JP2014061454A

JP2014061454A - 靴底複合材、それにより構成された靴製品およびそのような靴製品の製造方法

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Publication number: JP2014061454A
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Inventors: Marc Peikert; パイケルト，マルク; Stane Nabernik; ナベルニク，スターネ
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Abstract

【課題】水蒸気透過性の靴底複合材を提供する。
【解決手段】上面（５０）を有する水蒸気透過性の靴底複合材（１０５）であって、靴底複合材の厚さ全体を通って広がる、少なくとも１つの通し空洞（３１）と、靴底複合材（１０５）の上面（５０）を部分的に形成する上面、および異物の圧入を阻止する遮断体として形成され、少なくとも１つの通し空洞（３１）を水蒸気が透過できる状態で閉鎖する水蒸気透過性の遮断材（３３）を有する、遮断ユニット（３５）とを備える。安定化部材（２５）は遮断材（３３）に対応して配置され靴底複合材（１０５）の機械的安定化のために形成される。安定化部材は、遮断材（３３）の少なくとも１つの表面に配置され少なくとも１つの通し空洞（３１）を少なくとも部分的に横切る少なくとも１つの安定化帯材（３７）を有する。少なくとも１つの底革部材（１１７）は遮断ユニット（３５）の下方に配置される。
【選択図】図１３ｂ

Description

本発明は靴底複合材、それにより構成された靴製品およびそのような靴製品の製造方法に関する。

水蒸気透過性であるにも拘わらず防水性である靴底構成材、詳しく言えば、多孔組織または開口組織を持つ底革およびその上に防水性で水蒸気透過性の、例えば膜形態の機能層が使用された靴底構成材の出現以来、防水性であるが汗湿分も通さない靴底構成材にするのか、または汗湿分を通すが防水性でない靴底構成材にするのか、その選択の必要性はもはやなくなっている。その例が、資料文献ＥＰ０２７５６４４Ａ２、ＥＰ０３８２９０４Ａ２、ＥＰ１５０６７２３Ａ２、ＥＰ０８５８２７０Ｂ１、ＤＥ１００３６１００Ｃ１、ＥＰ９５９７０４Ｂ１、ＷＯ２００４／０２８２８４Ａ１、ＤＥ２０２００４０８５３９Ｕ１およびＷＯ２００５／０６５４７９Ａ１に紹介されている。

人間の足は強い発汗性向を持っているので、本発明では、非常に高い水蒸気透過性を持ちながら、その安定性が大きく損われることのない靴底構造を持った靴製品の提供を努力目標に掲げている。

底革通し空洞のサイズが小さく設定されている、ＥＰ０３８２９０４Ａ２に基づく靴製品の場合、常態では堅い底革材により、確かに靴底構成材として十分な安定性は達成できるが、しかし靴底の水蒸気透過性については極限られたレベルでしかない。

ＥＰ９５９７０４Ｂ１およびＷＯ２００４／０２８２８４Ａ１に基づく靴底構成材は、水蒸気透過性を上げる上で有利に作用する底革を持っているが、該底革は幾つかの独立した底革滑り止め材のほかには、実質的には、水蒸気透過性材料を囲い込むための外囲い枠だけから成っている。該透過性材料は、その上に張られた膜に小石などの異物が入り込むのを防止するが、但しそれ自体は特別に安定なものではなく、該靴底構成材は多種の靴製品に望まれるような靴底構造の安定化に寄与するものではない。ＷＯ２００４／０２８２８４Ａ１に記載の底革は、外囲い枠および外囲い枠内で靴底裏面全体に分布する多数の底革滑り止め材から形成されている。

ＤＥ２０２００４０８５３９Ｕ１およびＷＯ２００５／０６５４７９Ａ１に基づく靴底構成材の場合も同様の状況である。それらの場合底革の大きな面積の通し空洞に防水性、水蒸気透過性の嵌め込み部材が使用されている。それには、それぞれの通し空洞を防水被覆する膜およびその下方には、膜に異物が侵入するのを防止するための格子状薄片が備え付けられている。膜も格子状薄片も比較的柔軟な材料から成っていて、靴底構成材の安定化には殆ど寄与し得ないので、大きな面積を持つ開口箇所では靴底構成材の安定性は脆弱である。

底革が、大きな開口面積をもつ底革部材から形成されている、ＤＥ１００３６１００Ｃ１に記載のスポーツシューズの場合では、靴底構成材の安定化向上は、底革部材を耐圧性合成物質から成る担体層の裏側に配置させ、担体層に、大きな面積を持つ底革部材通し空洞の上方位置で格子状開口を設け、それによって底革部材と同様水蒸気透過性にすることによって達成された。担体層と水蒸気透過目的で通し空洞を設けたその上にある内靴底との間には、水蒸気を透過させる一方で防水性を達成させるためにだけでなく、担体層の格子開口構造では阻止できずに靴内部に入り込む小石を遮断するためにも膜が配置されている。機械的作用で容易に傷つく膜は、本来それ自体が受ける必要のある保護を、このように、提供もしなければならない。

別な解決策、例えばＥＰ１５０６７２３Ａ２およびＥＰ０８５８２７０Ｂ１によれば、膜の下方に、有孔底革を通って膜に達した小石などの異物が中に侵入するのを防止するため、保護層が設けられている。

ＥＰ１５０６７２３Ａ２の実施形態では、膜と保護層は、点接着により、すなわち、点状マトリックスとして提供された接着剤パターンにより互いに結合させている。水蒸気の移行になお有効なのは、膜面のうち接着剤で覆われていない部分だけである。その場合膜と保護層が接着複合体を形成し、該複合体と底革とで、それ自体靴製品の靴甲底部に固定される靴底複合体を形成するか、あるいは底革だけが固定される靴甲底部の一部を形成する。

ＥＰ１５０６７２３Ａ２の別な一実施形態では、底革が厚さに応じて二分されていて、両底革層には互いに一直線に並んだ、直径の比較的小さな穿孔が設けられ、両底革層の間には保護層が配置されている。靴の完成時には膜はこの底革の上面にある。水蒸気の透過に有効なのは、この底革の穿孔部分だけなので、それに応じて、水蒸気透過に寄与できる膜面積も小さな割合に過ぎない。その上、滞留する空気量も水蒸気の移行を妨げていることが実証された。そのような滞留空気は当該底革の穿孔部で生成され、底革を貫通させての空気循環による除去は、保護層により妨げられる。膜面のうち、底革の穿孔部から外れた位置にある部分が膜全体の面積のかなりな割合を占め、それらが水蒸気移行に関しては有効に作用し得ないという現象に加え、さらには、上記穿孔に対応する膜部分の膜全体に占める割合も限定的で、水蒸気移行の点では限られた作用しか及ぼし得ないということもある。

