JP2010022587A - テープ式使い捨ておむつ - Google Patents

Abstract

【課題】背側伸縮部を十分なフィット性が得られるように伸張した状態で装着できるテープ式使い捨ておむつを提供する。
【解決手段】止着テープ５のうち少なくとも本体部５ｂの一部が幅方向に弾性伸縮する伸縮部として構成されるとともに、背側部分４０のウエスト側部分のうち幅方向中央部が幅方向に弾性伸縮する背側伸縮部４０として構成されており、且つ背側伸縮部４０における弾性変形時引張応力が、止着テープ５の伸縮部における弾性変形時引張応力より弱い構造を採用する。
【選択図】図１

Description

本発明は、テープ式使い捨ておむつに関する。

テープ式使い捨ておむつは、背側部分の幅方向両側部から、他方の部分と着脱自在に連結される止着テープがそれぞれ突出されているものである（例えば特許文献１、２参照）。止着テープは、背側部分に対する固定部と、背側部分から突出する突出部とを有し、この突出部は、連結のためのフックテープや粘着剤層等の連結部が設けられた先端部と、この先端部よりも基端側の本体部とを有している。
このようなテープ式使い捨ておむつにおいては、背側部分と装着者の腰周りとを弾力的にフィットさせるために、背側部分のウエスト側部分が幅方向に弾性伸縮するものが提案されている。
また、胴回りに対するフィット性を向上させるために、止着テープが幅方向に弾性伸縮するものも提案されている（例えば、特許文献３，４参照）。
特開２００５−１６０５０６号公報 特許３７３７７２５号公報 実開昭５７−１５７２０９号公報 特開昭６２−８１４７４号公報

しかし、テープ式使い捨ておむつの装着の際には、身体の下におむつの背側部分を挟んだ状態で止着テープを腹側部分に連結するため、単に背側伸縮部を設けただけでは、装着の際に背側伸縮部が身体で押え付けられて伸張不可能な状態となり、装着後において背側伸縮部が十分に機能せず、背中とおむつとの間に隙間を生じ易いという問題点があった。
そこで、本発明の主たる課題は、背側伸縮部を十分なフィット性が得られるように伸張した状態で装着できるテープ式使い捨ておむつを提供することにある。

上記課題を解決した本発明及びその作用効果は次記のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
股間部と、股間部の前側及び後側にそれぞれ延出する腹側部分及び背側部分とを有する支持部と、
前記支持部の背側部分における幅方向両側部から突出された、前記支持部の腹側外面と着脱自在に連結される止着テープと、
前記支持部の股間部を含む部分に配置された吸収体とを有する、テープ式使い捨ておむつにおいて；
前記止着テープは、前記背側部分に固定された固定部と、前記背側部分から突出する突出部とを有し、この突出部は、前記連結のための連結部が設けられた先端部と、この先端部よりも基端側の本体部とを有しており、
前記止着テープのうち少なくとも本体部の一部が幅方向に弾性伸縮する伸縮部として構成されるとともに、前記背側部分のウエスト側部分のうち少なくとも幅方向の一部が幅方向に弾性伸縮する背側伸縮部として構成されており、且つ
前記背側伸縮部における弾性変形時引張応力が、前記止着テープの伸縮部における弾性変形時引張応力より弱い、
ことを特徴とするテープ式使い捨ておむつ。

（作用効果）
このように、単に背側伸縮部を設けるのではなく、背側伸縮部よりも弾性変形時引張応力の強い伸縮部を止着テープに設けることによって、装着の際に背側伸縮部が身体で押え付けられて伸張が不十分となっても、止着テープを背側伸縮部の伸張分も含めてきつめに伸張させておくことで、装着後に背側部分が解放されたときに、止着テープの強い収縮力により背側伸縮部が伸張され、背側伸縮部が装着者の背中に弾力的にフィットするようになる。つまり、背側伸縮部を十分なフィット性が得られるように伸張した状態で装着できるため、背中とおむつとの間に隙間が生じ難くなる。

＜請求項２記載の発明＞
前記止着テープの伸縮部における幅方向の最大伸縮長さが、前記背側伸縮部における幅方向の最大伸縮長さの２〜１５倍である、請求項１記載のテープ式使い捨ておむつ。

（作用効果）
前述のように、止着テープの収縮力により背側伸縮部を伸長させる場合、止着テープの伸縮長さを背側伸縮部よりも十分に長く確保するのが好ましい。なお最大伸縮長さとは、最大まで伸張させた状態の長さから自由長（全く伸張させていない状態の長さ）を差し引いて得られる長さを意味する。

以上のとおり、本発明によれば、背側伸縮部を十分なフィット性が得られるように伸張した状態で装着できるようになる、等の利点がもらされる。

以下、本発明の一実施形態について添付図面を参照しながら詳説する。
（基本的な構造について）
図１〜図９は、本発明に係るテープ式使い捨ておむつの一例を示しており、この使い捨ておむつは、不透液性バックシート１の内面と、透液性トップシート２との間に、吸収体３が介在されているものである。
吸収体３としては、パルプ繊維の積繊体、セルロースアセテート等のフィラメントの集合体、あるいは不織布を基本とし、必要に応じて高吸収性ポリマーを混合、固着等してなるものを用いることができる。吸収体３としては、図示形態のような、下層吸収体３Ｂの表面側に下層吸収体３Ｂよりも寸法の小さい上層吸収体３Ａを積層してなる２層構造のものの他、一層構造のものも採用することができる。また、必要に応じて、吸収体３はクレープ紙（図示せず）により包むことができる。また、吸収体３の形状は適宜定めることができるが、図示のような砂時計形状の他、長方形等のように、股間部の前側から後側まで延在する形状が好適である。吸収体３におけるパルプ目付けは１００〜５００ｇ／ｍ²程度、厚みは１〜１５ｍｍ程度であるのが望ましい。また、高吸水性樹脂の目付けは０〜３００ｇ／ｍ²程度であるのが望ましい。高吸水性樹脂含有率が少な過ぎると、十分な吸収能を与えることができず、多過ぎるとパルプ繊維間の絡み合いが無くなり、ヨレや割れ等が発生し易くなる。

バックシート１は、吸収体３の周囲より外側に延在しており、吸収体３に吸収された排泄物の裏面側への移動を遮断するものである。バックシート１としては、ポリエチレンフィルム等のプラスチックフィルムの他、ムレ防止の点から遮水性を損なわずに透湿性を備えたシートも用いることができる。この遮水・透湿性シートは、例えばポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂中に無機充填材を溶融混練してシートを形成した後、一軸または二軸方向に延伸することにより得られる微多孔性シートを用いることができる。バックシート１の単位面積あたりの重量は１３〜４０ｇ／ｍ²であるのが好ましく、厚みは０．０１〜０．１ｍｍであるのが好ましい。

おむつ外面を布のような外観、肌触りとするために、バックシート１の裏面全体は外装シート１２で覆われており、両シート１，１２の外周縁はおむつの外周縁まで及んでいる。外装シート１２としては各種の不織布を用いることができるが、スパンボンド不織布が好適である。外装シート１２は省略することもできる。

トップシート２としては、有孔または無孔の不織布や穴あきプラスチックシートなどが用いられる。不織布を構成する素材繊維としては、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、アミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維を用いることができる。また、不織布の加工方法としては、スパンレース法、スパンボンド法、ＳＭＳ法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアスルー法、ポイントボンド法等の公知の方法を用いることができる。透液性トップシート２に用いる不織布の繊維目付けは１５〜３０ｇ／ｍ²であるのが好ましく、厚みは０．０５〜１ｍｍであるのが好ましい。

