JP2012527706A - インフラ監視装置、システム、および方法 - Google Patents

Abstract

複数の通信装置を備えるインフラ監視システムおよび方法。少なくとも１つの通信装置がインフラの一要素に結合される。

Description

本願は、２００９年５月２９日に提出された米国仮出願第６１／１８０６００号の「給水インフラ監視システムおよび方法」に優先権を主張しており、該出願の全文を引用により本文書に組み込まれる。

本発明は、限定はされないが、商業用、産業用、または家庭用の水、ガスおよび／または電気の供給および使用などに関わるインフラを監視および制御するシステムおよび方法、特に、自治体を監視および管理し、ユーザに故障の可能性および対処の必要性を警告する方法およびシステムに関する。

自治体は、各自治体内の多数の公益事業および安全システムを運営および／または外注している。このようなシステムは通常、複雑なインフラであり、配水、配ガス、配電、水管理、交通制御、消防署、警察署、および緊急対応部署を含むがそれらに限定されない。これらのシステムはそれぞれ、使用量（許可または無許可での）、故障、いたずら、事象、漏れ、汚染、および／またはその他の点で監視される必要がある。

米国特許第６，０３１，４５５号

大抵はいずれか１つのシステムの状態を把握するため、あるいは請求目的または修理目的のために、システム内の問題を手動で点検する人員を自治体に派遣しなければならない。これは時間と手間暇がかかる工程であるため、問題が見落とされるおそれがある。さらにシステムの好適な状況は、不定期に、あるいは稀にしか評価されないために、長期間問題が点検されないままになることがある。たとえば水道原管に漏れがあった場合、特にその漏れが長期間発見されない場合、水道会社は、失われた水、エネルギー利用、および化学処理に多額の費用を投じることになる。さらに漏れの結果、地下に構造腐食が生じる可能性がある。

現行のシステムに関連するもう１つの問題や欠点は、送信インフラを生成可能なモニタおよび装置コントローラのネットワークを維持するのに十分な財産権が欠如していることである。送信インフラは、複数のモニタおよびコントローラに適合させることができ、且つネットワークを監視する公益企業にシステムに関する情報を提供する情報ネットワークを形成しうる。たとえば一部のネットワークでは、通信装置の設置のために新たなポールやタワーを建てる必要があるか、または自治体が公益企業にポールのためのスペースを貸し出さなければならない場合がある。

さらに、あるシステムにおける問題が別のシステムにおける問題を引き起こす場合がある。たとえば消防署に報告された火災によって、ガス会社は火災近傍のガス流を遮断し、水道会社は近傍に水または追加の水圧を転送する必要があるかもしれない。しかし現行システムには相互運用性がない。したがって少なくとも１つの自治体システムの様々な状況を連続的に監視し、複数の事業体に同時に連絡を取ることのできる単独システムを有することが望ましい。

本発明は、現行の戦略およびシステムに関連する問題や欠点を克服し、自治体インフラを監視する新たなシステムおよび方法を提供する。
本発明の一実施形態は、インフラ監視システムに関する。該システムは、オペレーションセンタと、オペレーションセンタに通信可能に結合される複数の通信装置とを備える。複数の通信装置のうちの少なくとも１つの通信装置は、インフラの構成要素に結合されており、少なくとも２つの通信装置は、監視装置である。第１の監視装置は、インフラの第１の状況を監視し、第２の監視装置は、インフラの第２の状況を監視する。

好適な実施形態では、各監視装置は、インフラ内の少なくとも１つの状態を感知する少なくとも１つのセンサと、少なくとも１つのセンサによって感知されるデータを記憶するデータ記憶装置と、データを送受信するように構成される送受信機と、少なくとも１つのセンサ、データ記憶装置、および送受信機に通信可能に結合されるプロセッサと、を備える。

好適な実施形態では、オペレーションセンタと複数の通信装置とは、無線通信可能に結合される。好ましくは、少なくとも１つの通信装置は、出力装置である。出力装置は、データを送受信するように構成される送受信機と、少なくとも１つの出力ポートと、送受信機と少なくとも１つの出力ポートとのうちの少なくとも１つに通信可能に結合されるプロセッサと、を備える。

好適な実施形態では、オペレーションセンタと少なくとも１つの出力装置とは、無線通信可能に結合される。各通信装置は好ましくは、第２の通信装置宛ての送信を受信し第２の通信装置への送信を再送信するように構成される。各通信装置は好ましくは、オペレーションセンタ宛ての送信を受信し、オペレーションセンタへの送信を再送信するように構成される。

好適な実施形態では、少なくとも１つの出力装置は、アクチュエータ制御装置警報機と、無線周波数識別装置と、いたずら防止装置とのうちの少なくとも１つに結合される。
好適な実施形態では、監視装置と出力装置とは、同じユニット内に含まれる。監視装置と出力装置とは好ましくは、電源と、送受信機と、プロセッサとのうちの少なくとも１つを共有する。

インフラは、配水システムと、配電システムと、配ガスシステムと、交通制御システムと、緊急対応システムとのうちの少なくとも１つであってもよい。システムは、ガスの使用と、水と、電気と、いたずらと、漏れと、ＧＰＳ位置と、近接度と、傾斜と、煙と、温度と、さびと、腐食と、流量と、圧力と、水質と、大気質と、汚染と、ｐＨと、インフラの状態と、動作とのうちの少なくとも１つを監視することができる。

好適な実施形態では、該システムは、少なくとも１つの監視装置が事象を記録したときに警報を発する。好適な実施形態では、少なくとも１つの監視装置は、視覚または音声装置に結合される。オペレーションセンタは、複数のオペレーションセンタからなりうる。好ましくは、各オペレーションセンタは、固有に配置される。オペレーションセンタは、複数のインフラを同時に監視することができる。好ましくは、複数のインフラは、水システムと、電気システムと、ガスシステムと、緊急対応システムと、交通制御システムと、その組み合わせとから成る群より選択される。

好ましくは、インフラの構成要素は、消火栓と、需給メータと、マンホールカバーと、電柱と、バルブと、パイプと、信号機と、給水塔と、水タンクと、バルブボックスと、バルブボックスカバーと、メータボックスと、メータボックスカバーと、煙検知器とのうち
の１つである。インフラの構成要素が消火栓である好適な実施形態では、消火栓に結合可能な通信装置は中継器であり、消火栓の少なくとも一部は通信を妨害しない材料で構成することができる、および／または、消火栓に結合される通信装置は、ノズルキャップ、ポンパノズル、ホースノズル、消防車フックアップ、およびボンネットのうちの１つ内に配置されうる。

本発明の別の実施形態は、別のインフラ監視システムに関する。該システムは、オペレーションセンタと、オペレーションセンタに通信可能に結合される複数の通信装置とを備える。複数の通信装置のうちの少なくとも１つの通信装置は、消火栓、バルブ、バルブボックス、バルブボックスカバー、メータ、メータボックス、メータボックスカバー、給水塔、水タンク、ポンパノズル、ホースノズル、またはマンホールカバーに結合される。

好適な実施形態では、消火栓に結合される通信装置は、監視装置出力装置と中継器のうちの１つである。好ましくは消火栓の少なくとも一部は、通信を妨害しない材料から成る。好適な実施形態では、消火栓に結合される通信装置は、ノズルキャップと、ポンパノズルと、ホースノズルと、消防車フックアップと、ボンネットとのうちの１つ内に配置される。

本発明の別の実施形態は、消火栓に関する。消火栓は、ボンネットと、ボンネットに結合される通信装置とを備える。通信装置はインフラ監視システムの１要素である。
本発明のその他の実施形態および利点は、部分的に以下の説明に記載され、部分的には、この説明から自明となるであろう、あるいは本発明の実施を通じて分かるであろう。

