JP2010062763A - 情報処理装置 - Google Patents

Abstract

【課題】非接触式の通信における通信効率の向上を図ることが可能な情報処理装置を提供する。
【解決手段】外部装置から送信される所定周波数の搬送波信号を非接触式に受信するループアンテナと、ループアンテナが受信した搬送波信号を復調して処理する処理部と、ループアンテナから所定の距離離れた第１の面に設置され、ループアンテナと立体的に交差する第１補助アンテナと、ループアンテナから第１の面と反対方向に所定の距離離れた第２の面に設置され、ループアンテナと立体的に交差する第２補助アンテナとを備え、第１補助アンテナと第２補助アンテナとは電気的に接続される情報処理装置が提供される。
【選択図】図７

Description

本発明は、情報処理装置に関する。

近年、非接触式ＩＣ（Integrated Circuit）カードや、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグ、非接触式ＩＣチップを搭載した携帯電話など、リーダ／ライタ（または、リーダ／ライタ機能を有する通信装置／情報処理装置）と非接触式に通信可能な情報処理装置が普及している。

リーダ／ライタと、ＩＣカード、携帯電話などの情報処理装置とは、例えば１３．５６ＭＨｚなど特定の周波数の磁界（搬送波）を通信に使用している。具体的には、リーダ／ライタが搬送波信号をのせた搬送波を送信し、搬送波をアンテナで受信した情報処理装置が負荷変調によって受信した搬送波信号に対する応答信号を返信することにより、リーダ／ライタと情報処理装置とは通信を行っている。また、情報処理装置は、受信した搬送波から電力を得て駆動することができる。

また、上記のようなリーダ／ライタと非接触式に通信可能な情報処理装置は、耐タンパ性を有するＩＣチップを備えることにより、例えば、電子マネーなどデータの改竄が問題となるデータの送受信や更新を安全に行うことができる。したがって、上記のようなリーダ／ライタと非接触式に通信可能なＩＣチップを搭載した情報処理装置を利用した様々なサービスの提供が社会的に広がっている。そして、サービスの提供の広がりに伴い、ＩＣカードや携帯電話などの非接触式ＩＣチップを搭載した情報処理装置の普及がさらに進んでいる。

このような中、非接触式の通信における通信の効率化を図る技術が開発されている。軟磁性粉末を用いた磁性シートを用いることによって金属などの通信妨害部材の影響を減らし、通信の効率化を図る技術としては、例えば、特許文献１が挙げられる。

特開２００８−２１９９１号公報

非接触式の通信における通信の効率化を図る従来の技術を用いた情報処理装置（以下、「従来の情報処理装置」という。）は、磁性シートを用いることによって金属などの通信妨害部材の影響を減らして、リーダ／ライタとの通信の効率化を図る。しかしながら、従来の情報処理装置では、用いられる磁性シートによって渦電流損が発生する可能性が高い。渦電流損が発生した場合、従来の情報処理装置では、例えば、リーダ／ライタから送信される搬送波から駆動のための十分な電力を得ることができない、および／または、リーダ／ライタから送信される搬送波信号を復号できないなどが生じる恐れがある。したがって、非接触式の通信における通信の効率化を図る従来の技術を用いたとしても、リーダ／ライタと情報処理装置との間の通信の効率化は望むべくもない。

本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、非接触式の通信における通信効率の向上を図ることが可能な、新規かつ改良された情報処理装置を提供することにある。

上記目的を達成するために、本発明の第１の観点によれば、外部装置から送信される所定周波数の搬送波信号を非接触式に受信するループアンテナと、上記ループアンテナが受信した上記搬送波信号を復調して処理する処理部と、上記ループアンテナから所定の距離離れた第１の面に設置され、上記ループアンテナと立体的に交差する第１補助アンテナと、上記ループアンテナから上記第１の面と反対方向に所定の距離離れた第２の面に設置され、上記ループアンテナと立体的に交差する第２補助アンテナとを備え、上記第１補助アンテナと上記第２補助アンテナとは電気的に接続される情報処理装置が提供される。

かかる構成により、非接触式の通信における通信効率の向上を図ることができる。

また、上記第１補助アンテナ、上記第２補助アンテナそれぞれと、上記ループアンテナとは、立体的に直交してもよい。

また、上記第１補助アンテナおよび上記第２補助アンテナの組が複数設けられてもよい。

また、上記ループアンテナが、第１の方向、上記第１の方向と直交する第２の方向、上記第１の方向と平行な第３の方向、および上記第２の方向と平行な第４の方向にループする構成を有する場合、同一の方向の上記ループアンテナと直交する一の上記第１補助アンテナおよび上記第２補助アンテナの組と、他の上記第１補助アンテナおよび上記第２補助アンテナの組との間の間隔は、上記搬送波信号の上記所定周波数の波長よりも小さくてもよい。

また、上記処理部は、上記ループアンテナに囲まれた領域の内部に設置されてもよい。

また、上記情報処理装置は、ＩＣカードであってもよい。

本発明によれば、非接触式の通信における通信効率の向上を図ることができる。

以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。

また、以下では、下記に示す順序で説明を行う。
１．本発明の実施形態に係る通信システムの概略
２．本発明の実施形態に係る通信の効率化のためのアプローチ
３．第１の実施形態に係る情報処理装置
４．第２の実施形態に係る情報処理装置

（本発明の実施形態に係る通信システムの概略）
まず、本発明の実施形態に係る通信システム（以下、「通信システム１０００」とよぶ。）の概略について説明する。

［通信システム１０００の概略］
図１は、本発明の実施形態に係る通信システム１０００の概略を説明するための説明図である。ここで、図１は、リーダ／ライタ１００（外部装置）と情報処理装置１５０とからなる通信システム１０００の一例を示しており、情報処理装置１５０の一例としてＩＣカードを示している。

通信システム１０００では、リーダ／ライタ１００が、例えば１３．５６ＭＨｚなど特定の周波数の磁界（以下、「搬送波」という。）を送信する。情報処理装置１５０は、上記搬送波をアンテナで受信し、当該アンテナに誘起した受信電圧の直流成分を駆動電圧として用い、受信電圧の交流成分をデータとして取り出し処理する。そして、情報処理装置１５０は処理結果に応じて負荷変調を行う。情報処理装置１５０において負荷変調が行われることによってリーダ／ライタ１００からみたインピーダンスが変化するので、リーダ／ライタ１００は、当該インピーダンスの変化を情報処理装置１５０から送信された応答信号として復調し、処理する。通信システム１０００では、例えば上記のようにリーダ／ライタ１００と情報処理装置１５０との間で通信が行われる。以下、リーダ／ライタ１００と情報処理装置１５０との間の通信がどのようにして行われるかについて、より具体的に説明する。