トップシート２は、吸収体３の周囲より外側に延在しており、吸収体３側縁より外側に延在する部分がバックシート１にホットメルト接着剤等により固着されている。なお、図中の点模様は固着部分を表しているものである。

図３及び図４にも示されるように、物品内面の両側部（図示形態ではトップシート２の側縁部表面からその側方に延在するバックシート１の表面）には、側部バリヤーシート４の幅方向外側の部分４ｘが前後方向全体にわたり貼り付けられている。側部バリヤーシート４は、各種不織布（スパンボンド不織布が好適である）の他、バックシートに用いられるものと同様のプラスチックフィルム、又はこれらの積層シートを用いることができるが、肌への感触性の点で、撥水処理を施した不織布が好適である。側部バリヤーシート４の幅方向中央側の部分４ｃは、前後方向両端部では物品内面（図示形態ではトップシート２表面）にホットメルト接着剤等の手段により固着されているが、これらの間の中間部は非固定の自由部分となっており、この自由部分の先端部（展開状態における幅方向中央側の端部）には、細長状弾性伸縮部材４Ｇが前後方向に沿って伸張した状態でホットメルト接着剤等により固定されている。この細長状弾性伸縮部材４Ｇは図示例では所定の間隔を空けて複数本設けられているが、一本でも良い。細長状弾性伸縮部材４Ｇ（他の細長状弾性伸縮部材も同様）としては、糸状、紐状、帯状等に形成された天然ゴム又は合成ゴム、具体的にはスチレン系ゴム、オレフィン系ゴム、ウレタン系ゴム、エステル系ゴム、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリスチレン、スチレンブタジエン、シリコン、ポリエステル等、通常使用される素材を用いることができる。この自由部分は、細長状弾性伸縮部材４Ｇの収縮力が作用する結果、図４に示されるように、物品内面（図示形態ではトップシート２表面）に対して起立する側部バリヤーを構成する。この起立部分の基端４ｂは側部バリヤーシート４における幅方向外側の固定部分４ｘと内側の部分４ｃとの境に位置する。なお、図１中の右斜め上がりの斜線部分は側部バリヤーシート４の固着部分を示しており、左斜め上がりの斜線部分は後述する背側バリヤーシート３０の固着部分を示している。

使い捨ておむつ１００の前後方向両端部では、バックシート１、外装シート１２、透液性トップシート２および側部バリヤーシート４が吸収体３の前後端よりも前後両側にそれぞれ延在され、吸収体３の存在しないエンドフラップ部ＥＦが形成されている。一方、使い捨ておむつ１００の左右両側部では、バックシート１、外装シート１２、透液性トップシート２および側部バリヤーシート４が吸収体３の側縁よりも側方にそれぞれ延在され、吸収体３の存在しないサイドフラップ部が形成されている。サイドフラップ部のうち腹側部分Ｆのウエスト側部分及び背側部分Ｂのウエスト側部分にそれぞれ位置する部分は、それらの間の中間部分よりも側方に延出されており、これらの部分が、おむつの胴回り部分となるウエスト側サイドフラップ部ＳＦとなり、中間部分が脚周り包囲部分ＬＨとなり、その両側縁が脚開口の縁Ｌｅとなる。

背側部分Ｂの両ウエスト側サイドフラップ部ＳＦには、その側縁からそれぞれ突出する止着テープ５が取り付けられるとともに、腹側部分Ｆの胴回り部表面に幅方向に沿ってフロントターゲットテープ６が貼着されており、身体への装着に際しては、おむつ１００を身体にあてがった状態で、両側の止着テープ５を腰の各側から腹側外面に回してフロントターゲットテープ６に止着する。フロントターゲットテープ６は省略することもでき、その場合には止着テープ５はおむつ外面（図示形態の場合外装シート１２）に直に止着される。

止着テープ５は、背側部分Ｂのウエスト側サイドフラップ部ＳＦにおけるシート間にホットメルト接着剤等の手段により固定された固定部５ｆと、サイドフラップ部ＳＦの側縁のシート間から幅方向外側に突出する突出部５ｅとを有しており、この突出部５ｅは先端部５ｐと、この先端部５ｐよりも基端側の本体部５ｂとを有している。止着テープ５の先端部５ｐの内面側（透液性表面シート２側）には、ターゲットテープ６との連結のための連結部として、表面にフック状突起を多数有するフックテープ（メカニカルファスナー（面ファスナー）の雄材）９，９がそれぞれ取り付けられており、フロントターゲットテープ６としてフック状突起が着脱可能に掛止される表面を有するもの（メカニカルファスナー（面ファスナー）の雌材）６が取り付けられている。おむつ外面の素材自体をフロントターゲットテープ６の代わりに用いたり、フックテープ９に代えて粘着剤層を用いるとともに、フロントターゲットテープ６として粘着性に富むような表面が平滑な樹脂テープを用いたりすることができる。

特に、図示形態の止着テープ５は、その全体にわたる（つまり固定部５ｆ、本体部５ｂ及び先端部５ｐにわたる）基本シート５１と、この基本シート５１の先端部５ｐの幅方向全体にわたり固定された補強シート５２とを有するとともに、基本シート５１の固定部５ｆに該当する部分がシートを折り返して貼り合わせることにより補強されている。連結部であるフックテープ９はこの補強シート５２の幅方向中間部に貼り付けられている。このように固定部５ｆ及び先端部５ｐを補強することにより、固定部５ｆ及び先端部５ｐにおける強度や剛性を確保し、また本体部５ｂにおける柔軟性や伸縮性を確保することができる。また、基本シート５１の内面側には、先端部５ｐにおける補強シート５２と基本シート５１との間から固定部５ｆにおける折り返し部分の対向面間まで押えシート５３が張り合わされており、この押えシートと基本シート５１との間に、弾性伸縮部材２０がホットメルト接着剤等により接着固定されている。弾性伸縮部材２０としては、前述の細長状のものの他、シート状のものも用いることができる。

各シート５１〜５３は、一枚の素材で形成する他、複数枚の素材を貼り合わせて形成することもできる。各シート５１〜５３の素材は特に限定されないが不織布が好適である。不織布としては公知のものを特に限定無く用いることができる。不織布を構成する繊維としては、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、アミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維を用いることができる。また、不織布の製造方法としては、スパンレース法、スパンボンド法、ＳＭＳ法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアスルー法、ポイントボンド法等の公知の方法を用いることができる。特にオレフィン系繊維を用いたスパンボンド不織布、ＳＭＳ不織布が好ましい。使用する不織布の坪量は適宜定めることができるが、本体部５ｂにおける不織布の総坪量が２０〜７５ｇ／ｍ²、特に２６〜４６ｇ／ｍ²であり、固定部５ｆ及び先端部５ｐにおける不織布の総坪量がそれぞれ３５〜１３０ｇ／ｍ²、特に４６〜１１６ｇ／ｍ²であると好ましい。また、基本シート５１及び押えシート５３に用いる不織布の各坪量は１５〜２５ｇ／ｍ²程度であるのが好ましく、補強シート５２に用いる不織布の各坪量は５０〜８０ｇ／ｍ²程度であるのが好ましい。この範囲内であれば、止着テープ５の固定部５ｆ及び先端部５ｐにおける強度や剛性の確保、及び本体部５ｂにおける柔軟性や伸縮性の確保を、バランス良く且つ効果的に達成することができる。