靴製品の製造では今日分業化が慣行になっており、あるメーカーが靴甲を製造する一方で、他のメーカーが対応の靴底または靴底複合材の製造、あるいは靴甲への成形加工を担当している。靴底メーカーは、通例、防水性で水蒸気透過性の膜による加工はあまり行わず、経験も少ないことから、靴底複合材自体には膜がなくて、膜は、靴底複合材の配置される靴甲底部の一部を形成するという靴底構想にすれば、実現に向けて推進する価値がある。

以上より、本発明の課題は、持続的防水性および非常に高い水蒸気透過性を示し、好ましくは、できる限り高い安定性を併せ持つ靴底構造から成る靴製品、それに適した靴底複合材および靴製品の製造方法を提供することにある。

この課題の解決のため、本発明は請求項１に記載の水蒸気透過性の靴底複合材、請求項９２に記載の靴製品および請求項１０２に記載の靴製品の製造方法を提供する。これら対象物の展開形態については、それぞれ対応の従属請求項に記載されている。

本発明の第１の観点に基づき、靴底複合材の厚さ全体を通って広がる少なくとも１つの通し空洞を持ち、且つ上面の形成された水蒸気透過性の靴底複合材を提供することができる。靴底複合材では靴底複合材の上面の少なくとも一部を形成する遮断ユニットが使用される。遮断ユニットには、異物の侵入を阻止するためのバリアを形成する水蒸気透過性の遮断材が含まれ、それにより少なくとも１つの通し空洞が水蒸気透過状態で閉鎖されている。遮断材に対応して、靴底複合材の機械的安定化のために形成された安定化領域が配置されていて、それには少なくとも１つの安定化帯材が使用されているが、それは遮断材の少なくとも１つの表面に設置され、少なくとも１つの通し空洞を少なくとも部分的に横切るように配置されている。

遮断ユニットの下方には、少なくとも一部の底革が配置されている。これは、遮断ユニットの下方では、少なくとも一部の底革が、地面または床のほうへ向いた遮断ユニットの表面に配置されていることを意味している。それにより、少なくとも一部の当該底革部分のみが靴底複合材の歩行時または停止時の機能を担うことになる。少なくとも一部の底革部分は、遮断ユニットでの配置では、少なくとも１つの通し空洞には底革の部分が全く来ないようにすることができる。遮断ユニットは、靴底複合材の床に触れる層という観点からは、全くあるいはそれ程関わりがないので、剛性およびねじれ剛性など、その安定化特性を最適化させることが可能である。それに対し、底革は底革としての機能性の観点から最適化することができる。例えば、磨耗性の少ない、接着性の高い素材を選択することができる。

本発明の一実施形態で使用される遮断材は、融解温度の異なる少なくとも２つの繊維成分を持つ繊維複合材である。その第１繊維成分の少なくとも一部は第１融解温度およびそれより低い第１軟化温度領域を持ち、第２繊維成分の少なくとも一部は第２融解温度およびそれより低い第２軟化温度領域を有している。第１融解温度および第１軟化温度領域は第２融解温度および第２軟化温度領域より高い位置にある。繊維複合材は、第２繊維成分が第２軟化温度領域内に含まれる接着軟化温度により熱活性化する結果、熱固着されるが、熱固着領域での水蒸気透過性は維持されたままである。

ポリマーまたは繊維構造体の領域では、融解温度とは、ポリマーまたは繊維構造体の結晶部分が融解して、ポリマーが液状に移行する狭い温度領域のことを言う。これは軟化温度領域より高い位置にあり、部分結晶のポリマーにとっては重要な指数である。軟化温度領域とは、合成繊維の領域では、融解温度到達前に出現する、軟化は現われるが、融解はまだ現われない段階の様々な帯幅を持つ温度領域のことである。

この特性は遮断材において利用されており、繊維複合材の両繊維成分を対象として、融解温度と軟化温度領域について本発明の定義する関係が満たされるように材料選択が行われる。熱固着に関しては、第２繊維成分の軟化をもたらす、第２繊維成分に対する接着軟化温度としての温度が選択される。すなわち、当該材料が接着作用を展開して、第２繊維成分の少なくとも一部の繊維部分が接着によって互いに熱固着し、その結果として繊維複合材の固着安定化に到る。その安定性は、両繊維成分が同一素材から成る繊維複合材を純機械的固着により、例えば針状への固着加工により得られる固着水準を上回っている。接着軟化温度はまた、接着が第２繊維成分の繊維間だけによるのではなく、加えて、第１繊維複合材の繊維の個別位置が第２繊維複合材の繊維の軟化部分で部分的に、または全体的に覆われ、つまり、第１繊維複合材のそのような位置が第２繊維成分の繊維によって部分的に、または全体的にくるみ込まれ、それによって繊維複合材の固着安定性がそれ相応に高められるほどにまで第２繊維成分の繊維が軟化されるように、選択することもできる。

本発明に基づく靴底複合材の一実施形態では、遮断材は第１繊維成分および２つの繊維部分を持つ第２繊維成分を含む繊維複合材を有している。そのうちの第１繊維成分は第１融解温度およびそれより低い第１軟化温度領域を、第２繊維成分の第２繊維部分は第２融解温度およびそれより低い第２軟化温度領域を有しており、第１融解温度と第１軟化温度領域は第２融解温度と第２軟化温度領域よりも高く、第２繊維成分の第１繊維部分は第２繊維部分に比べて、融解温度もそれより低い軟化温度領域も高い位置にある。第２繊維成分の第２繊維部分が第２軟化温度領域内にある接着軟化温度で熱活性化するので、繊維複合材は、熱固着領域で水蒸気透過性を維持したまま熱固着する。その場合材料選択は、両繊維成分および両繊維部分を対象として、融解温度と軟化温度領域について本発明の定義する関係が満たされるように行われる。熱固着に関しては、第２繊維成分の第２繊維部分の軟化をもたらす、第２繊維成分の第２繊維部分に対する接着軟化温度としての温度が選択される。すなわち、当該材料が接着作用を展開して、第２繊維成分の少なくとも一部の繊維部分が接着によって互いに熱固着し、その結果として繊維複合材の固着安定化に到るように選択される。その安定性は、両繊維成分が同一素材から成る繊維複合材に対する純機械的固着、例えば針状への固着加工によって得られる固着水準を上回っている。

