JP2011157796A - 建設機械 - Google Patents
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Abstract
【課題】ラジエータ及びエンジンから生じる騒音を抑制する建設機械を提供する。
【解決手段】車両本体21内にラジエータ7及びエンジン8を配置し、ラジエータ7の排気及びエンジン8の燃焼排気を外部へ排出する建設機械であって、
車両本体21内から外部上方へ延在し且つ排出側の開口部28を上方へ向けたダクト24と、ラジエータ7により車両本体21内に取り込んだ吸気をダクト24内に取り込むファン25と、ダクト24内へエンジン8の燃焼排気を排出する排気流路26とを備える。
【選択図】図1
【解決手段】車両本体21内にラジエータ7及びエンジン8を配置し、ラジエータ7の排気及びエンジン8の燃焼排気を外部へ排出する建設機械であって、
車両本体21内から外部上方へ延在し且つ排出側の開口部28を上方へ向けたダクト24と、ラジエータ7により車両本体21内に取り込んだ吸気をダクト24内に取り込むファン25と、ダクト24内へエンジン8の燃焼排気を排出する排気流路26とを備える。
【選択図】図1
Description
本発明は、油圧ショベル等の建設機械に関するものである。
一般に油圧ショベル等の建設機械は、図4〜図6に示す如くクローラ式の下部走行体1の上部に旋回可能な車両本体2を備え、車両本体2の前方には作業装置3が配置されていると共に、車両本体2の中央にはキャブ4が搭載されている。更に車両本体2の後方には、エンジンカバー5により開閉可能なエンジン室6が構成されており、エンジン室6内には、熱交換器のラジエータ7、駆動機関のエンジン8、消音手段のマフラ9等が備えられている。
エンジン8はエンジン室6内で車両幅方向のほぼ中央に位置すると共に、ラジエータ7はエンジン室6内で車両幅方向の一側(図4では車両後方側から見て右側)に位置しており、ラジエータ7に近接するエンジンカバー5の側面(図4では車両後方から見て右側面)には、ラジエータ7へ吸気を取り込むラジエータ吸気口10(図5参照)が形成されており、エンジンカバー5の後面、後方角部、車両本体2の底面には、ラジエータ7からの排気を排出する複数のラジエータ排気口11が形成されている。また車両本体2の側面には、エンジン8の吸気を外部から取り込むエンジン吸気口12が形成されており、車両本体2の後面には、エンジンカバー5の後面下方に位置するようにエンジン排気口13が形成されている。更にエンジン室6内には、エンジン8とエンジン排気口13を接続する排気管14がマフラ9を介して配置されている。
エンジン8が駆動する際には、エンジン吸気口12により空気を外部から取り込むと共に、燃料をエンジン8の燃焼室内に噴射して燃焼し、そして燃焼により生じた燃焼排気をエンジン排気口13より外部へ排出している。一方ラジエータ7が作動する際には、ラジエータ吸気口10により空気を外部からエンジン室6内へ取り込み、エンジン8を冷却する冷却液等を冷却した後、排気としてラジエータ排気口11より外部へ排出している。
なお、本発明と関連性が高い建設機械の先行技術文献情報としては、例えば、下記の特許文献1、2等がある。
しかしながら、このような建設機械は、ラジエータ7の冷却ファンによる風切音及びエンジン8の振動音が複数のラジエータ排気口11から外部へ漏れ出すと共に、エンジン8からの燃焼排気が大気中へ排出される際に破裂音を生じるため、住宅が密集する市街地では建設機械の使用が制限されるという問題があった。またエンジン8の冷却効率を上げるためには、エンジンカバー5等に排気口を更に設ける必要があるため、外部へ漏れる騒音が一層増加するという問題があった。
本発明は上述の実情に鑑みてなしたもので、ラジエータ及びエンジンから生じる騒音を抑制する建設機械を提供することを目的としている。
本発明は、車両本体内にラジエータ及びエンジンを配置し、前記ラジエータの排気及びエンジンの燃焼排気を外部へ排出する建設機械であって、
前記車両本体内から外部上方へ延在し且つ排出側の開口部を上方へ向けたダクトと、前記ラジエータにより車両本体内に取り込んだ吸気をダクト内に取り込むファンと、前記ダクト内へエンジンの燃焼排気を排出する排気流路とを備えたことを特徴とする建設機械にかかるものである。
前記車両本体内から外部上方へ延在し且つ排出側の開口部を上方へ向けたダクトと、前記ラジエータにより車両本体内に取り込んだ吸気をダクト内に取り込むファンと、前記ダクト内へエンジンの燃焼排気を排出する排気流路とを備えたことを特徴とする建設機械にかかるものである。
本発明の建設機械において、排気流路の排気口をダクト内で上方へ向けることが好ましい。
