JP2011250216A - 無線通信システム、無線基地局、及び通信制御方法 - Google Patents

Abstract

【課題】簡易に無線基地局のカバレッジを調整する。
【解決手段】無線基地局ｅＮＢ１０−１は、当該無線基地局ｅＮＢ１０−１をハンドオーバ元とするハンドオーバが失敗したことを示すRLF Indicationメッセージを、他の無線基地局ｅＮＢから受信すると、当該RLF Indicationメッセージにより、無線基地局ｅＮＢ１０−１のカバレッジが適切に調整されていないことを認識できる。更に、無線基地局ｅＮＢ１０−１は、自局が備えるアンテナ１０１のうち、ハンドオーバ先の他の無線基地局ｅＮＢの方向に放射領域を有するアンテナ１０１について、放射領域を拡大することで、カバレッジを適切に調整できる。
【選択図】図３

Description

本発明は、無線通信技術に関し、特にＳＯＮを適用した無線通信システム、無線基地局、及び通信制御方法に関する。

無線通信システムの標準化団体である３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）で標準化されているＬＴＥ（Long Term Evolution）では、ＳＯＮ（Self Organizing Network）と称される技術が採用されている。ＳＯＮによれば、無線基地局の設置や保守の際に、人手によるフィールドでの測定や設定を要さずに自動化できることが期待される（例えば、非特許文献１参照）。

ＳＯＮにおいては、基地局パラメータであるハンドオーバパラメータを適切に設定することにより、無線基地局の通信エリアであるカバレッジを調整し、無線基地局（３ＧＰＰにおいて「ｅＮＢ」と称される）間のハンドオーバの失敗を低減させる手法が提案されている。このような手法は、ＭＲＯ（Mobility Robustness Optimization）と称される。

3GPP TR 36.902 V9.1.0 March, 2010.

しかしながら、上述したＭＲＯの手法では、ハンドオーバパラメータを調整するための制御が煩雑である。このため、簡易にカバレッジを調整することが要求されている。

そこで、本発明は、簡易に無線基地局のカバレッジを調整できる無線通信システム、無線基地局、及び通信制御方法を提供することを目的とする。

上述した課題を解決するために、本発明は以下のような特徴を有している。本発明の特徴は、第１の無線基地局（無線基地局ｅＮＢ１０−１）及び第２の無線基地局（無線基地局ｅＮＢ１０−２）により構成される無線通信システム（無線通信システム１）であって、前記第２の無線基地局は、前記第１の無線基地局が関与するハンドオーバが失敗したことを示すハンドオーバ失敗情報を前記第１の無線基地局へ送信する送信部（Ｘ２インタフェース通信部１４０）を備え、前記第１の無線基地局は、アンテナ（アンテナ１０１ａ、アンテナ１０１ｂ、アンテナ１０１ｃ）と、前記第２の無線基地局からの前記ハンドオーバ失敗情報を受信する受信部（Ｘ２インタフェース通信部１４０）と、前記受信部により受信された前記ハンドオーバ失敗情報に基づいて、前記アンテナの放射領域を調整する制御部（放射領域調整制御部１２２）とを備えることを要旨とする。

このような特徴によれば、第１の無線基地局は、第２の無線基地局から送信される、第１の無線基地局が関与するハンドオーバが失敗したことを示すハンドオーバ失敗情報により、当該第１の無線基地局のカバレッジが適切に調整されていないことを認識できる。更に、第１の無線基地局は、当該第１の無線基地局が備えるアンテナの放射領域を調整することで、カバレッジを適切に調整できる。

本発明の特徴は、無線基地局であって、アンテナと、他の無線基地局からの第１のハンドオーバ失敗情報を受信する受信部と、前記第１のハンドオーバ失敗情報は、自局が関与するハンドオーバが失敗したことを示す情報であり、前記受信部により受信された前記第１のハンドオーバ失敗情報に基づいて、前記アンテナの放射領域を調整する制御部とを備えることを要旨とする。

本発明の特徴は、アンテナと、第１の他の無線基地局及び／又は無線端末からの第１のハンドオーバ失敗情報を受信する受信部と、前記第１のハンドオーバ失敗情報は、自局が関与するハンドオーバが失敗したことを示す情報であり、前記受信部により受信された前記第１のハンドオーバ失敗情報に基づいて、前記アンテナの放射領域を調整する制御部とを備えることを要旨とする。

本発明の特徴は、第２のハンドオーバ失敗情報を第２の他の無線基地局へ送信する送信部を備え、前記第２のハンドオーバ失敗情報は、前記第２の他の無線基地局が関与するハンドオーバが失敗したことを示す情報であることを要旨とする。

