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JP2009144684A - 蒸発燃料処理装置 - Google Patents

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JP2009144684A
JP2009144684A JP2007325923A JP2007325923A JP2009144684A JP 2009144684 A JP2009144684 A JP 2009144684A JP 2007325923 A JP2007325923 A JP 2007325923A JP 2007325923 A JP2007325923 A JP 2007325923A JP 2009144684 A JP2009144684 A JP 2009144684A
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Katsuhiko Makino
勝彦 牧野
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    • F02M25/0854Details of the absorption canister

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  • Treating Waste Gases (AREA)
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Abstract

【課題】一対の電極間の通電により吸着体を発熱させた際の吸着体の各部における温度ムラを抑制することにより、ベーパの脱離効率を向上する。
【解決手段】蒸発燃料処理装置10は、容器12と、容器12内に配置され、蒸発燃料ガスが流れる多数のガス通過孔を有するハニカム構造をなしかつ蒸発燃料ガスに含まれるベーパを吸着、脱離可能な吸着体36と、吸着体36を通電により発熱させる一対の電極40とを備える。一対の電極40を吸着体36の両端部の外周面に沿って設ける。
【選択図】図1

Description

本発明は、内燃機関における燃料タンク内の蒸発燃料ガス中に含まれるベーパを一時吸着しかつ必要に応じてエンジンにパージする蒸発燃料処理装置に関する。
従来の蒸発燃料処理装置(キャニスタとも呼ばれている)には、蒸発燃料ガスに含まれるベーパを吸着、脱離可能な粒状の吸着材(活性炭)を容器内に充填するとともに粒状の吸着材(以下、「吸着材」という。)を間に一対の電極を設け、一対の電極間に通電することにより吸着材を発熱させることでベーパの離脱を促進するものがある(例えば特許文献1参照)。
また、蒸発燃料ガスが流れる多数のガス通過孔を有するハニカム構造をなしかつ蒸発燃料ガスに含まれるベーパを吸着、脱離可能な円柱状の吸着体を容器内に配置したものがある(例えば特許文献2参照)。
特開平6−280694号公報 特開2002−266709号公報
前記特許文献1は、吸着材を発熱させるものであって、ハニカム構造の吸着体を発熱させることはできなかった。
また、前記特許文献2は、ハニカム構造の吸着体が容器内に配置されているものの、その吸着体を発熱させるものでないため、ベーパの脱離を促進することができなかった。
また、吸着体のベーパの離脱を促進するために、引用文献1のように吸着体を間に挟んで一対の電極を設け、一対の電極に通電することにより吸着体自体を発熱させることが容易に考えられる。しかし、この場合、吸着体の蒸発燃料ガスの流れ方向(軸方向)に交差する方向の両側に一対の電極を設けることになるが、これでは、一対の電極間の通電により吸着体を発熱させた際の吸着体の各部における温度上昇傾向がばらつき、温度ムラを生じやすいことから、ベーパの脱離効率が低いという問題が残る。
本発明が解決しようとする課題は、一対の電極間の通電により吸着体を発熱させた際の吸着体の各部における温度ムラを抑制することにより、ベーパの脱離効率を向上することのできる蒸発燃料処理装置を提供することにある。
前記課題は、特許請求の範囲の欄に記載された構成を要旨とする蒸発燃料処理装置により解決することができる。
すなわち、特許請求の範囲の請求項1に記載された蒸発燃料処理装置によると、一対の電極を吸着体の両端部の外周面に沿って設けたものである。したがって、一対の電極間の通電により吸着体を発熱させた際の吸着体の各部における温度上昇傾向を均一化し、温度ムラを抑制することにより、ベーパの脱離効率を向上することができる。
