JP2012223070A - 電力制御装置、電力制御方法、およびプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】効率良い充電を行う。
【解決手段】充電が必要となったときに、効率良い充電を行うために、かつ、その充電が非接触電力伝送で行われるために、まず、複数の装置と通信により、それぞれの装置の電池の残量と、送電する際の電力の値に関する情報を取得する。また、実際に送電を受け、そのときに受電された電力の値を記憶する。それらの情報を用いて、電力伝送を行うとき、複数の装置との電力の伝送効率を算出し、伝送効率が良い装置との電力伝送が制御される。本技術は、非接触で、電力の授受を行う装置であり、携帯される機器、例えば、携帯電話機に適用できる。
【選択図】図１

Description

本技術は、電力制御装置、電力制御方法、およびプログラムに関する。詳しくは、効率良い充電を行うことができる電力制御装置、電力制御方法、およびプログラムに関する。

非接触で内蔵されている電池を充電する非接触電力伝送技術がある。例えば、電動歯ブラシなどの壁コンセントに接続された送電器から電動歯ブラシに内蔵されている電池に電力を送電し、充電を行う装置が存在している。このような電動歯ブラシのような装置においては、電動歯ブラシ専用の送電機があり、その送電機に電動歯ブラシがセットされることで、充電が行われる。

また電池を内蔵したポータブル装置同士で、一方から送電し、他方で受電し、充電することが、特許文献１乃至４において提案されている。

登録4171758号 特開2005-151609号公報 特開2005-143181号公報 特開2010-183814号公報

特許文献１乃至４で開示されている技術、また電動歯ブラシなどで実施されている非接触電力伝送技術においては、１対１の送電、充電が想定されている。例えば、電動歯ブラシは、専用の送電機との組み合わせにより充電が行われるため、電動歯ブラシ以外の例えばポータブル携帯端末などを充電するといったことはできない。

また、非接触電力伝送において、送電する装置と受電する装置との距離は近いほど効率的に行えるが、例えば、ポータブル携帯端末同士の距離は、ポータブルという特性上、常に一定であるとは限らず、常に最適な距離関係にあるとは限らない。また、仮に複数の送電可能な装置があったとしても、それらから効率良い充電が行える装置を選択し、充電を行うといったことは行われていない。これらのことから、非接触電力伝送における効率良い充電が行われることが望まれている。

本技術は、このような状況に鑑みてなされたものであり、充電が必要なときに、送電、受電の効率が良い装置との非接触電力伝送を行えるようにするものである。

本技術の一側面の電力制御装置においては、複数の装置のうちのひとつの装置から、電力の送電を受ける際、前記複数の装置のそれぞれからの電力の伝送効率を算出する算出手段と、前記伝送効率が良い装置からの電力伝送を制御する制御手段とを備える。

前記複数の装置のそれぞれから、送電する電力の値と電池の残量に関する情報を取得する取得手段と、前記複数の装置のそれぞれから送電を受け、受電した電力の値を計測する計測手段とをさらに備え、前記算出手段は、前記計測手段により計測された前記受電された電力の値を、前記情報に含まれる前記送電する電力の値で除算することで、前記伝送効率を算出し、前記制御手段は、前記電池の残量と前記伝送効率を乗算した値が大きい装置からの電力伝送を制御するようにすることができる。

前記制御手段により電力伝送が制御されてからの時間を計時し、設定されている時間が経過した時点で、前記電力伝送を停止し、再度、算出手段による伝送効率の算出を前記複数の装置との間で行うようにすることができる。

前記伝送効率が安定しているとき、計時する時間を長く設定し、前記伝送効率が不安定なとき、計時する時間を短く設定するようにすることができる。

複数のコイルが設けられ、前記電力伝送を行う装置に近い位置に位置するコイルが用いられて、前記電力伝送が行われるようにすることができる。

前記電力伝送は、送電と受電を行う装置を介して行われるようにすることができる。

前記送電と受電を行う装置においては、前記送電と前記受電は、時分割に行われるようにすることができる。

前記電力伝送を行う相手側の装置が用いる周波数に、共振周波数を設定し、電力伝送を行うようにすることができる。

前記通信は、ネットワークに接続されているサーバを介して行うようにすることができる。

本技術の一側面の電力制御方法は、複数の装置のうちのひとつの装置から電力の送電を受ける際、前記複数の装置のそれぞれからの電力の伝送効率を算出し、前記伝送効率が良い装置からの電力伝送を制御するステップを含む。

本技術の一側面のプログラムは、複数の装置のうちのひとつの装置から電力の送電を受ける際、前記複数の装置のそれぞれからの電力の伝送効率を算出し、前記伝送効率が良い装置からの電力伝送を制御するステップを含む処理を実行するコンピュータが読み取り可能なプログラムである。

本技術の一側面の電力制御装置、電力制御方法、およびプログラムにおいては、複数の装置のうちのひとつの装置から電力の送電を受ける際、複数の装置のそれぞれからの電力の伝送効率が算出され、伝送効率が良い装置からの電力伝送が制御される。

本技術の一側面によれば、充電が必要なときに、送電、受電の効率が良い装置との非接触電力伝送を行うことが可能となる。

端末同士の距離について説明するための図である。 受電に係る処理について説明するためのフローチャートである。 ３台の装置の構成例について説明するための図である。 受電に係る処理について説明するためのフローチャートである。 受電に係る処理について説明するためのフローチャートである。 送電に係る処理について説明するためのフローチャートである。 ３台の装置の他の構成例について説明するための図である。 受電に係る処理について説明するためのフローチャートである。 受電に係る処理について説明するためのフローチャートである。 中継器の機能を有する装置の構成例を示す図である。 中継器の機能を有する装置の構成例を示す図である。 コイルの位置について説明するための図である。 コイルの位置について説明するための図である。 ３台の装置の他の構成例について説明するための図である。 記録媒体について説明するための図である。

以下に、本技術の実施の形態について図面を参照して説明する。

［第１の実施の形態について］
本技術によれば、充電が必要なときに、送電、受電の効率が良い装置との非接触電力伝送を行えるようになる。送電、受電の効率が良い装置との非接触電力伝送について、例えば、図１に示すように、３台の端末がある場合を例にあげて説明する。

端末１０、端末２０、端末３０は、それぞれ携帯可能な端末であり、ユーザにより持ち運びされる可能性のある端末である。よって、端末１０、端末２０、端末３０の、それぞれ端末間の距離は変化する可能性がある。図１に示した状態は、端末１０と端末２０は、距離Ａだけ離れており、端末１０と端末３０は、距離Ｂだけ離れた状態である。距離Ａは、距離Ｂより短い。すなわち、図１に示した状態は、端末１０に対して、端末２０の方が、端末３０よりも近い位置に位置する状態である。

このような状態のときに、端末１０が内蔵している電池の残量が所定の値以下になり、充電が必要になった状態を考える。また、端末１０と端末２０、端末１０と端末３０は、それぞれ、非接触電力伝送を行える構成とされており、一方から送電し、他方で受電して充電することができるように構成されている。端末２０の電池の容量と、端末３０の電池の容量を比較したとき、端末３０の電池の容量の方が、端末２０の電池の容量よりも大きかった場合、容量の大きい端末３０からの送電を端末１０は受け、充電することが考えられる。

非接触電力伝送の方式として、電磁誘導式を採用した場合、伝送効率は、距離の自乗に反比例する。例えば、端末間の距離が１センチの場合と、１０センチの場合とでは、距離として１０倍の違いがあり、伝送効率としては、その自乗の１００倍の違いがでてしまう。すなわち、距離が近ければ伝送効率良く充電が行え、距離が遠くなれば伝送効率が悪い状態での充電となってしまう。このことを考慮すると、端末１０が充電を行うとき、端末２０から送電を受ける方が、電池の容量が大きい端末３０から送電を受けるより、効率良く充電を行えることになる。

非接触で充電を行う場合、送電を行う端末の容量（残量）や、距離などの諸条件を考慮しなければ、効率良い送電、受電を行えず、効率良い充電は行えない。そこで、以下に説明するような処理が、充電が必要とされるときに行われる。まず、図２のフローチャートを参照して、概略を説明する。そして図３に端末の具体例を挙げ、端末毎の詳細な動作について、図４以降の図面を参照しながら説明する。

図２は、充電を必要とする端末、ここでは端末１０が行う処理について説明するためのフローチャートである。端末１０は、自己が有する電池の残量を監視し、残量が所定の値以下になったと判断されるとき、図２に示すフローチャートの処理を開始する。ステップＳ１１において、端末１０は、仮送電の要求を出す。仮送電とは、後段の処理において、送電を受け、充電を行う前の段階に行われる送電であり、どの端末からの送電を受けるかを決定するための情報を取得するために行われる、ごく短い時間だけ行われる送電のことである。

ステップＳ１１における仮送電の要求は、端末１０に予め登録されている端末に対して行われる。例えば、端末１０に端末２０と端末３０が登録されていた場合、端末２０と端末３０のそれぞれに対して仮送電の要求が出される。その要求に対して、端末２０や端末３０は、仮送電を行う。仮送電が行われることで、端末１０は、伝送効率を算出するための情報を取得する。そして、端末１０は、ステップＳ１２において、取得した情報から、送電可能電力量を算出する。送電可能電力量は、以下の式（１）により算出される。
送電可能電力量＝残量×伝送効率 ・・・（１）

送電可能電力量は、送電元となる端末の電池の残量と、その端末から送電してもらったときの電力の伝送効率を乗算した値とされる。伝送効率は、詳細は後述するが、端末側から、その端末が送電した電力の値の情報が提供され、その提供された情報と、実際に受電された電力とから算出される。端末１０は、各端末（端末２０、端末３０）からの情報や送電電力などに基づき送電可能電力量を端末毎に算出すると、ステップＳ１３に処理を進める。