本発明を、例として添付図面を参照してより詳細に説明する。
本発明のシステムの一実施形態の概略図である。 本発明の監視装置の一実施形態の概略図である。 本発明の制御装置の一実施形態の概略図である。 消火栓内に収容される本発明の装置の一実施形態の画像である。 消火栓内に収容される本発明の装置の一実施形態の画像である。 消火栓内の水から消火栓のボンネットを封止するための防護装置の一実施形態の画像である。 図５ｂは、消火栓内の水から消火栓のボンネットを封止するための防護装置の一実施形態の画像である。

本明細書で具体化され概説されるように、本明細書での開示は本発明の詳細な実施形態を提供する。しかしながら、開示される実施形態は、様々な代替的な形態で具体化することのできる本発明の単なる例にすぎない。したがって、具体的な構造上および機能上の詳細は限定的であることを意図しておらず、請求項の根拠、および当業者が本発明を様々に採用するよう教示するための代表的な基盤を提供することを意図するものである。

本発明の実施形態によって解決可能な当該技術における問題点は、インフラの監視と保守である。驚くべきことに、一方向または二方向通信機能を有する監視装置が、自治体システムの故障を検出し、要求に応じたリアルタイムまたは略リアルタイムの装置の状態、保守、およびシステムの制御を提供するために使用可能であることが発見された。

本発明の監視装置のネットワークは、システム管理者に対して、インフラ監視システムとしてのシステムの現状の全体像を提供することができる。ネットワークは好ましくは、それぞれが少なくとも１つの状態を感知することのできる様々な監視装置のアレイを含む
。監視装置は、少なくとも１つのオペレーションセンタとのデータの送受信が可能であってもよい。通信は、遠隔監視装置から、中央監視施設、多数の地域監視センタのうちの１つ、ユーザ、および／または研究施設へ行うことができる。さらに、システムは好ましくは少なくとも１つの制御装置を含む。各制御装置は、システムの様々な状況を制御するように構成される。制御装置は監視装置の一部であってもよいし、別個のユニットであってもよい。通信は好ましくはインターネットを介して行われるが、民間ネットワーク、構内ネットワーク、または広域ネットワークを介して行ってもよい。好ましくは、通信は、遠隔監視装置および／または制御装置から地域監視施設または分散モニタへなどのように、無線要素を含む。また、好ましくは、通信は、通信システムが別の未知の人間によって監視できないように保護あるいは暗号化される。好ましくは、システムへのアクセスはユーザの名前とパスワードにより許可されるが、追加のおよび／または代替の暗号化方法を採用することもできる。

本発明の一実施形態は、水道インフラシステムに関する。このようなシステムでは、監視装置は、ネットワークを運営する公益企業にリアルタイムで情報を提供することができるネットワークへのフィードバックのため、システム全体に、たとえば構成部品への付属装置として配置されうる。ネットワーク運営者は、送信された情報を利用して、ネットワーク上の制御装置を始動させたり、ネットワークによって提供される情報により支持されるように修理やその他のサービスを派遣したりすることができる。たとえば水道メータ上の水圧モニタが位置間の変動を示す場合、ネットワークを利用して水漏れを報告することができ、制御装置は、水を転送させることができる。圧力計を消火栓に装着し、システム全体の圧力損を監視および報告することによって、消火栓のユーザ（適切な圧力を確保することが必要な消防署）、システムのユーザ（圧力低下によって影響を受ける水道の消費者）、およびシステムの運営者（損失に関するリアルタイムの情報の欠如の結果、資産の損失を被る）に恩恵を及ぼすようにリアルタイムの情報を提供することができる。

図１は、監視し、制御し、少なくとも１つの監視装置および／または少なくとも１つの制御装置に通信する本発明のシステム１００を示す。システム１００は、少なくとも１つの監視装置１１０および／または１つの制御装置１１１に通信するオペレーションセンタ１０５を含む。好適な実施形態では、オペレーションセンタ１０５と装置１１０および１１１との間の双方向通信が行える。通信は一方向であっても双方向であってもよい。通信は、有線ネットワーク、無線ネットワーク、ＺＩＧＢＥＥ（登録商標）ネットワーク、ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）ネットワーク、Ｚ−ｗａｖｅネットワーク、ＷｉＦｉネットワーク、ＷｉＭａｘネットワーク、ＲＦネットワーク、構内ネットワーク（ＬＡＮ）、インタラクトネットネットワーク、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、携帯電話ネットワーク、固定配線電話ネットワーク、９００ＭＨｚ無線ネットワーク、および衛星ネットワークを含むがそれらに限定されない、当該技術において既知である任意の通信ネットワーク１１５上で行うことができる。好適な実施形態では、ネットワークは固定ネットワークである。たとえば、固定ネットワークは網目状ネットワークまたは星状ネットワークとすることができる。また、装置１１０および１１１とオペレーションセンタ１０５とは直接通信することができる、あるいは、継電器、中継器、ゲートウェイ、またはメッセージを受信および再送信できるその他の装置などの中継装置を通じて通信することができる。

本発明の各監視装置１１０は、好ましくは、インフラの少なくとも１つの状況を監視する。監視される状況は、インフラの要素（たとえば、パイプの状態、バルブの状態、消火栓の状態、サービスラインの状態、メータの状態、送電線の状態、およびバッテリの状態）、商品状態（たとえば、液体または気体流、液体または気体圧力、液体または気体温度、および液体または気体汚染）、またはそれらの組み合わせのうちの１つ以上とすることができる。さらにモニタは、自己を監視することができる。たとえば、モニタは好ましくは、通信喪失、低バッテリレベル、および／または内部損傷（たとえば、水による短絡）
があるか否か判定する。また各監視装置１１０は、構造上、固定される（たとえば、バルブ、パイプ、電柱、消火栓、バルブボックス、バルブボックスカバー、メータ、メータボックス、メータボックスカバー、給水塔、水タンク、ポンパノズル、ホースノズル、またはマンホールカバーに固定する）、あるいは、可動にされる（たとえば、パイプ内の水またはガス流と共に、あるいは水またはガス流内で移動可能である）ことができる。

たとえば装置１１０または１１１は、消火栓に結合することができる、図４ａ〜図４ｂを参照。装置１１０または１１１は、ノズルキャップ（すなわち、ポンパノズル、ホースノズル、または消防車フックアップ内）内、消火栓の本体内、消火栓の外部、あるいは消火栓上または消火栓内の別の位置に装着されたボンネット内、に配置されうる。好ましくは、装置１１０または１１１用ハウジングは、プラスチック、ナイロン、その他の合成または天然材料、あるいは装置１１０または１１１との間の送信を遮断しないその他の材料で形成される。消火栓のボンネットは、消火栓内の水流から隔離することができる、図５ａ〜図５ｂを参照。たとえば、プラスチック、金属、または水がボンネットの内部領域に達するのを防ぐために消火栓の一部を封止するその他の材料のディスクであってもよい。

本発明のネットワークの各ノードは好ましくは、送信エラーを検出する。エラー検出は、定義された多項またはその他の任意のエラー検出方法に基づくテーブルを利用する巡回冗長検査符号を使用することができる。好適な実施形態では、主ルートが遮断されるか、あるいはその他の方法で利用不能にされる場合に、送信ルートを変更することができる。さらに装置１１０および１１１は、たとえばハンドシェイクプロトコルを介して、メッセージの受信を確認することができる。確認が受信されない場合、メッセージを同じルートで再送信するか、あるいはルートを変更することができる。