また、特許請求の範囲の請求項2に記載された蒸発燃料処理装置によると、一対の電極を吸着体の両端面を通気可能に被覆する状態で設けたものである。したがって、一対の電極間の通電により吸着体を発熱させた際の吸着体の各部における温度上昇傾向を均一化し、温度ムラを抑制することにより、ベーパの脱離効率を向上することができる。
また、特許請求の範囲の請求項3に記載された蒸発燃料処理装置によると、一対の電極が、吸着体の軸方向の両端面に接合されたメッシュ状部材である。これにより、一対の電極を吸着体の両端面に容易に設けることができる。
また、特許請求の範囲の請求項4に記載された蒸発燃料処理装置によると、一対の電極が、吸着体の両端面に施された被膜である。これにより、一対の電極を吸着体の両端面に容易に設けることができる。
また、特許請求の範囲の請求項5に記載された蒸発燃料処理装置によると、3つ以上の電極を、吸着体の軸方向に所定の間隔でかつ吸着体の外周面に沿って設けたものである。したがって、一対の電極間の通電により吸着体を発熱させた際の吸着体の各部における温度上昇傾向を均一化し、温度ムラを抑制することにより、ベーパの脱離効率を向上することができる。また、吸着体の長さLと直径Dとの比いわゆるL/Dを大きくすることによりベーパの吸着性能を向上しながらも、隣り合う電極間の通電による電気抵抗を低減することにより吸着体を効率良く発熱させることができる。なお、吸着体の断面が円形以外の場合(例えば、楕円形、多角形、異形等)には、断面積相当を円形面積に換算したときの直径をDとする。
また、特許請求の範囲の請求項6に記載された蒸発燃料処理装置によると、容器内に前記吸着体を直列的に複数配置したものである。これにより、ベーパの吸着性能を向上することができる。また、隣り合う吸着体の相互間に空間を設けることにより、該空間にベーパをトラップすることで、ベーパの吹き抜けを防止し、ベーパの大気への放出を抑制することができる。
以下に本発明を実施するための最良の形態を図面を用いて説明する。
[実施例1]
本発明の実施例1を説明する。説明の都合上、蒸発燃料処理装置の概要を説明した後、吸着体に対する電極の設置構造を説明することにする。なお、図1は蒸発燃料処理装置を示す構成図である。
図1に示すように、蒸発燃料処理装置10は、容器12を備えている。容器12は、その主体をなす主容器部14と、その主容器部14と別体をなす副容器部16と、主容器部14と副容器部16とを連通する連通管18とにより構成されている。
前記主容器部14は、中空筒状の側壁部14aと、側壁部14aの上面を閉鎖する上壁部14bと、側壁部14aの下面を閉鎖する底壁部14cとを有するボックス状に形成されている。主容器部14内は、上壁部14bから底壁部14cの近くまで延びる第1の仕切壁20により、右側の第1室21と、左側の第2室22とに仕切られている。第1室21と第2室22とは、第1の仕切壁20と底壁部14cとの間の隙間を介して連通している。
前記副容器部16は、中空円筒状の筒壁部16aと、その筒壁部16aの上下両端面を閉鎖する上下の両端壁部16b,16cとを有しており、内部に第3室23を形成している。なお、第1室21の上部空間は、上壁部14bから下方へ延びる第2の仕切壁25により左右に仕切られている。
前記第1室21における上壁部14bには、左側の上部空間に連通するパージポート27が設けられている。なお、図示しないが、パージポート27には、エンジンの吸気管に連通するパージ通路が接続される。そのパージ通路の途中にはパージ制御弁が設けられており、パージ制御弁をエンジン運転中に制御装置により制御することにより、後述するベーパの脱離に係るパージ制御が行われるようになっている。
前記第1室21における上壁部14bには、右側の上部空間に連通するタンクポート28が設けられている。なお、図示しないが、タンクポート28には、燃料タンクの気相部に連通する蒸発燃料ガス通路が接続される。燃料タンク内で発生した蒸発燃料ガスは、蒸発燃料ガス通路及びタンクポート28を介して第1室21内に導入されるようになっている。なお、蒸発燃料ガスは、主に炭化水素化合物(以下、「ベーパ」という。)と空気との混合気からなる。
前記第2室22における上壁部14bには、第2室22内に連通する接続ポート29が設けられている。
