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JP2010124597A - エネルギー蓄積装置 - Google Patents

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Abstract

【課題】本発明では、電圧変換効率の高い、ノイズの少ない電源回路を有するエネルギー蓄積装置を提供することを課題とする。また、多段構成の二次電池モジュールの各電池の消費電流差を小さくして、エネルギー蓄積装置内の二次電池容量を長時間に渡って確保できるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】本発明では、定電流回路と定電圧回路(シャントレギュレータ)を組み合わせた電源回路を有するエネルギー蓄積装置を提供する。また、バッテリーマネジメント回路を複数直列し、大規模エネルギー蓄積装置を構成した場合には、各バッテリーマネジメント回路に内蔵あるいは併設された定電流回路を縦列接続することで、グランドを基準として動作するマイクロコンピュータに定電圧を供給できるようにしたエネルギー蓄積装置を提供する。
【選択図】図1

Description

本発明は、二次電池を使った電源装置、たとえばHEV(Hybrid Electric Vehicle)やUPS(Uninterruptible Power Systems)のエネルギー蓄積装置に関する。
二次電池を使った電源装置、たとえばHEV(Hybrid Electric Vehicle)のエネルギー蓄積装置には、200V以上の高電圧が要求される。二次電池として一般的に使われるものは、ニッケル水素(NiMH)電池やリチウムイオン(Li−ion)電池であるが、二次電池1本あたりの平均電圧は、ニッケル水素電池で約1.2V、リチウムイオン電池で約3.6Vである。よって、200Vのエネルギー蓄積装置を構成するためには、ニッケル水素電池で167本、リチウムイオン電池で56本を直列に接続する事になる。
ここで、エネルギー蓄積装置に二次電池を使用する場合、以下の理由などにより、「電池電圧」、「充電電流」、「放電電流」および「温度」を測定する必要がある。まず、二次電池への過度な充電で電池電圧が上昇すると、電池の加熱などの危険性が高まってしまう。逆に、二次電池からの過度な放電で電池電圧が下降すると二次電池のサイクル特性を劣化させてしまう。また、リチウムイオン電池では、充電方法が定電流−定電圧充電(CC−CV)に規定されているので、充電電流管理が必須である。さらに、二次電池が短絡された場合には、過大な電流での放電が継続され、負荷となる周辺装置を破壊してしまう恐れがあるため、過電流検出回路などが要求される。負荷が短絡されていない場合でも、過大な電流での放電が継続されると二次電池自体が発熱し、危険性をともなうために温度管理も重要である。
これら二次電池の管理には、電気回路が応用され、小型化のためにバッテリーマネジメントIC(Integrated Circuit)として開発、設計される。そして、二次電池にバッテリーマネジメントICなどを接続したユニットで、エネルギー蓄積装置を構成したりする。ここで、図6に、二次電池1を複数直列に接続した二次電池モジュール2にバッテリーマネジメントIC7を繋いだ構成例を示す。
バッテリーマネジメントIC7は、マルチプレクサ3、電源回路4、ADC6と、これらを制御するためのコントロール回路5などで構成される。マルチプレクサ3は、二次電池モジュール2を構成する複数の二次電池1の電圧を順次、ADC6に入力できる機能をもつ。ADC6は、入力された各二次電池1のアナログ電圧をデジタル信号に変換してバッテリーマネジメントIC7の外部に出力する。これらの接続順序、タイミングなどを制御するのがコントロール回路5である。
また、特にEV(Electric Vehicle)用のエネルギー蓄積装置は、主動力源になるので、走行距離を判断するために、二次電池の残量検出機能も要求される。そこで、二次電池の残量を精度良く判定するため、電池電圧および温度を測定し、これらをパラメータとして総合的に残量を計算するため、マイクロコンピュータ9がバッテリーマネジメントIC7に接続されたりする。
なお、ICの絶対最大定格は一般的に数10Vである。よって、図6に示すように一つのバッテリーマネジメントIC7で管理することができる電池の本数は限られてしまう。例えば、ICの絶対最大定格が40Vであった場合には、二次電池にリチウムイオン電池を選択すると8本以下の直列が妥当な本数である。
しかし、HEV用のエネルギー蓄積装置では、総電池電圧が200V程度である。よって、HEV用のエネルギー蓄積装置などにおいては、全ての電池を一つのバッテリーマネジメントIC7で管理することができない。そこで、かかる場合には、図7に示すように、電池を一つのバッテリーマネジメントIC7の絶対最大定格内で最多に許容できる電池本数単位に分割し、複数のバッテリーマネジメントICを利用して電池管理をすることになる。