本発明の特徴は、前記制御部は、前記第１のハンドオーバ失敗情報に基づいて、自局のセクタのうち、所定のセクタに対応する前記アンテナの放射領域を調整することを要旨とする。

本発明の特徴は、前記制御部は、前記第１のハンドオーバ失敗情報の履歴に基づいて、前記アンテナの放射領域を調整することを要旨とする。

本発明の特徴は、前記制御部は、前記第１のハンドオーバ失敗情報の履歴によって示されるハンドオーバの失敗の度合が大きいほど、前記アンテナの放射領域が拡大されるように前記アンテナの放射領域を調整することを要旨とする。

本発明の特徴は、アンテナを有し、前記制御部は、前記アンテナのチルト角を調整することを要旨とする。

本発明の特徴は、アンテナを備える無線基地局における通信制御方法であって、他の無線基地局からのハンドオーバ失敗情報を受信するステップと、前記ハンドオーバ失敗情報は、自局が関与するハンドオーバが失敗したことを示す情報であり、受信された前記第１のハンドオーバ失敗情報に基づいて、前記アンテナの放射領域を調整するステップとを備えることを要旨とする。

本発明によれば、簡易に無線基地局のカバレッジを調整する無線通信システム、無線基地局、及び通信制御方法を提供できる。

ＬＴＥシステムの概要を説明するための図である。 本発明の実施形態に係る無線通信システムの概略構成図である。 本発明の実施形態に係る無線基地局の構成を示すブロック図である。 本発明の実施形態に係る無線通信システムの動作を示す動作シーケンス図である。

次に、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。具体的には、（１）ＬＴＥシステムの概要、（２）無線通信システムの構成、（３）無線基地局の構成、（４）無線通信システムの動作、（５）作用・効果、（６）その他の実施形態について説明する。以下の実施形態における図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。

（１）ＬＴＥシステムの概要
図１は、ＬＴＥシステムの概要を説明するための図である。図１に示すように、複数の無線基地局ｅＮＢはＥ−ＵＴＲＡＮ（Evolved-UMTS Terrestrial Radio Access Network）を構成する。複数の無線基地局ｅＮＢのそれぞれは、無線端末ＵＥにサービスを提供すべき通信エリアであるセルを形成する。

無線端末ＵＥは、ユーザが所持する無線通信装置であり、ユーザ装置とも称される。無線端末ＵＥは、無線基地局ｅＮＢから受信する無線信号の品質（すなわち、無線品質）を測定し、無線品質の測定結果の報告（以下、測定結果報告）を接続先の無線基地局ｅＮＢに送信する。

このような無線品質としては、参照信号の受信電力（ＲＳＲＰ）や、信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ）等がある。ＲＳＲＰに係る測定結果報告はメジャメントレポートと称され、ＳＩＮＲのインデックスに係る測定結果報告はＣＱＩ（Channel Quality Indicator）と称される。

無線端末ＵＥの接続先の無線基地局ｅＮＢは、無線端末ＵＥから受信するメジャメントレポートに基づいて、無線端末ＵＥの接続先を切り換えるハンドオーバ制御を行う。無線端末ＵＥが複数の無線基地局ｅＮＢからの参照信号を受信する場合、メジャメントレポートは、複数の無線基地局ｅＮＢと対応する複数のＲＳＲＰを含む。無線端末ＵＥの接続先の無線基地局ｅＮＢは、通常、複数の無線基地局ｅＮＢのうちＲＳＲＰが最も高いものを無線端末ＵＥの接続先として選択する。

また、無線端末ＵＥの接続先の無線基地局ｅＮＢは、無線端末ＵＥから受信するＣＱＩに基づいて、無線リソースの割り当て単位であるリソースブロックを無線端末ＵＥに割り当てる。更に、無線端末ＵＥの接続先の無線基地局ｅＮＢは、無線端末ＵＥから受信するＣＱＩに基づいて、無線端末ＵＥとの無線通信に使用する変調クラスを決定する。変調クラスとは、変調多値数と符号化率との組み合わせである。

各無線基地局ｅＮＢは、基地局間通信を提供する論理的な通信路であるＸ２インターフェースを介して互いに通信可能である。複数の無線基地局ｅＮＢのそれぞれは、Ｓ１インターフェースを介して、ＥＰＣ（Evolved Packet Core）、具体的には、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）／Ｓ−ＧＷ（Serving Gateway）と通信可能である。