異なった融解温度および異なった軟化温度領域を持つ２つの繊維部分を含む第２繊維成分の一実施形態として心部／外郭構造を持つ繊維がある。この繊維では心部が外郭より高い融解温度および高い軟化温度領域を有しており、繊維複合材の熱固着は外郭の然るべき軟化によって行う。

異なった融解温度および異なった軟化温度領域を持つ２つの繊維部分を含む第２繊維成分の別な実施形態として、両者が並列構造の繊維がある。この場合では第２繊維成分は繊維の縦方向に平行に延びる２つの繊維部分を有していて、そのうちの一方はもう一方の繊維部分より高い融解温度および高い軟化温度範囲を有しており、繊維複合材の熱固着は第２繊維部分の然るべき軟化によって行う。

この実施形態の場合でも、接着軟化温度は、接着が第２繊維成分の第２繊維部分間だけによるのではなく、加えて、第１繊維成分の繊維の個別位置が第２繊維成分に含まれる第２繊維部分の軟化成分で部分的に、または全体的に覆われ、つまり、第１繊維成分の繊維のそのような位置が第２繊維成分の第２繊維部分の中に部分的に、または全体的にくるみ込まれ、それによって繊維複合材の固着安定性がそれ相応に高められるほどにまで第２繊維成分の第２繊維部分が軟化されるように、選択することができる。これは特に、第２繊維成分が既述の並列繊維構造の場合に当てはまる。その場合では、第２繊維成分の第２繊維部分が上記の程度に接着軟化することによって、第１繊維成分の繊維の個別位置だけでなく、第２繊維成分の第１繊維部分も部分的に、あるいは全体的にくるみ込むことが可能である。

第２繊維成分の接着軟化過程で、またはその後に繊維複合材を補助的に圧搾することにより、安定化の追加増進が達成できる。その場合では第２繊維成分の軟化繊維部分への繊維の部分的または全体的くるみ込みがさらに強められる。他方、接着軟化温度の適用によって達成される繊維複合材の熱接着は、繊維複合材に十分な水蒸気透過性が与えられるように、すなわち、繊維の接着が常に個々の接着箇所にのみ限定されて、その結果水蒸気移行用としての非接着箇所が十分に残るように選択しなければならない。接着軟化温度の選択は、その時々の現場での実施形態に対応して、特に安定性特性および水蒸気透過性の面で課せられた要求に応じて行うことができる。

両繊維成分として特定の素材を選択することによって、および繊維複合材の熱固着度を選択することによって、繊維複合材は、熱固着前の状態に比べて、水蒸気透過性を維持しつつ安定化した望ましい状態に改善することが可能である。この熱固着によって、繊維複合材に強度が付与され、それにより当該材料は、特に靴底複合材を安定化させる水蒸気透過性の遮断材として、したがって、一方では良好な水蒸気透過性を持ち、他方では良好な安定性を持たねばならない靴底用製靴材として適している。

この種の遮断材は、その熱固着により、およびそれによって達成された安定性により、特に、高い水蒸気透過性の付与のために大きな面積の通し空洞が形成される靴底複合材として適している。これは、一方では、その通し空洞を通って小石などの異物が当該材の上に配置されている膜にまで侵入するのを防止するための遮断材であるが、他方、大きな面積の通し空洞を持っているので安定化のための補助策を必要としている。

靴底製造分野では旧来から使用されている、唯１つの繊維成分によって構成され、熱固着試験では完全熔融されて加熱圧搾される不織布状の繊維複合材の場合とは異なり、この種の遮断材に関しては、少なくとも２つの繊維成分用材料の選択を通して、および熱固着のために選択したパラメータを通して自由度を判断材料に利用することができ、それによって所期安定性および水蒸気透過性の程度が調整可能になる。融解温度の低い繊維成分の軟化によって、この繊維成分に属する繊維が互いに固着するだけでなく、熱固着過程では融解温度の高い他の繊維成分に属する繊維も固着するため、繊維複合材は非常に良好な機械的固着および安定性を持つに到る。融解温度の高い繊維成分の繊維と融解温度の低い繊維成分の繊維との間の比率選択により、および接着軟化温度、つまり軟化度の選択により遮断材の通気性、水蒸気透過性および機械的安定性など、遮断材の特性を調整することができる。

遮断材の一実施形態では、その繊維複合材は平坦な繊維材であり、織物、編物、メリヤス、不織布、フェルト、ネットまたは巣形状物の形態を取ることができる。実際の一実施形態によると、繊維複合材は機械的に固着された不織布が使用されている。その場合の機械的固着は繊維複合材のニードリングによって達成することができる。繊維複合材の機械的固着には噴流水を使用することもできる。その場合では、実際の針の代わりに噴流水が繊維複合材の各繊維に対する機械的揉み合わせおよび固着に使用されている。

本発明の一実施形態では、第１の繊維成分が担体成分、第２の繊維成分が遮断材の固着成分をなしている。

第２繊維成分が融解温度の高い第１繊維部分と融解温度の低い第２繊維部分を含む本発明の一実施形態では、第２繊維成分の第１繊維部分は、第１繊維成分に加えて補助的な担体成分を形成している。他方、第２繊維成分の第２繊維部分は遮断材の固着成分を形成する。

繊維成分の素材選択は、一実施形態によると、第２繊維成分が少なくとも１つの第１繊維部分および第２繊維部分を含んでいる場合には、第２繊維成分の少なくとも一部、すなわち、第２繊維成分の第２繊維部分の少なくとも一部が、温度８０℃〜２３０℃の領域内のある温度で接着軟化に対して活性化可能になるように行われる。

一実施形態では、第２軟化温度の領域は６０℃〜２２０℃の範囲にある。

靴製品、とりわけ靴底の製造では、例えば底革の成形加工では比較的高い温度に曝されることの多い点が特に考慮され、本発明の一実施形態では、第１繊維成分および必要に応じて第２繊維成分の第１繊維部分も少なくとも１３０℃の温度に融解安定なものが指定される。但し、実際の実施形態では少なくとも温度１７０℃、あるいはそれどころか２５０℃での融解安定性が選択され、第１繊維成分のほか、必要に応じて第２繊維成分の第１繊維部分についても然るべき選択が行われる。

第１繊維成分には、および必要な場合に限るが、第２繊維成分の第１繊維部分にも、天然繊維、合成繊維、金属繊維、ガラス繊維、炭素繊維などの素材およびそれらの混合物が使用され適している。天然繊維の中では皮革繊維が適した素材である。

本発明の一実施形態では、第２繊維成分、それも必要な場合では第２繊維成分の第２繊維部分は、然るべき温度での熱固着に適した少なくとも１種類の合成繊維によって形成されている。