ここで、前記バッテリーマネジメントIC7やマイクロコンピュータ9を動作させるための電圧は、二次電池1を複数直列に接続した二次電池モジュール2からとるのが一般的であるが、一般的なマイクロコンピュータ9やバッテリーマネジメントIC7のADC6の動作電圧は3.3Vあるいは5.0Vが一般的である。
しかしながら前記の通り、二次電池1を複数直列に接続した二次電池モジュール2の総電圧は数10Vまたは数100Vになってしまい、当該電圧をマイクロコンピュータ9やADC6へ直接には与えられない。
そこで、図6、7に示すようなバッテリーマネジメント回路7においては、二次電池モジュール2の総電圧をマイクロコンピュータ9やADC6に供給することが可能な値に降圧するための電源回路4が必要となる。
なお、マイクロコンピュータ9やADC6への電圧供給を、二次電池モジュール2の中点からとすることも考えられるが、この場合には、複数の二次電池1の間の電流消費に差が生まれ、二次電池モジュール2内の二次電池1の電圧にばらつきが生じる。二次電池1の放電時間は、二次電池モジュール2内の最低電池電圧で決まり、充電時間は二次電池モジュール2の最高電池電圧で制限される。二次電池モジュール2内で電池電圧にばらつきが生じると、二次電池モジュール2の容量が等価的に小さくなる問題が発生する。よって、当該手段は妥当でない。
ここで、従来の電源回路4を実現する手段としては、コイルを使った「スイッチングレギュレータ方式」や「LDO(Low Dropout Regulator)方式」がある。
しかしながら、スイッチングレギュレータ方式は、電圧の変換効率が高いものの、コイルを使うために部品コストが高くなる他、スイッチングノイズを発生してしまう。このスイッチングノイズがマイクロコンピュータの電源に加わると、内蔵されたADコンバータやアンプの電気特性を悪化させることになる。この方式は特許文献1に開示されている。
また、LDO方式は、部品点数は少ないものの、電圧の変換効率が悪い。本発明にLDO方式を採用した場合には、例えば200Vから5Vへの電圧変換を行うので、その変換効率は2.5%にもなってしまう。無効電力はすべて熱として発生するので、放熱板を設置するなどの対策が必要となり、結果的に高価で大型な装置になってしまう欠点がある。
さらに、HEV用のエネルギー蓄積装置では、図7に示すように、多数の二次電池を所定本数ごとに複数に分割し、複数のバッテリーマネジメントIC7で電池を管理することとなる。かかる場合、LDO方式やスイッチングレギュレータ方式を使うと、二次電池モジュール(2U、2D)を複数直列に連結した全ての二次電池の総電圧は、図6に示す場合に比べて非常に大きくなってしまう。よって、従来、かかる場合には、グランド電位に一番近いバッテリーマネジメントIC7につながった二次電池モジュール2Dのみから、マイクロコンピュータ9に電源を供給していた。かかる場合、二次電池モジュール2Dのみから電流が消費され、直列に接続した複数の二次電池モジュール(2U、2D)間の消費電流が異なってしまい、電池電圧が均等化されない問題がある。
特開2008−2983
前記の通り、バッテリーマネジメントICに、従来技術の「スイッチングレギュレータ方式」や「LDO方式」などで電源回路を構成すると、発熱やノイズの影響で、装置の品質が劣り、正確な電池状態監視が行えない。そこで、本発明では、電圧変換効率の高い、ノイズの少ない電源回路を有するエネルギー蓄積装置を提供することを課題とする。
また、多数の二次電池を直列接続したエネルギー蓄積装置においては、複数のバッテリーマネジメント回路を使うことになり、低電圧で駆動されるマイクロプロセッサーへの電源供給が全電池から同じ電流で消費するような電源回路を構成しないと、各電池の消費電流が異なることになる。そこで、本発明では、この各電池の消費電流差を小さくして、エネルギー蓄積装置内の二次電池容量を長時間に渡って確保できるようにすることを付加的課題とする。
本発明では、定電流回路と定電圧回路(シャントレギュレータ)を組み合わせて構成した電源回路を有するエネルギー蓄積装置を提供する。
また、付加的課題を解決するための手段として、各バッテリーマネジメント回路に内蔵あるいは併設された定電流回路を縦列接続することで、グランドを基準として動作するマイクロコンピュータに定電圧を供給できるようにしたエネルギー蓄積装置を提供する。
さらに具体的には、以下のような発明を提供する。
第一発明では、蓄電池に接続され比較的低電圧駆動の負荷用電源となる電源回路であって、前記蓄電池に直列接続され、この蓄電池からの電流を定電流とするための定電流回路と、定電流回路に直列に接続されると共に、負荷に対して並列に接続される定電圧回路と、からなる電源回路を有するエネルギー蓄積装置を提供する。