ステップＳ１３において、送電可能電力量が最も大きな端末が決定される。そして、ステップＳ１４において、その決定された端末からの送電を受け、充電が開始される。充電が完了するまで、送電されてくる電力を受電することで、充電が継続される。

送電可能電力量は、式（１）から読み取れるように、残量と伝送効率から算出される。よって、仮に残量が多くても伝送効率が悪ければ、送電可能電力量の値が小さくなり、送電元の端末として選択されない。例えば、端末３０が端末２０よりも残量が多くとも、端末１０からの距離が離れているため、算出される送電可能電力量は、端末２０の送電可能電力量よりも小さくなり、端末３０が送電元として選択されず、端末２０が選択されることになる。

また、例えば、端末２０が端末３０よりも残量が多い場合、端末１０からの距離が端末３０と比較して近いため、算出される送電可能電力量は、端末２０の方が大きくなり、端末２０が送電元として選択されることになる。

このように、残量だけによらず、伝送効率も考慮して送電元が決定されるため、効率良い送電、受電、および充電が可能となる。

［第１の実施の形態の具体的な構成について］
以下に、端末１０、端末２０、端末３０の具体例を挙げ、さらに詳細に説明を加える。図３は、図１に示した端末１０を携帯電話機である場合とし、端末２０を携帯ゲーム機である場合とし、端末３０をパーソナルコンピュータである場合としたときの構成例を示す図である。

携帯電話機１００は、コイル１０１、受電制御部１０２、センサ１０３、電池１０４、制御部１０６、表示部１０５、通信部１０７、およびアンテナ１０８から構成される。なお、以下の説明に必要な部分の図示と説明をし、携帯電話機１００として有している電話機としての機能などは、適宜その図示や説明を省略する。他の装置においても、同様に、機能などについては適宜省略した記載とする。

携帯ゲーム機２００は、コイル２０１、送電制御部２０２、センサ２０３、電池２０４、制御部２０６、表示部２０５、通信部２０７、およびアンテナ２０８から構成される。またパーソナルコンピュータ３００は、コイル３０１、送電制御部３０２、センサ３０３、電池３０４、制御部３０６、表示部３０５、通信部３０７、およびアンテナ３０８から構成される。

電池１０４、電池２０４、および電池３０４は、それぞれリチウムイオン電池などの二次電池であり、充電可能な電池である。また、通信部１０７、通信部２０７、通信部３０７は、それぞれWi-Fi（wireless fidelity）、Zigbee、Bluetooth、NFC（Near Field Communication）、赤外線などを用いて他の端末との通信を行う。ここでは、Wi-Fiを例に挙げて説明を続ける。

携帯電話機１００のコイル１０１は、受電制御部１０２に接続され、他の装置からの送電を受電する。受電された電力は、受電制御部１０２の制御の基、センサ１０３に供給される。センサ１０３は、受電された電力を計測したり、電池１０４へ供給することで充電したりする。電池１０４は、携帯電話機１００の各部に電力を供給する。表示部１０５は、電話番号や着信画像などを表示するユーザインタフェースとして機能する。制御部１０６は、携帯電話機１００の各部を制御する。通信部１０７は、他の装置からのデータを受信したり、他の装置にデータを送信したりするための制御を行う。

なお、以下の説明においては、携帯電話機１００が、他の装置からの送電を受け、充電を行うとして説明するため、受電制御部１０２を備える構成として説明する。しかしながら、携帯電話機１００が、送電を行う側の装置として機能するように構成することも可能であり、図示は省略するが、送電を制御する送電制御部も有する構成とすることも可能である。

携帯ゲーム機２００のコイル２０１は、送電制御部２０２に接続され、他の装置に対して送電を行う。送電制御部２０２の制御の基、センサ２０３を介して電池２０４から供給される電力が送電される。センサ２０３は、電池２０４の残量などを監視する。電池２０４は、携帯ゲーム機２００の各部に電力を供給する。表示部２０５は、ゲームの内容などを表示するユーザインタフェースとして機能する。制御部２０６は、携帯ゲーム機２００の各部を制御する。通信部２０７は、他の装置からのデータを受信したり、他の装置にデータを送信したりするための制御を行う。

なお、以下の説明においては、携帯ゲーム機２００が、他の装置からの要求を受け、送電を行うとして説明するため、送電制御部２０２を備える構成として説明する。しかしながら、携帯ゲーム機２００が、充電を受け、充電を行う側の装置として機能するように構成することも可能であり、例えば、図７に示すように、受電を制御する受電制御部も有する構成とすることも可能である。

パーソナルコンピュータ３００のコイル３０１は、送電制御部３０２に接続され、他の装置に対して送電を行う。送電制御部３０２の制御の基、センサ３０３を介して電池３０４から供給される電力が送電される。センサ３０３は、電池３０４の残量などを監視する。電池３０４は、パーソナルコンピュータ３００の各部に電力を供給する。表示部３０５は、文字や画像などを表示するユーザインタフェースとして機能する。制御部３０６は、パーソナルコンピュータ３００の各部を制御する。通信部３０７は、他の装置からのデータを受信したり、他の装置にデータを送信したりするための制御を行う。

なお、以下の説明においては、携帯ゲーム機２００と同じく、パーソナルコンピュータが、他の装置からの要求を受け、送電を行うとして説明するため、送電制御部３０２を備える構成として説明する。しかしながら、パーソナルコンピュータ３００が、充電を受け、充電を行う側の装置として機能するように構成することも可能であり、図示は省略するが、受電を制御する受電制御部も有する構成とすることが可能である。

［受電側の処理について］
次に、図３において、携帯電話機１００の電池が消耗し、充電が必要な状態になったときに、携帯電話機１００が行う処理について、図４、図５に示したフローチャートを参照して説明する。

ステップＳ１０１において、所定の電池残量以下になったか否かが判断される。センサ１０３は、電池１０４の残量を監視している。また制御部１０６は、センサ１０３により監視されている残量が、所定の値以下になったか否かの判断を常に、または所定の間隔で行っている。そして、制御部１０６は、センサ１０３からの残量が、所定の値以下になったと判断した場合、ステップＳ１０１において、所定の電池残量以下になったと判断され、ステップＳ１０２に処理を進める。

ステップＳ１０２において、パーソナルコンピュータ３００に仮送電を要求する。携帯電話機１００、携帯ゲーム機２００、およびパーソナルコンピュータ３００は、それぞれの端末同士で認証ができるように、予め例えば、ＭＡＣが登録されている。このＭＡＣを用いて、携帯電話機１００は、まずパーソナルコンピュータ３００に対して、仮送電の許可（要求）を出す。また仮送電の要求は、携帯電話機１００の通信部１０７の制御により無線認証などとともに行われる。

そのような仮送電の要求を受け取ったパーソナルコンピュータ３００は、その要求に応じて、仮送電を行う。仮送電は、パーソナルコンピュータ３００の送電制御部３０２の制御の基、電池３０４から所定の電力にて、非接触で、携帯電話機１００に対して送電が行われる。一方で、パーソナルコンピュータ３００の通信部３０７の制御の基、送電されている電力の値、電池３０４の容量（残量）といった情報が無線、この場合、Wi-Fiが用いられて送信される。

携帯電話機１００は、ステップＳ１０３において、パーソナルコンピュータ３００から送信されてくる送電電力の値(以下、送電予定電力と記述する)と残量の情報を通信部１０７により受信するとともに、受電制御部１０２により送電されてきた電力を受信する。ステップＳ１０４において、パーソナルコンピュータ３００からの情報と、受電された電力が記憶される。受電された電力の値は、センサ１０３により計測された値とされる。センサ１０３は、複数の抵抗による仮負荷をいくつか接続し、その都度計測される電流と電圧の値を用いて、電力の値を計測する。その計測された電力が、受電された電力(以下、計測電力と記載する)として記憶される。ステップＳ１０５において、パーソナルコンピュータ３００の送電可能電力量が算出され、記憶される。

制御部１０６は、送電予定電力と、計測電力とを用いて、伝送効率を算出する。すなわち、計測電力を受電電力で除算することで、伝送効率が算出される。またパーソナルコンピュータ３００からの情報が、残量そのものの情報であった場合、その残量の値が用いられ、容量と残量に関するパーセンテージなどの情報であった場合、容量に残量に関するパーセンテージが乗算され、残量の値が算出され、その値が用いられ、送電可能電力量が算出される。送電可能電力量は、上記したように式（１）により算出される。再度、式（１）を記載する。
送電可能電力量＝残量×伝送効率 ・・・（１）

例えば、パーソナルコンピュータ３００から電池３０４の容量が８０００mAhであり、残量が５０％であるとの情報が受信された場合、残量は、４０００mAhと算出される。また、伝送効率が５％と算出された場合、送電可能電力量は、
４０００mAh×５％＝２００mAh
と算出される。このように算出された送電可能電力量は、後段の処理で他の装置の送電可能電力量と比較されるため、一旦記憶される。

次に、ステップＳ１０６乃至Ｓ１０９において、パーソナルコンピュータ３００に対して行われ処理と同様の処理が、携帯ゲーム機２００に対しても実行される。まず、携帯ゲーム機２００に対して、仮送電の要求が出される。ステップＳ１０７において、携帯ゲーム機２００から送電電力と残量に関する情報を受信し、仮送電を受け、受電する。ステップＳ１０８において、それらの情報と受電電力が記憶される。そして、ステップＳ１０９において、携帯ゲーム機２００の送電可能電力量が算出される。