図２は、本発明の実施形態に係る通信システム１０００における通信の概略を説明するための説明図である。ここで、図２は、リーダ／ライタ１００および情報処理装置１５０それぞれの構成を概略的に示している。

［リーダ／ライタ１００の概略］
図２を参照すると、リーダ／ライタ１００は、搬送波信号生成部１０２と、搬送波送信部１０４とを備える。

搬送波信号生成部１０２は、制御部（図示せず）からの搬送波信号生成命令を受け、搬送波信号生成命令に応じた搬送波信号を生成する。ここで、図２では、搬送波信号生成部１０２として交流電源が示されているが、本発明の実施形態に係る搬送波信号生成部１０２は、上記に限られず、例えば、ＡＳＫ変調（Amplitude Shift Keying）する変調回路（図示せず）と、変調回路の出力を増幅する増幅回路（図示せず）で構成することができる。なお、搬送波信号生成部１０２が生成する搬送波信号には、例えば、情報処理装置１５０に対する各種処理命令や処理するデータを含めることができるが、上記に限られない

搬送波送信部１０４は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイル（インダクタ）を備え、搬送波信号生成部１０２が生成した搬送波信号に応じた搬送波を送信する。また、搬送波送信部１０４は、情報処理装置１５０からの応答信号を受信することもできる。つまり、搬送波送信部１０４は、リーダ／ライタ１００の通信アンテナとしての役目を果たす。ここで、図２では、搬送波送信部１０４がコイルＬ１０とキャパシタＣ１０からなる共振回路で構成された例を示している。

リーダ／ライタ１００は、上記の構成によって、搬送波信号に応じた搬送波を送信することができる。

［情報処理装置１５０の概略］
情報処理装置１５０は、通信アンテナ１５２と、負荷Ｚとを有する。ここで、負荷Ｚは、情報処理装置１５０が備える、リーダ／ライタ１００との通信に係るＩＣチップ（後述する）を等価的に示したものである。

通信アンテナ１５２は、所定のインダクタンスをもつループアンテナＬ１（インダクタ）と、所定の静電容量をもつキャパシタＣ１とからなる共振回路で構成され、搬送波の受信に応じて電磁誘導により誘起電圧を生じさせる。そして、通信アンテナ１５２は、所定の共振周波数で誘起電圧を共振させた受信電圧を出力する。ここで、通信アンテナ１５２における共振周波数は、例えば、１３．５６ＭＨｚなど搬送波の周波数に合わせて設定することができる。通信アンテナ１５２は、上記構成により、搬送波を受信し、また、負荷変調によって搬送波に対する反磁界を発生させてリーダ／ライタ１００に対する応答を行うことができる。

ここで、負荷変調とは、情報処理装置１５０がインピーダンス（負荷インピーダンス）を選択的に変動させることによって、リーダ／ライタ１００へと応答を行う変調方式である。リーダ／ライタ１００は、負荷変調によって生じるリーダ／ライタ１００からみた情報処理装置１５０のインピーダンスの変化を、情報処理装置１５０からの応答信号として検出する。より具体的には、情報処理装置１５０は送信する応答信号に応じた負荷変調によって搬送波に対する反磁界を発生させ、リーダ／ライタ１００は、例えば、当該反磁界の影響によって搬送波送信部１０４のアンテナ端に生じる電圧の変化を検出することによって、上記応答信号を復調する。

通信システム１０００では、上記のように、リーダ／ライタ１００が搬送波を送信し、情報処理装置１５０が負荷変調を行うことによって、リーダ／ライタ１００と情報処理装置１５０との間で非接触式に通信が行われる。

リーダ／ライタ１００と情報処理装置１５０との間の通信効率は、例えば、リーダ／ライタ１００の搬送波送信部１０４を構成するコイルＬ１０と、情報処理装置１５０のループアンテナＬ１との結合係数Ｋ（ｄ）によって変動する。より具体的には、リーダ／ライタ１００と情報処理装置１５０との間の通信効率は、結合係数Ｋ（ｄ）に比例する。ここで、ｄは、コイルＬ１０とループアンテナＬ１間の距離を表す。また、結合係数Ｋ（ｄ）は、距離ｄに反比例し、透磁率μ_ｘに比例する。

［通信システム１０００の構成例］
次に、通信システム１０００を構成するリーダ／ライタ１００、および情報処理装置１５０の構成例をより具体的に示す。図３は、本発明の実施形態に係る通信システム１０００の構成例を示す説明図である。ここで、図３では、リーダ／ライタ１００と情報処理装置１５０との間の通信に係る基本的な構成について説明するために、後述する本発明の実施形態に係るアプローチを実現するための構成を示していない。また、図３では、本発明の実施形態に係る情報処理装置１５０の一例として、ＩＣカードに対応する構成を示している。なお、本発明の実施形態に係る情報処理装置１５０が、ＩＣカードに限定されるものではないことは、言うまでもない。

〔リーダ／ライタ１００〕
リーダ／ライタ１００は、搬送波信号生成部１０２と、搬送波送信部１０４と、復調部１０６と、制御部１０８とを備える。また、リーダ／ライタ１００は、例えば、ホストコンピュータ１２０と接続され、ホストコンピュータ１２０からの送信命令に応じて搬送波信号を送信することができる。

また、リーダ／ライタ１００は、ＲＯＭ（Read Only Memory；図示せず）、ＲＡＭ（Random Access Memory；図示せず）、記憶部（図示せず）、ホストコンピュータ１２０や他の回路などと接続するためのインタフェース（図示せず）などを備えてもよい。リーダ／ライタ１００は、例えば、データの伝送路としてのバス（bus）により各構成要素間を接続することができる。ＲＯＭは、制御部１０８が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭは、制御部１０８により実行されるプログラムなどを一次記憶する。記憶部は、リーダ／ライタ１００において用いられるアプリケーション、データなどを記憶する。ここで、記憶部（図示せず）としては、例えば、ハードディスク（Hard Disk）などの磁気記録媒体や、フラッシュメモリ（flash memory）などの不揮発性メモリ（nonvolatile memory）が挙げられるが、上記に限られない。また、インタフェースとしては、例えば、ＵＡＲＴ（Universal Asynchronous Receiver Transmitter）や、ネットワーク端子などが挙げられるが、上記に限られない