（２）無線通信システムの構成
図２は、本実施形態に係る無線通信システム１の概略構成図である。

図２に示すように、無線通信システム１は、セルＣ２０−１を形成する無線基地局ｅＮＢ１０−１と、セルＣ２０−２を形成する無線基地局ｅＮＢ１０−２と、セルＣ２０−３を形成する無線基地局ｅＮＢ１０−３と、無線端末ＵＥ３０とを有する。無線基地局ｅＮＢ１０−１、無線基地局ｅＮＢ１０−２及び無線基地局ｅＮＢ１０−３は、上述したＸ２インタフェースを使用して基地局間通信を行うことができる。

本実施形態において、無線基地局ｅＮＢ１０−１は第１の無線基地局に相当し、無線基地局ｅＮＢ１０−２は第２の無線基地局に相当する。なお、図２では、無線端末ＵＥ３０を１つのみ図示しているが、実際には、無線端末ＵＥ３０は複数であるものとする。

本実施形態では、各無線基地局ｅＮＢは、無線基地局ｅＮＢ間で送受信されるハンドオーバが失敗したことを示すハンドオーバ失敗情報としてのRLF(Radio Link Failure) Indicationメッセージに基づいて、自局がハンドオーバ元となるハンドオーバが失敗したことを認識できる。自局がハンドオーバ元となるハンドオーバが失敗した場合、無線基地局ｅＮＢは、内蔵するアンテナの放射領域を拡大することにより、通信エリアであるカバレッジを拡大する。

例えば、無線端末ＵＥ３０において、無線基地局ｅＮＢ１０−１をハンドオーバ元とし、無線基地局ｅＮＢ１０−３をハンドオーバ先とするハンドオーバが失敗し、無線端末ＵＥ３０が無線基地局ｅＮＢ１０−２に再接続した場合を考える。この場合、再接続先である無線基地局ｅＮＢ１０−２は、失敗したハンドオーバのハンドオーバ元である無線基地局ｅＮＢ１０−１に対して、RLF Indicationメッセージを、Ｘ２インタフェースを介して送信する。無線基地局ｅＮＢ１０−１は、受信したRLF Indicationメッセージに基づいて、自局がハンドオーバ元となるハンドオーバが失敗したことを認識できる。更に、無線基地局ｅＮＢ１０−１は、内蔵するアンテナの放射領域を無線基地局ｅＮＢ１０−３の方向に拡大する。

（３）無線基地局の構成
次に、無線基地局ｅＮＢ１０−１の構成を説明する。図３は、本実施形態に係る無線基地局ｅＮＢ１０−１の構成を示すブロック図である。なお、無線基地局ｅＮＢ１０−２及び無線基地局ｅＮＢ１０−３も、同様の構成を有する。

図３に示すように、無線基地局ｅＮＢ１０−１は、アンテナ１０１ａ、アンテナ１０１ｂ、アンテナ１０１ｃ、無線通信部１１０、チルト角調整機構１１２、制御部１２０、記憶部１３０、及びＸ２インタフェース通信部１４０を有する。

アンテナ１０１ａ、アンテナ１０１ｂ、アンテナ１０１ｃは、それぞれ異なる方向に無線信号を放射するとともに、当該方向からの無線信号を受信する。本実施形態においては、アンテナ１０１ａ、アンテナ１０１ｂ、アンテナ１０１ｃのそれぞれとセクタとは１対１に対応する。

アンテナ１０１ａ、アンテナ１０１ｂ、アンテナ１０１ｃは、無線信号の送受信に用いられる。無線通信部１１０は、例えば無線周波数（ＲＦ）回路やベースバンド（ＢＢ）回路等を用いて構成され、アンテナ１０１ａ、アンテナ１０１ｂ、アンテナ１０１ｃを介して無線端末ＵＥと無線信号の送受信を行う。また、無線通信部１１０は、送信信号の変調と受信信号の復調とを行う。チルト角調整機構１１２は、アンテナ１０１ａ、アンテナ１０１ｂ、アンテナ１０１ｃ（以下、適宜「アンテナ１０１」と称する）のチルト角を調整する。

制御部１２０は、例えばＣＰＵを用いて構成され、無線基地局ｅＮＢ１０−１が備える各種の機能を制御する。記憶部１３０は、例えばメモリを用いて構成され、無線基地局ｅＮＢ１０−１の制御等に用いられる各種の情報を記憶する。Ｘ２インタフェース通信部１４０は、Ｘ２インタフェースを使用して無線基地局ｅＮＢ１０−２及び無線基地局ｅＮＢ１０−３との基地局間通信を行う。