例えば、携帯ゲーム機２００から電池２０４の容量が２０００mAhであり、残量が５０％であるとの情報が受信された場合、残量は、１０００mAhと算出される。また、伝送効率が５０％と算出された場合、送電可能電力量は、
１０００mAh×５０％＝５００mAh
と算出される。このように算出された送電可能電力量は、後段の処理で他の装置の送電可能電力量と比較されるため、一旦記憶される。

このようにして、携帯電話機１００が、携帯ゲーム機２００の送電可能電力量とパーソナルコンピュータ３００の送電可能電力量をそれぞれ算出し、記憶すると処理はステップＳ１１０（図５）に進められる。なお、ここでは、携帯ゲーム機２００とパーソナルコンピュータ３００の２台の装置が携帯電話機１００に電力の送電元として登録されているため、その２台に対して処理が行われたが、さらに他の装置が登録されている場合には、その装置に対しても同様の処理が繰り返され、その装置における送電可能電力量が算出される。また、送電元から残量に関するデータが送信されるとして説明したが、送電側が自己が動作するのに最低限必要な電力を残量から差し引いた値が送信されるようにしても良い。

ステップＳ１１０において、送電可能電力量が、パーソナルコンピュータ＞携帯ゲーム機かを満たすか否かが判断される。上記した例のように、パーソナルコンピュータ３００の送電可能能力が２００mAhであり、携帯ゲーム機２００の送電可能能力が５００mAhであった場合、パーソナルコンピュータ＞携帯ゲーム機は満たされないと判断されるため、ステップＳ１１１に処理が進められる。

図３を再度参照する。図３において、携帯電話機１００に近い位置に位置するのは、携帯ゲーム機２００であるが、電池の容量が多い（残量が多い）のは、パーソナルコンピュータ３００である。このような場合、パーソナルコンピュータ３００の方が携帯ゲーム機２００よりも残量が多いため、パーソナルコンピュータ３００から給電を受け、充電する方が適していると考えられる。しかしながら、パーソナルコンピュータ３００と携帯電話機１００は離れているため、伝送効率が悪い。

仮に、パーソナルコンピュータ３００から給電を受け、充電を行った場合、伝送効率が悪いために、充電が完了するまでの時間がかかり、パーソナルコンピュータ３００の電池３０４が消耗してしまう。パーソナルコンピュータ３００からの総送電量に対する携帯電話機１００の総受電量の割合は、低い値となり効率が悪い充電となる。しかしながら、本実施の形態においては、残量のみではなく、伝送効率も考慮して給電を受けるため、残量が多いパーソナルコンピュータ３００からではなく、携帯ゲーム機２００から給電が行われる。

携帯ゲーム機２００から給電が行われることで、携帯ゲーム機２００と携帯電話機１００は距離が近いために、効率良い電力伝送が行えることになり、結果として、効率良く充電を行うことが可能となる。よって、充電時間を短くすることができ、充電時間が短くなることで、送電する時間も短くなり、携帯ゲーム機２００の電池２０４の消耗を防ぐことが可能となる。

ステップＳ１１０において、送電可能電力量が、パーソナルコンピュータ＞携帯ゲーム機ではないと判断された場合、ステップＳ１１１に処理が進められる。ステップＳ１１１において、携帯ゲーム機２００からの送電が許可される。携帯電話機１００の通信部１０７により、携帯ゲーム機２００と無線通信が行われ、携帯ゲーム機２００に対して、送電の許可（送電開始の指示）が出される。

携帯ゲーム機２００は、送電の指示を受けると送電を開始する。携帯ゲーム機２００からの送電は、携帯電話機１００のコイル１０１に受電され、受電制御部１０２に供給され、センサ１０３を介して、電池１０４に供給されることで、電池１０４が充電される。

充電が行われているとき、携帯電話機１００の表示部１０５には、そのことをユーザに認識させるためのメッセージや画像が表示される。また、送電元となっている携帯ゲーム機２００の表示部２０５にも、送電が行われていることをユーザに認識させるためのメッセージや画像が表示される。なお、表示部に何も表示されないという構成にすることも可能であるし、表示させる場合においても一定時間だけ表示させるなどの構成にすることも可能である。

ステップＳ１１２において、携帯ゲーム機２００に所望の残量があるか否かが判断される。携帯ゲーム機２００は、携帯電話機１００に対して、電池２０４の残量を所定の間隔で通知し、その通知から、携帯電話機１００側で携帯ゲーム機２００に所望の残量があるか否かを判断する。この通知は、仮送電のときに、電池２０４の残量に関する情報を送信したときと同様に行うことが可能である。

または図６を参照して後述するように、携帯ゲーム機２００は、送電を行う一方で、自己が動作するのに必要な電力がなくなるようなことを防ぐために、電池２０４を監視し、所定の残量以下になっていなか否かを判断している。そして、携帯ゲーム機２００は、電池の容量が送電により所定の値以下になったと判断した場合、そのような通知を出し、送電を停止する。このように構成されている場合、携帯電話機１００の制御部１０６は、通信部１０７により、携帯ゲーム機２００から、送電を停止するという通知を受信したか否かを判断する。または、送電自体が停止されたか否かを判断することで行うことも可能である。

ステップＳ１１２において、携帯ゲーム機２００に所望の電力はないと判断された場合、ステップＳ１１３に処理が進められる。ステップＳ１１３において、携帯電話機１００は、携帯ゲーム機２００からの受電を停止する。受電が停止されることで、充電が中断される。

一方、ステップＳ１１２において、携帯ゲーム機２００の残量があると判断された場合、ステップＳ１１４に処理が進められる。ステップＳ１１４において、充電が完了したか否かが判断される。携帯電話機１００のセンサ１０３は、電池１０４の残量を計測し、その計測値に基づき、制御部１０６は、充電が完了したか否かを判断する。電池１０４の全容量を充電できた時点で、充電の完了と判断されるようにしてもよいし、全容量のうちの所定の容量であり、当座機能するのに問題ない容量(予め設定されている容量)が充電された時点で、充電の完了と判断されるようにしてもよい。

また、当座機能するのに問題ない容量が充電された時点で、充電の完了と判断されるように構成した場合、後の時点で、ユーザに全容量の充電を行うように促すためのメッセージや警告が行われるようにしてもよい。

ステップＳ１１４において、充電が完了したと判断された場合、充電を行うための処理は、終了される。また充電の処理が終了されるときには、そのことが、電力の送電元に通知される。一方、ステップＳ１１４において、充電は完了していないと判断された場合、ステップＳ１１５に処理が進められる。ステップＳ１１５において、可変タイマーによる計時が行われる。ステップＳ１１６において、全ての受電が中止される。このステップＳ１１５とステップＳ１１６における処理について説明を加える。

可変タイマーは、所定の時間を計時する機能を有する。また、可変タイマーは、以下の状態などを考慮して、計時される時間を可変するように構成されている。ステップＳ１１５にお処理が進められ、可変タイマーによる計時が行われる状況は、他の装置からの送電を受け、充電が行われている状態である。また、携帯電話機１００、携帯ゲーム機２００、およびパーソナルコンピュータ３００は、例えば、鞄などに収められて持ち運びされている状態の可能性もある。

そのような状態では、図３に示したような位置関係が変わる可能性がある。すなわち、図３に示した例では、携帯電話機１００の近くに携帯ゲーム機２００が位置する状態であるが、そのような状態から、パーソナルコンピュータ３００が近くに位置する状態に変化する可能性がある。位置関係が変化することにより伝送効率が変化することになる。

そのような位置関係の変化による伝送効率の変化にも対応できるようにすることで、更なる充電の効率を高めることが可能となる。例えば、携帯電話機１００が携帯ゲーム機２００から送電を受け、充電を行っている状態のときに、携帯ゲーム機２００の位置が携帯電話機１００に対して遠い位置に変わってしまった状態であっても継続して充電を行うと、伝送効率が悪い状態になったにもかかわらず、充電が継続してしまうことになる。しかしながら、伝送効率が変化したことを検知し、その検知した状況に対応を取ることで、伝送効率が悪い状態での充電が継続されないようにし、伝送効率が良い状態の装置との電力伝送に切り換えることで伝送効率の良い状態の充電に切り換えることができるようになる。結果として効率良い充電を継続して行うことができる。

このようなことを考慮し、定期的に、その時点で確立されている送電と受電が最適な状態であるか否かを判断するために、可変タイマーによる計時が行われる。可変タイマーにより計時が行われ、所定の時間が経過すると、ステップＳ１１６において、全ての受電が中止され、ステップＳ１０２に処理が戻される。ステップＳ１０２に処理が戻され、それ以降の処理が再度実行されることで、送電可能電力量が再度算出され、その値に応じて送電元が決定される。よって、定期的に最適な送電元が検出されるようにすることが、可変タイマーを設けることで実現できる。

このように可変タイマーにより計時が行われ、所定の時間が経過すると、送電元の再検出が行われるため、最適な送電元を検出し、効率良い充電を行うことが可能となるが、このような再検出を頻繁に行うと、この検出のために各端末の電力が消耗されてしまうことになる。すなわち、ステップＳ１０２や、ステップＳ１０６において、携帯ゲーム機２００やパーソナルコンピュータ３００に対して仮送電の要求が出されるため、携帯ゲーム機２００やパーソナルコンピュータ３００において仮送電が行われることになる。

このような仮送電は、短い時間の送電とし、電力を消費することがないように設定されているが、回数が多くなると、徐々に電力が消費されてしまう。よって、仮送電が行われる回数、換言すれば、可変タイマーにより計時される時間の長さは、適切に設定されることが好ましい。適切な設定とは、伝送効率の変化があったときに、できるだけ早くその変化を検出することができる設定であり、かつ、できるだけ仮送電が行われない設定である。