搬送波信号生成部１０２は、制御部１０８からの搬送波信号生成命令を受け、搬送波信号生成命令に応じた搬送波信号を生成する。ここで、図３では、搬送波信号生成部１０２として交流電源が示されているが、本発明の実施形態に係る搬送波信号生成部１０２は、上記に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る搬送波信号生成部１０２は、ＡＳＫ変調する変調回路（図示せず）と、変調回路の出力を増幅する増幅回路（図示せず）とで構成することができる。なお、搬送波信号生成部１０２が生成する搬送波信号には、例えば、情報処理装置１５０に対する各種処理命令や処理するデータを含めることができるが、上記に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る搬送波信号は、情報処理装置１５０に対して電力供給を行う搬送波を搬送波送信部１０４に発生させるための信号であってもよい。

搬送波送信部１０４は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイル（インダクタ）を備え、搬送波信号生成部１０２が生成した搬送波信号に応じた搬送波を送信する。また、搬送波送信部１０４は、情報処理装置１５０からの応答信号を受信することもできる。つまり、搬送波送信部１０４は、リーダ／ライタ１００の通信アンテナとしての役目を果たす。ここで、図３では、搬送波送信部１０４がコイルＬ１０とキャパシタＣ１０とからなる共振回路で構成されている例を示しているが、本発明の実施形態に係る搬送波送信部１０４は、上記に限られない。例えば、搬送波送信部１０４は、さらに抵抗Ｒを備えることもできる。

復調部１０６は、例えば、搬送波送信部１０４のアンテナ端における電圧の振幅変化を包絡線検波し、検波した信号を２値化することによって、情報処理装置１５０からの応答信号を復調する。なお、復調部１０６における応答信号の復調手段は、上記に限られず、例えば、搬送波送信部１０４のアンテナ端における電圧の位相変化を用いて応答信号を復調することもできる。なお、図３では示していないが、リーダ／ライタ１００は、搬送波送信部１０４と復調部１０６との間にフィルタリングを行うためのフィルタ回路を設けることができる。

制御部１０８は、例えば、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）などで構成される。制御部１０８は、復調部１０６が復調したデータをホストコンピュータ１２０へ送信する、または、復調部１０６が復調したデータに基づいて搬送波信号生成命令を生成するなど、様々な処理を行うことができる。

リーダ／ライタ１００は、例えば、上記のような構成によって、搬送波を送信し、情報処理装置１５０から送信される応答信号を復調することができる。

〔情報処理装置１５０〕
情報処理装置１５０は、搬送波を受信可能な通信アンテナ１５２と、受信された搬送波に基づいて搬送波信号を復調して処理し、負荷変調により応答信号を送信させるＩＣチップ１５４（処理部）とを備える。

通信アンテナ１５２は、例えば、所定のインダクタンスをもつループアンテナ（インダクタ）Ｌ１と、所定の静電容量をもつキャパシタＣ１とからなる共振回路で構成され、搬送波の受信に応じて電磁誘導により誘起電圧を生じさせる。そして、通信アンテナ１５２は、所定の共振周波数で誘起電圧を共振させた受信電圧を出力する。ここで、通信アンテナ１５２における共振周波数は、例えば、１３．５６ＭＨｚなど搬送波の周波数に合わせて設定される。通信アンテナ１５２は、上記構成により、搬送波を受信し、また、ＩＣチップ１５４が備える負荷変調部１６６において行われる負荷変調によって応答信号の送信を行う。

〔ＩＣチップ１５４（処理部）の構成〕
ＩＣチップ１５４は、キャリア検出部１５６と、検波部１５８と、レギュレータ１６０と、復調部１６２と、データ処理部１６４と、負荷変調部１６６と、インピーダンス調整部１６８とを備える。なお、図３では示していないが、ＩＣチップ１５４は、例えば、過電圧や過電流がデータ処理部１６４に印加されることを防止するための保護回路（図示せず）をさらに備えることができる。ここで、保護回路（図示せず）としては、例えば、ダイオード等で構成されたクランプ回路が挙げられるが、上記に限られない。

また、ＩＣチップ１５４は、ＲＯＭ１６８、ＲＡＭ１７０、記録媒体１７２などを備える。データ処理部１６４と、ＲＯＭ１６８、ＲＡＭ１７０、記録媒体１７２とは、例えば、データの伝送路としてのバス１７４によって接続される。ＲＯＭ１６８は、データ処理部１６４が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ１７０は、データ処理部１６４により実行されるプログラム、演算結果、実行状態などを一次記憶する。記録媒体１７２は、データ処理部１６４が処理するデータを記憶することができる。ここで、記録媒体１７２としては、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）、フラッシュメモリ、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive Random Access Memory）、ＦｅＲＡＭ（Ferroelectric Random Access Memory）、ＰＲＡＭ(Phase change Random Access Memory)などの不揮発性メモリが挙げられるが、上記に限られない。

キャリア検出部１５６は、通信アンテナ１５２から伝達される受信電圧に基づいて、例えば、矩形の検出信号を生成し、当該検出信号をデータ処理部１６４へ伝達する。また、データ処理部１６４は、伝達される上記検出信号を、例えば、データ処理のための処理クロックとして用いる。ここで、上記検出信号は、通信アンテナ１５２から伝達される受信電圧に基づくものであるので、リーダ／ライタ１００から送信される搬送波の周波数と同期することとなる。したがって、情報処理装置１５０は、キャリア検出部１５６を備えることによって、リーダ／ライタ１００との間の処理を、リーダ／ライタ１００と同期して行うことができる。

検波部１５８は、通信アンテナ１５２から出力される受信電圧を整流する。ここで、検波部１５８は、ダイオードＤ１と、キャパシタＣ２で構成することができるが、上記に限られない。

レギュレータ１６０は、受信電圧を平滑、定電圧化し、データ処理部１６４へ駆動電圧を出力する。ここで、レギュレータ１６０は、受信電圧の直流成分を駆動電圧として用いることができる。

復調部１６２は、受信電圧に基づいて搬送波信号を復調し、搬送波に含まれる搬送波信号に対応するデータ（例えば、ハイレベルとローレベルとの２値化されたデータ信号）を出力する。ここで、復調部１６２は、受信電圧の交流成分に基づいてデータ信号を出力することができる。

データ処理部１６４は、レギュレータ１６０から出力される駆動電圧を電源として駆動し、復調部１６２において復調されたデータの処理を行う。ここで、データ処理部１６４は、例えば、ＭＰＵで構成することができるが、上記に限られない。

また、データ処理部１６４は、処理結果に応じて、リーダ／ライタ１００への応答に係る負荷変調を制御する制御信号を生成する。そして、データ処理部１６４は、リーダ／ライタ１００へと応答信号の送信を行う場合に、制御信号を負荷変調部１６６へと選択的に出力する。