制御部１２０は、送信制御部１２１及び放射領域調整制御部１２２を有する。

無線基地局ｅＮＢ１０−１においては、ハンドオーバが失敗した場合に、以下の第１の処理、第２の処理及び第３の処理が行われる。ここで、ハンドオーバが失敗した場合とは、（ａ）無線端末ＵＥ３０の接続先がハンドオーバ先に切り替わる前に、無線端末ＵＥ３０とハンドオーバ元との間の無線品質（ＲＳＲＰ等）が悪化し、無線端末ＵＥ３０における無線通信が切断された場合、（ｂ）無線端末ＵＥ３０とハンドオーバ先との間の無線品質が向上する前に、無線端末ＵＥ３０の接続先がハンドオーバ先に切り替わってしまい、無線端末ＵＥ３０における無線通信が切断された場合、（ｃ）無線端末ＵＥ３０の接続先がハンドオーバ元からハンドオーバ先に切り替わる処理中に、無線端末ＵＥ３０とハンドオーバ先との間の無線品質が劣化してしまい、再び、無線端末ＵＥ３０がハンドオーバ元に接続する場合が挙げられる。

（第１の処理）
無線基地局ｅＮＢ１０−１以外の無線基地局ｅＮＢがハンドオーバ元となるハンドオーバが失敗した場合、ハンドオーバの対象である無線端末ＵＥ３０は、無線基地局ｅＮＢ１０−１に新たに接続する場合がある。

無線端末ＵＥ３０は、無線基地局ｅＮＢ１０−１に接続する際に、接続要求（位置登録要求）メッセージを送信する。接続要求メッセージには、失敗したハンドオーバのハンドオーバ元の無線基地局ｅＮＢの識別情報であるＰＣＩ（以下、ハンドオーバ元ＰＣＩ）と、失敗したハンドオーバのハンドオーバ先の無線基地局ｅＮＢの識別情報であるＰＣＩ（以下、ハンドオーバ先ＰＣＩ）とが含まれている。

制御部１２０は、アンテナ１０１及び無線通信部１１０を介して、接続要求メッセージを受信する。制御部１２０は、接続要求メッセージに応じて、無線端末ＵＥ３０を接続する処理を行う。

送信制御部１２１は、接続要求メッセージに含まれるハンドオーバ元ＰＣＩ及びハンドオーバ先ＰＣＩを抽出する。送信制御部１２１は、ハンドオーバ先ＰＣＩを含むハンドオーバ失敗情報としてのRLF Indicationメッセージを生成する。RLF Indicationメッセージには、ハンドオーバ先ＰＣＩの他に、自局である無線基地局ｅＮＢ１０−１の識別情報であるＥＣＧＩが含まれる。

送信制御部１２１は、生成したRLF IndicationメッセージをＸ２インタフェース通信部１４０へ出力するとともに、当該RLF Indicationメッセージを、ハンドオーバ元ＰＣＩによって特定される無線基地局ｅＮＢへ送信するように、Ｘ２インタフェース通信部１４０を制御する。

Ｘ２インタフェース通信部１４０は、送信制御部１２１の制御に応じて、RLF Indicationメッセージを、Ｘ２インタフェースを介して、ハンドオーバ元ＰＣＩによって特定される無線基地局ｅＮＢへ送信する。

（第２の処理）
無線基地局ｅＮＢ１０−１がハンドオーバ元となるハンドオーバが失敗し、ハンドオーバの対象である無線端末ＵＥ３０が、他の無線基地局ｅＮＢに新たに接続した場合、当該他の無線基地局は、上述した第１の処理を行うことにより、無線基地局ｅＮＢ１０−１へRLF Indicationメッセージを送信する。RLF Indicationメッセージには、失敗したハンドオーバのハンドオーバ先の無線基地局ｅＮＢの識別情報であるＰＣＩ（ハンドオーバ先ＰＣＩ）が含まれている。

Ｘ２インタフェース通信部１４０は、Ｘ２インタフェースを介して、他の無線基地局ｅＮＢからのRLF Indicationメッセージを受信する。更に、Ｘ２インタフェース通信部１４０は、RLF Indicationメッセージを放射領域調整制御部１２２へ出力する。

放射領域調整制御部１２２は、RLF Indicationメッセージが入力されると、当該RLF Indicationメッセージに含まれるハンドオーバ先ＰＣＩを抽出する。抽出されるハンドオーバ先ＰＣＩは、無線基地局ｅＮＢ１０−１がハンドオーバ元となるハンドオーバが失敗した場合におけるハンドオーバ先の無線基地局ｅＮＢのＰＣＩである。