本発明の一実施形態では、両繊維成分の少なくとも一方、および必要な場合には第２繊維成分の両繊維部分の少なくとも一方は、ポリオレフィン、ポリアミド、コポリアミド、ビスコース、ポリウレタン、ポリアクリル、ポリブチレンテレフタレートおよびそれらの混合物を含む素材グループから選択されている。なお、ポリオレフィンはポリエチレンとポリプロピレンから選択することができる。

本発明の一実施形態では、第１繊維成分および必要に応じて第２繊維成分の第１繊維部分もポリエステルおよびコポリエステルの素材グループから選択されている。

本発明の一実施形態では、少なくとも第２繊維成分は、それも必要な場合では第２繊維成分の少なくとも第２繊維部分は、少なくとも１種類の熱可塑性物質で構成されている。第２繊維成分、それも必要な場合では第２繊維成分の第２繊維部分は、ポリアミド、コポリアミド、ポリブチレンテレフタレートおよびポリオレフィンの素材グループ、あるいはまたポリエステルおよびコポリエステルの素材グループから選択することができる。

適した熱可塑性物質の例としては、ポリエチレン、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエステル（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）およびポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）がある。そのほかで適した素材としては、ゴム、熱可塑性ゴム（ＴＲ＝サーモプラスチックラバー）およびポリウレタン（ＰＵ）がある。パラメータ（硬度、色、弾性など）が非常に多様に調整できる熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）も適している。

本発明の一実施形態では、第２繊維成分の両繊維部分はポリエステルから成っていて、第２繊維部分のポリエステルのほうが第１繊維部分のポリエステルより低い融解温度を有している。

本発明の一実施形態では、少なくとも第２繊維成分は心部／外郭構造、すなわち、繊維成分の心部素材が同軸の外郭層によって取り巻かれた構造を有している。その場合、高い融解温度を持つ第１繊維部分が心部を、低い融解温度を持つ第２繊維部分が外郭を形成している。

本発明の別な一実施形態では、少なくとも第２繊維成分は並列構造を有している。すなわち、繊維の縦方向に平行に延びる材質の異なった２つの繊維部分があって、それぞれ例えば半円形の横断面を持ち、両繊維部分が並列の状態で結合するように配置されている。その場合、一方の側は遮断材の第２繊維成分のうちの高い融解温度を持つ第１繊維部分を、もう一方の側は低い融解温度を持つ第２繊維部分を形成している。

本発明の一実施形態では、第２繊維成分の単位面積質量は繊維複合材の全体に比べて１０％〜９０％の範囲にある。第２繊維成分の質量％の割合が１０％〜６０％の実施形態もある。実際の実施形態では、第２繊維成分の質量％の割合は５０％または２０％である。

本発明の一実施形態では、両繊維成分用の素材、および必要な場合では第２繊維成分の両繊維部分用の素材はそれらの融解温度が少なくとも２０℃相違するように選択されている。

遮断材は、その厚さ全体に亘って熱固着させることができる。特に、通気性、水蒸気透過性および安定性に関する要求レベル如何では、遮断材の厚さ全体のうち一部だけが熱固着された実施形態を選択することができる。本発明の一実施形態では、厚さ全体の少なくとも一部が熱固着された遮断材の少なくとも１つの表面は、追加処置として圧力または温度負荷がかけられ表面平滑に圧搾されている。靴底複合材の接地面のほうを向いた遮断材下面を表面圧搾により平滑化するのは、靴底複合材の通し空洞を通って遮断材下面に到る汚れをそこに付着し難くするので有力な手段になり得る。同時に遮断材の耐磨耗性も高まる。

本発明の一実施形態では、遮断材は、撥水剤、防汚剤、撥油剤、抗菌剤、防臭剤およびそれらの組み合わせを含む製剤グループからの一種または複数種の製剤によって加工または処理されている。

また別な一実施形態では、遮断材は撥水、防汚、撥油、抗菌加工および／または防臭加工がなされている。

本発明の一実施形態では、遮断材は少なくとも４，０００ｇ／ｍ²・２４時間の水蒸気透過性を有している。現場での実施形態では、少なくとも７，０００ｇ／ｍ²・２４時間、あるいはそれにも増して１０，０００ｇ／ｍ²・２４時間の水蒸気透過性が選択される。

本発明の一実施形態では、遮断材は透水性に形成されている。

本発明の幾つかの実施形態では、遮断材は少なくとも１ｍｍ〜５ｍｍの範囲の厚さを有している。現場での実施形態では、それが、特に１ｍｍ〜２．５ｍｍ、あるいはそれにも増して１ｍｍ〜１．５ｍｍの範囲になる。特別に選択されたこの厚さは、遮断材の特殊用途に沿うものであり、さらには、求める表面平滑性、通気性、水蒸気透過性および機械的強度にも依存している。

本発明の現場での一実施形態では、遮断材は、融解温度と軟化温度領域の異なる、少なくとも２つの繊維成分を含む繊維複合材を有している。その第１繊維成分はポリエステルで構成され、第１融解温度およびそれより低い第１軟化温度領域を有しており、第２繊維成分の少なくとも一部は第２融解温度およびそれより低い第２軟化温度領域を有している。その場合、第１融解温度と第１軟化温度領域はそれぞれ第２融解温度と第２軟化温度領域より高い。なお、第２繊維成分は心部／外郭構造を成し、心部を形成するポリエステルの第１繊維部分と外郭を形成するポリエステルの第２繊維部分を有している。その場合融解温度も軟化温度領域も第１繊維部分のほうが第２繊維部分より高い。繊維複合材は、第２軟化温度領域内に含まれる接着軟化温度での第２繊維成分の熱活性化により熱固着されるが、当該熱固着領域では水蒸気透過性を維持している。当該繊維複合材は、圧力および温度負荷のもと、その少なくとも１つの面で圧搾され、ニードル加工不織布として仕上げられている。

本発明の一実施形態では、遮断材は加熱プレート温度２３０℃、単位面積圧力１１．５Ｎ／ｃｍ²〜４Ｎ／ｃｍ²の条件下で繊維複合材の表面を１０秒間圧搾することによって得ている。現場での実施形態では、繊維複合材の表面圧搾加工は単位面積圧力３．３Ｎ／ｃｍ²、加熱プレート温度２３０℃で１０秒間行われる。

本発明の一実施形態では、遮断材は２９０Ｎ〜３２０Ｎの範囲の耐貫通強度を持つように作製されているので、その上にある防水性、水蒸気透過性の膜に小石などの異物が侵入貫通するのを防止する良好な防護体を成している。