細長状弾性伸縮部材２０は、止着テープ５に幅方向の伸縮力を付与できる限り、その配置は特に限定されるものではないが、図６に示す例では、固定部５ｆから本体部５ｂを横断して先端部５ｐまで連続している。固定部５ｆから本体部５ｂまでとすることも可能である。より詳細には、弾性伸縮部材２０は、固定部５ｆにおける本体部５ｂ側と反対側の端縁に対して本体部５ｂ側に所定距離離間した位置から、本体部５ｂを通り先端部５ｐにおけるフックテープ９よりも本体部５ｂ側の位置まで延在している。よって、固定部５ｆにおける本体部５ｂ側と反対側の端部、及びフックテープ９から先端側の部分には弾性伸縮部材２０は延在していない。そして、弾性伸縮部材２０のうち、固定部５ｆに位置する部分２１はその全体が非伸張状態で接着固定されており、本体部５ｂに位置する部分２２の両端を除く略全体が幅方向に伸張した状態で接着固定されている。また、弾性伸縮部材２０における先端部５ｐに位置する部分２３もその全体が非伸張状態で接着固定されている。

このような構造を採用することによって、固定部５ｆが収縮しないため、固定部５ｆを挟持するシート（ギャザーシート４及びバックシート１）に対する密着性が確保され、接着強度が低下しないとともに、弾性伸縮部材２０と固定部５ｆとの間における力の伝達が直接的となり、弾性伸縮部材２０の伸縮作用によるおむつの形状追従性が損なわれることもない。また、弾性伸縮する部分を固定部５ｆ近傍まで設けることができ、伸縮長さの確保も容易となる。さらに、固定部５ｆにおける本体部５ｂ側と反対側の端部に弾性伸縮部材２０を有しないことにより、当該端部が平坦となり、固定部５ｆを挟持するシートに対して良好に密着し、より接着強度に優れるようになる。また、固定部５ｆと同様に、弾性伸縮部材２０における先端部５ｆに位置する部分２３も非伸張状態で接着固定されており、先端部５ｐが収縮しないため、補強シート５２と基本シート５１とが良好に密着し、補強シート５２の接着強度が低下することがない。また、弾性伸縮部材２０の先端部が補強シート５２と重なるため、フックテープ９と弾性伸縮部材２０との間の力の伝達も円滑となり、弾性伸縮部材２０の伸縮作用によるおむつの形状追従性も損なわれ難くなる。

細長状弾性伸縮部材２０を用いる場合、止着テープ５の上下方向に所定の間隔を空けて複数本並設するのが好ましい。具体的には、弾性伸縮部材２０の本数は、８〜１００本程度、特に２５〜５０本程度が適当であり、また、その間隔は２〜２５ｍｍ程度、特に３〜７ｍｍ程度とするのが好ましい。また、細長状弾性伸縮部材２０の太さは３００〜３０００ｄｔｅｘ程度、特に４００〜１３００ｄｔｅｘ程度、さらにいうならば９００〜１３００ｄｔｅｘ程度とするのが好ましく、また取り付け時の伸張率は１５０〜５００％程度、特に２００〜４００％程度、さらにいうならば３００〜４００％程度とするのが好ましい。図７及び図８に示すように、本体部５ｂを横断して固定部５ｆと先端部５ｐとを往復しながら止着テープ５の上下方向に延在する波状をなすように、細長状弾性伸縮部材２０を配置することもできる。具体的な波状配置としては、図７に示すように三角波状の配置を採用できる他、図８に示すように幅方向に沿う直線状部分２０ｓと折り返し部分２０ｒからなる波状配置を採用することもできる。後者の場合、直線状部分は固定部５ｆ及び先端部５ｐにわたるように設けられているが好ましく、折り返し部分２０ｒは円弧状等の曲線状をなしているのが好ましい。

図１１及び図１２は、図１、図３及び図６に示す示形態の止着テープ５を製造する際における弾性伸縮部材２０の取り付けラインの例を概略的に示しており、弾性伸縮部材の伸張工程部１０１、第１接着工程部１０２、収縮工程部１０３及び第２接着工程部１０４をこの順に備えているものである。弾性伸縮部材の伸張工程部１０１から第２接着工程部１０４までの区間において、ＣＤ方向（ライン横断方向）両側に、ＭＤ方向（ライン流れ方向）に所定の間隔で配置された縦軸周りに回転するプーリー１１０群と、このプーリー１１０群に巻き掛けられた無端の搬送ベルト１１１とがそれぞれ設けられている。両ベルト１１１間の間隔は伸張工程部１０１では下流側に向うにつれて拡大し、それよりも下流側では所定幅が維持されている。各搬送ベルト１１１はＣＤ方向外側がライン下流側に向うにように駆動される。搬送ベルト１１１の上流端には、両ベルト１１１間よりもある程度大径の巻き取り径で巻き取られた糸ゴムロール１２０がＭＤ方向に沿う中心を有するように設けられている。これら糸ゴムロール１２０からは細長状弾性伸縮部材としての糸ゴム２０が螺旋状に送り出され、両搬送ベルト１１１の周りに螺旋状に巻き掛けられる。この際、糸ゴム２０は搬送ベルト１１１表面に設けられた図示しない凹凸に掛止され、搬送ベルト１１１の移動に伴って一定の螺旋ピッチを保持しつつ下流側に移動される。そしてこの移動に伴い、伸張工程部１０１では、両搬送ベルト１１１の間隔の拡大により螺旋状の糸ゴム２０がＣＤ方向（おむつにおける幅方向）に伸張される。

一方、糸ゴム２０を伸張状態で固定する部分に予め接着剤１３０が塗布され、且つ糸ゴム２０を非伸張状態で固定するＣＤ方向両端部には接着剤１３０が塗布されていない帯状の基本シート５１がライン上方から供給され、螺旋状の伸張状態を維持したまま下流側に流れる糸ゴム２０に対して貼り付けられる。この際、糸ゴム２０のＣＤ方向中間部のみが接着剤１３０の塗布部分に当接されるため、基本シート５１に接着固定されるが、両端部は接着剤非塗布部分と当接するため接着固定されない。また、接着固定部分は、糸ゴム２０はＭＤ方向に所定の間隔を空けて並ぶようになる。接着剤１３０の塗布パターンは適宜定めることができるが、ＭＤ方向に沿う線状の塗布部分をＣＤ方向に間隔を空けて設けると、後述するように綺麗な縦皺が形成される等の利点がもたらされるため好ましい。

次の収縮工程部１０３では、ＣＤ方向中間部が基本シート５１に接着固定された糸ゴム２０は、その移動過程でＣＤ方向両端部の非接着部分がカッター１４０に当接して切断され、伸張状態から開放される。これにより、両搬送ベルト１１１の周囲に螺旋状に巻き掛けられていた糸ゴム２０は、ＭＤ方向に間隔を空けて配置される複数本の糸ゴム２０に分割されるとともに、各分割部分の両端部の非接着部分２０ｎが非伸張状態まで収縮する。この後、直ちに第２接着工程がなされる。すなわち、第２接着工程部１０４では、糸ゴム２０を伸張状態で固定する部分及び非伸張状態で固定する部分に接着剤１３１が塗布された帯状の押えシート５３がライン下方から供給され、基本シート５１における糸ゴム２０の接着固定面に貼り付けられる。これにより、糸ゴム２０は非伸張状態の部分２０ｎを含めて基本シート５１と押えシート５３との間に挟持され、且つ両シート５１，５２に対して接着固定される。