記憶部１３０には、過去における無線基地局ｅＮＢ１０−１がハンドオーバ元となるハンドオーバの成功の回数及び失敗の回数が、ハンドオーバ先ＰＣＩ毎に記憶されている。放射領域調整制御部１２２は、RLF Indicationメッセージから抽出したハンドオーバ先ＰＣＩに対応するハンドオーバの失敗の回数を１増加させる。

放射領域調整制御部１２２は、RLF Indicationメッセージから抽出したハンドオーバ先ＰＣＩに対応するハンドオーバの成功の回数及び失敗の回数を記憶部１３０から読み出す。放射領域調整制御部１２２は、読み出したハンドオーバの成功の回数と失敗の回数とを加算する。次に、放射領域調整制御部１２２は、ハンドオーバの失敗の回数を、ハンドオーバの成功の回数と失敗の回数との加算値で除算する。除算によって得られる値は、無線基地局ｅＮＢ１０−１がハンドオーバ元となり、RLF Indicationメッセージから抽出したハンドオーバ先ＰＣＩにより特定される他の無線基地局ｅＮＢがハンドオーバ先となるハンドオーバの失敗率を示す。

放射領域調整制御部１２２は、ハンドオーバの失敗率に応じたアンテナ１０１のチルト角を算出する。具体的には、放射領域調整制御部１２２は、ハンドオーバの失敗率が大きいほど、放射領域が拡大されるようにチルト角を算出する。

放射領域調整制御部１２２は、無線基地局ｅＮＢ１０−１を基準とした、RLF Indicationメッセージから抽出したハンドオーバ先ＰＣＩに対応する他の無線基地局ｅＮＢの方向を、放射領域の拡大方向として特定する。例えば、記憶部１３０には、無線基地局ｅＮＢ１０−１の位置情報（経度及び緯度）と、他の無線基地局ｅＮＢの位置情報（経度及び緯度）が記憶されている。放射領域調整制御部１２２は、これらの位置情報に基づいて、放射領域の拡大方向を特定できる。

放射領域調整制御部１２２は、放射領域の拡大方向に無線信号を放射するアンテナ１０１を、チルト角の調整対象のアンテナ１０１として特定する。放射領域調整制御部１２２は、チルト角の調整対象のアンテナ１０１について、チルト角を算出値に設定するように、チルト角調整機構１１２を制御する。チルト角調整機構１１２は、放射領域調整制御部１２２の制御に応じて、チルト角の調整対象のアンテナ１０１のチルト角を算出値に設定する。

（第３の処理）
無線基地局ｅＮＢ１０−１がハンドオーバ元となるハンドオーバが失敗し、ハンドオーバの対象である無線端末ＵＥ３０が、再び、ハンドオーバ元の無線基地局ｅＮＢ１０−１に接続する場合がある。この場合、無線端末ＵＥ３０は、無線基地局ｅＮＢ１０−１に再度接続する際に、ハンドオーバ先ＰＣＩを含み、ハンドオーバ失敗情報に対応する接続要求メッセージを送信する。

制御部１２０は、アンテナ１０１及び無線通信部１１０を介して、接続要求メッセージを受信する。制御部１２０は、接続要求メッセージに応じて、無線端末ＵＥ３０を接続する処理を行う。

放射領域調整制御部１２２は、接続要求メッセージに含まれるハンドオーバ先ＰＣＩを抽出する。抽出されるハンドオーバ先ＰＣＩは、無線基地局ｅＮＢ１０−１がハンドオーバ元となるハンドオーバが失敗した場合におけるハンドオーバ先の無線基地局ｅＮＢのＰＣＩである。

記憶部１３０には、過去における無線基地局ｅＮＢ１０−１がハンドオーバ元となるハンドオーバの成功の回数及び失敗の回数が、ハンドオーバ先ＰＣＩ毎に記憶されている。放射領域調整制御部１２２は、接続要求メッセージから抽出したハンドオーバ先ＰＣＩに対応するハンドオーバの失敗の回数を１増加させる。

その後は、第１の処理と同様の処理が行われる。すなわち、放射領域調整制御部１２２は、接続要求メッセージから抽出したハンドオーバ先ＰＣＩに対応するハンドオーバの成功の回数及び失敗の回数を記憶部１３０から読み出す。放射領域調整制御部１２２は、読み出したハンドオーバの成功の回数と失敗の回数とを加算する。次に、放射領域調整制御部１２２は、ハンドオーバの失敗の回数を、ハンドオーバの成功の回数と失敗の回数との加算値で除算する。これにより、無線基地局ｅＮＢ１０−１がハンドオーバ元となり、接続要求メッセージから抽出したハンドオーバ先ＰＣＩにより特定される他の無線基地局ｅＮＢがハンドオーバ先となるハンドオーバの失敗率が算出される。