また、前記副容器部16の一方(図1において上方)の端壁部16bには、第3室23内に連通する接続ポート31が設けられている。前記主容器部14の接続ポート29と副容器部16の接続ポート31には連通管18の両端部が接続されている。これにより、第2室22と第3室23とが連通管18を介して連通されている。また、副容器部16の他方(図1において下方)の端壁部16cには、第3室23内に連通する大気ポート32が設けられている。なお、図示しないが、大気ポート32には、大気側に連通する大気通路が接続される。
前記第1室21及び前記第2室22には、活性炭からなる粒状の吸着材34がそれぞれ充填されている。吸着材34は、タンクポート28から第1室21及び第2室22内に導入された蒸発燃料ガスに含まれるベーパを吸着するためのものであり、造粒炭、破砕炭等により構成されている。なお、図示しないが、前記底壁部14c上には、各室21,22の底部にそれぞれ水平状に配置される板状の格子がコイルスプリング等の弾性部材を介して弾性的に支持されている。各格子上には、フィルタを介して吸着材34が支持されている。これにより、底壁部14cと各格子との間に空間が形成されている。また、第1室21の各上部空間及び第2室22の上部空間には、それぞれフィルタが水平状にかつ吸着材34の上面を覆うように配置されている。これにより、上壁部14bと各フィルタとの間に空間が形成されている。
前記第3室23内には、ハニカム構造をなす吸着体36が配置されている。なお、図2は吸着体を示す斜視図である。
図2に示すように、吸着体36は、円柱状をなしかつ軸方向(図1において上下方向)に延びる多数のガス通過孔37を有している。また、吸着体36は、ガス通過孔37内を蒸発燃料ガスが流れることにより、蒸発燃料ガスに含まれるベーパを吸着、脱離可能である。なお、吸着体36は、例えばセラミック等の熱容量の高い材料と活性炭等の吸着材とを所定の割合で混合した後、所定形状(例えば円柱状)に成形してから焼成したものである。また、副容器部16の両端壁部16b,16cと、各端壁部16b,16cに面する吸着体36の各端面との間にはそれぞれ空間が設けられる(図1参照)。
次に、前記蒸発燃料処理装置10(図1参照)の動作について説明する。燃料タンク内で発生した蒸発燃料ガスは、主容器部14のタンクポート28を介して第1室21に導入される。第1室21に導入された蒸発燃料ガスは、第1室21内の吸着材34の相互間の隙間を通り抜けた後、第2室22内に流入する。第2室22に流入した蒸発燃料ガスは、第2室22内の吸着材34の相互間の隙間を通り抜け、連通管18を経由して、副容器部16の第3室23内に流入する。第3室23内に流入した蒸発燃料ガスは、吸着体36のガス通過孔37内を通り抜けた後、大気ポート32を介して大気側に放出される。その際、蒸発燃料ガス中のベーパは、主容器部14内の吸着材34に吸着され、残りが副容器部16内の吸着体36に吸着されることにより、最終的には燃料成分を含まない空気として大気ポート32を介して大気中に放出される。
一方、エンジン運転中のパージ制御の際、図示しない制御装置によりパージ制御弁が開放されると、吸気管内の負圧がパージ通路を介して、主容器部14のパージポート27を介して第1室21内に導入されることにより、大気中の空気が副容器部16の大気ポート32から第3室23内に吸入される。第3室23に吸入された空気は、吸着体36のガス通過孔37内を通り抜け、連通管18を経由して、主容器部14の第2室22内の吸着材34の相互間の隙間を通り抜け、さらに第1室21内の吸着材34の相互間の隙間を通り抜けた後、パージポート27からパージ通路を介して吸気管内に送り込まれる。その際、吸着材34及び吸着体36からベーパが脱離されて吸気管内に流入される。
しかして、前記蒸発燃料処理装置10は、前記吸着体36に設けられた一対の電極を備えており、前記エンジン運転中の所定の状態(例えば、パージ時)において、吸着体36を通電により発熱させるための一対の電極40を備えている。
次に、前記した吸着体36に対する電極40の設置構造を説明する。なお、図3は吸着体に対する電極の設置構造を示す斜視図である。
図3に示すように、吸着体36に設置される一対の電極40は、吸着体36の蒸発燃料ガスの流れ方向すなわち軸方向の両端部の外周面に沿って設けられている。電極40は、電気抵抗の小さい部材(例えば、銅箔)の帯状材からなるもので、吸着体36の両端部の外周面に巻き付けられかつ電気伝導性を有する接着剤により接着されている。そして、例えば、パージ時に流れる空気の流れ(図3中、矢印Y1参照)の上流側(大気ポート32側)の電極40を+(プラス)電極とし、下流側(接続ポート31側)の電極40を−(マイナス)電極として、両電極40間に電圧を印加して通電すると、電気抵抗のある吸着体36の+電極側から−電極側へ電流が流れる(図3中、矢印Y2参照)ことにより、吸着体36が発熱する。なお、前記実施例では、パージ時に流れる空気の流れの上流側(大気ポート32側)の電極40を+電極とし、下流側(接続ポート31側)の電極40を−電極としたが、逆に、上流側の電極40を−電極とし、下流側の電極40を+電極としてもよい。