第二発明では、第一発明を基本とし、さらに、前記蓄電池は、複数の二次電池を多段構成にした二次電池モジュールであるエネルギー蓄積装置を提供する。
第三発明では、第二発明を基本とし、さらに、前記蓄電池の二次電池単位での電圧測定用ラインを切り替えるマルチプレクサを有するエネルギー蓄積装置を提供する。
第四発明では、第三発明を基本とし、さらに、比較的低電圧駆動の負荷は、前記マルチプレクサをコントロールするコントロール回路であるエネルギー蓄積装置を提供する。
第五発明では、第三発明または第四発明を基本とし、さらに、比較的低電圧駆動の負荷は、前記マルチプレクサからの出力をAD変換するADコンバータであるエネルギー蓄積装置を提供する。
第六発明では、第三発明から第五発明のいずれか一を基本とし、さらに、比較的低電圧駆動の負荷は、蓄電池の残量を演算するためのマイクロコンピュータであるエネルギー蓄積装置を提供する。
第七発明では、第一発明から第六発明のいずれか一を基本とし、さらに、前記定電流回路は、蓄電池に対して直列接続され、蓄電池プラス極側接点にプラス極を接続される第一基準電圧源と、第一基準電圧源のマイナス極をプラス入力に接続する第一コンパレータと、第一コンパレータの出力をゲート電極に、蓄電池プラス極側接点をドレイン電極に、それぞれ接続し、第一コンパレータのマイナス極に他端を接続する抵抗のもう一方の端をソース電極に接続したPchFETを有し、前記PchFETのソース電極に接続した抵抗の前記他端から定電流を出力する定電流回路であるエネルギー蓄積装置を提供する。
第八発明では、第一発明から第七発明のいずれか一を基本とし、さらに、前記定電圧回路は、前記定電流回路からの出力を第二コンパレータの正入力に接続すると共に、前記定電流回路からの出力をドレイン電極に、第二コンパレータの出力をゲート電極に、正極を第二コンパレータの負入力に接続した第二基準電圧源の負極ならびに接地電極にソース電極を接続したNchFETを有し、前記NchFETのドレイン電極から定電圧を出力する定電圧回路であるエネルギー蓄積装置を提供する。
第九発明では、第二発明または第二発明に従属する第三発明から第八発明のいずれか一を基本とし、さらに、二次電池モジュールに直列に接続された定電流回路にソース電極またはドレイン電極を接続するとともに、多段構成の二次電池モジュールの接続接点をゲート電極に接続したFETをさらに有するエネルギー蓄積装置を提供する。
本発明によれば、従来技術に比べて低コストで、電圧変換効率が高く、ノイズの少ない電源回路を有するエネルギー蓄積装置を実現することができる。
また、二次電池を直列に多数接続したエネルギー蓄積装置においても、無駄なエネルギー消費が少なく、発熱の小さな、二次電池電圧の均等化が優れたエネルギー蓄積装置を実現することができる。
以下に、本発明の実施例を説明する。実施例と請求項の相互の関係は、以下のとおりである。実施形態1は主に請求項1、2、3、4、5、6、7、8などに関し、実施形態2は主に請求項9などに関する。なお、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、様々な態様で実施しうる。
<<実施形態1>>
<実施形態1の概要>
本実施形態のエネルギー蓄積装置は、図2に示すように、定電流回路18と定電圧回路20とからなる電源回路4を有する。
<実施形態1の機能的構成>
本実施形態の「エネルギー蓄積装置」は、蓄電池に接続され比較的低電圧駆動の負荷用電源となる「電源回路」を有する。ここで、図2に、本実施形態の「電源回路4」を示す。また、本実施形態の「電源回路4」を利用したエネルギー蓄積装置の構成の一例を図1に示す。
<<電源回路4>>
「電源回路4」は、蓄電池に接続され、比較的低電圧駆動の負荷用電源となるよう構成される。ここで、「蓄電池」は、図1に示すような、複数の二次電池1を多段構成にした二次電池モジュール2などが考えられる。「多段構成」とは、図1に示すような、直列に二次電池1を多段に接続した構成のほか、並列に二次電池を多段に接続した構成や、直列・並列を組み合わせて二次電池を多段に接続した構成をも含む概念である。使用される「二次電池1」としては、ニッケル水素(NiMH)電池やリチウムイオン(Li−ion)電池などが考えられる。なお、「二次電池1」を配列する数としては図に示すような数(5本)に制限されるものではない。