好適な実施形態では、各監視装置１１０と各制御装置１１１は、一意の識別子を割り当てられる。この一意の識別子は、装置の地理的位置、市街番地、設置の順番、または装置を識別するその他の任意の方法に関連させることができる。さらに様々な種類の装置１１０および１１１は、装置の種類毎に独自の識別子を有することができる。たとえばすべての水道メータの識別子はＷＭで始め、すべての漏れ検知器の識別子はＬＤで始めることができる。装置１１０および１１１との通信は、メッセージが正しい装置１１０または１１１によって受信されるように一意の識別子を含むことができる、あるいは、オペレーションセンタ１０５がどこからメッセージが送信されたかを判定することができる。

各監視装置１１０と各制御装置１１１は、既存のシステムまたは装置に合わせて改造する、新たなシステムまたは装置に結合する、あるいは新たなシステムまたは装置と一体化することができる。たとえばシステムは、監視制御データ収集（ＳＣＡＤＡ）ネットワークに接続する、該ネットワークと協働する、あるいは該ネットワークとは関係なく作動することができる。好適な実施形態では、各監視装置１１０と各制御装置１１１は、監視装置１１０または制御装置１１１と、新たなまたは既存のシステムまたは装置との結合を簡易化するための１セットのアダプタを有する。

好適な実施形態では、システム１００はセクタに分割され、各セクタは、少なくとも１つの監視装置１１０および／または少なくとも１つの制御装置１１１を有する。各セクタは、オペレーションセンタ１０５と直接通信することができる、あるいは各セクタは、監視装置１１０および／または制御装置１１１とオペレーションセンタ１０５に通信する少なくとも１つの仲介通信装置を有することができる。好適な実施形態では、セクタは、地理的位置によって分割される。たとえば或る地域内のすべての装置は単独セクタ内に位置し、地域毎に１つのセクタが存在する。好適な実施形態では、１つの仲介通信装置は、複数のセクタにサービスを提供することができる。

好適な実施形態では、各監視装置１１０および／または制御装置１１１は、隣接する監視装置１１０および／または制御装置１１１に通信することができる。上記実施形態では、各装置１１０および／または１１１は、送受信機として動作する、あるいは別の装置またはオペレーションセンタ１０５へのメッセージを受信し、そのメッセージを転送することによって中継することができる。システム１００がセクタに分割される実施形態では、監視装置１１０と制御装置１１１は、自身のセクタ内でのみ通信を行うことができる。他の実施形態では、監視装置１１０と制御装置１１１は、他のセクタ内の装置１１０および／または１１１に通信することができる。各遠隔監視装置１１０および／またはオペレーションセンタ１０５は、送信されたメッセージが意図される装置によって受信されたか否か判定することができ、受信されなかった場合、メッセージが適切に受信されるまでメッセージのルートを変更することができる。さらに、リレー装置をシステムに実装して通信範囲を拡張することができる。たとえば、リレー装置を、電柱上、自治体の建物内、消火栓内、および／またはマンホールカバー下に配置することができる。好適な実施形態では、装置１１０と１１１は、網目状ネットワーク上で通信を行う。網目状ネットワークでは、装置１１０と１１１は、網目状ネットワーク内の他の装置１１０および１１１に通信することができる。オペレーションセンタ１０５は、ルーティングテーブルから得られる規定の通信経路を設定することができる。

オペレーションセンタ１０５は、自治体オフィス、民間または公的企業、消防署、警察署、またはオペレーションセンタ１０５を監視する任意のその他の事業体に配置されうる。他の実施形態では、オペレーションセンタ１０５は、インターネットにアクセス可能な装置によってアクセス可能な遠隔ホストオペレーションセンタとすることができる。上記実施形態では、オペレーションセンタ１０５は、クラウドコンピューティング（たとえば、遠隔ホストコンピュータ、サーバ、およびデータ記憶装置のネットワーク）を利用することができる。非遠隔ホストコンピュータネットワークと比較して、クラウドコンピューティングは、使い易さを増し、アクセスとセキュリティを向上させ、コストを低減し、特別にカスタマイズされ、無制限の記憶空間を提供することができる。さらに、好適な実施形態では、複数のオペレーションセンタ１０５が存在する。１つ以上のオペレーションセンタは様々な事業体に配置され、各制御センタはシステム１００の様々な状況を監視することができる。たとえば或る監視装置が水の使用量を監視し、且つ別の監視装置がガス漏れを監視する実施形態では、水使用量の状況は、水道会社によって監視され、ガス漏れは、ガス会社および／または消防署によって監視され得る。好適な実施形態では、重複するオペレーションセンタ１０５が存在し、少なくとも２つのオペレーションセンタ１０５は、システム１００の同じ状況を監視する。オペレーションセンタ１０５は、好適な実施形態では、装置１１０および１１１のファームウェアを更新する送信を行うことができる。

図２は、監視装置ユニット２００の概略図である。監視装置ユニット２００は、プロセッサ２０５を備える。プロセッサ２０５は、センサ２１５からのデータを受信する少なくとも１つの入力ポート２１０に結合される。プロセッサ２０５は、信号を送受信する送受信機２２０にも結合される。好適な実施形態では、プロセッサ２０５は、データ記憶部２３０に結合される。データ記憶部２３０は、センサ２１５から受信される所定量のデータを保持することができる。たとえばデータ記憶部２３０は、所定時間（たとえば、１日、１週間、または１ヶ月）データを保持する、所定数の測定値（たとえば、１０個の測定値、１００個の測定値、１０００個の測定値）を保持する、あるいは、オペレーションセンタによって消去を指示されるまでデータを保持することができる。さらにデータ記憶部２３０は、オペレーションセンタからのプロンプティング時にプロセッサ２０５が実行する命令を保持することができる。好適な実施形態では、プロセッサ２０５は、オペレーションセンタに送信するため、データ記憶部２３０に記憶されたデータの少なくとも一部をコンパイルする。

各遠隔監視装置２００は、連続的に、特定の間隔で、またはランダムにデータを収集する、および／またはデータを送信することができる。監視装置２００が非連続的構造でデータを収集し送信する実施形態では、監視装置２００は、エネルギー節減のために非データ収集期間中に電力消費を停止または低減することができる。好適な実施形態では、プロセッサ２０５は、電源２３５に結合される。電源２３５は、プロセッサ２０５とプロセッサ２０５に装着される装置とに電力を供給することのできる装置とすることができる。たとえば電源２３５は、バッテリ、ソーラーパネルアレイ、風力タービン、水力タービン、電線、またはそれらの組み合わせとすることができる。好適な実施形態では、バッテリなどのバックアップ電源もある。好適な実施形態では、電力はインフラシステムの運転から得ることができる。

好適な実施形態では、プロセッサ２０５は、監視装置に関連する少なくとも１つの状態を監視する少なくとも１つのセンサ２１５に結合される。好適な実施形態では、センサ２１５は、装置の状態を判定することができる。センサ２１５は、プロセッサ２０５に直接配線される、あるいは無線通信を使用して、プロセッサ２０５からの信号を送受信することができる。センサ２１５は、監視装置内または監視装置外に配置されうる。好適な実施形態では、センサ２１５は、監視装置から離れて配置される。たとえばセンサは、消火栓内、近傍の建物、または電柱に配置されうる。センサ２１５とプロセッサ２０５とが無線で通信する実施形態では、同一の通信プロトコルを、プロセッサ／オペレーションセンタ通信と同様、センサ／プロセッサ通信において使用することができる。または異なる通信プロトコルを、プロセッサ／制御センタ通信と同様、センサ／プロセッサ通信において使用することができる。たとえばセンサ／プロセッサ通信がＲＦプロトコルを使用する一方、プロセッサ／制御センタ通信は、有線ネットワーク上で行われることができる。