負荷変調部１６６は、例えば、負荷ＺとスイッチＳＷ１とを備え、データ処理部１６４から伝達される制御信号に応じて負荷Ｚを選択的に接続する（有効化する）ことによって負荷変調を行う。ここで、負荷Ｚは、例えば、所定の抵抗値を有する抵抗で構成されるが、上記に限られない。また、スイッチＳＷ１は、例えば、ｐチャネル型のＭＯＳＦＥＴ（Metal-Oxide-Semiconductor Field-Effect Transistor）や、ｎチャネル型のＭＯＳＦＥＴで構成されるが、上記に限られない。

負荷変調部１６６において負荷変調が行われることによって、リーダ／ライタ１００からみた情報処理装置１５０のインピーダンスが変化することとなる。

ＩＣチップ１５４は、上記のような構成によって、通信アンテナ１５２が受信した搬送波信号を処理し、負荷変調によって通信アンテナ１５２から応答信号を送信させることができる。なお、図３では、情報処理装置１５０が、ＩＣチップ１５４を備える構成を示しているが、上記に限られず、ＩＣチップ１５４の構成をＩＣチップとして実現しない構成とすることもできる。

情報処理装置１５０は、上記の構成によって、リーダ／ライタ１００から送信された搬送波を受信し、リーダ／ライタ１００へと応答信号を送信することができる。

通信システム１０００は、例えば、図３に示すような構成のリーダ／ライタ１００と情報処理装置１５０とを有することによって、リーダ／ライタ１００と情報処理装置１５０との間の通信を実現することができる。

（本発明の実施形態に係る通信の効率化のためのアプローチ）
次に、本発明の実施形態に係る通信の効率化のためのアプローチについて説明する。図４は、本発明の実施形態に係る通信の効率化のためのアプローチを説明するための説明図である。ここで、図４は、図２の状態を等価的に表わしており、リーダ／ライタ１００が送信する搬送波が届くフィールド（以下、「ＲＦフィールド」という。）内に情報処理装置１５０が入った場合を表している。

ＲＦフィールド内に情報処理装置１５０が入った場合には、リーダ／ライタ１００の搬送波送信部１０４と情報処理装置１５０の通信アンテナ１５２とは、等価的に図４のように表される。ここで、図４のＭ０は、相互インダクタンスを示している。

図４に示す場合において、情報処理装置１５０のループアンテナＬ１の磁束密度Ｂ（ｄ）［Ｔ］は、例えば、以下の数式１で表される。ここで、数式１に示す“μ_ｘ”は、透磁率［Ｈ／ｍ］を示し、“Ｉ０”は、ループアンテナＬ１に流れるコイル電流［Ａ］を示している。また、数式１に示す“ａ”は、ループアンテナの半径［ｍ］を示し、“ｄ”は、リーダ／ライタ１００の搬送波送信部１０４のコイルＬ１０までの距離［ｍ］を示している。

・・・（数式１）

［１］第１のアプローチ
リーダ／ライタ１００と情報処理装置１５０との間の結合係数Ｋ（ｄ）は、上述したように、透磁率μ_ｘに比例する。また、上述したように、リーダ／ライタ１００と情報処理装置１５０との間の通信効率は、結合係数Ｋ（ｄ）に比例する。よって、ループアンテナの半径ａ、およびリーダ／ライタ１００のコイルＬ１０までの距離ｄが一定の場合において通信効率を上げるためには、透磁率μ_ｘを大きくすればよい。上記によって、数式１に示すように、ループアンテナＬ１の磁束密度Ｂ（ｄ）を高めることができる。

より具体的には、情報処理装置１５０は、ループアンテナＬ１に加え、リーダ／ライタ１００から送信される搬送波の受信を補助するための補助アンテナを備える。例えば、軟鉄の透磁率μ_ｘ１は、μ_ｘ１＝２０００×４π・１０^−７であり、空気中の透磁率μ_ｘ０（μ_ｘ０＝４π・１０^−７）よりも大きい。よって、情報処理装置１５０が軟鉄で形成された補助アンテナを備える場合には、透磁率μ_ｘをμ_ｘ０＜μ_ｘ＜μ_ｘ１とすることができるので、情報処理装置１５０は、結合係数Ｋ（ｄ）、およびループアンテナＬ１の磁束密度Ｂ（ｄ）を高めることができる。したがって、情報処理装置１００は、補助アンテナを備えることによって、非接触式の通信における通信効率の向上を図ることができる。なお、本発明の実施形態に係る補助アンテナが、軟鉄で構成されることに限られないことは、言うまでもない。例えば、情報処理装置１５０は、透磁率μ_ｘが軟鉄よりもより大きな物質で補助アンテナを構成することによって、より結合係数Ｋ（ｄ）、およびループアンテナＬ１の磁束密度Ｂ（ｄ）を高めることができる。

［２］第２のアプローチ
また、数式１より、ループアンテナの半径ａ、およびリーダ／ライタ１００のコイルＬ１０までの距離ｄが一定の場合において通信効率を上げるためには、ループアンテナＬ１に流れるコイル電流Ｉ０を大きくすればよいことが分かる。そこで、本発明の実施形態では、上記補助アンテナの形状によって、ループアンテナＬ１により大きなコイル電流Ｉ０が流れるようにし、通信効率の向上を図る。

より具体的には、本発明の実施形態に係る情報処理装置１５０は、ループアンテナＬ１から所定の距離離れた面に補助アンテナを設置し、ループアンテナＬ１と補助アンテナとを立体的に交差させる。また、情報処理装置１５０は、ループアンテナＬ１の配線と補助アンテナとがなす角度（例えば、情報処理装置１５０の上面からみた場合の角度）を９０度（または、略９０度）とさせる。上記の場合には、ループアンテナＬ１と補助アンテナとは立体的に直交することとなる。上記によって、情報処理装置１５０は、ループアンテナＬ１の配線の方向と、補助アンテナが搬送波を受信することによって補助アンテナに発生する電磁力線の方向とがなす角度を９０度（略９０度）とすることができる。

よって、情報処理装置１５０は、上記のような補助アンテナを備えることによって、例えばフレミングの左手の法則により、ループアンテナの半径ａおよび距離ｄが一定の場合においてより大きなコイル電流Ｉ０を流すことができる。また、情報処理装置１５０は、リーダ／ライタ１００のコイルＬ１０のコイル面と、ループアンテナＬ１のコイル面とが平行でない場合であっても、ループアンテナＬ１にコイル電流Ｉ０を安定的に流すことができる。したがって、情報処理装置１００は、上記のような補助アンテナを備えることによって、非接触式の通信における通信効率の向上を図ることができる。