また、「比較的低電圧駆動の負荷」とは、前記蓄電池の電圧よりも駆動電圧が低く、蓄電池の電圧を直接加えることができないあらゆる負荷が該当し、例えば、図1に示すような、マルチプレクサ3をコントロールするコントロール回路5であってもよいし、マルチプレクサ3からの出力をAD変換するADコンバータ(ADC)6であってもよい。または、蓄電池2(二次電池モジュール2)の残量を演算するためのマイクロコンピュータ9であってもよい。本実施形態におけるこれらの機能は、前記説明した通りである。なお、前記列挙した比較的低電圧駆動の負荷はあくまで一例であり、前記の一以上を含まなくてもよいし、または、他の比較的低電圧駆動の負荷を含んでもよい。
ここで、本実施形態の「電源回路4」の具体的構成を、図2を用いて説明する。図に示すように、本実施形態の「電源回路4」は、「定電流回路18」と、「定電圧回路20」から構成される。
「定電流回路18」は、蓄電池(二次電池モジュール2)に直列接続され、この蓄電池(二次電池モジュール2)からの電流を定電流とする回路である。ここで、定電流回路18の具体例としては、図2に示すような、蓄電池(二次電池モジュール2)に対して直列接続され、蓄電池(二次電池モジュール2)のプラス極側接点にプラス極を接続される第一基準電圧源13と、第一基準電圧源13のマイナス極をプラス入力に接続する第一コンパレータ14Iと、第一コンパレータ14Iの出力をゲート電極に、蓄電池(二次電池モジュール2)プラス極側接点をドレイン電極に、それぞれ接続し、第一コンパレータ14Iのマイナス極に他端を接続する抵抗17のもう一方の端をソース電極に接続したPchFET16を有し、前記PchFET16のソース電極に接続した抵抗17の前記他端から定電流を出力する定電流回路であってもよい。
この定電流回路18は、第一基準電圧源13の基準電圧値(Vref1)とセンス抵抗17の値(Rsense1)によって定電流値(Iconst)が決定する。換言すれば、第一基準電圧源13の基準電圧値(Vref1)とセンス抵抗17の値(Rsense1)により、定電流値(Iconst)を調節可能である。なお、定電流値は下式によって計算される。
Figure 2010124597
ここで、発生させる定電流値(Iconst)は、比較的低電圧駆動の負荷(ADC6、コントロール回路5、マイクロコンピュータ9、など:図1参照)に必要とされる消費電流値以上に設定しておかなければならない。例えば、第一基準電圧源13の基準電圧値(Vref1)を1V、定電流値(Iconst)を2mAとした場合、センス抵抗値Rsense1は500Ωとなる。かかる場合、定電流回路18のPchFET16の抵抗値を500Ωよりも充分に小さくしておけば良い。
参考までに、このときの損失は下式で計算され、上記条件においては、損失は僅か2mWである。
Figure 2010124597
「定電圧回路20」は、定電流回路18に直列に接続されると共に、比較的低電圧駆動の負荷(ADC6、コントロール回路5、マイクロコンピュータ9、など:図1参照)に対して並列に接続され、定電流を定電圧に変更し、比較的低電圧駆動の負荷に対して定電圧を供給するための回路である。ここで、定電圧回路20の具体例としては、図2に示すような、定電流回路18からの出力を第二コンパレータ14Eの正入力に接続すると共に、前記定電流回路18からの出力をドレイン電極に、第二コンパレータ14Eの出力をゲート電極に、正極を第二コンパレータ14Eの負入力に接続した第二基準電圧源15の負極ならびに接地電極にソース電極を接続したNchFET19を有し、前記NchFET19のドレイン電極から定電圧を出力する定電圧回路(シャントレギュレータ)であってもよい。
この定電圧回路20は、第二基準電圧源15の基準電圧値(Vref2)の値によって定電圧値(Vconst)が調節可能な回路構成であり、比較的低電圧駆動の負荷(ADC6、コントロール回路5、マイクロコンピュータ9、など:図1参照)の電流値が変わっても定電圧を発生できるのが特徴的な回路である。負荷電流の最大値は、制御されるNchFET19のオン抵抗(サイズ)で決定されるが、本発明においては数mAの負荷電流を対象としているので、実現性に問題はない。この定電圧回路20の出力端子電圧値(Vconst)を5Vに設定するには、第二基準電圧源15の基準電圧値(Vref2)を5Vとすれば良い。
なお、図1、2に示すように、定電流回路18と定電圧回路20との接続間には、電圧を降下させるためのバッファー29を設ける必要がある。バッファー29を設けることで、定電流回路18からの出力がショートしてしまうのを防止することができる。なお、バッファー29としては、図に示すように1つ以上の抵抗29を直列に接続したもの(図の場合は1つの抵抗29を接続)であってもよいし、または、1つ以上のダイオードを直列に接続したものであってもよいし、トランジスタのゲート接地を使ったものなどであってもよい。
前記のとおり、本実施形態の電源回路4は、定電流回路18と定電圧回路20(シャントレギュレータ20)の簡単な構成により、効率よく定電圧(Vconst)を発生できる回路構成である。本回路の利点は、高い電源電圧から低い定電圧を発生させる場合でも、損失が小さく、ノイズの少ない高品質の電圧をADC6に供給できる点にある。また、損失は電源電圧によらないので、二次電池モジュール2の直列電池本数が増えた場合にも有効である。