好適な実施形態では、センサ２１５は、使用量モニタである。上記実施形態では、使用量モニタは、所定期間、消費者によって使用される水、ガス、電気、またはその他の商品の量を記録する。使用量モニタは、商品使用量を連続的に記録することができる、あるいは使用量モニタは、商品が使用中であるという信号をプロセッサ２０５に提供することができる。プロセッサ２０５は、オペレーション制御装置に信号を送信して、監視装置が使用中である、および／またはどのくらいの量の商品がセンサを流れているかをオペレーションセンタに警告することができる。好適な実施形態では、オペレーションセンタは、需要に応じて使用量モニタからの測定値を要求することができる。好適な実施形態では、プロセッサまたはオペレーションセンタは、商品の無許可使用が存在するか否か、使用量に基づき判定することができる。無許可使用の検知時、プロセッサ２０５とオペレーションセンタとのうちの少なくとも一方は、無許可使用が存在するという警告を発することができる。たとえば使用量モニタが消火栓に結合される実施形態では、使用量モニタは、消火栓使用中であることを示すが、火災が報告されていない場合、オペレーションセンタは、消火栓の誤使用の可能性があるという警告を伝達することができる。

好適な実施形態では、少なくとも１つのセンサ２１５は、いたずらセンサである。いたずらセンサは、動作検知器、接触センサ、回転センサ、タッチセンサ、近接センサ、バイオフィードバックセンサ、温度センサ、容量センサ、抵抗センサ、または対象物の存在を検出することのできる任意のその他のセンサとすることができる。いたずらセンサは、事象を検知したときに、プロセッサ２０５にメッセージを送信することができる。その後、プロセッサ２０５は、事象を評価して、監視対象の装置がいたずさられているか否か判定する、あるいは評価のためにメッセージをオペレーションセンタに中継する。監視される装置は、消火栓、需給計器、バルブ、マンホールカバー、ポンプ、またはいたずらされる可能性のある任意のその他の装置とすることができる。いたずら事象の検知後、プロセッサ２０５とオペレーションセンタとの少なくとも一方は、装置がいたずらされているという警告を発することができる。好適な実施形態では、監視装置は、いたずら防止装置（後
述）を始動させることができる。好適な実施形態では、オペレーションセンタは、所定期間、あるいは、いたずら事象の監視の開始をプロセッサ２０５に告げる別のメッセージがオペレーションセンタから受信されるまで、いたずらセンサからのメッセージを無視するようにプロセッサ２０５に命じる送信を送る。たとえば消防署が消火栓を使用する必要がある場合、オペレーションセンタは、いたずら事象を一時的に無視するようにプロセッサ２０５にメッセージを送る。いったん消防署が消火栓の使用を終了すると、オペレーションセンタは、プロセッサ２０５にメッセージを送ることによって、いたずら事象の監視を再開させる。

好適な実施形態では、少なくとも２つのセンサ２１５は、漏れ検知器である。各漏れ検知器は、パイプ内漏れ検知器および／または外部漏れ検知器を含むことができる。気体用途の場合、漏れ検知器は、好ましくは蒸気センサである。一方、液体用途の場合、好ましくは漏れ検知器は、音響監視を利用することによって、漏れの存在と位置を判定する。漏れから発生するエネルギーは、商品とパイプ壁とを通じてパイプ内に伝達される。各漏れ検知器は、商品またはパイプ壁、接続部、またはサービスライン内の漏れによって発生する振動を検知することができる。漏れの位置を判定するため、少なくとも２つの検知器が同一の漏れを検知しなければならない。パイプに沿って伝わる音声の速度（Ｖ）、２つの検知器間の距離（Ｄ）、および各検知器が音声を検知する時点間の遅延（Ｔ）に基づき、以下の式を用いて漏れの位置（Ｌ）を判定することができる。

Ｌ＝（Ｄ−（Ｖ×Ｔ））／２

上記の式によると、水中の標準的な音速は約１５００ｍ／ｓであり、鉄製パイプを通る標準的な音速は５１００ｍ／ｓである。この速度は実験的に測定可能である。たとえば、漏れが２つの検知器間のちょうど中間にある場合、音声は両検知器に同時に到達することになる。各検知器は、連続的に、または所定期間毎に監視することができる。漏れ検知器は、事象を検知したときにプロセッサ２０５にメッセージを送信することができる。その後、プロセッサ２０５は、事象を評価して、漏れが存在するかどうか、および漏れがどの程度重大であるかを判定する、あるいは評価のためにメッセージをオペレーションセンタに中継する。漏れ事象の検出時、プロセッサ２０５とオペレーションセンタとのうちの少なくとも一方は、漏れが注意を喚起するほど重大であると判定された場合に、漏れが存在するという警告を発することができる。

好適な実施形態では、少なくとも１つのセンサ２１５は、煙検知器である。煙検知器は、光電検知器、イオン化検知器、または煙の存在を検出することのできる任意のその他の装置とすることができる。煙検知器は、監視装置内に、または監視装置外に配置されうる。好適な実施形態では、煙検知器は、煙を連続的に監視する。煙検知器は、事象を検知したときにプロセッサ２０５にメッセージを送信することができる。その後、プロセッサ２０５は、事象を評価して、煙が存在するか否か判定する、あるいは評価のためにメッセージをオペレーションセンタに中継する。煙の検知時、プロセッサ２０５とオペレーションセンタとのうちの少なくとも一方は、煙が存在するという警告を発することができる。

好適な実施形態では、少なくとも１つのセンサ２１５は、温度センサである。温度センサは、接触センサ（たとえば、熱電対、サーミスタ、ガラス温度計、抵抗温度検知器、充填システム温度計、バイメタル温度計、半導体温度センサ、および相変化表示器）、または非接触センサ（たとえば、放射線温度計、熱画像装置、比率温度計、光高温計、および光ファイバ温度計）とすることができる。温度センサは、監視装置内に、または監視装置外に配置されうる。好適な実施形態では、温度センサは、所定の閾値を超過するあるいは所定の閾値未満に低下する温度を、連続的に監視する。温度センサは、閾値を超える温度を検出すると、プロセッサ２０５にメッセージを送信することができる。その後、プロセ
ッサ２０５は、事象を評価して、その温度が問題であるかどうか（パイプの凍結や火災など）を判定することができる、あるいは評価のためにオペレーションセンタにメッセージを中継することができる。望ましくない温度の検知時、プロセッサ２０５とオペレーションセンタとのうちの少なくとも一方は、望ましくない温度の状態が存在するという警告を発することができる。

好適な実施形態では、少なくとも１つのセンサ２１５は、さびおよび／または腐食センサである。センサは、液体浸透検査、磁粉検査、Ｘ線検査、目視検査、渦電流検査、超音波検査、およびサーモグラフィ検査を含むがそれらに限定されない、当該技術において既知である任意の方法を用いてさびおよび／または腐食を検知することができる。センサは、閾値を超えるさびまたは腐食を検知すると、プロセッサ２０５にメッセージを送信することができる。その後、プロセッサ２０５は、さびまたは腐食を評価して、問題があるか否か判定することができる、あるいは評価のためにオペレーションセンタにメッセージを中継することができる。望ましくないさびまたは腐食の検知時、プロセッサ２０５とオペレーションセンタとのうちの少なくとも一方は、望ましくない量のさびまたは腐食が存在するという警告を発することができる。