そこで、可変タイマーは、状態が安定しており、端末同士の距離間にあまり変化がないと判断されるときには、比較的長い時間を計時するタイマーとして機能し、状態が安定しておらず、端末同士の距離間に変化があると判断されるときには、比較的短い時間を計時するタイマーとして機能するようにする。換言すれば、伝送効率が安定している（変化が少ない）ときには、長い時間が計時されるようにし、伝送効率が不安定（変化が激しい）ときには、短い時間が計時されるようにする。

このような計時時間の決定の仕方として、例えば、記憶されている受電電力と、今回計測された受電電力と比較して、差異が小さければ、端末同士の位置関係に変化がなく、安定している状態であると判断し、次回の可変タイマーによる計時時間は長い時間に設定される。受電電力に限らず、送電可能電力量や、送電効率が、このような判断に用いられる情報とすることも可能である。

図５のフローチャートのステップＳ１１０に説明を戻す。ステップＳ１１０において、送電可能電力量が、パーソナルコンピュータ＞携帯ゲーム機かを満たすと判断された場合、ステップＳ１１７に処理が進められる。ステップＳ１１７において、パーソナルコンピュータ３００からの送電が許可され、パーソナルコンピュータ３００からの送電が開始される。そして、パーソナルコンピュータ３００からの受電が開始され、充電が開始される。

ステップＳ１１８において、パーソナルコンピュータ３００に所望の残量があるか否かが判断され、所望の残量がないと判断された場合、ステップＳ１１９に処理が進められ、パーソナルコンピュータ３００からの受電が停止される。一方、ステップＳ１１８において、パーソナルコンピュータ３００に所望の残量があると判断された場合、ステップＳ１１４に処理が進められる。ステップＳ１１４以降の処理については既に説明したので、その説明は省略する。また、ステップＳ１１７乃至Ｓ１１９の処理は、ステップＳ１１１乃至Ｓ１１３と基本的に同様の処理のため、詳細な説明は適宜省略した。

なお、図４、図５に示したフローチャートの処理によれば、送電元の装置の電池の残量が所定の値以下になったとき、送電が停止されるとして説明した。例えば、携帯ゲーム機２００が送電元とされているときに、ステップＳ１１２において、携帯ゲーム機２００に所望の残量はないと判断された場合、ステップＳ１１３に処理が進められ、携帯ゲーム機２００からの受電が停止され、処理が終了されるとして説明した。

このような状態の場合、充電は完了している状態ではないため、また、送電元としてパーソナルコンピュータ３００という選択肢も残されている状態のため、充電自体を中止するのではなく、パーソナルコンピュータ３００に送電元を切り換え、充電が継続されるような処理フローとすることも可能である。このように、一の送電元からの送電が停止された場合、他の送電元に切り換え、充電が継続されるようにしても良い。

［送電側の処理について］
次に、図３において、携帯電話機１００の電池が消耗し、充電が必要な状態になったときに、送電側の装置の対象となる携帯ゲーム機２００、およびパーソナルコンピュータ３００がそれぞれ行う処理について、図６に示したフローチャートを参照して説明する。携帯ゲーム機２００とパーソナルコンピュータ３００で、同様の処理が行われるため、ここでは携帯ゲーム機２００を例にあげて説明を続ける。

ステップＳ１５１において、携帯ゲーム機２００の制御部２０６は、通信部２０７により他の装置から認証要求を受けたか否かを判断する。認証要求を受けたと判断されるまで待機状態が維持され、認証要求を受けたと判断された場合、ステップＳ１５２に処理が進められる。ステップＳ１５２において、認証を行い、正常に認証が行われると、送電電力と残量に関する情報を通信部２０７により送信し、送電制御部２０２により電力を送電する。この送電は仮送電である。

ステップＳ１５３において、送電開始の要求を受信したか否かが判断される。携帯電話機１００が、送電元として選択された場合、ステップＳ１１１（図５）において携帯電話機１００から携帯ゲーム機２００に送電を許可する通知が来る。このような通知を受信したか否かが、ステップＳ１５３において判断される。ステップＳ１５３において、送電開始の通知を受信したと判断されるまで、待機状態が維持され、送電開始の通知を受信したと判断された場合、ステップＳ１５４に処理が進められる。

ステップＳ１５４において、送電が開始される。送電が開始されると、携帯ゲーム機２００の制御部２０６は、自己の電池２０４の残量をセンサ２０３で監視し、所望の値以下になっていないか否かを判断する。所望の値は、携帯ゲーム機２００が最低限動作するのに必要とされる残量以上の値に設定されている。ステップＳ１５５において、所望の残量以下ではないと判断された場合、ステップＳ１５６に処理が進められる。

ステップＳ１５６において、送電先から充電完了の通知を受けたか否かが判断される。この判断は、携帯電話機１００が行うステップＳ１１４の処理において、充電が完了したと判断されたときに出される通知に対応する処理である。ステップＳ１５６において、送信先から充電完了の通知を受けてはいないと判断された場合、ステップＳ１５７に処理が進められる。

ステップＳ１５７において、送信中止の通知を受信したか否かが判断される。この判断は、携帯電話機１００が行うステップＳ１１６の処理において、全ての送電を中止するとの処理が実行されたときに出される通知に対応する処理である。ステップＳ１５７において、送電の中止の通知を受信してはないと判断された場合、ステップＳ１５５に処理が戻され、それ以降の処理が繰り返される。この場合、送電の状態が維持された状態で、ステップＳ１５５以下の処理が実行される。

ステップＳ１５５において、電池２０４の容量が所望の残量以下になったと判断された場合、ステップＳ１５６において、送電先（携帯電話機１００）から充電完了の通知を受信したと判断された場合、またはステップＳ１５７において、送電中止の通知を受信したと判断された場合、ステップＳ１５８に処理が進められる。ステップＳ１５８において、送電が停止（中止）される。

送電元に設定された装置側、この場合、携帯ゲーム機２００においては、このような処理が実行されるため、携帯電話機１００に対して送電が行われる。送信元に設定されていない装置側、この場合、パーソナルコンピュータ３００においては、送電開始の通知を受信しないため、ステップＳ１５３において、送電開始の通知は受信していないと判断され、それ以降の処理に進まない状態が維持される。そのような状態のときに、携帯電話機１００において再度の認証要求が出されるため、ステップＳ１５１において認証要求を受けたと判断され、それ以降の処理が実行される。このように、送電元とされていない側の装置においても図６のフローチャートに基づく処理が実行されるため、送電元が切り替わったときにも対応することが可能となる。

［第２の実施の形態について］
次に、第２の実施の形態について説明する。上記した第１の実施の形態においては、携帯電話機１００と携帯ゲーム機２００が１対１で送電と受電を行う、または携帯電話機１００とパーソナルコンピュータ３００が１対１で送電と受電を行う例を挙げて説明した。第２の実施の形態においては、さらに、例えば、携帯電話機１００が充電を必要とするとき、携帯ゲーム機２００を介して、パーソナルコンピュータ３００から送電を受ける例も挙げて説明する。

ここで再度図１を参照する。図１において、端末１０と端末２０は、距離Ａだけ離れており、端末１０と端末３０は、距離Ｂだけ離れた状態であり、距離Ａは、距離Ｂより短い状態である。このような状態のときに、端末１０が充電を必要とし、端末２０からの送電を受け、受電するのが伝送効率からは好ましいが、端末２０の電池の残量が少なく、送電できない状況を考える。またこのとき、端末３０は、残量も多く送電可能であるとする。

このような場合、端末３０から端末２０に対して送電が行われる。端末２０は、端末３０からの送電を受電し、その受電された電力を、端末１０に対して送電する。端末１０は、端末２０からの送電を受け、充電を行う。すなわちこの場合、端末３０からの送電が、端末２０を介して、端末１０に対して行われる。端末３０から直接端末１０に対して送電が行われると、距離Ｂだけ離れており、伝送効率が悪い。しかしながら、端末２０と端末１０は距離Ａだけ離れており、伝送効率が良く、また、端末２０と端末３０は、距離Ｂよりは短い距離しか離れてないため、距離Ｂだけ離れている端末１０に対して直接送電するときよりは伝送効率が良い。よって、端末３０から端末２０を介して端末１０に電力を送電することで、効率良く送電、受電が行え、充電が行える。

以下に、端末１０、端末２０、端末３０の具体例を挙げ、さらに詳細に説明を加える。図７は、図１に示した端末１０を携帯電話機である場合とし、端末２０を携帯ゲーム機である場合とし、端末３０をパーソナルコンピュータである場合としたときの構成例であり、その構成は、基本的に図３と同様の構成例である。図７において、図３と同一の部分に関しては、同一の符号を付し、重複する説明は適宜省略する。

図７の携帯電話機１００は、図３の携帯電話機１００と同一である。また、図７のパーソナルコンピュータ３００は、図３のパーソナルコンピュータ３００と同一である。図７に示した携帯ゲーム機４００は、図３に示した携帯ゲーム機２００に、コイル４０１、受電制御部４０２、センサ４０３を追加した構成とされている。図７に示した携帯ゲーム機４００は、図３に示した携帯ゲーム機２００と比較し、送電機能だけでなく、受電機能を有している点が異なる。このように携帯ゲーム機４００は、送電機能と受電機能を有するために、他の装置からの送電を充電し、他の装置に送電するといったことが行える。

図７に示した携帯ゲーム機４００は、送電に係わる処理を行うコイル２０１、送電制御部２０２、センサ２０３と、受電に係わる処理を行うコイル４０１、受電制御部４０２、センサ４０３をそれぞれ別に設けている構成としているが、共用して用いられる構成とすることも可能である。例えば、コイル２０１、送電制御部２０２、センサ２０３を備え、コイル４０１、受電制御部４０２、センサ４０３を備えない構成とし、送電制御部２０２が、受電の制御も行う構成とすることも可能である。後述するように、受電と送電が、時分割で行われるような場合、受電と送電を時分割で制御する制御部として、送電制御部２０２（または受電制御部４０２）を設ければ、同様の構成を２組設けない構成とすることも可能である。