情報処理装置１５０は、上記第１のアプローチおよび上記第２のアプローチに示す補助アンテナを備えることによって、非接触式の通信における通信効率の向上を図る。

以下、上記第１のアプローチおよび上記第２のアプローチを実現可能な、本発明の実施形態に係る補助アンテナを備える情報処理装置について説明する。なお、以下では、本発明の実施形態に係る情報処理装置として、ループアンテナＬ１に囲まれた領域の内部にＩＣチップ１５４（処理部）が設置されるＩＣカードを例に挙げて説明するが、本発明の実施形態に係る情報処理装置は、上記に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る情報処理装置は、ループアンテナＬ１に囲まれた領域の外部にＩＣチップ１５４（処理部）が設置される構成とすることもできる。

（第１の実施形態に係る情報処理装置）
図５、図６それぞれは、本発明の実施形態に係る補助アンテナが設けられる前の情報処理装置１０の一例を示す説明図である。ここで、図５は、情報処理装置１０を上面からみたときの模式図であり、図６は、情報処理装置１０を側面からみたときの模式図である。図５に示すように、情報処理装置１０は、ループアンテナＬ１に囲まれた領域の内部にＩＣチップ１５４が設けられる。第１の実施形態では、図５に示す情報処理装置１０に対して、補助アンテナを設けることによって、上述した第１のアプローチおよび第２のアプローチを実現する。

図７、図８それぞれは、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置（以下、「情報処理装置１５０」という。）の一例を示す説明図である。ここで、図７は、情報処理装置１５０を上面からみたときの模式図であり、図８は、情報処理装置１５０を側面からみたときの模式図である。

図７、図８を参照すると、情報処理装置１５０は、第１補助アンテナ２００と、第２補助アンテナ２０２とを備える。ここで、図７、図８では、複数の第１補助アンテナ２００からなる第１補助アンテナ群２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ、２００Ｄと、複数の第２補助アンテナ２０２からなる第２補助アンテナ群２０２Ａ、２０２Ｂ、２０２Ｃ、２０２Ｄを示している。以下では、第１補助アンテナ２００および第２補助アンテナ２０２を総称して「補助アンテナ」とよぶ場合があり、また、第１補助アンテナ群および第２補助アンテナ群を総称して「補助アンテナ群」とよぶ場合がある。

なお、図７では、情報処理装置１５０が、４つの第１補助アンテナ群２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ、２００Ｄおよび４つの第２補助アンテナ群２０２Ａ、２０２Ｂ、２０２Ｃ、２０２Ｄを備える例を示しているが、上記に限られない。例えば、情報処理装置１５０は、１または２以上の第１補助アンテナ群および第２補助アンテナ群を備えることができる。また、情報処理装置１５０は、例えば、１つの第１補助アンテナ２００および第２補助アンテナ２０２の組、または、図７に示す各補助アンテナ群をそれぞれ１つの第１補助アンテナ２００および第２補助アンテナ２０２の組で構成することもできる。ここで、情報処理装置１５０は、補助アンテナ群の数が多ければ多いほどより通信の効率化を図ることができ、また、各補助アンテナ群を構成する補助アンテナの数が多ければ多いほどより通信の効率化を図ることができる。

また、情報処理装置１５０は、補助アンテナの間隔が搬送波の周波数（例えば、１３．５６ＭＨｚ）の波長より十分に小さな複数の補助アンテナで構成された補助アンテナ群を備えることができる。上記の構成によって各補助アンテナは、リーダ／ライタ１００から送信される搬送波をより効率的に受信することができる。したがって、情報処理装置１５０は、各補助アンテナを上記のように構成することによって、非接触式の通信における通信効率の向上を図ることができる。以下、第１の実施形態に係る第１補助アンテナ２００、第２補助アンテナ２０２について、説明する。

第１補助アンテナ２００は、ループアンテナＬ１から所定の距離離れた第１の面に設置され（図８参照）、ループアンテナＬ１と立体的に交差する（図７参照）。より具体的には、第１補助アンテナ２００は、図７に示すように、ループアンテナＬ１の水平方向の配線と立体的に直交（略直交）するように設置される。上記構成によって、情報処理装置１５０は、ループアンテナＬ１の水平方向の配線と、第１補助アンテナ２００に発生する電磁力線の方向とがなす角度を９０度（略９０度）とすることができる。ここで、上記所定の距離としては、例えば情報処理装置１５０を構成する基盤の厚みに対応する距離が挙げられるが、上記に限られない。

第２補助アンテナ２０２は、第１の面と反対方向に所定の距離離れた第２の面に設置され（図８参照）、ループアンテナＬ１と立体的に交差する（図７参照）。より具体的には、第２補助アンテナ２０２は、図７に示すように、ループアンテナＬ１の垂直方向の配線と立体的に直交（略直交）するように設置される。上記構成によって、情報処理装置１５０は、ループアンテナＬ１の垂直方向の配線と、第２補助アンテナ２０２に発生する電磁力線の方向とがなす角度を９０度（略９０度）とすることができる。ここで、上記所定の距離としては、例えば情報処理装置１５０を構成する基盤の厚みに対応する距離が挙げられるが、上記に限られない。

また、第１補助アンテナ２００と第２補助アンテナ２０２とは電気的に接続される（図７、図８のＦ参照）。つまり、第１の実施形態に係る情報処理装置１５０は、第１の面に設置された第１補助アンテナ２００と第２の面に設置された第２補助アンテナ２０２とからなる補助アンテナを備える。

次に、第１補助アンテナ２００と第２補助アンテナ２０２とが果たす役目について説明する。図９、図１０は、本発明の第１の実施形態に係る第１補助アンテナ２００と第２補助アンテナ２０２とが果たす役目を説明するための説明図であり、情報処理装置１５０がＲＦフィールド内に入った場合を表している。ここで、図９は、図７と同様に情報処理装置１５０を上面からみたときの模式図であり、図１０は、図８と同様に情報処理装置１５０を側面からみたときの模式図である。また、図９、図１０では、第１補助アンテナ２００および第２補助アンテナ２０２それぞれに流れる電流（図９、図１０）と、第１補助アンテナ群２００Ａ〜２００Ｄにおいて発生する電磁力線（図９）とを示している。ここで、図９、図１０における各補助アンテナ上の矢印は、各補助アンテナに流れる電流の向きを表している。

第１補助アンテナ２００は、上述したように、ループアンテナＬ１の水平方向の配線と立体的に直交（略直交）するように設置される。上記構成によって、ループアンテナＬ１の水平方向の配線と、第１補助アンテナ２００に発生する電磁力線の方向とがなす角度は、９０度（略９０度）となる。つまり、上記の構成によって、第１補助アンテナ２００は、ループアンテナＬ１の水平方向の配線に流れるコイル電流Ｉ０を補う役目を果たすことができる。