好適な実施形態では、少なくとも１つのセンサ２１５は、流量センサである。流量センサは、気体システムまたは液体システムのいずれかで使用されうる。流量センサは、流方向、流濁度、流速、流密度、流粘度、および／またはその他の任意の流れの状況を検知することができる。流量センサは、速度計、レーザ干渉計、ベーン、回転電位計、ホール効果センサ、流れる流体によって引き起こされる伝熱を測定する装置、または流体流を測定する当該技術において既知である任意のその他の装置であってもよい。センサは、流の異常を検知すると、プロセッサ２０５にメッセージを送信することができる。その後、プロセッサ２０５は、事象を評価して、その異常が問題であるか否か判定することができる、あるいは評価のためにオペレーションセンタにメッセージを中継することができる。異常の検知時、プロセッサ２０５とオペレーションセンタとのうちの少なくとも一方は、異常が存在するという警告を発することができる。

好適な実施形態では、少なくとも１つのセンサ２１５は、圧力センサである。好適な実施形態では、圧力センサは、流体流の内部、または圧力が感知される領域に配置される。たとえば圧力センサは、消火栓の底部または水中に配置され、水道システム内の水圧を判定すること、パイプ内に配置されて気体または水システム内の気圧または水圧を判定すること、あるいは室内に配置されて室内の大気圧を判定することができる。圧力センサは、ピエゾ抵抗ひずみゲージ、容量ゲージ、電磁ゲージ、圧電装置、または圧力を測定する当該技術において既知である任意のその他の装置とすることができる。センサは、圧力異常を検知すると、プロセッサ２０５にメッセージを送信することができる。その後、プロセッサ２０５は、事象を評価してその異常が問題であるか否か判定することができる、あるいは評価のためにオペレーションセンタにメッセージを中継することができる。異常の検知時、プロセッサ２０５とオペレーションセンタとのうちの少なくとも一方は、異常が存在するという警告を発することができる。

好適な実施形態では、少なくとも１つのセンサ２１５は水質モニタである。水質モニタは、システムを通過して流れる水の単独の状況または水の複数の状況を監視することができる。たとえば、水質モニタは、水中バクテリア濃度、薬品濃度、アルカリ度、塩素および／またはクロラミン濃度、硬度、ｐＨレベル、過酸化物含有量、鉄濃度、硝酸塩濃度、亜硝酸塩濃度、ヒ素濃度、汚濁濃度、酸素濃度、バイオマスレベル、および／または環境保護庁（ＥＰＡ）によって規定されるその他の汚染物質のいずれかのうちの１つ以上を監視することができる。複数の監視装置がある実施形態では、すべての装置が同一の状況を監視する、各装置が異なる状況を監視する、またはそれらの組み合わせが可能である。好
適な実施形態では、水質モニタは連続的に水を検査するが、好適な実施形態では、水質モニタは水を所定間隔で（たとえば、１時間に１回、１日に１回、１週間に１回など）検査する。各水質モニタは、データをプロセッサ２０５に中継する。プロセッサ２０５はデータをデータベース２３０に記憶する、あるいはデータをオペレーションセンタに送信することができる。プロセッサ２０５またはオペレーションセンタのいずれかは水質モニタから受信したデータを監視して、汚染レベルの変化があるかどうか、あるいは汚染レベルが閾値レベルを超えたか否か判定することができる。危険な汚染レベルの検知時、プロセッサ２０５とオペレーションセンタとのうちの少なくとも一方は、水道システムが汚染されているという警告を発することができる。

少なくとも２つの監視装置が水の同じ状況を監視している実施形態では、オペレーションセンタは、或る監視装置の位置と別の監視装置の位置との間で水の状況の変化があるか否か判定することができる。変化がある場合、オペレーションセンタは、水道システムに変化があるという警告を発し、水の状況変化のおおよその位置を出力することができる。

好適な実施形態では、少なくとも１つのセンサ２１５は、大気質モニタである。大気質モニタは、大気の単独の状況または大気の複数の状況を監視することができる。さらに大気質モニタは、施設内の大気または周囲大気を監視することができる。たとえば大気質モニタは、大気中のベンゼンレベル、二硫化炭素レベル、ウレタンレベル、ホルムアルデヒドレベル、リンレベル、ナフタレンレベル、パラチオンレベル、キノリンレベル、トリフルラリンレベル、および／または許容可能レベルが環境保護庁によって設定されるその他の汚染物質のいずれかのうちの１つ以上を監視することができる。複数の監視装置が存在する実施形態では、すべての装置が同一の状況を監視する、あるいは各装置が異なる状況を監視する、またはそれらの組み合わせが可能である。好適な実施形態では、大気質モニタは、連続的に大気を検査するが、好適な実施形態では、大気質モニタは、空気を所定の時間間隔で（たとえば、１時間に１回、１日に１回、１週間に１回など）検査する。大気質モニタはそれぞれ、データをプロセッサ２０５に中継する。プロセッサ２０５は、データをデータベース２３０に記憶する、あるいはデータをオペレーションセンタに送信することができる。プロセッサ２０５またはオペレーションセンタのいずれかは、大気質モニタから受信するデータを監視して、汚染レベルの変化があるかどうか、あるいは汚染レベルが閾値レベルを超えたか否か判定することができる。危険な汚染レベルの検知時、プロセッサ２０５とオペレーションセンタとのうちの少なくとも一方は、大気中に汚染物質があるという警告を発することができる。

少なくとも２つの監視装置が同じ大気状況を監視している実施形態では、オペレーションセンタは、ある監視装置の位置と別の監視装置の位置との間で大気状況に変化があるか否か判定することができる。変化がある場合、オペレーションセンタは大気に変化があるという警告を発し、大気状況の変化のおおよその位置を出力することができる。さらに各測定値と対応づけられてタイムスタンプが行われる実施形態では、制御センタは、汚染物質が移動するおおよその方向と速度を判定することができる。

好適な実施形態では、少なくとも１つのセンサ２１５は、放射線検知器である。放射線検知器は、天然源の放射線と人工源の放射線とを区別する、あるいは通常レベルの放射線と異常レベルの放射線とを区別することができる。好ましくは、放射線検知器は電離放射線を検知する。電離放射線は、亜原子粒子または原子または分子から電子を分離して、それらを電離するのに十分なエネルギーを有する電磁波から成る。電離粒子の例は、エネルギー性アルファ粒子、ベータ粒子、および中性子である。電磁波（光子）が原子または分子を電離する能力は、その周波数に依存する。電磁スペクトル高周波紫外線、Ｘ線、およびガンマ線の短波端の放射線は、電離している。好ましくは、放射線検知器は、線量計、ガイガーカウンタ、またはシンチレーションカウンタのうちの１つである。線量計は、あ
る期間中に受け取る絶対線量を測定する。電離箱線量計はペンに似ており、服にクリップで留めることができる。フィルムバッジ線量計は、放射線が通過する際に被曝する写真フィルム片を収容している。電離箱線量計は、定期的に充電され、その結果を記録しなければならない。フィルムバッジ線量計は、被曝量が計数され記録されるように写真乳剤として現像されなければならない。いったん現像されれば廃棄される。別の種類の線量計は、ＴＬＤ（熱発光線量計）である。これらの線量計は、総放射線被曝量に直接比例して、加熱時に可視光を放射する結晶を含む。電離箱線量計と同様、熱発光線量計は「読取り」後に再利用することができる。ガイガーカウンタとシンチレーションカウンタは、電離放射線の線量率を直接測定する。好ましくは放射線検知器は、固体装置である。放射線の検知時、放射線検知器はプロセッサ２０５に検知を中継することができる。プロセッサ２０５は、データベース２３０に検知を記憶する、あるいは検知に関するメッセージをオペレーションセンタに送信することができる。プロセッサ２０５またはオペレーションセンタは、検知を評価し、放射線検知器の目的に応じて動作することができる。

たとえば放射線検知器が閾値レベルを超える放射線を検知する場合、プロセッサ２０５またはオペレーションセンタは、安全でない放射線レベルがあるという警告を発することができる。