［受電側の処理について］
次に、図７において、携帯電話機１００の電池が消耗し、充電が必要な状態になったときに、携帯電話機１００が行う処理について、図８、図９に示したフローチャートを参照して説明する。

ステップＳ２０１乃至Ｓ２０９の処理は、図４に示したフローチャートのステップＳ１０１乃至Ｓ１０９と同様の処理なので、その説明は省略する。携帯電話機１００は、ステップＳ２０１乃至Ｓ２０９の処理を実行することで、携帯ゲーム機４００から送電を受けた場合の送電可能電力量を算出して記憶し、パーソナルコンピュータ３００から送電を受けた場合の送電可能電力量を算出して記憶する。

さらに携帯電話機１００は、パーソナルコンピュータ３００から携帯ゲーム機４００を介しての送電を受けた場合の送電可能電力量を算出し、記憶するための処理を、ステップＳ２１０乃至Ｓ２１３において実行する。ステップＳ２１０において、パーソナルコンピュータ３００から携帯ゲーム機４００への仮送電の要求が出される。

例えば、携帯電話機１００からパーソナルコンピュータ３００に対して、携帯ゲーム機４００に対して仮送電を行うように指示が出され、その指示に基づいてパーソナルコンピュータ３００から携帯ゲーム機４００に対して仮送電が実行される。または、携帯電話機１００から携帯ゲーム機４００に対して、パーソナルコンピュータ３００に対して仮送電を行う要求を出すように指示が出され、その指示に基づいて携帯ゲーム機４００がパーソナルコンピュータ３００に対して仮送電の要求を出し、パーソナルコンピュータ３００からの仮送電が実行される。

パーソナルコンピュータ３００から携帯ゲーム機４００に対して仮送電が行われることで、携帯ゲーム機４００は、パーソナルコンピュータ３００から送電を受けたときの送電可能電力量を算出することができる。この仮送電は、携帯ゲーム機４００の受電制御部４０２の制御の基、行われる。ステップＳ２１１において、携帯電話機１００の通信部１０７は、携帯ゲーム機４００の通信部２０７からアンテナ２０８を介して送信されてくる、パーソナルコンピュータ３００から携帯ゲーム機４００への送電時における送電可能電力量を受信し、記憶する。

そして、ステップＳ２１２において、受電電力が記憶される。この記憶される受電電力は、パーソナルコンピュータ３００から携帯ゲーム機４００を中継して送電され、携帯電話機１００で受電された電力である。ステップＳ２１３において、パーソナルコンピュータ３００から携帯ゲーム機４００を中継した送電が行われた場合の送電可能電力が算出され、記憶される。

ステップＳ２１４において、パーソナルコンピュータ３００から携帯電話機１００へ送電されたときの送電可能電力量の方が、携帯ゲーム機４００から携帯電話機１００へ送電されたときの送電可能電力量よりも大きいか否かが判断される。ステップＳ２１４において、パーソナルコンピュータ３００から携帯電話機１００へ送電されたときの送電可能電力量の方が、携帯ゲーム機４００から携帯電話機１００へ送電されたときの送電可能電力量の方が小さいと判断された場合、ステップＳ２１５に処理が進められる。ステップＳ２１５において、携帯ゲーム機４００からの送電が許可され、携帯ゲーム機４００からの送電が開始される。

受電が開始され、充電が開始されると、ステップＳ２１６において、携帯ゲーム機４００に所望の残量があるか否かが判断され、所望の残量があると判断された場合、充電が継続されるとともに、ステップＳ２１８に処理が進められる。ステップＳ２１８において、充電が完了したか否かが判断される。そして、ステップＳ２１８において、充電は完了していないと判断された場合、ステップＳ２１９に処理が進められる。

ステップＳ２１９において、可変タイマーにより所定の時間だけ計時が行われ、所定の時間が経過すると、ステップＳ２２０に処理が進められ、全ての受電が中止される。このステップＳ２１５乃至Ｓ２２０（ステップＳ２１７の処理を除く）は、図７のステップＳ１１１乃至Ｓ１１６（ステップＳ１１３の処理を除く）の処理と同様に行われる。

一方、ステップＳ２１６において、携帯ゲーム機４００に所望の残量はないと判断された場合、ステップＳ２１７に処理が進められる。ステップＳ２１７において、携帯ゲーム機４００からの送電が停止される。携帯ゲーム機４００からの送電が停止されると、ステップＳ２２１に処理が進められる。ステップＳ２２１において、パーソナルコンピュータ３００からの送電が許可される。ステップＳ２２１には、ステップＳ２１４において、パーソナルコンピュータ３００から携帯電話機１００へ送電されたときの送電可能電力量の方が、携帯ゲーム機４００から携帯電話機１００へ送電されたときの送電可能電力量の方が大きいと判断されたときにも来る。

ステップＳ２２１において、パーソナルコンピュータ３００からの送電が許可されると、パーソナルコンピュータ３００から携帯電話機１００への送電が開始される。ステップＳ２２２において、パーソナルコンピュータ３００に所望の残量があるか否かが判断され、所望の残量があると判断された場合、ステップＳ２２３に処理が進められる。ステップＳ２２３において、パーソナルコンピュータ３００から携帯ゲーム機４００への送電が許可される。

すなわちこの場合、ステップＳ２２１において、パーソナルコンピュータ３００からの送電が許可され、ステップＳ２２３において、パーソナルコンピュータ３００から携帯ゲーム機４００への送電が許可されることになる。よって、パーソナルコンピュータ３００から携帯ゲーム機４００へ送電され、携帯ゲーム機４００を介して、携帯電話機１００に送電が行われる。そして、携帯電話機１００は、パーソナルコンピュータ３００から間接的に供給される電力を受電し、充電を行う。このような充電が行われると、ステップＳ２１８に処理が進められる。ステップＳ２１８以降の処理についてはすでに説明したので、その説明は省略する。

一方、ステップＳ２２２において、パーソナルコンピュータ３００に所望の残量はないと判断された場合、ステップＳ２２４に処理が進められ、パーソナルコンピュータ３００からの送電が停止される。そして、充電の処理は終了される。

一方、ステップＳ２１８において、携帯電話機１００における充電が完了したと判断された場合、ステップＳ２２５に処理が進められる。ステップＳ２２５において、全ての受電が中止される。全ての受電とは、パーソナルコンピュータ３００からの送電が、携帯ゲーム機４００を介して行われている場合、携帯ゲーム機４００は、パーソナルコンピュータ３００から受電し、携帯電話機１００は、携帯ゲーム機４００から受電している状態である。このような場合、携帯ゲーム機４００の受電と、携帯電話機１００の受電の２つの受電が停止されることを意味する。全ての受電が中止されると、充電に係る処理は終了される。なお、受電が停止される場合、携帯電話機１００からパーソナルコンピュータ３００や携帯ゲーム機４００に対して、送電を中止するように指示するための通知が出されるようにしても良い。

このように、パーソナルコンピュータ３００からの送電を携帯ゲーム機４００が中継して、携帯電話機１００に対して行うようにすることで、パーソナルコンピュータ３００と携帯電話機１００が離れていても、効率良い送電、受電を行うことができ、充電を行うことが可能となる。

ここで、伝送される電力の中継機として機能する携帯ゲーム機４００が行う処理について再度図７を参照して説明を加える。携帯ゲーム機４００が電池２０４の電力を携帯電話機１００に送電する場合、電池２０４から所定の電力がセンサ２０３を介して、送電制御部２０２に供給される。そして、送電制御部２０２の制御の基、電力伝送が携帯電話機１００に対して行われる。

携帯ゲーム機４００が、パーソナルコンピュータ３００からの電力を携帯電話機１００に伝送するための中継器として機能するときは、まず受電制御部４０２によりパーソナルコンピュータ３００からの送電を受け、センサ４０３を介して、電池２０４に供給し、一旦、電池２０４を充電する。そして、その充電された電力が、送電制御部２０２により携帯電話機１００に対して送電される。

この受電と送電に用いられる送電周波数が、同一である場合、受電と送電は、時分割に行われる。例えば、パーソナルコンピュータ３００から携帯ゲーム機４００への送電のときに用いられる送電周波数が、13.56MHzであり、携帯ゲーム機４００から携帯電話機１００への送電のときに用いられる送電周波数も、13.56MHzであった場合、仮に、携帯ゲーム機４００において、受電と送電を同時に行うと、混信を起こす可能性がある。混信が起こると、結果として電力の伝送効率の悪化をまねくことになる。

よって、混信が起こる可能性がある場合、受電と送電を時分割で行うことで混信を防ぎ、電力の伝送効率の悪化を防ぐことが可能となる。なお、混信が発生したとしても、伝送効率の悪化が僅かであれば、受電と送電を同時に行う構成とすることも可能である。

［中継器の他の構成について］
中継器として携帯ゲーム機４００が機能するとき、図７に示すように、送電先となる装置（この場合、携帯電話機１００）が、送電用のコイル２０１側にあり、送電元となる装置（この場合、パーソナルコンピュータ３００）が、充電用のコイル４０１側にあれば、送電、受電が効率良く行える。しかしながら、送電先となる装置（この場合、携帯電話機１００）が、送電用のコイル２０１側とは逆側（充電用のコイル４０１側）にあり送電元となる装置（この場合、パーソナルコンピュータ３００）が、受電用のコイル４０１側とは逆側（送電用のコイル２０１側）にあると、送電、受電の効率が悪くなる。