かくして製造された積層体１５０は、固定部５ｆとなる側の基本シート５１を折り返して接着固定するとともに、先端部５ｐに補強シート５２及びフックテープ９をこの順に接着剤により貼り付けた後、ミシン目形成及び所定形状への切断を経て、別途製造されるおむつに取り付けられる。

細長状弾性伸縮部材２０が図示のように配置されていると、細長状弾性伸縮部材２０が少なくとも固定部５ｆと本体部５ｂとに跨るように及び本体部５ｂと先端部５ｐとに跨るように、上下方向と交差する方向に沿って延在するため、細長状弾性伸縮部材２０が固定部５ｆ及び先端部５ｐと本体部５ｂとの各境界を繋ぐ補強部材となるだけでなく、各境界に加わる力が分散するため、裂けや破れが防止される。しかも、この細長状弾性伸縮部材２０を設けるだけであれば、柔軟性が損なわれることもなく、また形状が細長状であるため通気性が損なわれることもない。

細長状弾性伸縮部材２０の寸法等については適宜定めれば良いが、例えば、止着テープ５の寸法に関して、高さ（上下方向長さ）ｈを６０〜２４０ｍｍ、固定部５ｆの幅を２０〜６０ｍｍ、本体部５ｂの幅を４０〜２５０ｍｍ、先端部５ｐの幅を３０〜１０５ｍｍとする場合、弾性伸縮部材２０の太さを３００〜２，５００ｄｔｅｘとし、上下方向間隔ｓを２〜３０ｍｍとして、止着テープの上下方向全体にわたり弾性伸縮部材２０を設けるのが好ましい。

また、基本シート５１と押えシート５３との間に細長状弾性伸縮部材２０を挟みこれらをホットメルト接着剤で一体的に固定する場合、接着剤の塗布パターンは適宜定めることができ、幅方向の両端部のみ（例えば先端部５ｐ及び固定部５ｆのみ）でも良いが、幅方向に間欠的であるのが好ましく、中でも接着部分５４及び非接着部分５５の幅方向部位が上下方向に列なっているのが好ましい。図中にはこの接着剤部分が点模様（網掛け）により示されている。具体的に図示形態の場合、基本シート５１及び押えシート５３は、幅方向に所定の間隔を空けて形成された、止着テープの上端から下端まで連続する縦縞状の接着部分５４により接着されており、且つこの縦縞状の接着部分５４により弾性伸縮部材２０が基本シート５１及び押えシート５３の両者に接着固定され、これら接着部分５４間では基本シート５１及び押えシート５３の両者に接着固定されていない。また、各接着部分５４の幅５４ｗは５ｍｍ以下とされており、接着部分５４間の間隔（非接着部分５５の幅）５５ｗが接着部分５４の幅５４ｗよりも大きくされている。

より具体的には、接着部分５４の幅５４ｗを０．０５〜１０ｍｍ程度、特に０．１〜５ｍｍ程度、非接着部分５５の幅５５ｗを２〜１５ｍｍ程度、特に２〜１０ｍｍ程度とし、細長状弾性伸縮部材２０の固定時の伸張率を１５０〜５００％程度、特に２００〜４００％程度とするのが好ましい。また、止着テープ５において弾性伸縮部材２０が伸張状態で固定された部分（図示形態の場合、本体部５ｂの部分２２）の幅は５０〜３００ｍｍ、特に１００〜２００ｍｍとするのが好ましい。

このように接着剤の塗布パターンとして十分に細く十分に間隔の空いた接着線群からなる縦縞状パターンを採用することにより、図１３及び図１４に示すように、止着テープ５の本体部５ｂでは、縦方向に連続する低剛性の非接着部分５５が幅方向に間欠的に形成されるため、各非接着部分５５により柔軟に折れ曲がることができるとともに、縦方向に連続する各接着部分５４の幅が細いため、接着剤による硬質化が抑制される。その結果、このような接着パターンを採用した止着テープ５は、胴回りにおける身体表面の突出部分に対して柔軟にフィットすることができる。しかも、接着パターンが縦縞であると、弾性伸縮部材２０並びに基本シート５１及び押えシート５３は幅方向に多数箇所で接着固定されるため固定強度に優れるとともに、伸縮長さを長く確保したとしても、規則的で綺麗な縦皺が形成されるため、肌触り及び見栄えが向上するとともに、伸縮も円滑となる。

止着テープ５における弾性伸縮部材２０としては、通気性や柔軟性の観点から、上述のように複数本の細長状弾性伸縮部材を上下方向に所定の間隔を空けて並設するのが好ましい。しかし、細長状弾性伸縮部材２０はその当接面積が小さいため、締め付けが局所的にきつくなり易い。よって、これを解決するために、接着部分５４における接着剤層の厚み５４ｔを弾性伸縮部材２０の厚みよりも厚くするのは好ましい。これにより、細長状弾性伸縮部材２０を用いたとしても、その締め付け力が締め付け方向と交差する方向に延在する多数の接着部分５４によって、より広範囲に分散され、局所的な締め付けが緩和されるようになる。具体的に、弾性伸縮部材２０の太さが９００〜１３００ｄｔｅｘ（０．３〜１０ｍｍ）程度である場合、接着剤の塗布厚５４ｔは０．０１〜１０ｍｍ、特に０．１〜１ｍｍとするのが好ましい。

細長状弾性伸縮部材２０の固定及び他の不織布間の固定のための接着剤の総使用量は、本体部５ｂにおいては５〜４０ｇ／ｍ²とするのが好ましく、先端部５ｐにおいては１０〜６０ｇ／ｍ²とするのが好ましく、固定部５ｆにおいては５〜６０ｇ／ｍ²とするのが好ましい。また、このような接着形態を採用する場合、本体部５ｂでは間欠接着、固定部５ｆ及び先端部５ｐでは連続接着となっているのが好ましい。

また、図示形態の止着テープ５は、上下方向中間部における幅方向外側縁から本体部５ｂ内まで幅方向に沿うミシン目１０が設けられており、このミシン目１０を切り離すことにより各々が固定部、本体部、先端部及び連結部を備えた上段部及び下段部に分離することができるものである。ミシン目１０による分離線は細長状弾性伸縮部材２０を横切らず且つ十分に離間するように配置するか、又は横切る場合にはミシン目１０のカット部分の形成時に同時に細長状弾性伸縮部材２０を切断しておくことが望ましい。ミシン目１０に代えて、予め切断等により分離されていても良い。このような止着テープ５は、上段部と下段部とを交差させた状態で、腹側部分のフロントターゲットテープ６に着脱自在に連結することができ、この際、先端部側の部分ｂ１よりも固定部側の部分ｂ２の方が、弾性変形時引張応力が弱いと、上段部及び下段部の付根部の向きが変わり易く、上段部及び下段部の交差角度の調整が容易となる。もちろん、このような上下２段分割タイプに限られず、２段分割しないタイプ等、他の公知の止着テープに応用することもできる。