第２補助アンテナ２０２は、上述したように、ループアンテナＬ１の垂直方向の配線と立体的に直交（略直交）するように設置される。上記構成によって、ループアンテナＬ１の垂直方向の配線と、第２補助アンテナ２０２に発生する電磁力線（図示せず）の方向とがなす角度は、９０度（略９０度）となる。つまり、上記の構成によって、第２補助アンテナ２０２は、ループアンテナＬ１の垂直方向の配線に流れるコイル電流Ｉ０を補う役目を果たすことができる。

情報処理装置１５０は、例えば図７に示す構成の補助アンテナ（第１補助アンテナ群および第２補助アンテナ群）を備える。ここで、情報処理装置１５０が備える補助アンテナは、上記のようにループアンテナＬ１に流れるコイル電流Ｉ０を補う役目を果たす。また、情報処理装置１５０は、従来の情報処理装置のように情報処理装置の一面を覆う磁性シートを備えないので、従来の情報処理装置よりも渦電流損を小さくすることができる。よって、情報処理装置１５０は、例えば図７に示す構成の補助アンテナ（第１補助アンテナ群および第２補助アンテナ群）を備えることによって非接触式の通信における通信効率を向上させることができる。以下に、情報処理装置１５０が上記補助アンテナを備える効果の一例を示す。

［補助アンテナを備える効果］
図１１、図１２それぞれは、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置１５０が補助アンテナを備えることの効果を説明するための説明図である。ここで、図１１、図１２に示す波形Ｗ０は、リーダ／ライタ１００の搬送波送信部１０４のコイルＬ１０の中心位置における波形を示しており、搬送波周波数が１３．５６ＭＨｚである場合の例を示している。図１１のＷ１１は、ｄ＝１００［ｍｍ］の場合における、図５に示す補助アンテナを備えない情報処理装置１０のループアンテナＬ１に受信された搬送波の波形を示している。また、図１２のＷ１は、ｄ＝１００［ｍｍ］の場合における、図７に示す補助アンテナを備えた情報処理装置１５０のループアンテナＬ１に受信された搬送波の波形を示している。

図１１、図１２より、第１の実施形態に係る情報処理装置１５０は、補助アンテナを備えない情報処理装置１０よりも受信効率を高めていることが分かる。

つまり、情報処理装置１５０は、リーダ／ライタ１００との距離ｄが同じであれば、情報処理装置１０よりもより大きな電力を得ることができ、また、リーダ／ライタ１００から送信された搬送波信号からより確実にデータを得ることができる。また、リーダ／ライタ１００のコイルＬ１０と情報処理装置１５０のループアンテナＬ１とが平行でない場合であっても、情報処理装置１５０は上記と同様の効果を奏する。さらに、補助アンテナを備えない情報処理装置１０よりも受信効率を高めることができるので、リーダ／ライタ１００と情報処理装置１５０との近傍に金属などの通信妨害要因があったとしても、情報処理装置１５０は上記と同様の効果を奏する。

また、情報処理装置１５０は、補助アンテナを備えない情報処理装置１０よりも受信効率を高めることができるので、リーダ／ライタ１００との間で正常に通信可能な通信距離をより大きくすることができる。

また、情報処理装置１５０は、補助アンテナを備えない情報処理装置１０よりも受信効率を高めることができるので、リーダ／ライタ１００から送信される搬送波が弱い場合であっても、情報処理装置１０よりもより確実に搬送波信号からデータを得ることができる。つまり、リーダ／ライタ１００は、情報処理装置１０と通信を行う場合と比較してより小さな搬送波を送信したとしても、情報処理装置１５０と通信を行うことができるといえる。よって、情報処理装置１５０が補助アンテナを備えることによって、リーダ／ライタ１００は、通信に係る消費電力をより低減することができる。したがって、情報処理装置１５０が補助アンテナを備えることによって、より小型化された、より消費電力が小さなリーダ／ライタ１００を有する通信システム１０００が実現される。

なお、図１２では、情報処理装置１５０が図７に示す補助アンテナを備える場合におけるループアンテナＬ１に受信された搬送波の波形を示したが、第１の実施形態に係る情報処理装置は、上記に限られない。例えば、第１の実施形態に係る情報処理装置は、上述したように１または２以上の第１補助アンテナ群、第２補助アンテナ群を備えることができる。また、第１の実施形態に係る情報処理装置は、例えば、１つの第１補助アンテナ２００および第２補助アンテナ２０２の組、または、各補助アンテナ群をそれぞれ１つの第１補助アンテナ２００および第２補助アンテナ２０２の組で構成することもできる。第１の実施形態に係る情報処理装置が上記のような構成の補助アンテナを備える場合であっても、第１の実施形態に係る情報処理装置は、上記数式１より、（効果の大小はあるが）上述した図７に示す情報処理装置１５０と同様の効果を奏することができる。

また、本発明の実施形態に係る第１補助アンテナ、第２補助アンテナの形状は、図７に示す形状に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る第１補助アンテナおよび第２補助アンテナは、ループアンテナＬ１との関係を図７と同様とし、第１補助アンテナおよび第２補助アンテナが電気的に接続された任意の形状をとることもできる。上記のような形状の第１補助アンテナ、第２補助アンテナを備える場合であっても、第１の実施形態に係る情報処理装置は、上記数式１より（効果の大小はあるが）上述した図７に示す情報処理装置１５０と同様の効果を奏することができる。

以上のように、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置１５０は、第１補助アンテナ２００および第２補助アンテナからなる補助アンテナを備える。ここで、情報処理装置１５０は、第１補助アンテナ２００および第２補助アンテナそれぞれと、ループアンテナＬ１とを立体的に直交（または、略直交）させる。上記によって、情報処理装置１５０は、ループアンテナＬ１の配線の方向と、補助アンテナが搬送波を受信することによって補助アンテナに発生する電磁力線の方向とがなす角度を９０度（略９０度）とすることができる。情報処理装置１５０は、上記のような補助アンテナを備えることによって、上述した第１のアプローチおよび第２のアプローチを実現することができる。したがって、情報処理装置１５０は、非接触式の通信における通信効率の向上を図ることができる。

また、情報処理装置１５０は、ループアンテナＬ１およびＩＣチップ１５４（処理部）が備えられる面からそれぞれ所定の距離離れた第１の面および第２の面に第１の補助アンテナ２００、第２の補助アンテナ２０２を備える。したがって、情報処理装置１５０は、後述する第２の実施形態に係る情報処理装置と同様に、ＩＣチップ１５４（処理部）が静電破壊される可能性を低減することができる。なお、ＩＣチップ１５４（処理部）の静電破壊と、本発明の実施形態に係る静電破壊の防止方法については、後述する。