好適な実施形態では、少なくとも１つのセンサ２１５は、動作検知器である。動作検知器は、レーダ動作検知器、光センサ動作検知器、受動赤外線動作検知器、磁気動作検知器、感圧動作検知器、または対象物の動作を検知することのできる任意のその他の装置とすることができる。動作検知器は、上述したようにいたずら防止、セキュリティ目的、および／または街灯制御の目的で、たとえば、交差点を通過する車両の数を数えるために使用されることによって、信号機を制御することができる。動作検知器は、監視装置内または監視装置外に配置されうる。動作の検知時、動作検知器は、プロセッサ２０５に検知を中継することができる。プロセッサ２０５は、データベース２３０に検知を記憶する、あるいは検知に関するメッセージをオペレーションセンタに送信することができる。プロセッサ２０５またはオペレーションセンタは、検知を評価し、動作検知器の目的に応じて動作することができる。たとえば、動作検知器が、所定数の車両が監視装置を通過したことを検知した場合、プロセッサ２０５またはオペレーションセンタは、信号機を緑から赤に切り換えることができる。第２の例として、動作検知器が所定時間後、たとえば日没後に動作を検知した場合、プロセッサ２０５またはオペレーションセンタは、監視装置近傍の街灯を所定の時間点灯させることができる。

好適な実施形態では、少なくとも１つのセンサ２１５は、傾斜計である。傾斜計は、振り子、水管、気泡レベルメータ、および／またはＭＥＭＳ電子メータとすることができる。傾斜計は、パイプ、消火栓、メータ、バルブ、電柱、マンホールカバー、および街灯を含むがそれらに限定されない、システム内の装置に配置されうる。センサは、閾値を超える傾斜を検知すると、プロセッサ２０５にメッセージを送信することができる。その後、プロセッサ２０５は、その傾斜を評価することによって、問題があるか否か判定することができる、あるいは評価のためにオペレーションセンタにメッセージを中継することができる。望ましくない傾斜の検知時、プロセッサ２０５とオペレーションセンタとのうちの少なくとも一方は、望ましくない傾斜があるという警告を発することができる。たとえば電柱に車両が衝突した場合、傾斜計は、電柱が望ましくないレベルで傾いていることを表示し、オペレーションセンタは、状況を査定し電柱を修理するために、修理員を派遣するように自治体に警告することができる。

好適な実施形態では、少なくとも１つのセンサ２１５は、近接センサである。近接センサは、電磁技術、静電技術、赤外線技術、またはタッチスイッチを使用することができる。近接センサは、装置が適切に閉鎖されたかどうか、あるいは装置が不適切に接触してい
るか否か検知することができる。センサは、閾値を超える近接度を検知すると、プロセッサ２０５にメッセージを送信することができる。その後、プロセッサ２０５は、問題があるか否か判定するためにその近接度を評価することができる、あるいは評価のためにオペレーションセンタにメッセージを中継することができる。望ましくない近接度の検出時、プロセッサ２０５とオペレーションセンタとのうちの少なくとも一方は、望ましくない近接度が存在するという警告を発することができる。たとえば、バルブが不適切に閉鎖されている場合、近接度センサは、バルブが閉鎖されていないことを表示し、プロセッサ２０５は、バルブを閉鎖する適切な手段を講じるように自治体に警告することができる。

好適な実施形態では、少なくとも１つのセンサ２１５は、視覚装置または音声装置である。該装置は、赤外線カメラ、ビデオカメラ、スチールカメラ、デジタルカメラ、フィルムカメラ、携帯視覚装置、マイクロホン、振動検知器、その組み合わせ、または画像または音声を捕捉することのできるその他の装置であってもよい。好適な実施形態では、カメラは、連続的にビデオ画像を撮影するデジタルビデオカメラである。別の好適な実施形態では、カメラは、一定間隔で、あるいはプロセッサ２０５からの命令時に静止画像を撮影するデジタルスチルカメラである。好適な実施形態では、カメラは、交通カメラとすることができ、プロセッサ２０５によって指示される際に、たとえば車両が赤信号で走行していると判定される際に写真を撮影することができる。他の実施形態では、カメラは、システムインフラの目視検査を実行するために使用される。たとえば、カメラの視界に腐食しそうなシステム内の装置を含めて、カメラは、装置の劣化を目視検査する簡易な方法を提供することができる。カメラは、画像データをプロセッサ２０５に送信することができ、そこでデータは、データベース２３０に記憶される、あるいはオペレーションセンタに送信される。好適な実施形態では、画像データや音声データは、装置からプロセッサ２０５に、且つプロセッサ２０５からオペレーションセンタに、連続的に転送される。データ流は、ライブであっても遅延されてもよい。装置は、その一部を監視装置外に延長させることによって、あるいは装置が画像または音声を入手できる監視装置内の穴に入れることによって、監視装置、監視装置近傍、または監視装置内に配置されうる。好適な実施形態では、カメラは、アクチュエータ上に配置される。アクチュエータは、カメラの視野に再配置されるように移動することができる。アクチュエータは、需要に応じてプロセッサ２０５から移動する、あるいは自律的に移動することができる。アクチュエータが自律的に移動する実施形態では、移動は連続的に、または散発的に行うことができる。

好適な実施形態では、少なくとも１つのセンサ２１５は、全地球測位システム（ＧＰＳ）受信機である。好適な実施形態では、ＧＰＳ受信機は、パイプ、消火栓、メータ、バルブ、電柱、マンホールカバー、および街灯を含むがそれらに限定されない、システム内の装置上に配置される。センサは、プロセッサ２０５にセンサ位置を示すメッセージを送信することができる。その後、プロセッサ２０５は、評価、確認、および文書化のためにオペレーションセンタにメッセージを中継することができる。予期せざる位置の検知時、プロセッサ２０５とオペレーションセンタとのうちの少なくとも一方は、おそらくは装置が撤去された、いたずらされた、あるいは盗まれたことを示す、センサが移動したという警告を発することができる。さらにたとえば、消火栓の位置を探す緊急対応者や、埋め込まれた装置の位置を判定する修理員がＧＰＳ位置を利用することができる。このような実施形態では、オペレーションセンタは、緊急対応者または修理員が容易に装置の位置を突きとめられるような情報を伝達することができる。伝達は、口頭、電気通信ネットワーク（たとえば、スマートフォンまたは携帯型コンピュータ）、または短波無線を含むがそれらに限定されない任意の方法で実行することができる。監視装置が流体流と共に移動する実施形態では、センサは、たとえば、流または流内の汚染レベルを追跡するために監視装置の更新位置を提供することができる。

監視装置２００に接続可能なその他のセンサ２１５は、流速計、逆流計、システム状態
モニタ、および電力レベルモニタを含むがそれらに限定されない。
図３は、制御装置３００の概略図である。制御装置３００は、プロセッサ３０５を備える。プロセッサ３０５は、出力装置３４０を制御する少なくとも１つの出力ポート３１０に結合される。プロセッサ３０５は、信号を送受信する送受信機３２０にも結合される。プロセッサ３０５は、出力ポート３１０に通信可能に結合される。出力ポート３１０は、少なくとも１つの出力装置３４０に接続される。各出力装置３４０は同じ目的を有することができる、あるいは各出力装置３４０は異なる目的を有することができる、あるいはその組み合わせも可能である。出力装置３４０は、制御装置３００内、または図示されるように制御装置３００外に配置されうる。さらに出力装置３４０は、制御装置３００に装着することができる、あるいは制御装置３００から離すことができる。出力装置３４０は、有線または無線通信路を通じて出力ポート３１０に通信する。好適な実施形態では、出力装置３４０は双方向通信が可能である。好適な実施形態では、制御装置３００は、監視装置の一体的な部分である。上記実施形態では、制御装置と監視装置は、同一のプロセッサおよび／または送受信機を共有することができる。