他方、図示形態の使い捨ておむつにおいては、トップシート２の後端部（図示例の場合はエンドフラップ部ＥＦ）には、おむつ内面（図示形態ではトップシート２表面）に対して起立する背側バリヤーシート３０が設けられている。より詳細には、図５にも示すように、背側バリヤーシート３０は、ウエスト側端部が幅方向全体にわたりトップシート２表面にホットメルト接着剤等の接合手段により接合されるとともに、股間側部分のうち両端部がトップシート２と両バリヤーシート４との間に挟まれて両シートに対してホットメルト接着剤等の接合手段により接合され（図１にはこれらの接合部分が右斜め下向きの斜線で示されている）、これら両端部の間の部分が非固定の自由部分とされ、この自由部分の先端部が内向き（トップシート２側）に折り返されて折り返し部分の対向面相互がホットメルト接着剤等の固手段により固定され、かつこの折り返し部分のシート間に細長状弾性伸縮部材３１が幅方向に沿って伸張した状態でホットメルト接着剤等の固手段により固定されている。この細長状弾性伸縮部材３１は図示例では所定の間隔を空けて複数本設けられているが、一本でも良い。この自由部分は、細長状弾性伸縮部材３１の収縮力が作用する結果、おむつ内面（図示形態ではトップシート２表面）に対して起立する背側バリヤーを構成する。この起立部分の基端は背側バリヤーシート３０におけるウエスト側端部の固定部分と内側の自由部分との境に位置する。

さらに、背側部分Ｂにおけるウエスト側部分（図示例の場合はウエスト側端部であるエンドフラップ部ＥＦ）は、幅方向中間部が幅方向に弾性伸縮する背側伸縮部４０として構成されている。図示例の背側伸縮部４０は幅方向中央部にのみ設けられているが、幅方向全体にわたり設けたり、幅方向両側部にのみ設けたりすることもでき、また幅方向中央線ＷＣに関して線対称に設けられているのが好ましい。より詳細には、背側バリヤーシート３０のウエスト側端部が内向き（トップシート２側）に折り返され、折り返し部分の対向面相互がホットメルト接着剤等の固手段により固定され、かつこの折り返し部分のシート間に細長状弾性伸縮部材４１が幅方向に沿って伸張した状態でホットメルト接着剤等の固手段により固定されている。この細長状弾性伸縮部材４１は一本でも良いが図示例のように所定の間隔を空けて複数本設けるのが好ましい。この弾性伸縮部材４１の本数は、１〜１０本程度、特に２〜５本程度が適当であり、図示例では３本である。また、その間隔は２〜１５ｍｍ程度、特に３〜７ｍｍ程度とするのが好ましい。さらに、細長状弾性伸縮部材４１の太さは５００〜１５００ｄｔｅｘ程度、特に９００〜１３００ｄｔｅｘ程度（天然ゴムの場合０．１〜３ｍｍ程度、特に０．５〜３ｍｍ程度）とするのが好ましく、また取り付け時の伸張率は１４０〜２００％程度、特に１４０〜１８０％程度とするのが好ましい。図示例では、背側バリヤーシート３０のウエスト側端部を利用して背側伸縮部４０の弾性伸縮部材４１を取り付けているが、この弾性伸縮部材４１をトップシート２とバックシート１との間や、バックシート１と外装シート１２との間に挟んで固定することもできる。このような背側伸縮部４０を有することにより、おむつ背側背側部分Ｂにおけるウエスト側端部が装着者の背中に弾力的に押し当てられ、おむつと装着者の背中との間に隙間が発生し難くなる。

背側伸縮部４０における幅方向の弾性変形時引張応力は止着テープ５の本体部５ｂにおける幅方向の弾性変形時引張応力よりも弱く（例えば５％以上弱く）なるように構成されているのが好ましい。より具体的には、背側伸縮部４０における弾性変形時引張応力が１０ｋｇ／ｍ以下であるのが好ましく、止着テープ５の本体部５ｂにおける弾性変形時引張応力が５〜２５ｋｇ／ｍであるのが好ましい。このような弾性変形時引張応力の差は、各部に取り付けられる弾性伸縮部材２０，４１の太さ、本数を適宜選択することにより設定することができる。これにより、装着の際に背側伸縮部４０が身体で押え付けられて伸張が不十分となっても、止着テープ５を背側伸縮部４０の伸張分も含めてきつめに伸張させておくことで、装着後に背側部分４０が解放されたときに、止着テープ５の強い収縮力により背側伸縮部４０が伸張され、背側伸縮部４０が装着者の背中に弾力的にフィットするようになる。つまり、背側伸縮部４０を十分なフィット性が得られるように伸張した状態で装着できるため、おむつの背側部分Ｂと装着者の肌との間に隙間が発生し難くなる。なお、弾性変形時引張応力とは、幅方向の対象部分（背側伸縮部４０の場合は弾性伸縮部材４１が固定されている部分）を他の部分から切断して幅方向の引張試験を行うことにより測定される、幅方向の最大伸張時における伸張長さに対して１５％収縮した時の引張応力を意味する。

また、上述のように止着テープ５の収縮力により背側伸縮部４０を伸長させる場合、止着テープ５の伸縮部における幅方向の最大伸縮長さを、背側伸縮部４０における幅方向の最大伸縮長さの２〜１５倍、特に５〜７倍となるように構成し、止着テープ５の伸縮長さを背側伸縮部４０よりも十分に長く確保するのが好ましい。なお、最大伸縮長さは、各部に取り付けられる弾性伸縮部材２０，４１の伸張率等を適宜選択することにより設定することができる。

他方、使い捨ておむつの幅方向中央線ＷＣの両側には、少なくとも脚開口の縁Ｌｅと対応する前後方向範囲Ａ１にわたり前後方向に延在する複数本の脚付根部弾性伸縮部材１３及び複数本の脚周り弾性伸縮部材１４が、その延在方向に沿って伸張された状態で、おむつ幅方向中央線ＷＣに関して線対称をなすようにそれぞれ取り付けられている。これらの弾性伸縮部材１３，１４は、図示形態では外装シート１２とバックシート１との間にホットメルト接着剤を用いて固定されているが、吸収体３を支持する支持部であれば他の部分に設けることもできる。ここで、支持部とは、吸収体３がおむつから離脱しないように支持する部分であり、吸収体３以外の素材により複合的に形成されるものである。具体的に本実施形態の場合、吸収体３の裏面側に位置する部材であるバックシート１及び外装シート１２と、吸収体３の表面側を覆うトップシート２、並びに吸収体３の表面側の両側部を覆う側部バリヤーシート４が、吸収体３の支持部を構成しており、その幅方向両側縁のうち前後方向中間の部分が、装着者の脚を通す脚開口の縁Ｌｅをなしている。よって、脚付根部弾性伸縮部材１３及び脚周り弾性伸縮部材１４は、取付位置に応じて、バックシート１と側部バリヤーシート４との間や、バックシート１とトップシート２との間、あるいはトップシート２の裏面に設けることもできる。また、脚付根部弾性伸縮部材１３及び脚周り弾性伸縮部材１４は、その少なくとも一方又は少なくとも一方の一部を異なるシート間に取り付けることができる。これら脚付根部弾性伸縮部材１３及び脚周り弾性伸縮部材１４が前後方向に沿う細長状弾性伸縮部材であり、またこれらを挟持固定する内シート及び外シートが、図示形態ではバックシート１及び外装シート１２である。