携帯電話機１００、携帯ゲーム機４００、パーソナルコンピュータ３００の各装置の位置関係が、送電、受電を行うのに適している位置にあるとは限らない。そこで、送信元の装置と、送電先の装置との位置関係によらず、送電用のコイルが、送電先の装置の近傍に位置するようにし、受電用のコイルが送信元の装置の近傍に位置するように、コイルの位置関係を調整する機能を有する携帯ゲーム機の構成を図１０に示す。

図１０に示した携帯ゲーム機５００は、図７に示した携帯ゲーム機４００と比較し、コイル２０１をコイル５０１とし、コイル４０１をコイル５１１とし、スイッチ５０２とスイッチ５１２を追加した構成とされている。他の構成は、図７に示した携帯ゲーム機４００と同様の構成である。

コイル５０１は、受電用のコイルまたは送電用のコイルとして機能する。同じくコイル５１１は、受電用のコイルまたは送電用のコイルとして機能する。コイル５０１やコイル５１１が受電用または送電用のコイルといて機能するかは、スイッチ５０２とスイッチ５１２の接続により制御される。

スイッチ５０２の一端は、コイル５０１に接続され、他端は、送電制御部２０２、または受電制御部４０２と接続されるように構成されている。同様に、スイッチ５１２の一端は、コイル５１１に接続され、他端は、送電制御部２０２、または受電制御部４０２と接続されるように構成されている。スイッチ５０２、スイッチ５１２の接続の制御は、制御部２０６により行われる。

スイッチ５０２が送電制御部２０２と接続されると、コイル５０１が送電制御部２０２と接続されるため、コイル５０１は、送電用のコイルとして機能する。また、スイッチ５０２が受電制御部４０２と接続されると、コイル５０１が受電制御部４０２と接続されるため、コイル５０１は、受電用のコイルとして機能する。例えば、コイル５０１の近傍に、送電対象となる装置が位置するときには、コイル５０１が送電用のコイルとして機能するようにスイッチ５０２と送電制御部２０２が接続される。また、例えば、コイル５０１の近傍に、送電元となる装置が位置するときには、コイル５０１が受電用のコイルとして機能するようにスイッチ５０２と受電制御部４０２が接続される。

同様に、スイッチ５０２が送電制御部２０２と接続されると、コイル５１１が送電制御部２０２と接続されるため、コイル５１１は、送電用のコイルとして機能する。また、スイッチ５１２が受電制御部４０２と接続されると、コイル５１１が受電制御部４０２と接続されるため、コイル５１１は、受電用のコイルとして機能する。例えば、コイル５１１の近傍に、送電対象となる装置が位置するときには、コイル５１１が送電用のコイルとして機能するようにスイッチ５１２と送電制御部２０２が接続される。また、例えば、コイル５１１の近傍に、送電元となる装置が位置するときには、コイル５１１が受電用のコイルとして機能するようにスイッチ５１２と受電制御部４０２が接続される。

コイル５０１とコイル５１１は、例えば、図１１に示すような位置に設けられる。図１１は、携帯ゲーム機５００の外観の構成例を示す図である。携帯ゲーム機５００の一面には、表示部２０５が設けられ、操作部５５１，５５２が設けられている。コイル５０１は、操作部５５１側に設けられ、コイル５１１は、操作部５５２側に設けられる。図１１に示したように、携帯ゲーム機５００の長手方向の両端にそれぞれ設けられた操作部５５１と操作部５５２の位置に、コイル５０１とコイル５１１が設けられる。この例においては、操作部５５１，５５２の位置に、コイル５０１，５１１が設けられる例であるが、操作部との位置関係でコイルの位置が決定されるのではなく、例に挙げた以外の部分にコイルが設けられても良い。

コイル５０１とコイル５１１は、離れた位置に設置されることが好ましい。よって、図１１に示した携帯ゲーム機５００のように、長手方向がある場合、長手方向で離れた位置にコイルが設置されるのが好ましい。１つの装置に設置されるコイルの数は、２つに限定されるものではなく、図１２を参照して説明するように、２以上でもよい。また、図１１においては、説明のためにコイル５０１，５１１を図示したが、実際の商品では、コイル５０１，５１１は、見えないように、携帯ゲーム機５００の内部に備えられる。

このように、２このコイル５０１，５１１が設けられ、それらのコイルに対応するスイッチ５０２，５１２が設けられた場合、このスイッチ５０２，５１２の切り換えタイミングを制御することで、時分割の受電と送電を実行することができる。または、時分割を実現するための制御は、制御部２０６が、送電制御部２０２と受電制御部４０２のそれぞれを制御することで行われるようにすることも可能である。

また、コイル５０１とコイル５１１の両方を、送電制御部２０２に接続することも可能であり、コイル５０１の近傍に位置する装置と、コイル５１１の近傍に位置する装置に対して、同時に送電することも可能となる。また、コイル５０１とコイル５１１の両方を、受電制御部４０２に接続することも可能であり、コイル５０１の近傍に位置する装置と、コイル５１１の近傍に位置する装置から、同時に受電を受け、電池２０４を充電することも可能となる。

図１２は、パーソナルコンピュータ３００に複数のコイルを設ける場合の例を示す図である。図１２に示したパーソナルコンピュータ３００は、俗にノート型などと称されるパーソナルコンピュータであり、開いた状態のパーソナルコンピュータ３００を図示してある。開いた状態のパーソナルコンピュータ３００の一面には、表示部３０６が備えられ、他の一面には、キーボード６００が備えられている。キーボード６００の両端および中央部に、コイル６０１、コイル６０２、およびコイル６０３がそれぞれ設けられている。さらに、表示部３０６の部分にもコイル６０４が設けられている。

これらのコイル６０１乃至６０４は、それぞれパーソナルコンピュータ３００の内部に設けられ、ユーザが視認できる位置に備えられているわけではない。図１２中の矢印は、コイル６０１乃至６０４のそれぞれのコイルが受電、送電を行うときに最も適した方向を示している。

コイル６０１とコイル６０３は、パーソナルコンピュータ３００の長手方向の両端に設けられている。これは、上記した携帯ゲーム機５００と同じように、コイル同士は、離れた位置に設けるのが好ましいからである。さらにパーソナルコンピュータ３００は、携帯ゲーム機５００などと比較すると、大きさが大きいため、例えば、受電対象となる携帯電話機１００が、パーソナルコンピュータ３００の側面側だけでなく、上部や下部に位置することも考えられる。

パーソナルコンピュータ３００の上部とは、例えば、表示部３０６の裏側であり、閉じた状態に通常上面とされる面であり、そのような面に、携帯電話機１００などの受電対象や送電対象となりうる装置が位置することが考えられる。このようなことを考慮し、表示部３０６の部分にもコイル６０４を設ける。

また同様に、パーソナルコンピュータ３００の下部とは、例えば、キーボード６００の裏側であり、閉じた状態に通常下面とされる面であり、そのような面に、携帯電話機１００などの受電対象や送電対象となりうる装置が位置することが考えられる。このような状態は、例えば、鞄の中などで上下があまりユーザに意識されない状態で、パーソナルコンピュータ３００や携帯電話機１００が入れられた状態のときには起こりうる状態であると考えられる。よって、このようなことも考慮し、キーボード６００の部分にもコイル６０２を設ける。

図１２においては、４個のコイル６０１乃至６０４が１台の装置に設けられる例を示したが、４個以外のコイルが１台の装置に設けられるようにしてももちろん良い。また、このように、複数のコイルが設けられた場合、スイッチも同数だけ設けられる。すなわち、コイルに接続されたスイッチを設け、そのスイッチが、送電制御部または受電制御部と接続されることで、コイルが受電用のコイルとして用いられる、または送電用のコイルとして用いられる。

また２個のスイッチを設け、そのうち１つのスイッチの一端は送電制御部に接続され、他端は、複数のコイルのいずれかを選択的に接続できるように構成することで、複数のコイルのうちの１つを送電用のコイルとして用いることが可能となる。また同様に、２個のスイッチのうちの１つのスイッチの一端は受電制御部に接続され、他端は、複数のコイルのいずれかを選択的に接続できるように構成することで、複数のコイルのうちの１つを受電用のコイルとして用いることが可能となる。

このように複数のコイルを１台の装置に備えるようにした場合、備えられている複数のコイルのうちの複数のコイルを受電用のコイルとし、複数の装置からの受電を同時に受けるように制御することも可能となる。また、備えられている複数のコイルのうちの複数のコイルを送電用のコイルとし、複数の装置への送電を同時に行えるように制御することも可能となる。

コイル６０１乃至６０４のそれぞれにおける送電効率、受電効率を高めるために、各々のコイル近傍で角度を変えたコイル、あるいは可動式のコイルを設置するようにしてもよい。また、例えば、送電を行う際、コイル６０１乃至６０４を順次切り替え、最も送電の伝送効率のよいコイルが検出される仕組みを設け、伝送効率のよいコイルで送電するようにすることも可能である。

このように、１台の装置において複数のコイルを設けることで、受電、送電のそれぞれの伝送効率を高めることが可能となる。また、電力の中継器としての機能も、より高度なものとすることが可能となる。

複数のコイルのそれぞれが、同一の送電周波数、例えば、13.56MHzの送電周波数を用いて送電や充電が行われるように構成することも可能であるし、異なる送電周波数を用いて、または異なる送電周波数を選択的に切り換えて用いて、送電や受電が行われるように構成することも可能である。

例えば、異なる送電周波数を用いて、送電や受電が行われる場合、送電や受電を受ける側が使用できる送電周波数を用いて、送電や受電が行えるようになる。また、異なる送電周波数を選択的に切り換えて用いて、送電や受電が行われる場合も、送電や受電を受ける側が使用できる送電周波数を用いて、送電や受電が行えるようになる。次に、異なる送電周波数を選択的に切り換えて用いる場合について説明する。