またスイッチングモードを使わない、安定化電源(基準電圧源13、15)を2つ組み合わせているので、入力電源変動が激しくても電源ノイズが少ない、品質の高い電源として使用できる。
<<電源回路4を有するエネルギー蓄積装置の一例>>
ここで、参考までに、本実施形態の「電源回路4」を利用したエネルギー蓄積装置の構成の一例を、図1を用いて説明する。
図1に示す「エネルギー蓄積装置」は、「二次電池1」を複数直列に接続した「二次電池モジュール2(蓄電池)」と、「バッテリーマネジメントIC7」と、「マイクロコンピュータ9」を有する。そして、「バッテリーマネジメントIC7」は、「マルチプレクサ3」、「電源回路4」、「コントロール回路5」、「ADC6」を有する。
図1に示すエネルギー蓄積装置は、二次電池1を複数直列に接続した二次電池モジュール2の電池電圧をモニターするために、バッテリーマネジメントIC7が二次電池モジュール2に接続されている。そして、バッテリーマネジメントIC7の電源は二次電池モジュール2の最上部から取られている。
バッテリーマネジメントIC7は、マルチプレクサ3、電源回路4、ADC6と、これらを制御するためのコントロール回路5などで構成される。マルチプレクサ3は、二次電池モジュール2を構成する複数の二次電池1の電圧を順次、ADC6に入力できる機能をもつ。ADC6は、入力された各二次電池1のアナログ電圧をデジタル信号に変換してバッテリーマネジメントIC7の外部に出力する。これらの接続順序、タイミングなどを制御するのがコントロール回路5である。電源回路4は、二次電池モジュール2の最上部から供給された電圧を適切な電圧に降圧し、コントロール回路5、ADC6などに供給する役割をもつ(電源回路4の詳細については、以下で説明する)。以下、二次電池モジュール2とバッテリーマネジメントIC7のセットを電源モジュール8とする。
また、電源モジュール8から電力を供給できるように、電源モジュールプラス端子10と電源モジュールマイナス端子11が用意されている。前記、マルチプレクサ3、電源回路4、コントロール回路5、ADC6のグランド電位は、電源モジュールマイナス端子11と同電位である。
そして、バッテリーマネジメントIC7のADC6から出力されたデジタル信号は、マイクロコンピュータ9に入力され、電池残量の計算がなされる。マイクロコンピュータ9からの信号は、バッテリーマネジメントIC7に入力されるようになっており、電池電圧読み取り順序や様々な制御が可能になっている。また、マイクロコンピュータ9の電源は、バッテリーマネジメントIC7と共通にすることも可能である。
なお、ADC6をバッファアンプに置き換えて、マイクロコンピュータ9にアナログ信号を出力して、マイクロコンピュータ9に内蔵されたADCで信号変換を行ってもよい。
前記のとおり、図1に示すバッテリーマージメントIC7の電源回路4は、定電流回路18と定電圧回路20(シャントレギュレータ20)の簡単な構成により、効率よく定電圧(Vconst)を発生できる回路構成である。本回路の利点は、高い電源電圧から低い定電圧を発生させる場合でも、損失が小さく、ノイズの少ない高品質の電圧をADC6に供給できる点にある。また、損失は電源電圧によらないので、二次電池モジュール2の直列電池本数が増えた場合にも有効である。
ここで、ADC6のためにさらに高いPSRR(Power Supply Rejection Noise)が必要な場合には、図3に示すように、定電圧回路20(シャントレギュレータ20)の出力端子にLDO24を接続してADC6(図示せず)の電源とする構成も可能である。かかる構成の場合には安定化電源(基準電圧源13、15、21)を3つ組み合わせているので、さらなる電源ノイズ削減が実現できる。参考までに、図3に示す回路をバッテリーマネジメントIC7に内蔵した場合の実施例を図4に示す。
なお、本実施形態において利用するFETとしては、前記の種別に限定されるものでなく、従来技術に準じて同様の効果を得ることが可能なFETを利用することも可能である。
<参考:従来技術の問題点(図6)>
図1を用いて説明したエネルギー蓄積装置と同様の構成をした図6に示すエネルギー蓄積装置において、電源回路4を実現する従来技術として一般的なものは、3端子レギュレータのLDO(Low Dropout Regulator)である。しかし、LDOはICへの内蔵が容易であるものの入力電圧と出力電圧に大きな電圧差があった場合には非常に効率が悪化する。前述したリチウムイオン電池を5本直列した二次電池モジュール2をマネージメントするICにおいてLDOを採用した場合、入力電圧は最大20Vで、出力電圧が5Vとなると、その電圧変換効率は25%と非常に低い。この効率は、二次電池モジュール2に直列接続される二次電池1の本数が多いほど低下する。