このように、この種遮断材は水蒸気透過性の靴底複合材において、靴底複合材を安定化させて、自身の上に置かれた膜を保護する水蒸気透過性の遮断層として非常に適している。

したがって、そのような遮断材で構成された遮断ユニットは、本発明に基づく靴底複合材に非常に適している。

本発明では遮断材に対応して、遮断材の安定化、延いては靴底複合材の安定化のための少なくとも１つの安定化部材が配置されている。これは、特に、遮断材自体が全く、あるいは十分には安定材としては形成されていないために、遮断材が安定化部材の安定化作用または安定化補助を受ける場合には有利である。それにより、遮断材には、例えば熱固着および場合によっては表面圧搾によって取得した自己安定性に加え、遮断ユニットの特定位置に、特に、靴底複合材で高い水蒸気透過性を実現するために大きな面積に構成された靴底複合材の通し空洞領域を対象とした追加の安定化作用が与えられる。

以下では、足の前方および中央部に対応する靴底複合材の領域について説明する。人間の足では、足前方は足指とふくらみを越えて中央湾曲部の開始部分にまで及ぶ縦方向の領域であり、足中央部はふくらみと踵間の縦方向の領域である。本発明に基づく靴底複合材との関係では、足前方および足中央部とは、そのような靴底複合材の取り付けられた靴を着用した場合に靴着用者の足前方または足中央部が当る靴底複合材の縦方向の領域のことである。

本発明の一実施形態では、少なくとも１つの安定化部材が、靴底複合材の足前方に相当する領域の面積の少なくとも１５％が水蒸気透過性になるように、形成されている。

本発明の一実施形態では、少なくとも１つの安定化部材が、靴底複合材の足前方に相当する領域の面積の少なくとも２５％が水蒸気透過性になるように、形成されている。

本発明の一実施形態では、少なくとも１つの安定化部材が、靴底複合材の足前方に相当する領域の面積の少なくとも４０％が水蒸気透過性になるように、形成されている。

本発明の一実施形態では、少なくとも１つの安定化部材が、靴底複合材の足前方に相当する領域の面積の少なくとも５０％が水蒸気透過性になるように、形成されている。

本発明の一実施形態では、少なくとも１つの安定化部材が、靴底複合材の足前方に相当する領域の面積の少なくとも６０％が水蒸気透過性になるように、形成されている。

本発明の一実施形態では、少なくとも１つの安定化部材が、靴底複合材の足前方に相当する領域の面積の少なくとも７５％が水蒸気透過性になるように、形成されている。

本発明の一実施形態では、少なくとも１つの安定化部材が、靴底複合材の足中央部に相当する領域の面積の少なくとも１５％が水蒸気透過性になるように、形成されている。

本発明の一実施形態では、少なくとも１つの安定化部材が、靴底複合材の足中央部に相当する領域の面積の少なくとも２５％が水蒸気透過性になるように、形成されている。

本発明の一実施形態では、少なくとも１つの安定化部材が、靴底複合材の足中央部に相当する領域の面積の少なくとも４０％が水蒸気透過性になるように、形成されている。

本発明の一実施形態では、少なくとも１つの安定化部材が、靴底複合材の足中央部に相当する領域の面積の少なくとも５０％が水蒸気透過性になるように、形成されている。

本発明の一実施形態では、少なくとも１つの安定化部材が、靴底複合材の足中央部に相当する領域の面積の少なくとも６０％が水蒸気透過性になるように、形成されている。

本発明の一実施形態では、少なくとも１つの安定化部材が、靴底複合材の足中央部に相当する領域の面積の少なくとも７５％が水蒸気透過性になるように、形成されている。

上記様々なパーセンテージをもたらす足中央部の安定化部材はそれぞれ、上記様々なパーセンテージをもたらす足前方の各安定化部材と組み合わせることができる。

本発明の一実施形態では、少なくとも１つの安定化部材が、足の前半分に相当する靴底複合材の縦方向の領域においてその面積の少なくとも１５％が水蒸気透過性になるように、形成されている。

本発明の一実施形態では、少なくとも１つの安定化部材が、足の前半分に相当する靴底複合材の縦方向の領域においてその面積の少なくとも２５％が水蒸気透過性になるように、形成されている。

本発明の一実施形態では、少なくとも１つの安定化部材が、足の前半分に相当する靴底複合材の縦方向の領域においてその面積の少なくとも４０％が水蒸気透過性になるように、形成されている。

本発明の一実施形態では、少なくとも１つの安定化部材が、足の前半分に相当する靴底複合材の縦方向の領域においてその面積の少なくとも５０％が水蒸気透過性になるように、形成されている。

本発明の一実施形態では、少なくとも１つの安定化部材が、足の前半分に相当する靴底複合材の縦方向の領域においてその面積の少なくとも６０％が水蒸気透過性になるように、形成されている。

本発明の一実施形態では、少なくとも１つの安定化部材が、足の前半分に相当する靴底複合材の縦方向の領域においてその面積の少なくとも７５％が水蒸気透過性になるように、形成されている。

本発明の一実施形態では、少なくとも１つの安定化部材が、踵領域を差し引いた靴底複合材の縦方向の領域においてその面積の少なくとも１５％が水蒸気透過性になるように、形成されている。

本発明の一実施形態では、少なくとも１つの安定化部材が、踵領域を差し引いた靴底複合材の縦方向の領域においてその面積の少なくとも２５％が水蒸気透過性になるように、形成されている。

本発明の一実施形態では、少なくとも１つの安定化部材が、踵領域を差し引いた靴底複合材の縦方向の領域においてその面積の少なくとも４０％が水蒸気透過性になるように、形成されている。

本発明の一実施形態では、少なくとも１つの安定化部材が、踵領域を差し引いた靴底複合材の縦方向の領域においてその面積の少なくとも５０％が水蒸気透過性になるように、形成されている。

本発明の一実施形態では、少なくとも１つの安定化部材が、踵領域を差し引いた靴底複合材の縦方向の領域においてその面積の少なくとも６０％が水蒸気透過性になるように、形成されている。

本発明の一実施形態では、少なくとも１つの安定化部材が、踵領域を差し引いた靴底複合材の縦方向の領域においてその面積の少なくとも７５％が水蒸気透過性になるように、形成されている。

水蒸気透過性に関連する前記パーセントの数値は、靴底複合材全体のうち、靴着用者足底の外輪郭内の面積に相当する部分、つまり、実質上は、完成した靴において靴底側の下方靴甲の内周（靴底側の靴甲輪郭）によって取り囲まれた、靴底複合材の平面部分を対象としている。靴底側の靴甲輪郭を越えて外側放射方向にはみ出た、つまり、靴着用者の足底より外側にはみ出た靴底縁には汗を分泌する足の部分が来ないので、そこは水蒸気透過性にする必要がない。したがって、上記パーセントの数値は、足前方に関しては、靴底側の靴甲輪郭によって取り囲まれた面の足前方として限定された部分を、足の中央部に関しては、靴底側の靴甲輪郭によって取り囲まれた面の足中央部として限定された部分を対象にしたものである。