図１３は、異なる周波数を選択的に切り換えて、送電または受電を行う携帯ゲーム機の構成例を示す図である。図１３に示した携帯ゲーム機７００は、図７に示した携帯ゲーム機４００と比較し、コイル２０１の代わりにコイル７０１とコンデンサ７０２を有し、コイル４０１の代わりに、コイル７１１とコンデンサ７１２を有する構成とされている。また、センサ２０３と電池２０４との間にスイッチ７２１が設けられ、センサ４０３と電池２０４との間に、スイッチ７２２が設けられた構成とされている。さらに、携帯ゲーム機４００における受電制御部４０２が、携帯ゲーム機７００においては、受電整流制御部７１３とされている。

コイル７０１とコンデンサ７０２は、並列に接続されている。また、コイル７０１とコンデンサ７０２は、送電制御部２０２に接続されている、コンデンサ７０２は、可変コンデンサとされている。このコンデンサ７０２の容量を変えることで、共振周波数を変えることが可能な構成とされている。制御部２０６は、コンデンサ７０２を制御して、送電を行う装置側の周波数と合致する送電周波数に設定する。この周波数の設定は、受電側の装置から送信されてくる情報を、通信部２０７で受信し、制御部２０６がその情報を解析し、その解析に基づいてコンデンサ７０２を制御することで行われる。

同様にコイル７１１とコンデンサ７１２は、並列に接続されている。また、コイル７１１とコンデンサ７１２は、受電整流制御部７１３に接続されている、コンデンサ７１２は、可変コンデンサとされている。このコンデンサ７１２の容量を変えることで、共振周波数を変えることが可能な構成とされている。

制御部２０６は、コンデンサ７１２を制御して、送電してくる装置側の送電周波数に合致する周波数に設定する。この周波数の設定は、送電側の装置から送信されてくる情報を、通信部２０７で受信し、制御部２０６がその情報を解析し、その解析に基づいてコンデンサ７１２を制御することで行われる。受電整流制御部７１３は、他の装置からの電力の受電を制御し、必要に応じて整流し、直流化を行い、センサ４０３を介してスイッチ７２２に供給するための制御を行う。

スイッチ７２１は、電池２０４の電力を、他の装置に送電する場合、電池２０４とセンサ２０３を接続する側に接続される。そのようにスイッチ７２１が接続されることで、電池２０４から読み出された電力が、センサ２０３を介して、送電制御部２０２に供給され、送電制御部２０２の制御の基、他の装置に対して送電される。また、このとき、送電先が受電できる周波数、例えば、13.56MHzに共振周波数がなるように、コンデンサ７０２の容量は設定される。

スイッチ７２２は、他の装置から受電を受け、電池２０４を充電する場合、電池２０４とセンサ４０３を接続する側に接続される。そのようにスイッチ７２２が接続されることで、他の装置から送電され、受電整流制御部７１３により受電が制御された電力が、センサ４０３を介して、電池２０４に供給される。受電整流制御部７１３は、電池２０４に電力を供給するときには、受電の制御は行うが、整流の制御を行わない。また、このとき、送電先が送電できる周波数、例えば、27.12MHzに共振周波数がなるように、コンデンサ７１２の容量は設定される。

スイッチ７２１とスイッチ７２２がともに電池２０４と接続されず、スイッチ７２１とスイッチ７２２同士が接続されるように接続された場合、センサ２０３とセンサ４０３が、スイッチ７２１とスイッチ７２２を介して直結された状態となる。このような状態のときには、受電整流制御部７１３により、他の装置から送電され、受電された電力が整流され、直流化され、センサ４０３、スイッチ７２２、スイッチ７２１、およびセンサ２０３を介して、送電制御部２０２に供給される。そして、送電制御部２０２により、送電対象とされた装置に対して送電が行われる。

このとき、コイル７０１、コンデンサ７０２による共振周波数は、送電先とされた装置に合わせた周波数とされ、コイル７１１、コンデンサ７１２による共振周波数は、送電元の装置に合わせた周波数とされる。このように、送電先と送電元の周波数に、それぞれ合わせることができるため、送電と受電を同時に行うことが可能となる。

なお、ここでは、送電と受電を行える装置（携帯ゲーム機７００）を例に挙げて説明したが、可変コンデンサとコイルの組み合わせにより共振周波数を設定するのは、このような送電と受電を行える装置に限定されるわけではない。すなわち、例えば、携帯電話機１００のような受電を行う装置に適用し、送電元の装置が送電を行う際に用いる送電周波数に、自己の周波数を合わせて、受電を行う装置に適用することも可能である。なお、可変コンデンサによる容量を変化させるかわりにコイル巻き間隔を物理的に可変させたり、タップを設けてインダクタンスを可変させることにより共振周波数を変えてもよい。

図１３に示した携帯ゲーム機７００では、送電用のコイル７０１と受電用のコイル７１２を、それぞれ１個ずつ備えた構成を図示したが、図１１に示した携帯ゲーム機５００や図１２に示したパーソナルコンピュータ３００のように、複数のコイルが備えられるようにしてもよい。複数のコイルが備えられる構成とされた場合、図１０に示したように、スイッチを設け、接続を切り換えることで、送電または受電に適したコイルを選択し、効率良い伝送を常に実現することが可能となる。

［第３の実施の形態について］
次に、第３の実施の形態として、サーバを用いた場合について説明する。図１４は、サーバを含むシステムの構成例を示す図である。ネットワーク１０００には、携帯電話機１００、携帯ゲーム機２００、パーソナルコンピュータ３００、およびサーバ１００１が接続されている。

携帯電話機１００、携帯ゲーム機２００、パーソナルコンピュータ３００はそれぞれ、図３に示した携帯電話機１００、携帯ゲーム機２００、パーソナルコンピュータ３００と同様の構成である。よって、これらの装置同士でWi-Fiなどで認証し、送電や受電を行うことは上記したように可能である。しかしながら、例えば、駅の改札で用いられるＮＦＣ（Near Field Communication）を用いた認証の場合、類似した定期カードが近接にあると認証ができない場合がある。すなわち、装置同士が近接し、互いに認証できる位置関係にあっても、強力な妨害などがあり、認証できない場合がある。

そのような互いに直接的に認証ができない場合、サーバ１００１を介して認証を行うようにする。サーバ１００１を介して認証、仮送電の要求などを行い、仮送電や送電自体は、近接する装置同士で行われる。よって、携帯電話機１００が充電を必要とするときに、携帯電話機１００が行う処理は、基本的に、図４、図５に示したフローチャートに基づき行われるので、再度、図４、図５のフローチャートを参照して、既に説明した処理との差異の処理の部分について説明を加える。

ステップＳ１０１において、電池１０４の残量が、所定の値以下になり、充電が必要と判断されると、ステップＳ１０２において、パーソナルコンピュータ３００に対して仮送電の要求が出される。この仮送電の要求は、ネットワーク１０００を介して、サーバ１００１に出され、サーバ１００１が、パーソナルコンピュータ３００に対して、仮送電の要求を転送する。

パーソナルコンピュータ３００は、サーバ１００１を介して受信された仮送電の要求を受け、送電電力の値と電池３０４の残量に関する情報を、サーバ１００１を介して、携帯電話機１００に対して送信する。この情報は、携帯電話機１００の通信部１０７により、ステップＳ１０３において受信される。

またパーソナルコンピュータ３００は、送電制御部３０２による制御の基、携帯電話機１００に対して仮送電を行う。この仮送電は、上記したようにごく短い時間だけ行われる送電である。その仮送電された電力を、ステップＳ１０４において携帯電話機１００は受電し、その時の電力を記憶する。なお、直接的に認証が行えない状態であり、サーバ１００１を介して認証を行っている（情報の授受を行っている）状態なので、必ずしも受電できるほどの距離にパーソナルコンピュータ３００が位置しているとは限らない。仮に受電できなかった場合、受電電力は０として記憶され、後段の処理が実行される。

ステップＳ１０５において、パーソナルコンピュータ３００における送電可能電力量が算出され、記憶される。仮に、受電電力が０の場合、送電可能電力量も０と算出されるため、０という値が記憶される。

このように、認証や、情報の授受は、サーバ１００１を介して間接的に行われ、仮送電（電力の送電）は、直接的に行われる。

同様の処理が、携帯ゲーム機２００との間でも行われる。ステップＳ１０６において、サーバ１００１を介して仮送電の要求が携帯ゲーム機２００に出され、ステップＳ１０７において、サーバ１００１を介して、携帯ゲーム機２００からの送電電力と残量に関する情報が受信される。そして、ステップＳ１０８において、携帯ゲーム機２００からの仮送電時の受電電力が記憶され、ステップＳ１０９において、携帯ゲーム機２００における送電可能電力量が算出される。

このようにして、サーバ１００１を介した通信と、直接的な仮送電が行われることにより、各装置における送電可能電力量が算出されると、ステップＳ１１０（図５）に処理が進められる。ステップＳ１１０以下において、送電が開始されるが、その送電に係る処理は、上記した場合と同様に行われるので、その説明は省略する。

ただし、ステップＳ１１１において、携帯ゲーム機２００に対して送電の許可が出されるとき、ステップＳ１１２において、携帯ゲーム機２００に所望の残量があるか否かの判断を行うための携帯ゲーム機２００からの通知は、サーバ１００１を介して行われる。また、ステップＳ１１７において、パーソナルコンピュータ３００に対して送電の許可がだされるとき、ステップＳ１１２において、パーソナルコンピュータ３００に所望の残量があるか否かの判断を行うためのパーソナルコンピュータ３００からの通知は、サーバ１００１を介して行われる。