本発明の建設機械によれば、車両本体内から外部上方へ延在するダクトにより、ラジエータにより発生する風切音及びエンジンの振動音を、車両本体の周囲方向でなく上方へ放出するので、住宅方向への騒音となる車両本体の周囲方向への騒音を抑制することができる。また建設機械は、ダクト内へエンジンの燃焼排気を排出する排気流路を備え、エンジンからの燃焼排気が大気中へ排出される際の破裂音を、車両本体の周囲方向でなく上方へ放出するので、住宅方向への騒音となる車両本体の周囲方向への騒音を抑制することができる。更に車両本体内に取り込んだ吸気をダクト内に取り込むファンにより、ダクト内に排気流を生じさせると共に、排気流を生じるダクト内にエンジンからの燃焼排気を排出するので、排気流路を出た直後に生じる燃焼排気の膨張破裂を和らげ、大気中へ排出される際の破裂音を抑制することができる。更にまた車両本体内から外部へ延在するダクトにより、エンジンカバーや車両本体に複数点在していたラジエータ排気口を1つにまとめるので、従来のラジエータ排気口のように複数のラジエータ排気口から騒音が漏れ出すことを抑制できるという優れた効果を奏し得る。
以下、本発明の実施の形態例を図1〜図3を参照して説明する。なお、図中、図4〜図6と同一の符号を付した部分は同一物を表わしている。
実施の形態例の建設機械は、車両本体21の後方に、エンジンカバー22(図2、図3参照)により開閉可能なエンジン室23が構成されており、エンジン室23には、外部へ延在する一本のダクト24と、ダクト24に配置されるファン25と、ダクト24内へエンジン8の燃焼排気を排出する排気流路の配管26とが配置されている。
ダクト24は、エンジン室23内でエンジン8を中心にしてラジエータ7と逆方向に位置するように、エンジン8の一方側(図1では車両後方から見て左側)に位置し、且つエンジン室23内から車両本体21の上面を貫通して外部上方へ延在している。またダクト24の下部には、エンジン8に対向するように導入側の開口部27を備え、更に導入側の開口部27にはファン25を配置している。またダクト24の上部には、上面を開口した排出側の開口部28を備えている。
ここでダクト24の下部では、導入側の開口部27より取り込んだ排気が横向きから上向きへ方向を容易に変更し得るように、導入側の開口部27に対向する側面24aが円弧状の曲面に形成されている。またダクト24の最下部にはドレイン孔29が備えられ、排出側の開口部28から流入した雨水等の水がエンジン8側へ流れ込まないようにしている。更にダクト24の排出側の開口部28には、雨水等が侵入しないように屋根(図示せず)が配置されることが好ましい。
排気流路の配管26は、エンジン8からマフラ9に接続されると共にマフラ9からエンジン室23内の上面に沿ってダクト24側へ延在し、更にダクト24の中央側面を貫通してダクト24内に位置している。また排気流路の配管26の先端に位置する排気口30はダクト24内で上方へ向くようになっている。
ここで車両本体21及びエンジンカバー22には、従来の如き複数のラジエータ排気口11及びエンジン排気口13(図5、図6参照)は存在せず、ラジエータ7に近接するエンジンカバー22の側面(図1では車両後方から見て右側面)にラジエータ吸気口10(図2参照)が形成されていると共に、車両本体21の側面にエンジン吸気口12が形成されている。なおエンジン吸気口12は、車両本体21の上面やエンジンカバー22に形成されても良い。
以下本発明を実施する形態例の作用を説明する。
エンジン8が駆動する際には、エンジン吸気口12により空気を外部から取り込むと共に、燃料をエンジン8の燃焼室内に噴射して燃焼する。そして燃焼で生じた燃焼排気をマフラ9及び排気流路の配管26によりダクト24内の上方へ向けて排出し、更にダクト24の排出側の開口部28から外部上方へ排出する。
一方ラジエータ7が作動する際には、ラジエータ吸気口10により空気を外部からエンジン室23内に取り込み、エンジン8を冷却する冷却液等を冷却した後、ファン25によりまとめてダクト24内に取り込み、排気としてダクト24の排出側の開口部28より外部上方へ排出する。
ここでダクト24の排気側の開口部28からは、ラジエータ7により発生する風切音及びエンジン8の振動音、エンジン8からの燃焼排気が大気中へ排出される際の破裂音が外部上方へ放出されており、これらの騒音は、車両本体21の前後、左右、斜め横の周囲方向へ広がることなく、上方へ広がるようになっている。またダクト24内では、ファン25により、ダクト24内に排気流を生じさせてダクト24内の圧を高め、燃焼排気の圧との差を小さくして燃焼排気の破裂音を減らすと共に、ラジエータ7の排気やエンジン8の燃焼排気における上方での拡散を容易にしている。