以上、本発明の第１の実施形態として情報処理装置１５０を挙げて説明したが、本発明の実施形態は、かかる形態に限られない。本発明の第１の実施形態は、例えば、ＩＣカードや、ＲＦＩＤタグ、非接触ＩＣチップを搭載した携帯電話などの通信装置など、リーダ／ライタ（あるいは、リーダ／ライタ機能を有する装置）と非接触式に通信可能な様々な機器に適用することができる。

また、第１の実施形態に係る情報処理装置１５０を有する通信システム１０００を構成する構成要素としてリーダ／ライタ１００を挙げて説明したが、本発明の実施形態は、かかる形態に限られない。本発明の実施形態は、例えば、リーダ／ライタ機能（すなわち、搬送波を主体的に送信する機能）を有する携帯電話などの携帯型通信装置、リーダ／ライタ機能を有するＰＣ（Personal Computer）などのコンピュータなど様々な機器に適用することができる。

（第２の実施形態に係る情報処理装置）
［補助アンテナが奏する他の効果］
上記では、本発明の実施形態に係る情報処理装置として、補助アンテナを備えることによって非接触式の通信における通信効率を向上させることが可能な、第１の実施形態に係る情報処理装置１５０について説明した。しかしながら、本発明の実施形態に係る情報処理装置が備える補助アンテナが奏する効果は通信効率の向上に限られない。

図１３は、本発明の実施形態に係る情報処理装置が備える補助アンテナの他の効果を説明するための説明図である。ここで、図１３は、図５と同様に補助アンテナを備えない情報処理装置１０を表している。

例えば、ユーザが帯電した指（図１３では、符号５００で表している。以下、総称して「帯電体５００」という。）で情報処理装置１０に触れた場合には、図１３に示すように、ループアンテナＬ１を経由して帯電体５００から接地面へと電流が流れることがある。このとき、電流が流れる経路上にＩＣチップ１５４（処理部）が存在すると、当該電流による静電破壊によってＩＣチップ１５４が破損する恐れがある。

本発明の実施形態に係る情報処理装置は、上述した第１の実施形態に係る情報処理装置１５０に示したように、ループアンテナＬ１およびＩＣチップ１５４が設置される面から所定の距離離れた第１の面、および第２の面に補助アンテナを備える。よって、本発明の実施形態に係る情報処理装置では、例えば図１３に示すように帯電体５００が本発明の実施形態に係る情報処理に触れたとしても、補助アンテナを介して電流を接地面へと流すことができる。したがって、本発明の実施形態に係る情報処理装置は、補助アンテナを備えることによって、ＩＣチップ１５４の静電破壊による破損の防止を図ることができる。

上記のように、本発明の実施形態に係る情報処理装置は補助アンテナを備えることによってＩＣチップ１５４の静電破壊による破損の防止を図る。つまり、上述した図７に示す第１の実施形態に係る情報処理装置１５０は、通信効率の向上だけでなく、静電破壊による破損の防止を図ることができるといえる。以下では、本発明の実施形態に係る他の情報処理装置として、静電破壊による破損の防止効果を第１の実施形態に係る情報処理装置１５０よりも高めることが可能な、第２の実施形態に係る情報処理装置２５０について説明する。

［情報処理装置２００］
図１４は、本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置２５０の一例を示す説明図である。ここで、図１４は、情報処理装置２５０を上面からみたときの模式図である。

図１４を参照すると、第２の実施形態に係る情報処理装置２５０は、基本的に図７に示す第１の実施形態に係る情報処理装置１５０と同様の構成を有する。また、情報処理装置２５０は、情報処理装置１５０の構成に加え、接地補助線２５２Ａ、２５２Ｂ、２５２Ｃ、２５２Ｄと、接地補助線２５４Ａ、２５４Ｂ、２５４Ｃ、２５４Ｄとをさらに備える。接地補助線２５２Ａ、２５２Ｂ、２５２Ｃ、２５２Ｄは、各第１補助アンテナ２００と接続され情報処理装置２５０の一の面（例えば、図１４に示す水平方向の側面）を覆うように設置される。接地補助線２５４Ａ、２５４Ｂ、２５４Ｃ、２５４Ｄは、各第２補助アンテナ２００と接続され情報処理装置２５０の他の面（例えば、図１４に示す垂直方向の側面）を覆うように設置される。上記のような接地補助線が設けられることによって、情報処理装置２５０は、接地面と補助アンテナとの接地面積を増やすことができる。なお、図１４では、便宜上、一部の接地補助線にのみ符号を付している。また、上記接地補助線が線に限られず、いわゆる面であってもよいことは、言うまでもない。

また、情報処理装置２５０は、各接地補助線間にギャップｇを設け、各補助アンテナが電気的に接続されないようにする。ここで、ギャップｇとしては、例えば、０．０１ｍｍ以上０．１ｍｍ以下の大きさが挙げられるが、上記に限られない。上記のようにギャップｇが設けられることによって、情報処理装置２５０は、第１の実施形態に係る情報処理装置１５０と同様の通信効率の向上効果を奏することができる。

さらに、図１４に示す情報処理装置２５０では、ＩＣチップ１５４を静電破壊からより確実に保護するために、第１補助アンテナ２００が設置される第１の面上に保護線２５６Ａ、２５６Ｂを設けている。なお、第２の実施形態に係る保護線の形状や本数は、図１４に示すものに限られない。例えば、情報処理装置２５０は、ＩＣチップ１５４を静電破壊から保護することが可能な任意の形状、任意の本数の保護線（さらに述べれば、線にも限られない。）を備えることもできる。また、図１４では、保護線２５６Ａ、２５６Ｂが設けられた構成を示しているが、第２の情報処理装置２５０は、保護線２５６Ａ、２５６Ｂを備えない構成とすることもできることは、言うまでもない。

図１５は、本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置２５０の効果を説明するための説明図である。ここで、図１５は、図１４と同様に、情報処理装置２５０を上面からみたときの模式図を示している。

図１５に示すように、帯電体５００が情報処理装置２５０に接したときには、電流は、補助アンテナ、接地補助線、保護線を介して接地面へと流れる。したがって、情報処理装置２００は、ＩＣチップ１５４が静電破壊によって破損することを防止することができる。