電源回路4にとって負荷となるADC6の消費電流が1mAと低くても、二次電池からは4mAを消費することになり、ADC6を省電力設計しても電源回路4で無駄に電力を消費する。また無駄な変換エネルギーは、熱となるので機器の危険性を高めることになる。
別の電源回路4としては、コイルを使ったスイッチングレギュレータがある。スイッチングレギュレータの電圧変換効率は高く、近年、同期整流方式などの技術改革により90%以上の変換効率も実現されている。しかしながら、必要部品であるコイルはICへの内蔵ができず、装置の小型化を困難にする。さらに、スイッチングレギュレータの電源出力には、数10KHz〜数MHzのノイズを含み、電源回路4に使用した場合には、ADC6の性能を悪化させるため、最適な電源回路4ではない。同様にチャージポンプ回路も降圧が可能な電源回路4であるが、複数のスイッチをある周波数でオンオフする回路であるので、スイッチングレギュレータと同様に電源にスイッチングのノイズが発生してしまう。
<実施形態1の効果>
本実施形態のエネルギー蓄積装置によれば、二次電池を直列に多数接続したエネルギー蓄積装置においても、無駄なエネルギー消費が少なく、発熱の小さな、二次電池電圧の均等化が優れたバッテリーマネジメント回路が提供可能になる。
<<実施形態2>>
<実施形態2の概要>
本実施形態のエネルギー蓄積装置は、図5に示すように、図1の電源モジュール8を多段構成にして電源パックを構成したものであり、各電源モジュール8U、8Dの二次電池モジュール2U、2D間の消費電流差を小さくするため、最上段電源モジュール8Uの二次電池モジュール2の最上部からとった電圧を、マイクロコンピュータ9への電源電圧とする。また、上段電源モジュール8Uのマイナス端子11と下段電源モジュール8Dのプラス端子10が連結され、等価的に、電源モジュール8Uおよび電源モジュール8Dの各二次電池モジュール2U、2Dを直列接続(多段構成)している。そして、電源モジュール8Uおよび電源モジュール8Dの各二次電池モジュール2U、2Dどうしの接続接点をゲート電極に接続したNchFET27を有する。
<実施形態2の機能的構成>
図5は、本実施形態のエネルギー蓄積装置の一例を表す図である。この図に示すように本実施形態の「エネルギー蓄積装置」は、電源モジュール8を多段に構成したもの(以下、「電源パック」という)である。また、上段電源モジュール8Uの二次電池モジュール2Uと下段電源モジュール8Dの二次電池モジュール2Dを、等価的に、直列接続(多段構成)し、前記2つの二次電池モジュール2U、2Dどうしの接続接点をゲート電極に接続したNchFET27を有する。
なお、電源モジュール8U、8Dの構成については、定電流回路26U、26Dを新たに設ける点以外は、実施形態1で説明した電源モジュール8と同じである。よって、ここでの実施形態1で説明した電源モジュール8と共通する点の説明は省略する。
以下、「NchFET27」、および、電源モジュール8U、8Dの「定電流回路26U、26D」の機能的構成について説明する。
「NchFET27」は、図5に示すように、二次電池モジュール2Uに直列に接続された定電流回路26Uにソース電極またはドレイン電極を接続するとともに(図の場合、ソース電極に接続)、多段構成の二次電池モジュール2U、2Dの接続接点を、ゲート電極に接続するよう構成される。
ここで、図5の構成においては、上段電源モジュール8Uの定電流回路26Uの電源は、上段電源モジュール8Uのプラス端子10となっている。すなわち、電源モジュール8U、8Dのそれぞれの二次電池モジュール2U、2Dを直列接続(多段構成)し、その最上部から電源を取っている。これによって発生した定電流は、上段電源モジュール8Uの定電流回路26Uから出力され、NchFET27に流れ込む。なお、「定電流回路26U、26D」の構成は実施形態1で説明した定電流回路18と全く同じであり、定電流を発生する原理も同じである。よって、ここでの詳細な説明は省略する。
NchFET27のゲート電極は、上段電源モジュール8Uと下段電源モジュール8Dとの接続接点に接続される。すなわち、上段電源モジュール8Uの二次電池モジュール2Uと、下段電源モジュール8Dの二次電池モジュール2Dとの接続接点に接続される。こうすることで、NchFET27のドレイン電極の電位は「ゲート電位 − NchFET27のFET閾値電圧」となる。すなわち、電源モジュール8U、8Dを多段構成にした二次電池モジュール2U、2Dの最上部からの電源電圧値がどんなに高い電圧値であっても、NchFET27のドレイン電位がゲート電位よりも高くなることを防止できる。