而して、このように実施の形態例によれば、車両本体21内から外部上方へ延在するダクト24により、ラジエータ7により発生する風切音及びエンジン8の振動音を、車両本体21の周囲方向でなく外部上方へ放出するので、住宅方向への騒音となる車両本体21の周囲方向への騒音を抑制することができる。また同時に、ダクト24内へエンジン8の燃焼排気を排出する排気流路の配管26を備え、エンジン8からの燃焼排気が大気中へ排出される際の破裂音を、車両本体21の周囲方向でなく外部上方へ放出するので、住宅方向への騒音となる車両本体21の周囲方向への騒音を抑制することができる。更に住宅方向への騒音を抑制するので、住宅が密集する市街地等において建設機械を容易に使用することができる。
車両本体21内に取り込んだ吸気をダクト24内に取り込むファン25により、ダクト24内に排気流を生じさせると共に、排気流を生じるダクト24内にエンジン8からの燃焼排気を排出するので、排気流路を出た直後に生じる燃焼排気の膨張破裂を和らげ、大気中へ排出される際の破裂音を抑制することができる。また車両本体21内から外部へ延在する1本のダクト24により、エンジンカバー22や車両本体21に複数点在していたラジエータ排気口11を1つにまとめると共に、エンジンカバー22や車両本体21の密閉状態を高めるので、従来のラジエータ排気口11のように複数箇所から騒音が漏れ出すことを抑制できる。更にダクト24及びファン25によりラジエータ7の冷却機能を維持し、または冷却機能を高めるので、エンジンカバー22や車両本体21に新たに排気口を設けてラジエータ7の冷却機能を高めるような構成を不要にし、冷却機能を損なうことなく、騒音を抑制することができる。
実施の形態例において、排気流路の配管26の排気口30をダクト24内で上方へ向けると、燃焼排気による騒音を容易に外部上方へ向けて放出するので、住宅方向への騒音となる車両本体21の周囲方向への騒音を好適に抑制することができる。
尚、本発明の建設機械は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、他の構造のパワーショベル、クレーン、ブルドーザ、他の工事用機械でも良いこと、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
7 ラジエータ
8 エンジン
21 車両本体
24 ダクト
25 ファン
26 配管(排気流路)
28 排出側の開口部
30 排気口
8 エンジン
21 車両本体
24 ダクト
25 ファン
26 配管(排気流路)
28 排出側の開口部
30 排気口
Claims (2)
- 車両本体内にラジエータ及びエンジンを配置し、前記ラジエータの排気及びエンジンの燃焼排気を外部へ排出する建設機械であって、
前記車両本体内から外部上方へ延在し且つ開口部を上方へ向けたダクトと、前記ラジエータにより車両本体内に取り込んだ吸気をダクト内に取り込むファンと、前記ダクト内へエンジンの燃焼排気を排出する排気流路とを備えたことを特徴とする建設機械。 - 排気流路の排気口をダクト内で上方へ向けたことを特徴とする請求項1に記載の建設機械。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2010022804A JP2011157796A (ja) | 2010-02-04 | 2010-02-04 | 建設機械 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2010022804A JP2011157796A (ja) | 2010-02-04 | 2010-02-04 | 建設機械 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2011157796A true JP2011157796A (ja) | 2011-08-18 |
Family
ID=44589972
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2010022804A Withdrawn JP2011157796A (ja) | 2010-02-04 | 2010-02-04 | 建設機械 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2011157796A (ja) |
-
2010
- 2010-02-04 JP JP2010022804A patent/JP2011157796A/ja not_active Withdrawn
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| A300 | Withdrawal of application because of no request for examination |
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