好適な実施形態では、プロセッサ３０５は、データ記憶部３３０に結合される。データ記憶部３３０は、出力装置３４０の制御方法についてプロセッサ３０５への指示を記憶することができる。好適な実施形態では、プロセッサ３０５は、電源３３５に結合される。電源３３５は、プロセッサ３０５とプロセッサ３０５に装着される任意の装置とに電力を供給することのできる任意の装置とすることができる。たとえば電源３３５は、バッテリ、ソーラーパネルアレイ、風力タービン、水力タービン、電線、またはそれらの組み合わせとすることができる。好適な実施形態では、バッテリなどのバックアップ電源もある。

好適な実施形態では、少なくとも１つの出力装置３４０は、アクチュエータ制御装置である。アクチュエータ制御装置は、いたずら防止装置、係止装置、カメラ動作装置、消火栓ナット開放装置、またはバルブを含むがそれらに限定されない任意の種類のアクチュエータを制御することができる。アクチュエータ制御装置は、自律的に、またはプロセッサ３０５からの要求に応じてアクチュエータを制御することができる。たとえば、特定の事象が感知されたという信号を受信すると、プロセッサ３０５は、特定の方法で動作するようにアクチュエータ制御装置に命令を送ることができる。同様に好適な実施形態では、制御信号は、オペレーションセンタから発することができる。アクチュエータは、機械式、電気的、またはそれらの組み合わせとすることができる。

好適な実施形態では、少なくとも１つの出力装置３４０は、警報機である。警報機は、視覚警報機、可聴警報機、触知（すなわち、振動）警報機、またはそれらの組み合わせとすることができる。警報機は、監視装置内、監視装置外、オペレーションセンタ、システムから離れた位置、または人々に警告する任意のその他の位置に配置されうる。さらに様々な位置に２つ以上の警報機を置くことができる。たとえば煙検知器がある実施形態では、火災検知器内に可聴警報機を配置することによって監視装置周囲の人々に火災の可能性を警告し、消防署に可聴警報機を配置することによって消防署に火災の可能性を警告し、ガス会社に視覚警報機を配置することによって起こり得る火災の近傍のガス流を遮断すべきであると表示することができる。好適な実施形態では、警報機は、プロセッサ３０５によって制御され、別の実施形態では、警報機は、オペレーションセンタによって制御される。好適な実施形態では、警報機は、ローカルに制御可能なオン／オフスイッチを有する。

好適な実施形態では、少なくとも１つの出力装置３４０は、いたずら防止装置である。いたずら防止装置は、機械式ロック、警報機、灯、電気ショック発生装置、保持装置、電気ロック、またはいたずらを防止することのできる任意のその他の装置とすることができる。いたずら防止装置は、セキュリティレベルに応じて、単にいたずらを阻止する、ある
いは、装置にいたずらをしようとする人の能力を奪うことができる。好適な実施形態では、いたずら防止装置は、プロセッサ３０５によって制御され、その他の実施形態では、いたずら防止装置は、オペレーションセンタによって制御される。

好適な実施形態では、少なくとも１つの出力装置３４０は、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）装置である。ＲＦＩＤ装置は、ＲＦＩＤ装置を装着する装置に関する情報を送信することができる。たとえばＲＦＩＤ装置は、製造業者情報、位置情報、最後の保守点検日、装置情報（たとえば、製造元、型式、および／または年度）、現行の状態（たとえば、バルブが開放されているか、あるいは閉鎖されているか）などを送信することができる。好適な実施形態では、ＲＦＩＤ装置は、プロセッサ３０５またはオペレーションセンタによって更新可能である。ＲＦＩＤ装置は、能動（たとえば、バッテリ駆動）または受動（たとえば、信号送信を誘発するのに外部ソースを必要とする）装置とすることができる。

実施例：
本発明のシステムは、配水インフラを監視している。システムは、システム内の水圧を自動的に制御するために使用される。上記システムは、制御センタに使用情報をリアルタイムで中継する、インフラ全体で支払いの行われている多数の水道メータを含む。所定数の水道メータによって受信される情報に基づき、オペレーションセンタは、システムの使用量が低い（たとえば、夜間）と判定すると、システム内に圧力をかける送水を低減させる、あるいは送水を停止する。それによって、水のニーズを満たすだけのインフラ全体の十分な圧力を維持しつつ、送水によって使用される電力は、節減される。送水を低減または停止するという判断はまた、インフラ全体で支払いの行われている圧力センサから受信する情報に基づいてもよい。たとえばインフラ内の圧力が閾値を超えると、オペレーションセンタは、送水を低減させる、あるいは送水を停止させる。

別の例では、システムは、インフラの保守を助けるために使用される。水道管とバルブは地下に埋め込まれることが多いため、装置の位置を突きとめ、装置の状態を査定し、必要に応じて装置を修理することは、困難である。上述のシステムの例を使用することによって、各装置には監視装置が装備される。監視装置は、たとえば、腐食モニタによって腐食を、ＧＰＳ受信機によって地理的位置を、漏れ検知器によって漏れを監視することができる。腐食および／または漏れの検知時、監視装置は、メッセージをオペレーションセンタに送信し、そこで情報が分析される。オペレーションセンタは、その腐食および／または漏れが修理を必要とするほど重大であるか否か、劣化を判断するために腐食および／または漏れを観察すべきか否か、あるいは腐食および／または漏れが無視できるか否か判定することができる。またオペレーションセンタは、さらなる査定のためにその状況について人員に警告する。

腐食および／または漏れを修理すべきであると判定された場合、オペレーションセンタは、修理員にその情報を伝達し、装置に水が行かないようにする。上記情報は、ＧＰＳ受信機から受信されるデータに基づく装置の位置、装置に関連する問題、および装置情報（たとえば、製造元、型式、および／または年度）などを含むことができる。監視装置には、上記情報の少なくとも一部を送信するＲＦＩＤ送信機も装備することができる。修理員は、スマートフォン、携帯型コンピュータ、または上記情報を受信することのできるその他の任意の装置で情報を受信する。修理の完了時、オペレーションセンタは、装置の新たな最新修理日を表示するようにシステムを更新する。

別の実施例では、システムは、自治体内のいくつかの事業体によって同時に監視される。たとえば消防署、ガス会社、水道会社、電力会社、および交通制御センタはすべて、システムを同時に監視する。監視装置による煙の検知時、制御センタは、各事業体に火災の可能性を警告する。その火災の可能性がある位置は、監視装置のＩＤ番号と参照テーブル
との相互参照によって、あるいはＧＰＳ受信機から受信した情報に基づき判定される。消防署は、その位置情報を利用することによって、起こり得る火災の近傍に緊急対応者を派遣する。ガス会社は、その位置情報を利用することによって、起こり得る火災の近傍へのガス流を他へそらせる、あるいは遮断する。水道会社は、その位置情報を利用することによって、起こり得る火災の近傍に向けて水をそらせ、あるいは起こり得る火災の近傍の水圧を上昇させることによって、消火栓に装着される監視装置から受信した情報に基づき、起こり得る火災の近傍の消火栓が損傷を負った可能性があるか否か（たとえば、異常な角度に傾いている、水圧を一切またはほとんど受けていない、あるいはいたずらされている）を判定する。消火栓の位置は、監視装置のＩＤ番号と参照テーブルとの相互参照によって、あるいはＧＰＳ受信機から受信した情報に基づき判定される。水道会社は、どの消火栓を使用すべきか、消防署に自動的に警告する。さらに、水道会社は、消火栓に対応づけられるいたずら防止装置を動作不能にする。電力会社は、追加の圧力が水道システム内で必要とされるという信号を受信し、水道ポンプへの電気的負荷を増加させる。さらに、交通制御センタは、消防署から起こり得る火災の近傍までの途上の信号機を調節することによって、消防車の迅速かつ安全な到着を助ける。