各脚付根部弾性伸縮部材１３は、平面的なおむつの部材を装着者の脚付根周りの複雑な形状に適合させるためのものであり、股間部から背側Ｂにおいては、おむつ前後方向中央線ＬＣに対して後側に１１０〜９０ｍｍの範囲内であって、且つおむつ幅方向中央線ＷＣからの離間距離が１００〜１１０ｍｍの範囲内に位置する第１屈曲点ｃ１、及びおむつ前後方向中央線ＬＣに対して後側に１０ｍｍの位置から前側に１５ｍｍの位置までの範囲内であって、且つおむつ幅方向中央線ＷＣからの離間距離が４０〜３０ｍｍの範囲内に位置する第２屈曲点ｃ２、をこの順に通る屈曲線状をなしており、第１屈曲点ｃ１より後側の部分から第２屈曲点ｃ２まではおむつ幅方向中央線ＷＣからの離間距離が減少する傾きを有し、第２屈曲点ｃ２ではおむつ幅方向中央線ＷＣに最も近づき、第１屈曲点ｃ１では幅方向外側に膨出するような屈曲形状をなし、第２屈曲点ｃ２では幅方向中央側に膨出するような屈曲形状をなしているものである。

また、各脚付根部弾性伸縮部材１３は、股間部から腹側においては、おむつ前後方向中央線ＬＣに対して前側に１３０〜１６５ｍｍの範囲内であって、且つおむつ幅方向中央線ＷＣからの離間距離が６５〜５５ｍｍの範囲内に位置する第３屈曲点ｃ３、おむつ前後方向中央線ＬＣに対して前側に１６０〜２１５ｍｍの範囲内であって、且つおむつ幅方向中央線ＷＣからの離間距離が８０〜９５ｍｍの範囲内に位置する第４屈曲点ｃ４、及びおむつ前後方向中央線ＬＣに対して前側に１７５〜２４５ｍｍの範囲内であって、且つおむつ幅方向中央線ＷＣからの離間距離が９０〜１２０ｍｍの範囲内に位置する第５屈曲点ｃ５、をこの順に通る屈曲線状をなし、第２屈曲点ｃ２から第５屈曲点ｃ５より前側の部分まではおむつ幅方向中央線ＷＣからの離間距離が増加する傾きを有し、第４屈曲点ｃ４では幅方向外側に膨出するような屈曲形状をなし、第３及び第５屈曲点ｃ５では幅方向中央側に膨出するような屈曲形状をなしているものである。脚付根部弾性伸縮部材１３は、股間部から腹側において、他の配置パターンを採用することもできる。

左右各側における脚付根部弾性伸縮部材１３の本数は適宜定めることができるが、１〜５本程度、特に２〜４本程度が適当であり、図示例では３本である。左右各側における脚付根部弾性伸縮部材１３の本数を複数本とする場合には、その間隔は例えば１〜２０ｍｍ程度、好ましくは２〜１５ｍｍ程度、特に好ましくは８〜１２ｍｍ程度である。また、各脚付根部弾性伸縮部材１３としては、糸状、紐状、帯状等に形成された、スチレン系ゴム、オレフィン系ゴム、ウレタン系ゴム、エステル系ゴム、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリスチレン、スチレンブタジエン、シリコン、ポリエステル等、通常使用される素材を用いることができ、太さとしては３００〜３０００ｄｔｅｘ程度、特に５００〜１５００ｄｔｅｘ程度、天然ゴムの場合０．１〜３ｍｍ程度、特に０．５〜３ｍｍ程度が好ましい。また、各脚付根部弾性伸縮部材１３の固定時の伸長率は６００〜１４００％程度、特に１５０〜２５０％程度であるのが好ましい。

図９に示すように、このような屈曲線状の脚付根部弾性伸縮部材１３を備えていると、その収縮力の作用によって、おむつが脚の付根周りの複雑な立体形状、すなわち装着者の脚の付根周りのうち股間から臀溝、大腿筋膜張筋の上部にわたる部分だけでなく、股間から内転筋群の凸部を横断して鼠蹊部までにわたり、確実にフィットするようになる。より詳細には、おむつのうち脚付根部弾性伸縮部材１３の第２屈曲点ｃ２から第１屈曲点ｃ１までを有する部分が、装着者の股間後部から臀溝にかけて押し付けられ、第１屈曲点ｃ１より後側の部分が装着者の臀溝から大腿筋膜張筋の上部にかけて押し付けられる。また、第２屈曲点ｃ２から第３屈曲点ｃ３までを有する部分が、装着者の股間全体にわたり押し付けられ、第３屈曲点ｃ３から第５屈曲点ｃ５までの部分が第４屈曲点ｃ４を有する部分を頂点として内転筋群の凸部に沿うように押し付けられ、第５屈曲点ｃ５より前側の部分が装着者の鼠蹊部に押し付けられる。そしてこのように、脚の付根周りの複雑な形状に適合した配置で弾性伸縮部材１３を設けることによって、静的なフィット性はもちろんのこと、動的なフィット性も良好となり、例えば仰臥位から座位、座位から仰臥位の姿勢に変化する際における脚の付根周りの形状変化に対してもおむつの形状が追従し易くなる。その結果、おむつと脚の付根周りとの間に不要な空間が形成され難くなり、漏れが発生し難くなる。なお、比較のため、従来の使い捨ておむつの装着状態の写真を図１５に示した。この従来の使い捨ておむつは、上述の脚付根部弾性伸縮部材１３のような、吸収体３と重なる弾性伸縮部材を有さず、後述する脚周り弾性伸縮部材１４と同様の位置に、前後方向に沿って直線状に配置された細長状弾性伸縮部材を３本有するものであり、ダミー人形に仰向きの状態で装着し、仰向き寝から座位を経て仰向き寝へ戻る姿勢変化を１０回繰り返した後の状態（めくれや、隙間が発生している）を示している。

ここで、上記各屈曲点の位置は大人用使い捨ておむつを想定したものである。具体的には、全長が７００〜１０００ｍｍ程度、脚開口の縁Ｌｅと対応する部分の前後方向長さが３００〜５５０ｍｍ程度、おむつ前後方向中央線ＬＣに対して後側に１１０〜９０ｍｍの範囲内における幅が１８０〜２４０ｍｍ程度、おむつ前後方向中央線ＬＣに対して後側に１０ｍｍの位置から前側に１５ｍｍの位置までの範囲内における幅が４０〜１００ｍｍ程度、おむつ前後方向中央線ＬＣに対して前側に１３０〜１６５ｍｍの範囲内における幅が９０〜１５０ｍｍ程度、おむつ前後方向中央線ＬＣに対して前側に１６０〜２１５ｍｍの範囲内における幅が１４０〜２１０ｍｍ程度、且つおむつ前後方向中央線ＬＣに対して前側に１７５〜２４５ｍｍの範囲内における幅が１６０〜２６０ｍｍ程度の使い捨ておむつにおいて、特に好適なものである。また、図９に示すおむつのサンプルは、おむつ前後方向中央線ＬＣに対する各屈曲点の位置が、第１屈曲点ｃ１：後側９０ｍｍ、第２屈曲点ｃ２：前側１０ｍｍ、第３屈曲点ｃ３：前側１３０ｍｍ、第４屈曲点ｃ４：前側１７０ｍｍ、第５屈曲点ｃ５：前側２３５ｍｍのものである。