放射領域調整制御部１２２は、ハンドオーバの失敗率に応じたアンテナ１０１について、ハンドオーバの失敗率が大きいほど、放射領域が拡大されるようにチルト角を算出する。

放射領域調整制御部１２２は、無線基地局ｅＮＢ１０−１を基準とした、接続要求メッセージから抽出したハンドオーバ先ＰＣＩに対応する他の無線基地局ｅＮＢの方向を、放射領域の拡大方向として特定する。

放射領域調整制御部１２２は、放射領域の拡大方向に無線信号を放射するアンテナ１０１を、チルト角の調整対象のアンテナ１０１として特定する。放射領域調整制御部１２２は、チルト角の調整対象のアンテナ１０１について、チルト角を算出値に設定するように、チルト角調整機構１１２を制御する。チルト角調整機構１１２は、放射領域調整制御部１２２の制御に応じて、チルト角の調整対象のアンテナ１０１のチルト角を算出値に設定する。

（４）無線通信システムの動作
図４は、本実施形態に係る無線通信システム１の動作を示す動作シーケンス図である。以下においては、無線基地局ｅＮＢ１０−１をハンドオーバ元とし、無線基地局ｅＮＢ１０−３をハンドオーバ先とするハンドオーバが失敗した場合を例に説明する。

ステップＳ１０１において、無線基地局ｅＮＢ１０−２の制御部１２０は、ハンドオーバが失敗した無線端末ＵＥ３０を接続する。

ステップＳ１０２において、無線基地局ｅＮＢ１０−２の送信制御部１２１は、Ｘ２インタフェース通信部１４０を制御し、Ｘ２インタフェース通信部１４０は、ハンドオーバ先ＰＣＩを含んだRLF Indicationメッセージを無線基地局ｅＮＢ１０−１へ送信する。無線基地局ｅＮＢ１０−１のＸ２インタフェース通信部１４０は、ハンドオーバ先ＰＣＩを含んだRLF Indicationメッセージを受信する。

ステップＳ１０３において、無線基地局ｅＮＢ１０−１の放射領域調整制御部１２２は、当該無線基地局ｅＮＢ１０−１をハンドオーバ元とし、無線基地局ｅＮＢ１０−３をハンドオーバ先とするハンドオーバの失敗率を算出する。

ステップＳ１０４において、無線基地局ｅＮＢ１０−１の放射領域調整制御部１２２は、ハンドオーバの失敗率に応じたアンテナ１０１のチルト角を算出する。

ステップＳ１０５において、無線基地局ｅＮＢ１０−１の放射領域調整制御部１２２は、無線基地局ｅＮＢ１０−１を基準とした、RLF Indicationメッセージから抽出したハンドオーバ先ＰＣＩに対応する他の無線基地局ｅＮＢの方向を、放射領域の拡大方向として特定する。更に、無線基地局ｅＮＢ１０−１の放射領域調整制御部１２２は、放射領域の拡大方向に無線信号を放射するアンテナ１０１を、チルト角の調整対象のアンテナ１０１として特定する。

ステップＳ１０６において、無線基地局ｅＮＢ１０−１の放射領域調整制御部１２２は、調整対象のアンテナ１０１について、チルト角を算出値に設定するように、チルト角調整機構１１２を制御する。チルト角調整機構１１２は、放射領域調整制御部１２２の制御に応じて、調整対象のアンテナ１０１のチルト角を算出値に設定する。

（５）作用・効果
以上説明したように、本実施形態によれば、無線基地局ｅＮＢ１０−１は、当該無線基地局ｅＮＢ１０−１をハンドオーバ元とするハンドオーバが失敗したことを示すRLF Indicationメッセージを、他の無線基地局ｅＮＢから受信すると、当該RLF Indicationメッセージにより、無線基地局ｅＮＢ１０−１のカバレッジが適切に調整されていないことを認識できる。更に、無線基地局ｅＮＢ１０−１は、自局が備えるアンテナ１０１のうち、ハンドオーバ先の他の無線基地局ｅＮＢの方向に放射領域を有するアンテナ１０１について、放射領域を拡大することで、カバレッジを適切に調整できる。

また、無線基地局ｅＮＢ１０−１は、当該無線基地局ｅＮＢ１０−１をハンドオーバ元とするハンドオーバが失敗したことを示す接続要求メッセージを無線端末ＵＥ３０から受信すると、当該接続要求メッセージにより、無線基地局ｅＮＢ１０−１のカバレッジが適切に調整されていないことを認識できる。更に、無線基地局ｅＮＢ１０−１は、自局が備えるアンテナ１０１のうち、ハンドオーバ先の他の無線基地局ｅＮＢの方向に放射領域を有するアンテナ１０１について、放射領域を拡大することで、カバレッジを適切に調整できる。