ここで、前記「ゲート電位」は、下段電源モジュール8Dの二次電池モジュール2Dの最上部における電源電圧値である。すなわち、このように構成することで、電源モジュール8を多段構成にした二次電池モジュール2の最上部からの電源電圧値が高過ぎても、NchFET27のドレイン電位を、「下段電源モジュール8Dの二次電池モジュール2Dの最上部における電源電圧値 − NchFET27のFET閾値電圧」とすることができ、電圧値を適度に落とすことが可能となる。
次に、NchFET27のドレイン電極は、下段電源モジュール8DのバッテリーマネジメントIC7の定電流回路26Dの電源となるように接続される。なお、上段電源モジュール8Uの定電流回路26Uにおいて定電流を生成しているので、下段電源モジュール8Dにおいては、必ずしも定電流回路26Dを設ける必要はない。すなわち、図5中の下段電源モジュール8Dの定電流回路26Dの電源端子と出力は短絡しても構わない。
そして、図5においては、下段電源モジュール8Dの定電流回路26Dの出力が、電池パック外にもうけられたマイクロコンピュータ9の定電圧電源となるように、シャントレギュレータ28を配置している。
このように、電池パックの最上段電源モジュール8Uの定電流回路26Uで発生させた定電流が、NchFET27を介してカスケード接続にされることで効率の良い電源回路が構成できる。
なお、図5においては、電源モジュール8を2段の構成として説明したが、この段数に制限されたものではなく、これ以上の段数にすることが可能である。かかる場合、段数に応じて、各電源モジュール8U、8Dの二次電池モジュール2U、2Dどうしの接続接点をゲート電極に接続するNchFET27の数を増やせば、複数の電源モジュール8を多段構成した二次電池モジュール2の最上部からの電源電圧値が高過ぎても、電圧値を段階的に適度に落とすことが可能となる。
ここで、前記は、二次電池モジュール2Uに直列に接続された定電流回路26Uにソース電極を接続した例を前提に説明したが、ドレイン電極を接続した場合においても、前記に準じて同様の効果を実現することができる。また、前記は、FET27をNchFETとして構成することを前提に説明したが、PchFETを利用しても同様の効果を実現することができる。
<参考:従来技術の問題点(図7)>
従来から、200V以上の電圧を必要とされるHEVに使用されるエネルギー蓄積デバイスなどでは、電源モジュール8を多段に構成した電源パックが利用されていた。そして、図7のような構成でも、残量検出のためにマイクロコンピュータ9が使用される。
しかしながら、電源モジュール8が複数個になった場合でも、図7のように通常、マイクロコンピュータ9は1個で機能を満たすことができる。上段電源モジュール8Uからの信号入出力が必要であるが、マイクロコンピュータ9から見ると、この信号電圧が非常に高いため、フォトカプラ12などを用いて電圧レベル変換(電圧降圧)を行うこととなる。
しかし、図7のような電源パックの場合の電圧レベル変換(電圧降圧)は、図6のように1つの電源モジュール8だけの場合よりも条件は過酷である。実際、電源回路4に「LDO回路」を利用し、LDO回路で5V定電圧を発生した場合には12.5%にも低下してしまう。また、発熱も図6の場合よりも激しくなり、局所的に電源回路8が発熱源となる。電源回路4に「スイッチングレギュレータ」や「チャージポンプ回路」を使っても問題は解決できず、大きな電源ノイズを発生させてしまう。
図7においては、グラウンド電位に一番近い下段電源モジュール8D内の電源回路4をマイクロコンピュータ9に電圧を供給する電源回路4として利用しているが、下段電源モジュール8Dの消費電流が、上段電源モジュール8Uよりも大きくなり、二次電池モジュール2U、2D間の消費電流に差が生じるため、平均電池電圧にばらつきが生じる。電源パックにおいても、すべての電池電圧が管理されるため、二次電池1に電圧差があると総容量が等価的に低下する問題がある。
<実施形態2の効果>
本実施形態のエネルギー蓄積装置によれば、二次電池を直列に多数接続したエネルギー蓄積装置においても、無駄なエネルギー消費が少なく、発熱の小さな、二次電池電圧の均等化が優れたバッテリーマネジメント回路が提供可能になる。
また、本実施形態のエネルギー蓄積装置により、高い電圧(例:200Vなど)から負荷(マイクロコンピュータ9、など)への適切な電圧(約5V)の供給を効率良く行うことが可能となり、電源モジュール8を複数段直列接続しても、二次電池からの無駄な電流消費を抑えることができ、発熱防止で安全性が高まり、高品質の電源を供給できる。
二次電池を使ったエネルギー蓄積装置において利用される、電池残量を検出するためのバッテリーマネジメント回路において、エネルギー蓄積装置の無効なエネルギー消費を少なくするともに、装置からの発熱を減らし、電池電圧の均等化が行われるので、本発明は極めて有効である。また、本発明はHEV以外のエネルギー蓄積装置、たとえばUPS(Uninterruptible Power Systems)、無停電電源、太陽電池エネルギー蓄積装置などでも同じような効果がもたらされる。