他方、一般的な設計の使い捨ておむつに対して上述の脚付根部弾性伸縮部材１３を設けた場合、おむつの両側部に、少なくとも脚開口の縁Ｌｅと対応する前後方向範囲Ａ１にわたり、脚付根部弾性伸縮部材１３の部位よりも幅方向外側に食み出す脚周り包囲部分ＬＨが形成されるとともに、吸収体３の両側部のうち少なくとも脚付根部弾性伸縮部材１３における第２屈曲点ｃ２から第３屈曲点ｃ３までの部分と前後方向において対応する部分が、脚周り包囲部分ＬＨにおける幅方向中間部まで延在するようになる。よって、前述の脚付根部弾性伸縮部材１３だけでは、それよりも外側の脚周り包囲部分ＬＨが脚周りに押し付けられないため、当該包囲部分ＬＨに位置する吸収体側部から排泄物が漏れ出るおそれがある。これを解決するために、股間部を含む部分における吸収体３の幅を狭めることも考えられるが、最も重要な部分といえる股間部における吸収量の確保が困難となるため好ましくない。

そこで、図示形態では、吸収体３は、少なくとも脚開口の縁Ｌｅと対応する前後方向範囲Ａ１にわたり設け、且つその両側部のうち少なくとも脚付根部弾性伸縮部材１３における第２屈曲点ｃ２から第３屈曲点ｃ３までの部分と前後方向において対応する部分を、脚周り包囲部分ＬＨにおける幅方向中間部まで延在させるとともに、各脚周り包囲部分ＬＨに、脚開口の縁Ｌｅに沿って延在する脚周り弾性伸縮部材１４を、その延在方向に沿って伸張した状態で取り付けている。このように、脚付根部弾性伸縮部材１３のみならず、その幅方向外側に食み出す脚周り包囲部分ＬＨに、脚開口の縁Ｌｅに沿って延在する脚周り弾性伸縮部材１４を設けると、脚周り包囲部分ＬＨが脚周りに押し付けられ、脚周りからの漏れが発生し難くなるため好ましい。

左右各側における脚周り弾性伸縮部材１４の本数は適宜定めることができるが、３〜１０本程度、より好ましくは３〜８本程度、特に４〜６本程度が適当であり、図示例では５本である。左右各側における脚周り弾性伸縮部材１４の本数を複数本とする場合には、その間隔は１〜２０ｍｍ程度、好ましくは２〜１５ｍｍ程度、特に好ましくは６〜１０ｍｍ程度である。また、各脚周り弾性伸縮部材１４としては、糸状、紐状、帯状等に形成された、スチレン系ゴム、オレフィン系ゴム、ウレタン系ゴム、エステル系ゴム、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリスチレン、スチレンブタジエン、シリコン、ポリエステル等、通常使用される素材を用いることができ、太さとしては５００〜１５００ｄｔｅｘ程度、天然ゴムの場合０．１〜３ｍｍ程度、特に０．５〜３ｍｍ程度が好ましい。また、各脚周り弾性伸縮部材１４の固定時の伸長率は１５０〜２５０％程度であるのが好ましい。

また、図示形態のように、左右各側における脚周り弾性伸縮部材１４の本数を複数本とする場合、そのうちの少なくとも一部の脚周り弾性伸縮部材１４は、少なくとも脚付根部弾性伸縮部材１３における第２屈曲点ｃ２から第３屈曲点ｃ３までの部分と前後方向において対応する部分が、吸収体３の側縁と脚開口の縁Ｌｅとの間を通過するように配置し、残りの脚周り弾性伸縮部材１４は、少なくとも脚付根部弾性伸縮部材１３における第２屈曲点ｃ２から第３屈曲点ｃ３までの部分と前後方向において対応する部分が、吸収体３の側部と重なる位置を通過するように配置するのが好ましい。このように、脚周り弾性伸縮部材１４を適所に設け、吸収体３を有する幅方向内側部分及び吸収体を有しない幅方向外側部分の双方を脚周りに押し付ける構造とすることによって、脚周り包囲部分ＬＨ全体が均等に脚周りにフィットし、漏れ防止効果も一層となる。

他方、上述の脚付根周りに対するフィット性を更に向上させるために、図１０にも示すように、吸収体３の両側部における脚付根部弾性伸縮部材１３の通過部位の一部又は全部に、その脚付根部弾性伸縮部材１３の通過方向に沿ってスリット３Ｘが形成されている。このスリット３Ｘは、図示例では前端が吸収体３の周縁に達して開口する線状の切欠部により形成しているが、吸収体３の周縁に達しない中抜きとして形成することもできる。また、吸収体３が図示例のように複数層の積層構造を有する場合は、図示するように全ての層３Ａ，３Ｂにスリット３Ｘを形成すると好ましいが、一部の層（単数でも複数でも良い）にのみ形成しても良い。またスリット３Ｘに代えてエンボス加工による線状の圧縮部を形成しても良い。

スリット３Ｘの寸法等は適宜定めることができる。スリット３Ｘの幅は、製造容易性等の観点から１０〜２５ｍｍ程度とするのが望ましい。図示例のスリット３Ｘは、各脚付根部弾性伸縮部材１３における第２屈曲点（後側屈曲点）ｃ２から第４屈曲点（前側屈曲点）ｃ４間の部分が通過する部位の実質全体に、その通過方向に沿って屈曲線状に形成されている。脚付根部弾性伸縮部材１３の配置が異なる他の形態の使い捨ておむつにおいても、上記第２屈曲点（後側屈曲点）ｃ２から第４屈曲点（前側屈曲点）ｃ４間の部分と同じ前後方向範囲にスリット３Ｘを設けるのが好ましい。

このようなスリット３Ｘを設けることにより、図９に示すように、脚付根部弾性伸縮部材１３の収縮力の作用によって、股間部の吸収体３を有する部分のうち脚付根部弾性伸縮部材１３の通過部位が股間から大腿部内側面にかけて脚の付け根に対して押し付けられる際、吸収体３がこのスリット３Ｘに沿って確実に屈曲し、角部が脚の付け根に対してより適切にフィットし、股間部の吸収体３を有する部分のうち脚付根部弾性伸縮部材１３の通過部位よりも幅方向外側の部分が脚の付け根から脚周りにかけてより適切にフィットし、幅方向内側の部分が脚の付け根から股間にかけてより適切にフィットするようになる。

特に、脚付根部弾性伸縮部材１３はおむつ幅方向中央線ＷＣの両側にそれぞれ複数本設けるのが好ましいが、その場合、各側の複数本の脚付根部弾性伸縮部材１３のうち、少なくとも一本がスリット３Ｘの領域内を通過するように配置され、他の少なくとも一本がスリット３Ｘの領域の幅方向外側（特に吸収体３と重なる部位）を通過するように配置されていると好ましい。これによって、スリット３Ｘの領域内を通過する脚付け根部弾性伸縮部材１３が、吸収体３の屈曲部位にしっかりとした角部を形成するとともに、当該角部を脚の付け根にしっかりと押し付けることができ、スリット３Ｘの領域の幅方向外側を通過する脚付け根部弾性伸縮部材１３が屈曲部位よりも幅方向外側の部分を脚の付け根から脚周りにかけてしっかりと押し付けることができるようになる。

他方、複数本の脚付根部弾性伸縮部材１３は前側に向うにつれて間隔が狭くなっており、複数本の脚周り弾性伸縮部材１４はそれぞれ前後各側に向かうにつれて間隔が狭くなっている。また、これらの弾性伸縮部材１３，１４の前後各側は、ウエスト側サイドフラップ部ＳＦ（脚周り開口の縁Ｌｅよりウエスト側）にかけて設けられており、背側では止着テープ５の固定部５ｆと重なる位置に向かって延在し、腹側ではフロントターゲットテープ６と重なる位置に向かって延在している。