また、情報処理装置２５０は、補助線を水平方向、垂直方向の各面（側面）に設けることによって、接地面と補助アンテナとの接地面積を増やすことができる。したがって、情報処理装置２５０は、図７に示す第１の実施形態に係る情報処理装置１５０よりもより確実に帯電体５００から接地面へと流れる電流を補助アンテナ上に流すことができる。

以上のように、本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置２５０は、基本的に図７に示す第１の実施形態に係る情報処理装置１５０と同様の構成を有し、各補助アンテナそれぞれ接続される接地補助線をさらに備える。上記の構成によって、情報処理装置２５０は、帯電体５００から接地面へと流れる電流を補助アンテナを介して接地面へと流すことができるので、当該電流がＩＣチップ１５４（処理部）に流れることを防止することができる。したがって、情報処理装置２５０は、ＩＣチップ１５４の静電破壊による破損の防止を図ることができる。

また、情報処理装置２５０は、第１の実施形態に係る情報処理装置１５０と同様の補助アンテナを備えるので、第１の実施形態に係る情報処理装置１５０と同様の効果を奏することができる。

〔第２の実施形態に係る変形例〕
上記では、第２の実施形態に係る情報処理装置として、図１４に示す情報処理装置２５０を示した。しかしながら、本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置の構成は、図１４に示す構成に限られない。図１６、図１７、図１８それぞれは、本発明の第２の実施形態の変形例に係る情報処理装置３５０の一例を示す説明図である。ここで、図１６は、情報処理装置３５０を上面からみたときの模式図であり、図１７は、情報処理装置３５０を下面（図１６の反対の面）からみたときの模式図である。また、図１８は、情報処理装置３５０を側面からみたときの模式図である。

図１６〜図１８に示すように、第２の実施形態の変形例に係る情報処理装置３５０は、図１４に示す補助アンテナ、接地補助線、および保護線と同様の構成を、上面（図１６）と、下面（図１７）との双方に備える。上記構成によって、ＩＣチップ１５４は、上面および下面の双方において帯電体５００から接地面へと流れうる電流からＩＣチップ１５４を保護することが可能となる。よって、情報処理装置３５０は、図１４に示す第２の実施形態に係る情報処理装置２５０よりもより確実にＩＣチップ１５４を静電破壊から保護することができる。

また、第２の実施形態の変形例に係る情報処理装置３５０は、図７に示す第１の実施形態に係る情報処理装置１５０と同様の補助アンテナを、上面（図１６）と、下面（図１７）との双方に備える。したがって、情報処理装置３５０は、第１の実施形態に係る情報処理装置１５０と同様の効果を、情報処理装置１５０と同等以上に奏することができる。

以上、本発明の第２の実施形態として情報処理装置２５０、３５０を挙げて説明したが、本発明の実施形態は、かかる形態に限られない。本発明の第２の実施形態は、例えば、ＩＣカードや、ＲＦＩＤタグ、非接触ＩＣチップを搭載した携帯電話などの通信装置など、リーダ／ライタ（あるいは、リーダ／ライタ機能を有する装置）と非接触式に通信可能な様々な機器に適用することができる。

以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。

本発明の実施形態に係る通信システムの概略を説明するための説明図である。 本発明の実施形態に係る通信システムにおける通信の概略を説明するための説明図である。 本発明の実施形態に係る通信システムの構成例を示す説明図である。 本発明の実施形態に係る通信の効率化のためのアプローチを説明するための説明図である。 本発明の実施形態に係る補助アンテナが設けられる前の情報処理装置の一例を示す説明図である。 本発明の実施形態に係る補助アンテナが設けられる前の情報処理装置の一例を示す説明図である。 本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置の一例を示す説明図である。 本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置の一例を示す説明図である。 本発明の第１の実施形態に係る第１補助アンテナと第２補助アンテナとが果たす役目を説明するための説明図である。 本発明の第１の実施形態に係る第１補助アンテナと第２補助アンテナとが果たす役目を説明するための説明図である。 本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置が補助アンテナを備えることの効果を説明するための説明図である。 本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置が補助アンテナを備えることの効果を説明するための説明図である。 本発明の実施形態に係る情報処理装置が備える補助アンテナの他の効果を説明するための説明図である。 本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置の一例を示す説明図である。 本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置の効果を説明するための説明図である。 本発明の第２の実施形態の変形例に係る情報処理装置の一例を示す説明図である。 本発明の第２の実施形態の変形例に係る情報処理装置の一例を示す説明図である。 本発明の第２の実施形態の変形例に係る情報処理装置の一例を示す説明図である。

符号の説明

１００ リーダ／ライタ
１０２ 搬送波信号生成部
１０４ 搬送波送信部
１２０ ホストコンピュータ
１５０、２５０、３５０ 情報処理装置
１５２ 通信アンテナ
１５４ ＩＣチップ
２００ 第１補助アンテナ
２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ、２００Ｄ 第１補助アンテナ群
２０２ 第２補助アンテナ
２０２Ａ、２０２Ｂ、２０２Ｃ、２０２Ｄ 第２補助アンテナ群
Ｌ１ ループアンテナ

Claims (6)

1. 外部装置から送信される所定周波数の搬送波信号を非接触式に受信するループアンテナと；
   前記ループアンテナが受信した前記搬送波信号を復調して処理する処理部と；
   前記ループアンテナから所定の距離離れた第１の面に設置され、前記ループアンテナと立体的に交差する第１補助アンテナと；
   前記ループアンテナから前記第１の面と反対方向に所定の距離離れた第２の面に設置され、前記ループアンテナと立体的に交差する第２補助アンテナと；
   を備え、
   前記第１補助アンテナと前記第２補助アンテナとは電気的に接続される、情報処理装置。
2. 前記第１補助アンテナ、前記第２補助アンテナそれぞれと、前記ループアンテナとは、立体的に直交する、請求項１に記載の情報処理装置。
3. 前記第１補助アンテナおよび前記第２補助アンテナの組が複数設けられる、請求項１に記載の情報処理装置。
4. 前記ループアンテナが、第１の方向、前記第１の方向と直交する第２の方向、前記第１の方向と平行な第３の方向、および前記第２の方向と平行な第４の方向にループする構成を有する場合、
   同一の方向の前記ループアンテナと直交する一の前記第１補助アンテナおよび前記第２補助アンテナの組と、他の前記第１補助アンテナおよび前記第２補助アンテナの組との間の間隔は、前記搬送波信号の前記所定周波数の波長よりも小さい、請求項３に記載の情報処理装置。
5. 前記処理部は、前記ループアンテナに囲まれた領域の内部に設置される、請求項１に記載の情報処理装置。
6. 前記情報処理装置は、ＩＣカードである、請求項５に記載の情報処理装置。
   

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