検討した靴製品は、例えば、その底革が靴底側の靴甲輪郭の外側を越えて比較的広い幅で突き出ている、例えば、靴底側の靴甲輪郭の外側を同様に取り巻く据付枠に、堅固に縫付けられている底革周辺縁を持つビジネスシューズであるが、この底革周辺縁の領域は足が踏み入れられる靴底複合材の領域の外にあって、したがってその領域では汗の分泌は起こらないので、水蒸気透過性である必要はない。前記段落で記載したパーセントの数値は、ビジネスシューズ特有の上記突き出た底革縁部を持たない靴製品を対象にしたものである。ビジネスシューズのこの底革領域は総底革面の約２０％にもなることがあるので、ビジネスシューズの場合では総底革面から約２０％差し引くことができ、靴底複合材の水蒸気透過性を示す上記パーセントの数値は、総底革面の残り約８０％を対象にしたものである。

安定化部材は、例えば、遮断材の底革側の下面上に配置された単一または複数の安定化帯材で構成することができる。一実施形態では、安定化部材には少なくとも１つの開口箇所が設けられていて、それは靴底複合材の構成後には通し空洞の少なくとも一部を形成しており、遮断材によって閉鎖されている。

本発明の一実施形態では、足の前方領域および／または中央部領域に関する水蒸気透過性の前記パーセントの数値は、主として、あるいは完全に、安定化部材の少なくとも１つの開口箇所領域を対象にしたものである。

本発明の一実施形態では、単一通し空洞または複数通し空洞の少なくとも１つに、遮断材に対応させて少なくとも１つの支持要素が配置されている。その構成領域は、歩行時に遮断材が歩行地面に接地する当該支持要素を通じて支えられるように、遮断材の歩行面側から歩行面の水平面にまで及んでいる。その場合、安定化帯材の少なくとも１つは、同時に支持要素として形成することもできる。

本発明に基づき、遮断ユニットおよびその下に配置された、それぞれ水蒸気透過孔を持つ１構成部または数構成部から成る底革を有する靴底複合材の場合、底革またはその部材および遮断ユニットの透過孔は同じまたは異なった面サイズにすることができる。重要なのは、これらの透過孔が少なくとも部分的には重なり合っていることである。その場合、遮断ユニットのそれぞれの透過孔および底革またはその部材のそれぞれの透過孔の交差面が靴底複合材全体を貫く通し空洞を形成している。底革またはその部材のそれぞれの透過孔を特定のサイズに設定している場合、遮断ユニットの対応透過孔を少なくとも同じ大きさにして、底革またはその部材の対応透過孔のサイズを完全にカバーすれば、通し空洞のサイズは最大になるが、また逆の関係も成り立つ。

少なくとも１つの安定化帯材を持つ安定化部材は、少なくとも１つの底革の構成部分としては想定されていない。すなわち、安定化部材および特に少なくとも１つの安定化帯材は底革の機能を備えていない。特に、少なくとも１つの安定化帯材を持つ安定化部材は、地面または床まで間隔が空いている。底革を含む靴底複合材の場合では、地面または床の上で歩き、立つことが想定されている。靴底複合材に少なくとも１つの安定化帯材が使用されるが、それは地面または床から離れた上方位置に配置され、安定化帯材と地面との間には一定の間隔が置かれている。一実施形態では、その距離は、遮断ユニットの下方に配置されている少なくとも１つの底革部材の厚さに相当する。

少なくとも１つの安定化帯材は地面または床から離されるという標準条件に対し、例外的ケースになるのは、安定化帯材が同時に、地面または床にまで及ぶ支持要素としても形成されている場合である。

別な一実施形態では、底革部材が第１素材を、安定化部材が第１素材とは異なる第２素材を含んでいる。なお、第２素材は第１素材より硬質である（ショア硬度）。硬度とは、ある物体が別なより硬度の高い物体の侵入に対抗して示す機械的抵抗のことである。

靴底複合材のそれぞれの通し空洞を水蒸気透過性の遮断材で閉鎖することにより、靴底複合材の少なくとも１つの通し空洞において水蒸気透過性が達成されると同時に、その上にある膜への小石など異物の圧入透過が防止される。遮断ユニット用として、熱固着および必要に応じて表面の追加圧搾処理により、熱固着および表面固着処理を施していない素材より遥かに高い固有安定性を示すことができる遮断材を使用すれば、靴底複合材の単一または複数の通し空洞が、高い水蒸気透過性の達成に有利なように非常に面積を大きく形成されていようとも、そのような遮断ユニット用遮断材は通し空洞を持つ靴底複合材に対し十分な安定性を提供する。この固有安定性は、前記の補助安定化部材の適用によって、それも靴底複合材の中で特に安定化を必要とする領域を対象とすることでさらに高められる。

安定化部材に複数の開口箇所が設けられている場合、それら全体を一片の遮断材で閉鎖することも、あるいはそれぞれ一片の遮断材で個別に閉鎖することも可能である。

安定化部材を靴底複合材の全面にあてがうべき場合では、それは靴底の形に、あるいは安定化部材を靴底複合材の一部にのみあてがうべき場合では、それは靴底個別部分の形態に形成することができる。

本発明の一実施形態では、遮断ユニットの安定化部材は少なくとも靴底複合材を安定化させる少なくとも１つの安定化フレームを有しているので、靴底複合材には遮断材による安定化作用に加えてさらに別な安定化作用が加わることになる。安定化フレームを靴底複合材の少なくとも１つの単独通し空洞または複数通し空洞の少なくとも１つに嵌め込めば、できる限り面積を大きくしたその通し空洞のために当初は安定性が脆弱であった靴底複合材も、安定化フレームの補助によって良好な安定性が確保され、その結果靴底複合材において非常に良好な安定化作用が達成される。

本発明に基づく遮断ユニットの一実施形態では、安定化部材の少なくとも１つの開口箇所は少なくとも１ｃｍ²の面積を有している。実際の実施形態では、少なくとも１つの開口箇所は、少なくとも５ｃｍ²、例えば８〜１５ｃｍ²、または明確に、少なくとも１０ｃｍ²または、さらには少なくとも２０ｃｍ²または少なくとも４０ｃｍ²の開口面積が選択される。