実施形態1のエネルギー蓄積装置の一例を示す図1 実施形態1の電源回路の一例を示す図1 実施形態1の電源回路の一例を示す図2 実施形態1のエネルギー蓄積装置の実施例を示す図2 実施形態2のエネルギー蓄積装置の一例を示す図 従来例1 従来例2
符号の説明
1 ・・・・・ 二次電池
2 ・・・・・ 二次電池モジュール
3 ・・・・・ マルチプレクサ
4 ・・・・・ 電源回路
5 ・・・・・ コントロール回路
6 ・・・・・ ADC
7 ・・・・・ バッテリーマネジメント回路
8 ・・・・・ 電源モジュール
8U・・・・・ 上段電源モジュール
8D・・・・・ 下段電源モジュール
9 ・・・・・ マイクロコンピュータ
10・・・・・ 電源モジュールプラス端子
11・・・・・ 電源モジュールマイナス端子
12・・・・・ フォトカプラ
13・・・・・ 第一基準電圧源
14I・・・・ 定電流回路18に使用されるコンパレータ(第一コンパレータ)
14E・・・・ 定電圧回路19に使用されるコンパレータ(第二コンパレータ)
14L・・・・ LDO回路24に使用されるコンパレータ
15・・・・・ 第二基準電圧源
16・・・・・ 定電流回路18に使用されるPchFET
17・・・・・ センス抵抗
18・・・・・ 定電流回路
19・・・・・ 定電圧回路19に使用されるNchFET
20・・・・・ 定電圧回路(シャントレギュレータ)
21・・・・・ 第三基準電圧源
22・・・・・ ブリーダ抵抗1
23・・・・・ ブリーダ抵抗2
24・・・・・ LDO回路
25・・・・・ LDO回路24に使用されるPchFET
26U・・・・ 上段電源モジュール8Uに設けられたもう一つの定電流回路
26D・・・・ 下段電源モジュール8Dに設けられたもう一つの定電流回路
27・・・・・ もう一つのNchFET
28・・・・・ もう一つの定電圧回路(シャントレギュレータ)
29・・・・・ バッファー(抵抗)

Claims (9)

  1. 蓄電池に接続され比較的低電圧駆動の負荷用電源となる電源回路であって、
    前記蓄電池に直列接続され、この蓄電池からの電流を定電流とするための定電流回路と、
    定電流回路に直列に接続されると共に、負荷に対して並列に接続される定電圧回路と、からなる電源回路を有するエネルギー蓄積装置。
  2. 前記蓄電池は、複数の二次電池を多段構成にした二次電池モジュールである請求項1に記載のエネルギー蓄積装置。
  3. 前記蓄電池の二次電池単位での電圧測定用ラインを切り替えるマルチプレクサをさらに有する請求項2に記載のエネルギー蓄積装置。
  4. 比較的低電圧駆動の負荷は、前記マルチプレクサをコントロールするコントロール回路である請求項3に記載のエネルギー蓄積装置。
  5. 比較的低電圧駆動の負荷は、前記マルチプレクサからの出力をAD変換するADコンバータである請求項3または4に記載のエネルギー蓄積装置。
  6. 比較的低電圧駆動の負荷は、蓄電池の残量を演算するためのマイクロコンピュータである請求項3から5のいずれか一に記載のエネルギー蓄積装置。
  7. 前記定電流回路は、
    蓄電池に対して直列接続され、
    蓄電池プラス極側接点にプラス極を接続される第一基準電圧源と、第一基準電圧源のマイナス極をプラス入力に接続する第一コンパレータと、第一コンパレータの出力をゲート電極に、蓄電池プラス極側接点をドレイン電極に、それぞれ接続し、第一コンパレータのマイナス極に他端を接続する抵抗のもう一方の端をソース電極に接続したPchFETを有し、前記PchFETのソース電極に接続した抵抗の前記他端から定電流を出力する定電流回路である請求項1から6のいずれか一に記載のエネルギー蓄積装置。
  8. 前記定電圧回路は、
    前記定電流回路からの出力を第二コンパレータの正入力に接続すると共に、前記定電流回路からの出力をドレイン電極に、第二コンパレータの出力をゲート電極に、正極を第二コンパレータの負入力に接続した第二基準電圧源の負極ならびに接地電極にソース電極を接続したNchFETを有し、前記NchFETのドレイン電極から定電圧を出力する定電圧回路である請求項1から7のいずれか一に記載のエネルギー蓄積装置。
  9. 二次電池モジュールに直列に接続した定電流回路にソース電極またはドレイン電極を接続するとともに、多段構成の二次電池モジュールの接続接点をゲート電極に接続したFETをさらに有する請求項2または請求項2に従属する請求項3から8のいずれか一に記載のエネルギー蓄積装置。
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