また、脚付根部及び脚周り弾性伸縮部材１３，１４における前後両端部と重なる部分では、脚付根部及び脚周り弾性伸縮部材１３，１４を挟持する隣接シート（バックシート１と外装シート１２）が固着されていない非固着領域とされ、この領域内では脚付根部及び脚周り弾性伸縮部材１３，１４は隣接シート（バックシート１と外装シート１２）に固着されていない。これは、製造時に行われる前後縁での切断により弾性伸縮部材１３，１４を同時に切断し、脚付根部及び脚周り弾性伸縮部材１３，１４の前後端部を収縮させて、隣接シート間に引き込ませ、前後縁からはみ出ないようにするためである。この結果、図１３に点線で示すように、外装シート１２とバックシート１との間に非固着領域からなる筒状の通路１２ｒが形成される。この通路１２ｒは製品前後縁に開口している。脚付根部及び脚周り弾性伸縮部材１３，１４の他の部分（前後方向中間部分）と重なる部分では、両シート１，１２が固着され、この固着領域内では脚付根部及び脚周り弾性伸縮部材１３，１４は伸張状態で両シート１２，１に接着固定される。

この筒状の通路１２ｒの位置は、腹側においてはウエスト側端縁からフロントターゲットテープ６の下縁まで延在しており、この通路１２ｒの下端開口から脚付根部及び脚周り弾性伸縮部材１３，１４が導入されている。この結果、ターゲットテープ６を幅広にして腹側のウエスト側サイドフラップＳＦの両端近傍まで延在させる、或いはより股間側まで延在させる等により、脚付根部及び脚周り弾性伸縮部材１３，１４がターゲットテープ６と交差する配置となっても、ターゲットテープ６に対して脚付根部及び脚周り弾性伸縮部材１３，１４の収縮力が作用せず、脚付根部及び脚周り弾性伸縮部材１３，１４の収縮力によりターゲットテープ６に皺が寄ることがない。よって、ターゲットテープ６全体にわたり十分な連結力が得られるようになる。

また、腹側部分Ｆにおいては、脚付根部及び脚周り弾性伸縮部材１３，１４は、ある程度の間隔（例えば２〜１０ｍｍ程度、特に３〜１０ｍｍ程度）を保ったまま通路１２ｒの股間側端縁に至るように設けるのが好ましい。このように、左右各側の脚付根部及び脚周り弾性伸縮部材１３，１４が、股間部から前側に向かうにつれて間隔が狭くなるように配置されている場合、複数本の弾性伸縮部材１３，１４が通路１２ｒの股間側端縁と交差する位置で幅方向にある程度の間隔を有していると、非固着領域である通路１２ｒとその股間側の固着領域との境界に収縮力が集中し難く、フィット性及び見栄えの悪化を防止できる。

ただしこの場合、ターゲットテープ６は股間側に対しても広範囲に設けると非固着領域が過大となり、強度低下等の問題点をもたらすおそれがある。特に、矩形状の接着パターンにより非固着領域である通路１２ｒを設けた場合は尚更である。そこで、図示のように脚付根部及び脚周り弾性伸縮部材１３，１４の間隔の狭まりに対応させて（つまり通路１２ｒの側縁が隣接する弾性伸縮部材の曲線に沿うように）、通路１２ｒの幅をターゲットテープ６の股間側端縁から腹側部分におけるウエスト側端縁に向かうにつれて縮小するのが好ましい。通常のおむつの製造ラインにおいて非固着領域の幅を連続的に変化するのは困難であるため、図示のように非固着領域を階段状に形成するのが好ましい。特に、脚付根部及び脚周り弾性伸縮部材１３，１４が図示形態のようなパターンをなしている場合、通路１２ｒの幅方向外側の側縁は前後方向に沿って直線状をなすようにし、幅方向中央側の側縁のみを階段状に屈曲させるのが好ましい。

上記例では、脚付根部及び脚周り弾性伸縮部材１３，１４における通路１２ｒ（非固着領域）内の部分は、隣接シート（バックシート１と外装シート１２）の両者に固着されていない形態であるが、内シートであるバックシート１に対してだけであれば固着されていても良い。

他方、背側における通路１２ｒの位置は、図示形態と異なり、止着テープ５の固定部５ｆと重ならない部位に設けると、止着テープ５の固定部５ｆの固定強度が高くなるため好ましい。

本発明は、上記例のようにテープ式使い捨ておむつに利用できるものである。

テープ式使い捨ておむつの展開状態の内面側を示す平面図である。 テープ式使い捨ておむつの展開状態の外面側を示す平面図である。 図１のiii−iii断面図である。 図１のiv−iv断面図である。 図１のv−v断面図である。 止着テープ部分の拡大図である。 他の止着テープ部分の拡大図である。 他の止着テープ部分の拡大図である。 実施形態の使い捨ておむつの試作品をダミー人形に履かせた状態を示す写真である。 吸収体、脚付根部弾性伸縮部材、及び脚周り弾性伸縮部材の位置関係を示す平面図である。 止着テープを製造する際における弾性伸縮部材の取り付けラインの例を概略的に示す平面図である。 図１１のvi−vi断面図である。 実施形態の使い捨ておむつの試作品における非伸張状態の止着テープ部の上端部の写真である。 実施形態の使い捨ておむつの試作品における伸張状態の止着テープ部の上端部の写真である。 従来の使い捨ておむつをダミー人形に履かせた状態を示す写真である。

符号の説明

１…不透液性バックシート、２…透液性トップシート、３…吸収体、３Ｘ…スリット、４…側部バリヤーシート、５…止着テープ、６…ターゲットテープ、７…細長状弾性伸縮部材、９…フックテープ、１０…ミシン目、１２…外装シート、１３…脚付根部弾性伸縮部材、１４…脚周り弾性伸縮部材、２０…細長状弾性伸縮部材、３０…背側バリヤーシート、４０…背側伸縮部。

Claims (2)

1. 股間部と、股間部の前側及び後側にそれぞれ延出する腹側部分及び背側部分とを有する支持部と、
   前記支持部の背側部分における幅方向両側部から突出された、前記支持部の腹側外面と着脱自在に連結される止着テープと、
   前記支持部の股間部を含む部分に配置された吸収体とを有する、テープ式使い捨ておむつにおいて；
   前記止着テープは、前記背側部分に固定された固定部と、前記背側部分から突出する突出部とを有し、この突出部は、前記連結のための連結部が設けられた先端部と、この先端部よりも基端側の本体部とを有しており、
   前記止着テープのうち少なくとも本体部の一部が幅方向に弾性伸縮する伸縮部として構成されるとともに、前記背側部分のウエスト側部分のうち少なくとも幅方向の一部が幅方向に弾性伸縮する背側伸縮部として構成されており、且つ
   前記背側伸縮部における弾性変形時引張応力が、前記止着テープの伸縮部における弾性変形時引張応力より弱い、
   ことを特徴とするテープ式使い捨ておむつ。
2. 前記止着テープの伸縮部における幅方向の最大伸縮長さが、前記背側伸縮部における幅方向の最大伸縮長さの２〜１５倍である、請求項１記載のテープ式使い捨ておむつ。