本発明に基づく遮断ユニットの場合、安定化部材は少なくとも１つの安定化帯材を有しており、これは、遮断材の少なくとも１つの面に配置されていて、少なくとも１つの開口箇所の面を少なくとも部分的に横切っている。安定化部材に安定化フレームが取り付けられている場合、安定化帯材を安定化フレームに配置することができる。遮断材の少なくとも１つの表面に格子構造を形成させるために、複数の安定化帯材を設置することができる。このような格子構造は、一方では、靴底複合材の非常に良好な安定化をもたらし、その上、比較的大きな石や地面の隆起物など比較的大きな異物が遮断材にまで押し入ることや、そのような遮断ユニット付きの靴製品の着用者に歩行時そのような異物を感じさせることを無くさせている。

一実施形態では、本発明に基づく靴底複合材の安定化部材は、少なくとも１種類の熱可塑性物質で構成されている。それには既述種類の熱可塑性物質が使用できる。

本発明の一実施形態では、安定化部材および遮断材は、例えば接着、溶接、成形、周辺成形、加流および周辺加硫により、少なくとも部分的には互いに結合している。成形または加硫では、安定化部材と遮断材両者間で、主として、互いに向き合う面領域で固定が行われる。周辺成形および周辺加硫の場合は、主として、安定化部材による遮断材の周辺囲い込みが行われる。

一実施形態では、靴底複合材は透水性である。

本発明の第２の観点に従い、例えば、靴底複合材との関係で既に触れた１つまたは複数の実施形態に準拠して構成することのできる、本発明に基づく靴底複合材を使用した靴製品の提供が可能である。その場合の靴製品は、靴底側の靴甲末端領域に防水性で水蒸気透過性の靴甲底部機能層が付与された靴甲を有している。その場合、靴底複合材は靴甲底部機能層の付与された靴甲末端領域と結合しているが、但し靴甲底部機能層が、少なくとも、靴底複合材の少なくとも１つの通し空洞の領域では遮断材と結合しないようになされる。

本発明に基づく靴製品においては、靴底側の靴甲末端領域に靴底部機能層を、および本発明に基づく靴底複合材に遮断材を配置していることが幾つかの利点をもたらしている。１つは、靴甲底部機能層の製造作業が靴甲製造領域に持ち込まれ、靴底複合材の製造領域からは締め出されていることである。これには、靴甲メーカーと靴底複合材メーカーとは別々なメーカーであるか、少なくとも別々な製造部門であることが多くて、通常靴甲メーカーのほうが靴底メーカーや靴底複合材メーカーより機能層材料の取り扱いおよび問題の対処法に長けているという現場の状況が考慮されている。また１つには、靴甲底部機能層と遮断材が同一複合材に入れられるのではなく、靴甲底部複合材と靴底複合材とに分けられた場合、これらは靴底複合材の靴甲下端領域での固定時にも実質上互いに結合しない状態にしておくことが可能である。それらの最終靴製品での相互位置設定は靴甲下端での靴底複合材の固定（接着または成形）によって行われるからである。靴甲底部機能層と遮断材とを完全に、または殆ど完全なまでに互いに非結合の状態に維持するとは、両者間で接着の必要がないこと、接着があったとしても点状接着剤によるもので、水蒸気透過性の維持下で機能層の作用表面の一部分をブロックさせることを意味している。

本発明に基づく靴製品に関する一実施形態では、靴甲は、少なくとも靴底側の靴甲領域では防水性の靴甲機能層を有する、少なくとも一種類の靴甲材で構成されている。さらに、靴甲機能層と靴甲底部機能層との間には防水性のパッキング材が存在する。それにより、靴甲領域でも靴甲底部領域でも両者間の移行箇所でも防水性が保たれて足が濡れることなく、しかも靴甲領域でも靴甲底部領域でも水蒸気透過性の維持された靴製品が得られる。

本発明に基づく靴製品に関する一実施形態では、靴甲底部機能層は水蒸気透過性の靴甲組付け靴底に対応して配置されている。なお、靴甲底部機能層は多層から成る積層の一部として形成することができる。靴甲組付け靴底は、それ自体、積層として構成された靴甲底部機能層によって形成することもできる。靴甲底部機能層および必要に応じて靴甲機能層も、防水性で水蒸気透過性のコーティング層、または防水性で水蒸気透過性の膜で形成することができる。膜は微多孔質の膜か、無孔膜とすることができる。本発明の一実施形態では、膜は延伸ポリテトラフルオロエチレン（ｅＰＴＦＥ）を含んでいる。

防水性、水蒸気透過性の機能層に適した素材としては、特に、資料文献ＵＳ−Ａ−４，７２５，４１８およびＵＳ−Ａ−４，４９３，８７０に記載されているようなポリウレタン、ポリプロピレンおよびポリエーテルエステルを含めたポリエステル、さらにそれらの積層物がある。しかし特に好ましいのは、例えばＵＳ−Ａ−３，９５３，５６６およびＵＳ−Ａ−４，１８７，３９０に記載されているような微多孔質延伸ポリテトラフルオロエチレン（ｅＰＴＦＥ）および親水性の含浸剤および／または親水性の層が付与された延伸ポリテトラフルオロエチレンである。これについては、例えばＵＳ−Ａ−４，１９４，０４１を参照のこと。微多孔質の機能層とは、その平均孔径が約０．２μｍ〜約０．３μｍの機能層のことを云う。孔径はＣｏｕｌｔｅｒＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ社（アメリカ合衆国フロリダ州Ｈｉａｌｅａｔｈ）製造のＣｏｕｌｔｅｒＰｏｒｏｍｅｔｅｒ（商標名）によって計測できる。

本発明は、第３の観点に従い、例えば、靴底複合材についての１つまたは複数の上記実施形態に基づく本発明の水蒸気透過性靴底複合材のほか、靴底側の靴甲末端領域には防水性で水蒸気透過性の靴甲底部機能層が付与されている靴製品の製造方法を提供する。この方法では、最初に靴底複合材と靴甲が用意される。靴甲には、靴底側の靴甲末端領域に防水性で水蒸気透過性の靴甲底部機能層が付与される。靴底複合材と靴甲底部機能層の付与された靴底側の靴甲末端領域とは、靴甲底部機能層が少なくとも通し空洞の領域、すなわち、少なくとも１つの通し空洞を持つ領域では遮断材と非結合のままになるように、互いに結合させる。これが、既に説明したとおりの利点をもたらすことになる。