（６）その他の実施形態
上記のように、本発明は実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。

上述した実施形態では、無線基地局ｅＮＢ１０−１は、アンテナ１０１のチルト角を調整することで、当該アンテナ１０１の放射領域を拡大した。しかし、無線基地局ｅＮＢ１０−１は、他の手法、例えば、アンテナ１０１の送信出力を増加させることで、当該アンテナ１０１の放射領域を拡大してもよい。この場合には、無線基地局ｅＮＢ１０−１の放射領域調整制御部１２２は、ハンドオーバの失敗率が大きいほど、アンテナ１０１の送信出力（送信電力）が大きくなるように、当該送信電力を調整する制御を行う。

上述した実施形態では、無線基地局ｅＮＢ１０−１がハンドオーバ元となるハンドオーバが失敗した場合に、当該無線基地局ｅＮＢ１０−１が、内蔵するアンテナ１０１のチルト角を調整して、当該アンテナ１０１の放射領域を拡大した。しかし、無線基地局ｅＮＢ１０−１がハンドオーバ先となるハンドオーバが失敗した場合に、当該無線基地局ｅＮＢ１０−１が、内蔵するアンテナ１０１のチルト角を調整して、当該アンテナ１０１の放射領域を拡大するようにしてもよい。

この場合には、ハンドオーバが失敗した無線端末ＵＥ３０を接続する他の無線基地局ｅＮＢは、ハンドオーバ先の無線基地局ｅＮＢ１０−１に対して、ハンドオーバ元の無線基地局ｅＮＢの識別情報であるＰＣＩ（ハンドオーバ元ＰＣＩ）を含んだRLF Indicationメッセージを送信する。

無線基地局ｅＮＢ１０−１の放射領域調整制御部１２２は、受信されたRLF Indicationメッセージに含まれるハンドオーバ元ＰＣＩを抽出する。記憶部１３０には、過去における無線基地局ｅＮＢ１０−１がハンドオーバ先となるハンドオーバの成功の回数及び失敗の回数が、ハンドオーバ先ＰＣＩ毎に記憶されている。放射領域調整制御部１２２は、RLF Indicationメッセージから抽出したハンドオーバ元ＰＣＩに対応するハンドオーバの失敗の回数を１増加させる。

放射領域調整制御部１２２は、RLF Indicationメッセージから抽出したハンドオーバ元ＰＣＩに対応するハンドオーバの成功の回数と失敗の回数とを加算する。次に、放射領域調整制御部１２２は、ハンドオーバの失敗の回数を、ハンドオーバの成功の回数と失敗の回数との加算値で除算する。除算によって得られる値は、無線基地局ｅＮＢ１０−１がハンドオーバ先となり、RLF Indicationメッセージから抽出したハンドオーバ元ＰＣＩにより特定される他の無線基地局ｅＮＢがハンドオーバ元となるハンドオーバの失敗率を示す。

その後は上述と同様、放射領域調整制御部１２２は、ハンドオーバの失敗率に応じたアンテナ１０１のチルト角を算出する。放射領域調整制御部１２２は、無線基地局ｅＮＢ１０−１を基準とした、RLF Indicationメッセージから抽出したハンドオーバ元ＰＣＩに対応する他の無線基地局ｅＮＢの方向を、放射領域の拡大方向として特定する。更に、放射領域調整制御部１２２は、放射領域の拡大方向に無線信号を放射するアンテナ１０１を、チルト角の調整対象のアンテナ１０１として特定し、チルト角調整機構１１２を制御する。チルト角調整機構１１２は、放射領域調整制御部１２２の制御に応じて、チルト角の調整対象のアンテナ１０１のチルト角を算出値に設定する。

また、ハンドオーバが失敗した無線端末ＵＥ３０を新たに接続する他の無線基地局ｅＮＢが、ハンドオーバ元の無線基地局ｅＮＢとハンドオーバ先の無線基地局ｅＮＢの双方に対して、ハンドオーバ元ＰＣＩ及びハンドオーバ先ＰＣＩを含んだRLF Indicationメッセージを送信する場合には、ハンドオーバ元の無線基地局ｅＮＢとハンドオーバ先の無線基地局ｅＮＢの双方が、内蔵するアンテナ１０１のチルト角を調整して、当該アンテナ１０１の放射領域が拡大されるようにしてもよい。