別の実施例では、システムは、システムを流れる流体の汚染物質を監視するのに使用される。システムは、圧力センサ、漏れ検知器、および汚染検知器を含む。システム内の漏れによって、システム全体の圧力が低下し、汚染物質がシステム内に引き込まれるおそれがある。たとえばパイプが水中にあり、パイプ内の圧力がパイプ外の圧力を下回る場合、外側の水は、パイプ内に流れ込む。したがってシステムは、このような、起こり得る汚染をあるいは実際の汚染を点検するいくつかの監視装置を有する。圧力センサは、システム内の圧力が、システム内に汚染物質を引き込む閾値レベルを下回るか否か表示する。漏れ検知器は、汚染物質がシステムに侵入しうる漏れが存在するか否か表示する。汚染検知器は、システム内に汚染物質が存在するか否か表示することによって、システムのインフラの可能性のある欠陥を示す。

本発明のその他の実施形態および利用は、明細書の検討と、本明細書に開示される本発明の実施とから、当業者にとって自明となるであろう。すべての出版物、米国外国出願および特許出願を含む本明細書に引用されるすべての参考文献は、参照により明確に全体を組み込まれる。明細書および実施例は、以下の請求項に示す本発明の範囲と精神のみを有する例とみなすことを意図したものである。さらに、「備える」という文言は「から成る」および「から本質的に成る」を含む。すべての実施例は本発明の実施形態を示すが、本発明の範囲を限定するものとみなすべきではない。

Claims (29)

1. インフラ監視システムであって、前記インフラ監視システムは、
   オペレーションセンタと；
   オペレーションセンタに通信可能に結合される複数の通信装置と
   を備え
   複数の前記通信装置のうちの少なくとも１つの通信装置は、インフラの構成要素に結合され、
   少なくとも２つの通信装置は、監視装置であり、
   第１の監視装置は、インフラの第１の状況を監視し、
   第２の監視装置は、インフラの第２の状況を監視する、インフラ監視システム。
2. 前記監視装置は、
   インフラ内の少なくとも１つの状態を感知する少なくとも１つのセンサと；
   少なくとも１つの前記センサによって感知されるデータを記憶するデータ記憶装置と；
   データを送受信するように構成される送受信機と；
   少なくとも１つの前記センサと、前記データ記憶装置と、前記送受信機とに通信可能に結合されるプロセッサと
   を備える、
   請求項１記載のシステム。
3. 前記オペレーションセンタと複数の前記監視装置とは、互いに無線通信可能に結合される、
   請求項１記載のシステム。
4. 少なくとも１つの通信装置は、出力装置である、
   請求項１記載のシステム。
5. 前記出力装置は、
   データを送受信するように構成される送受信機と；
   少なくとも１つの出力ポートと；
   前記送受信機と少なくとも１つの前記出力ポートとのうちの少なくとも１つに通信可能に結合されるプロセッサと
   を備える、
   請求項４記載のシステム。
6. 前記オペレーションセンタと少なくとも１つの前記出力装置とは、互いに無線通信可能に結合される、
   請求項４記載のシステム。
7. 通信装置はそれぞれ、第２の通信装置宛ての送信を受信し、且つ前記第２の通信装置への送信を再送信するように構成される、
   請求項４記載のシステム。
8. 通信装置はそれぞれ、前記オペレーションセンタ宛ての送信を受信し、且つ前記オペレーションセンタへの送信を再送信するように構成される、
   請求項４記載のシステム。
9. 少なくとも１つの出力装置は、アクチュエータ制御装置と、警報機と、無線周波数識別装置と、いたずら防止装置とのうちの少なくとも１つに結合される、
   請求項４記載のシステム。
10. 監視装置と出力装置は、同じユニット内に含まれる、
    請求項４記載のシステム。
11. 前記監視装置と前記出力装置は、電源と、通信装置と、プロセッサとのうちの少なくとも１つを共有する、
    請求項１０記載のシステム。
12. 前記インフラは、配水システムと、配電システムと、配ガスシステムと、交通制御システムと、緊急対応システムとのうちの少なくとも１つを備える、
    請求項１記載のシステム。
13. 少なくとも１つの監視装置は、ガスの使用と、水と、電気と、いたずらと、漏れと、ＧＰＳ位置と、近接度と、傾斜と、煙と、温度と、さびと、腐食と、流量と、圧力と、水質と、大気質と、汚染と、インフラの状態と、ｐＨと、放射線と、動作とのうちの少なくとも１つを監視する、
    請求項１記載のシステム。
14. 前記システムは、少なくとも１つの前記監視装置が事象を記録する際に、警告を発する、
    請求項１３記載のシステム。
15. 少なくとも１つの監視装置は、視覚装置または音声装置に結合される、
    請求項１記載のシステム。
16. 前記オペレーションセンタは、複数のオペレーションセンタからなる、
    請求項１記載のシステム。
17. オペレーションセンタはそれぞれ、固有に配置される、
    請求項１６記載のシステム。
18. 前記オペレーションセンタは、複数のインフラを同時に監視する、
    請求項１記載のシステム。
19. 複数の前記インフラは、水道システムと、電気システムと、ガスシステムと、緊急対応システムと、交通制御システムと、それらの組み合わせとから成る群より選択される、
    請求項１８記載のシステム。
20. 前記インフラの構成要素は、消火栓と、煙検知器と、バルブと、バルブボックスと、バルブボックスカバーと、メータと、メータボックスと、メータボックスカバーと、給水塔と、水タンクと、ポンパノズルと、ホースノズルと、マンホールカバーとのうちの１つである、
    請求項１記載のシステム。
21. 前記インフラの構成要素は、消火栓であり、
    前記消火栓に結合される前記通信装置は、中継器である、
    請求項２０記載のシステム。
22. 前記インフラの構成要素は、消火栓であり、
    前記消火栓の少なくとも一部は、通信を妨害しない材料から成る、
    請求項２０記載のシステム。
23. 前記インフラの構成要素は、消火栓であり、
    前記消火栓に結合される前記通信装置は、ノズルキャップと、ポンパノズルと、ホースノズルと、消防車フックアップと、ボンネットとのうちの１つ内に配置される、
    請求項２０記載のシステム。
24. インフラ監視システムであって、前記インフラ監視システムは、
    オペレーションセンタと；
    前記オペレーションセンタに通信可能に結合される複数の通信装置と
    を備え、
    複数の前記通信装置のうちの少なくとも１つの通信装置は、消火栓に結合される、インフラ監視システム。
25. 前記消火栓に結合される前記通信装置は、監視装置と、出力装置と、中継器とのうちの１つである、
    請求項２４記載のシステム。
26. 前記消火栓の少なくとも一部は、通信を妨害しない材料から成る、
    請求項２４記載のシステム。
27. 前記消火栓に結合される前記通信装置は、ノズルキャップと、ポンパノズルと、ホースノズルと、消防車フックアップと、ボンネットとのうちの１つ内に配置される、
    請求項２４記載のシステム。
28. 消火栓であって、前記消火栓は、
    ボンネットと；
    前記ボンネットに結合される通信装置と
    を備え、
    前記通信装置は、インフラ監視システムの要素である、消火栓。
29. 前記ボンネットは、前記消火栓内の水から防護される、
    請求項２８記載の消火栓。

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