료전지 번들 |
| JP2011210632A (ja) * | 2010-03-30 | 2011-10-20 | Toto Ltd | 燃料電池セル集合体 |
| EP2610953A1 (en) | 2011-12-29 | 2013-07-03 | Toto Ltd. | Solid oxide fuel battery cell |
| JP2018098081A (ja) * | 2016-12-14 | 2018-06-21 | Toto株式会社 | 固体酸化物形燃料電池スタック |
| JP2018106820A (ja) * | 2016-12-22 | 2018-07-05 | Toto株式会社 | 固体酸化物形燃料電池スタック |
| JP2018129245A (ja) * | 2017-02-10 | 2018-08-16 | Toto株式会社 | 燃料電池セルユニット及び燃料電池セルスタック |
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