また、他の無線基地局ｅＮＢから無線基地局ｅＮＢ１０−１へRLF Indicationメッセージに代えて、Handover Reportメッセージが伝送されるようにしてもよい。Handover Reportメッセージには、失敗したハンドオーバのハンドオーバ元の無線基地局ｅＮＢの識別情報であるＥＣＧＩと、ハンドオーバ先の無線基地局ｅＮＢのＥＣＧＩが含まれる。従って、Handover Reportメッセージを受信した無線基地局ｅＮＢ１０−１は、自局がハンドオーバ元である場合には、ハンドオーバ先の無線基地局ｅＮＢを特定でき、自局がハンドオーバ先である場合には、ハンドオーバ元の無線基地局ｅＮＢを特定できる。

なお、ＬＴＥ Ａｄｖａｎｃｅｄにおいては、バックホールを無線により構成する無線基地局であるリレーノードの採用が予定され、且つリレーノードにもＸ２インタフェースが採用される予定であるため、当該リレーノードを本発明に係る第２の無線基地局としてもよい。

上述した実施形態では、バックホールがＸ２インタフェースである場合について説明したが、バックホールがＳ１インタフェースである場合や、バックホールがＸ２インタフェース及びＳ１インタフェースである場合も、同様に本発明を適用できる。バックホールがＳ１インタフェースである場合には、各無線基地局ｅＮＢは、それぞれＳ１インタフェース通信部を有する。

さらに、上述した実施形態では、ＬＴＥシステムについて説明したが、ＷｉＭＡＸ（ＩＥＥＥ ８０２．１６）に基づく無線通信システム等、他の無線通信システムに対して本発明を適用してもよい。

このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。

ＵＥ３０…無線端末、ｅＮＢ１０−１、ｅＮＢ１０−２、ｅＮＢ１０−３…無線基地局、１…無線通信システム、１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ…アンテナ、１１０…無線通信部、１１２…チルト角調整機構、１２０…制御部、１２１…送信制御部１２１…放射領域調整制御部１２２…カバレッジ調整制御部、１３０…記憶部、１４０…Ｘ２インタフェース通信部

Claims (8)

1. 第１の無線基地局及び第２の無線基地局により構成される無線通信システムであって、
   前記第２の無線基地局は、
   前記第１の無線基地局が関与するハンドオーバが失敗したことを示すハンドオーバ失敗情報を前記第１の無線基地局へ送信する送信部を備え、
   前記第１の無線基地局は、
   アンテナと、
   前記第２の無線基地局からの前記ハンドオーバ失敗情報を受信する受信部と、
   前記受信部により受信された前記ハンドオーバ失敗情報に基づいて、前記アンテナの放射領域を調整する制御部と
   を備える無線通信システム。
2. アンテナと、
   第１の他の無線基地局及び／又は無線端末からの第１のハンドオーバ失敗情報を受信する受信部と、
   前記第１のハンドオーバ失敗情報は、自局が関与するハンドオーバが失敗したことを示す情報であり、
   前記受信部により受信された前記第１のハンドオーバ失敗情報に基づいて、前記アンテナの放射領域を調整する制御部と
   を備える無線基地局。
3. 第２のハンドオーバ失敗情報を第２の他の無線基地局へ送信する送信部を備え、
   前記第２のハンドオーバ失敗情報は、前記第２の他の無線基地局が関与するハンドオーバが失敗したことを示す情報である請求項２に記載の無線基地局。
4. 前記制御部は、前記第１のハンドオーバ失敗情報に基づいて、自局のセクタのうち、所定のセクタに対応する前記アンテナの放射領域を調整する請求項２又は３に記載の無線基地局。
5. 前記制御部は、前記第１のハンドオーバ失敗情報の履歴に基づいて、前記アンテナの放射領域を調整する請求項２乃至４の何れかに記載の無線基地局。
6. 前記制御部は、前記第１のハンドオーバ失敗情報の履歴によって示されるハンドオーバの失敗の度合が大きいほど、前記アンテナの放射領域を拡大するように調整する請求項５に記載の無線基地局。
7. アンテナを有し、
   前記制御部は、前記アンテナのチルト角を調整する請求項２乃至６の何れかに記載の無線基地局。
8. アンテナを備える無線基地局における通信制御方法であって、
   他の無線基地局及び／又は無線端末からのハンドオーバ失敗情報を受信するステップと、
   前記ハンドオーバ失敗情報は、自局が関与するハンドオーバが失敗したことを示す情報であり、
   受信された前記第１のハンドオーバ失敗情報に基づいて、前記アンテナの放射領域を調整するステップと
   を備える通信制御方法。

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