ここでは、図４、図５に示したフローチャートに基づいて処理が行われるとしたが、携帯ゲーム機２００が中継器としての機能を有する場合、図８、図９のフローチャートに基づき携帯電話機１００の処理が実行される。図８、図９に示したフローチャートに基づき処理が行われる場合も、認証や情報の授受は、サーバ１００１を介して行われるという点以外は、既に説明した場合と同様に行われるため、ここでは、その説明を省略する。

また、ここでは、サーバ１００１は、認証や情報の授受を行うときに中継される装置として説明したが、それ以外の処理を行うようにしても良い。例えば、図４、図５に示したフローチャートに基づく処理の一部が、サーバ１００１側で行われるようにしても良い。処理の一部として、例えば、携帯電話機１００から充電の要求を受け、最適な送電元となる装置の検出をサーバ１００１側で行うようにしても良い。また、そのような処理に必要となる携帯電話機１００、携帯ゲーム機２００、パーソナルコンピュータ３００のＭＡＣなどの各装置を特定するための情報、電池の残量、各装置間の送電効率、送電周波数、送電方式などの情報がサーバ１００１に各装置から送信されることで行われる用にすることも可能であるし、事前にサーバ１００１に登録できる情報は登録しておき、必要に応じて、サーバ１００１が必要な情報を取得できるように構成することも可能である。

［他の構成について］
上述した実施の形態は、携帯電話機、携帯ゲーム機、およびパーソナルコンピュータが存在し、この３台の装置のうちの１台が受電対象とされ、他の装置が送電先とされるとして説明をした。本実施の形態は、このような３台の装置において適用されることが限定されるのではなく、３台以外の装置が存在する場合においても適用可能である。

また、中継器として機能するのは１台の例を挙げて説明したが、１台以上の装置が中継器として機能する、例えば、２台の装置が、中継器とされるような場合にも本技術を適用することはできる。

また、非接触電力伝送として、電磁誘導型を例に挙げて説明したが、磁界共鳴型や電波による方式など、さまざまな非接触電力伝送に本技術は適用でき、実使用状態の伝送効率を計測しているので伝送距離だけでなく、伝送角度、伝送間の何らかの伝送遮蔽物による効率悪化など、すべての場合に於いて最適な伝送元を求めることができる。

上記した実施の形態においては、送電元が決定されると、次のタイミングで送電が開始されるとして説明した。この送電は、必ずしも送電元が決定された直後から開始されるのではなく、所定の時間が経過後に送電が開始されるようにしても良い。例えば、携帯電話機１００において、受信が予想されるタイミングなどで、送電に伴うノイズの影響を減少させたいときなど、送電の開始を遅らせるといった制御が行われるようにしても良い。

上述した実施の形態において、送電効率は、仮送電で受電されセンサにより検出された消費電流と電圧から受電された電力を算出することで、算出しているが、スマートバッテリのような、電池に内蔵されるバッテリマネージャーの一部を利用し、受電される電力が算出されるようにすることも可能である。

上述した実施の形態において、電池の残量が減少し、所定の値以下になった時点で、送電元の検出などの処理が開始されるとして説明したが、各装置の操作部材が操作されたことをトリガーとして処理が開始されるようにしても良い。換言すれば、電池の残量が所定の値以下になった時点で、充電に関する処理が開始される以外の方法で、充電に関する処理が開始されるように構成することも可能である。

上述した実施の形態としては、携帯電話機、携帯ゲーム機、およびパーソナルコンピュータなどのＤＣ（Direct Current）の装置を例に挙げて説明したが、本技術は、これらの装置に適用が限定されるわけではない。例えば、送電元となる装置として、壁などに設置されているコンセントに繋がる装置などが含まれていてもよい。また、例えば家庭内に於いてテーブル、キッチン、洗面所などに置かれている各種装置が、送電元の装置や受電対象の装置として含まれるようにすることも可能である。

上述した実施の形態においては、送電効率や残量を確認したのちに送電を開始し、そのつど送電元の装置(中継器として機能する装置を含む)を検出していたが、混信の可能性がなければ１台の送電元となる装置から、複数の受電対象となる装置へ送電し、そのときどきで最適な効率で伝送できる経路へ切り替えが行われるようにしても良い。

［記録媒体について］
上述した一連の処理は、ハードウエアにより実行することもできるし、ソフトウエアにより実行することもできる。一連の処理をソフトウエアにより実行する場合には、そのソフトウエアを構成するプログラムが、コンピュータにインストールされる。ここで、コンピュータには、専用のハードウエアに組み込まれているコンピュータや、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能な、例えば汎用のパーソナルコンピュータなどが含まれる。

図１５は、上述した一連の処理をプログラムにより実行するコンピュータのハードウエアの構成例を示すブロック図である。コンピュータにおいて、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２００１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２００２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２００３は、バス２００４により相互に接続されている。バス２００４には、さらに、入出力インタフェース２００５が接続されている。入出力インタフェース２００５には、入力部２００６、出力部２００７、記憶部２００８、通信部２００９、及びドライブ２１０が接続されている。

入力部２００６は、キーボード、マウス、マイクロフォンなどよりなる。出力部２００７は、ディスプレイ、スピーカなどよりなる。記憶部２００８は、ハードディスクや不揮発性のメモリなどよりなる。通信部２００９は、ネットワークインタフェースなどよりなる。ドライブ２０１０は、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリなどのリムーバブルメディア２０１１を駆動する。

以上のように構成されるコンピュータでは、ＣＰＵ２００１が、例えば、記憶部２００８に記憶されているプログラムを、入出力インタフェース２００５及びバス２００４を介して、ＲＡＭ２００３にロードして実行することにより、上述した一連の処理が行われる。

コンピュータ（ＣＰＵ２００１）が実行するプログラムは、例えば、パッケージメディア等としてのリムーバブルメディア２０１１に記録して提供することができる。また、プログラムは、ローカルエリアネットワーク、インターネット、デジタル衛星放送といった、有線または無線の伝送媒体を介して提供することができる。

コンピュータでは、プログラムは、リムーバブルメディア２０１１をドライブ２０１０に装着することにより、入出力インタフェース２００５を介して、記憶部２００８にインストールすることができる。また、プログラムは、有線または無線の伝送媒体を介して、通信部２００９で受信し、記憶部２００８にインストールすることができる。その他、プログラムは、ＲＯＭ２００２や記憶部２００８に、あらかじめインストールしておくことができる。

なお、コンピュータが実行するプログラムは、本明細書で説明する順序に沿って時系列に処理が行われるプログラムであっても良いし、並列に、あるいは呼び出しが行われたとき等の必要なタイミングで処理が行われるプログラムであっても良い。

また、本明細書において、システムとは、複数の装置により構成される装置全体を表すものである。

なお、本技術の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本技術の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。

１００ 携帯電話機， １０１ コイル， １０２ 受電制御部， １０３ センサ， １０４ 電池， １０６ 制御部， １０５ 表示部， １０７ 通信部， １０８ アンテナ, ２００ 携帯ゲーム機， ２０１ コイル， ２０２ 送電制御部， ２０３ センサ， ２０４ 電池， ２０６ 制御部， ２０５ 表示部， ２０７ 通信部， ２０８ アンテナ, ３００ パーソナルコンピュータ， ３０１ コイル， ３０２ 送電制御部， ３０３ センサ， ３０４ 電池， ３０６ 制御部， ３０５ 表示部， ３０７ 通信部， ３０８ アンテナ

Claims (11)

1. 複数の装置のうちのひとつの装置から、電力の送電を受ける際、前記複数の装置のそれぞれからの電力の伝送効率を算出する算出手段と、
   前記伝送効率が良い装置からの電力伝送を制御する制御手段と
   を備える電力制御装置。
2. 前記複数の装置のそれぞれから、送電する電力の値と電池の残量に関する情報を取得する取得手段と、
   前記複数の装置のそれぞれから送電を受け、受電した電力の値を計測する計測手段と
   をさらに備え、
   前記算出手段は、前記計測手段により計測された前記受電された電力の値を、前記情報に含まれる前記送電する電力の値で除算することで、前記伝送効率を算出し、
   前記制御手段は、前記電池の残量と前記伝送効率を乗算した値が大きい装置からの電力伝送を制御する
   請求項１に記載の電力制御装置。
3. 前記制御手段により電力伝送が制御されてからの時間を計時し、設定されている時間が経過した時点で、前記電力伝送を停止し、再度、算出手段による伝送効率の算出を前記複数の装置との間で行う
   請求項１に記載の電力制御装置。
4. 前記伝送効率が安定しているとき、計時する時間を長く設定し、
   前記伝送効率が不安定なとき、計時する時間を短く設定する
   請求項３に記載の電力制御装置。
5. 複数のコイルが設けられ、
   前記電力伝送を行う装置に近い位置に位置するコイルが用いられて、前記電力伝送が行われる
   請求項１に記載の電力制御装置。
6. 前記電力伝送は、送電と受電を行う装置を介して行われる
   請求項１に記載の電力制御装置。
7. 前記送電と受電を行う装置においては、前記送電と前記受電は、時分割に行われる
   請求項６に記載の電力制御装置。
8. 前記電力伝送を行う相手側の装置が用いる周波数に、共振周波数を設定し、電力伝送を行う
   請求項１に記載の電力制御装置。
9. 前記通信は、ネットワークに接続されているサーバを介して行う
   請求項２に記載の電力制御装置。
10. 複数の装置のうちのひとつの装置から電力の送電を受ける際、前記複数の装置のそれぞれからの電力の伝送効率を算出し、
    前記伝送効率が良い装置からの電力伝送を制御する
    ステップを含む電力制御方法。
11. 複数の装置のうちのひとつの装置から電力の送電を受ける際、前記複数の装置のそれぞれからの電力の伝送効率を算出し、
    前記伝送効率が良い装置からの電力伝送を制御する
    ステップを含む処理を実行するコンピュータが読み取り可能なプログラム。

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