前記蒸発燃料処理装置10によると、一対の電極40を吸着体36の両端部の外周面に沿って設けたものである。したがって、一対の電極40間の通電により吸着体36を発熱させた際の吸着体36の各部における温度上昇傾向を均一化し、温度ムラを抑制することにより、ベーパの脱離効率を向上することができる。なお、本明細書でいう「吸着体36の両端部」とは、吸着体36の両端、及び、吸着体36の両端から中心側へ多少ずれた部位も含む。したがって、一対の電極40を、吸着体36の両端から中心側へ多少ずれた部位すなわち離れた部位の外周面に沿って設ける場合も本発明の技術的範囲に属する。
また、前記電極40は、電気抵抗の小さい金属材(例えば、銅材)を吸着体36の両端部の外周面に沿ってメッキ処理等の被膜形成処理が施された被膜で形成することもできる。この場合、一対の電極40を吸着体36の両端部の外周面に容易に設けることができる。
また、蒸発燃料処理装置10(図1参照)は、主容器部14及び連通管18を省略し、吸着体36を備えた副容器部16のみにより構成することもできる。
[実施例2]
本発明の実施例2を説明する。本実施例は、前記実施例1の一部に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。また、以降の実施例についても、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。なお、図4は蒸発燃料処理装置を示す構成図である。
図4に示すように、本実施例の蒸発燃料処理装置10は、前記実施例1の蒸発燃料処理装置10における副容器部16及び連通管18を省略し、前記主容器部14の接続ポート29を大気ポート29(同一符号を付す)としている。また、主容器部14の第2室22内に、実施例1における吸着材34に代えて、前記一対の電極40が設けられた吸着体36(図3参照)を配置している。なお、第2室22内を流れる蒸発燃料ガスは、吸着体36の多数のガス通過孔37(図2参照)内を通過する。
[実施例3]
本発明の実施例3を説明する。本実施例は、前記実施例1における吸着体に対する電極の設置構造を変更したものである。なお、図5は吸着体に対する電極の設置構造を示す斜視図である。
図5に示すように、吸着体36に設置される一対の電極(符号、41を付す)は、吸着体36の軸方向の両端面を通気可能に被覆する状態で設けられている。電極41は、電気抵抗の小さい金属材(例えば、銅材)により構成された円板状のメッシュ状部材からなる。電極41は、吸着体36の両端面に電気伝導性を有する接着剤により接着すなわち接合されている。
本実施例によると、一対の電極41が、吸着体36の軸方向の両端面に接合されたメッシュ状部材であることにより、一対の電極41を吸着体36の両端面に容易に設けることができる。なお、図5において、吸着体36に対する設置前の電極41を二点鎖線41で示した。
[実施例4]
本発明の実施例4を説明する。本実施例は、前記実施例3における吸着体に対する電極41の設置構造を変更したものである。なお、図6は吸着体に対する電極41の設置構造を示す斜視図である。
図6に示すように、本実施例は、前記実施例3におけるメッシュ状部材からなる電極41に代えて、吸着体36の両端面に施された被膜により形成された電極(符号、42を付す。)としたものである。電極42は、電気抵抗の小さい金属材(例えば、銅材)を吸着体36の両端面(詳しくは、ガス通過孔37を形成する壁の両端面)にメッキ処理等の被膜形成処理を施すことにより形成されている。
本実施例によると、一対の電極42が、被膜により形成された電極である。このため、電極42を吸着体36の両端面に容易に設けることができる。
[実施例5]
本発明の実施例5を説明する。本実施例は、前記実施例1における吸着体に対する電極の設置構造を変更したものである。なお、図7は吸着体に対する電極の設置構造を示す斜視図である。
図7に示すように、本実施例は、前記実施例1における電極40を設置した吸着体36の中央部の外周面に電極40を追加したもので、3つの電極40が吸着体36の軸方向に所定の間隔でかつ該吸着体36の外周面に沿って設けられている。そして、例えば両端の電極40を+電極とし、中央の電極40を−電極として、隣り合う電極40間に電圧を印加して通電することにより、+電極側から−電極側へ電流が流れることにより、吸着体36が発熱する。
本実施例によると、吸着体36の長さ(軸方向長さ)Lと直径Dとの比いわゆるL/Dを大きくすることによりベーパの吸着性能を向上しながらも、隣り合う電極40間の通電による電気抵抗を低減することにより吸着体36を効率良く発熱させることができる。なお、電極40は、3つに限らず、4つ以上とすることもできる。
[実施例6]
本発明の実施例6を説明する。なお、図8は蒸発燃料処理装置を示す構成図である。
図8に示すように、本実施例は、前記実施例1における吸着体36を、副容器部16内に直列的に2本配置したものである。また、隣り合う吸着体36の相互間には空間50を設けるものとする。
本実施例によると、ベーパの吸着性能を向上することができる。また、隣り合う吸着体36の相互間に空間を設けることにより、該空間にベーパをトラップすることで、ベーパの吹き抜けを防止し、ベーパの大気への放出を抑制することができる。なお、隣り合う吸着体36の相互間の空間は省略することもできる。また、吸着体36は、3本以上を直列的に配置することもできる。
[実施例7]
本発明の実施例7を説明する。なお、図9は蒸発燃料処理装置を示す構成図である。
図9に示すように、本実施例は、前記実施例1における吸着体36を備えた副容器部16を2本使用し、副容器部16を連結ホース45を介して直列的にかつ折返し状に接続したものである。
本実施例によると、前記実施例6と同様の作用・効果を得ることができるとともに、2本の吸着体36を備えた燃料供給装置をコンパクトに構成することができる。
本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。
実施例1にかかる蒸発燃料処理装置を示す構成図である。 吸着体を示す斜視図である。 吸着体に対する電極の設置構造を示す斜視図である。 実施例2にかかる蒸発燃料処理装置を示す構成図である。 実施例3にかかる吸着体に対する電極の設置構造を示す斜視図である。 実施例4にかかる吸着体に対する電極の設置構造を示す斜視図である。 実施例5にかかる吸着体に対する電極の設置構造を示す斜視図である。 実施例6にかかる蒸発燃料処理装置を示す構成図である。 実施例7にかかる蒸発燃料処理装置を示す構成図である。
符号の説明
10 蒸発燃料処理装置
12 容器
14 主容器部
16 副容器部
36 吸着体
37 ガス通過孔
40 電極
41 電極
42 電極

Claims (6)

  1. 容器と、
    前記容器内に配置され、蒸発燃料ガスが流れる多数のガス通過孔を有するハニカム構造をなしかつ蒸発燃料ガスに含まれるベーパを吸着、脱離可能な吸着体と、
    前記吸着体を通電により発熱させる一対の電極と
    を備える蒸発燃料処理装置であって、
    前記一対の電極を前記吸着体の両端部の外周面に沿って設けたことを特徴とする蒸発燃料処理装置。
  2. 容器と、
    前記容器内に配置され、蒸発燃料ガスが流れる多数のガス通過孔を有するハニカム構造をなしかつ蒸発燃料ガスに含まれるベーパを吸着、脱離可能な吸着体と、
    前記吸着体を通電により発熱させる一対の電極と
    を備える蒸発燃料処理装置であって、
    前記一対の電極を前記吸着体の両端面を通気可能に被覆する状態で設けたことを特徴とする蒸発燃料処理装置。
  3. 請求項2に記載の蒸発燃料処理装置であって、
    前記一対の電極が、前記吸着体の軸方向の両端面に接合されたメッシュ状部材であることを特徴とする蒸発燃料処理装置。
  4. 請求項1又は2に記載の蒸発燃料処理装置であって、
    前記一対の電極が、前記吸着体の両端面に施された被膜であることを特徴とする蒸発燃料処理装置。
  5. 容器と、
    前記容器内に配置され、蒸発燃料ガスが流れる多数のガス通過孔を有するハニカム構造をなしかつ蒸発燃料ガスに含まれるベーパを吸着、脱離可能な吸着体と、
    前記吸着体を通電により発熱させる3つ以上の電極と
    を備える蒸発燃料処理装置であって、
    前記3つ以上の電極を、前記吸着体の軸方向に所定の間隔でかつ前記吸着体の外周面に沿って設けたことを特徴とする蒸発燃料処理装置。
  6. 請求項1〜5のいずれか1つに記載の蒸発燃料処理装置であって、
    前記容器内に前記吸着体を直列的に複数配置したことを特徴とする蒸発燃料処理装置。
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