この方法の一実施形態では、靴底側の靴甲末端領域は靴甲底部機能層によって閉鎖される。靴甲に靴甲機能層が付与される場合には、靴甲機能層と靴甲底部機能層との間で防水性結合が形成される。それにより、完全に防水性で水蒸気透過性の靴製品が得られる。

本発明の内容、課題に対する本発明の視点および本発明の長所について、実施形態を手掛かりにさらに掘下げて説明する。

ニードル加工により機械的に固着させた不織布の概要図。図１の不織布を熱固着させた場合の同じく概要図。熱固着させた図２の不織布の領域ＩＩａにおける切断面を大きな倍率で拡大させた同じく概要図。熱固着させた図２の不織布のうち、図２ａに示された切断面領域ＩＩａから一部を取り出し、より大きな倍率で拡大させた同じく概要図。図２に示された熱固着不織布に追加処理として表面加熱圧搾した後の不織布概要図。靴底複合材を貫通する通し空洞の描かれた、まだ遮断材が付けられていない時点の靴底複合材の概略図。帯材を含み込んだ安定化部材およびその中に取り込まれた遮断材を有する遮断ユニットの第１実施例の概略図。帯材を含み込んだ安定化部材および遮断材を有する遮断ユニットの別な実施例の概略図。少なくとも１つの帯材の形態を取る安定化部材を有する遮断ユニットの別な実施例の概略図。帯材を含み込んだ安定化部材および遮断材を有する遮断ユニットのまた別な実施例の概略図。遮断材、および帯材を含み込んだ安定化部材を有する、図４に示された靴底複合材の概略図。遮断材の下面に配置された、安定化帯材の概略図。遮断材の下面に配置された、格子状安定化部材の概略図。本発明に基づく靴底複合材が取り付けられた靴の斜め下方からの斜視図。本発明に基づく靴底複合材を靴甲底部に接合する前の時点での図１２に示された靴。図１２の靴とは別な実施形態の本発明に基づく靴底複合材が取り付けられた靴。図１３ａで示された靴底複合材の上面斜視図。図１４に示された靴底複合材の個別構成部に対する斜め上方からの斜視分解図。図１５に示された靴底複合材個別構成部の斜め下方からの斜視図。図１６で示された遮断ユニットの足前方領域と足中央部の斜め上方からの斜視図。ここでは、安定化部材と遮断材は別々に離して描かれている。遮断ユニット足中央部領域の図１７からの変形体についての斜め下方からの斜視図。この遮断ユニットは中央領域のみが遮断材で覆われていて、両側方部は貫通開口部なしに形成されている。対応する安定化部材と遮断材とが別々に離して描かれた、図１８に示された遮断ユニット。靴底複合材がまだ靴甲底部に接合されていない第１実施形態の足前方領域における底部側の閉鎖された靴甲の切断概略図。遮断材と安定化帯材を含み込んだ遮断ユニットがその上にある靴甲底部と選択的に結合している別な実施例の概略図。図２０に示された靴甲に靴底複合材を接着結合させた靴構造の詳細図。図２０に示された靴甲に靴底複合材を成形接合させた靴構造の詳細図。図２０に類似するが、別な構造の靴甲底部を持つ、靴底複合材がまだ靴甲から離れている状態の靴構造。図２４に示された靴構造の詳細図。その他の実施形態における靴底複合材。また別な実施形態での靴底複合材。

先ず、図１〜３を手掛かりに、本発明に基づく靴底複合材に適した遮断材の実施形態を説明する。それに続き、図４〜１１を参照しながら、本発明に基づく遮断ユニットの実施形態の説明をする。次に、図１２〜２７を手掛かりに、本発明に基づく靴製品および本発明に基づく靴底複合体の実施形態について説明する。

図１〜３に描かれた実施形態の遮断材は、熱固着および熱表面固着された不織布形態の繊維複合材１から成っている。この繊維複合材１は、例えばそれぞれがポリエステル繊維で構成されている２つの繊維成分２、３から成っている。そのうち、繊維複合材１の支持成分として用いられる第１繊維成分２は、固着成分として用いられる第２繊維成分３より高い融解温度を有している。靴材は製靴時には、例えば底革の成形接合では比較的高い温度に曝される場合があることを鑑みて、繊維複合材１の全体に亘り、少なくとも１８０℃の温度安定性が保証されるように、検討した実施形態の場合では両繊維成分に対し１８０℃超の融解温度を持つポリエステル繊維が使用される。ポリエステルポリマーには、様々な融解温度およびそれに対応した、それより低い軟化温度を持つ様々なバリエーションがある。本発明に基づく遮断材の場合、検討した実施形態のものについて言えば、第１成分として融解温度約２３０℃のポリエステルポリマーが選択されるが、他方第２繊維成分３については、少なくともそのうちの１種類は融解温度約２００℃のポリエステルポリマーが選択される。第２繊維成分が心部／外郭構造形態の２つの繊維構造部を持つ実施形態の場合、この繊維成分の心部４は軟化温度約２３０℃のポリエステルから、この繊維成分の外郭は接着軟化温度約２００℃のポリエステルから成っている（図２ｂ）。異なった融解温度を持つ２つの繊維構成部から成るこのような繊維成分は、短縮して“Ｂｉｃｏ”とも称する。以下ではこの短縮形も使用する。

検討した実施形態における２つの繊維成分から成る繊維は、それぞれが上記の特殊な属性を持つステープルファイバである。繊維複合材全体の単位面積当りの質量は約４００ｇ／ｍ²であり、第１繊維成分の占める質量の割合は約５０％である。それより、第２繊維成分の占める質量の割合も、繊維複合材の単位面積当りの質量を基準にして、同様に約５０％である。第１繊維成分の繊度は６．７ｄｔｅｘであり、それに対し、Ｂｉｃｏとして形成された第２繊維成分はより高い繊度４．４ｄｔｅｘを有している。

そのような遮断材の製造には、先ず、ステープルファイバの形態を取る繊維成分を混合する。その後、当該ステープルファイバ混合物から幾つかの個別層を形成し、繊維複合材として求める単位面積質量に達するまで、順次重ね合わせて数層の個別不織布の形態に構成する。そうすることで、不織布のパックが出来上がる。この不織布パックは機械的安定性が非常に低いため、幾つかの固着工程を通す必要がある。

不織布パックの固着としては、先ず、ニードル技術使用下のニードル加工により機械的固着が行われる。その場合、不織布パックはニードルマトリックスに配置されたニードルビームに、不織布パックの展伸面に垂直に通し入れる。それにより、不織布パックの繊維は元の位置から配置変更され、その結果繊維が縺れて、不織布パックは機械的作用下でより安定した構造になる。このようなニードリングによって機械的に固着された不織布用素材が図１に概略図として示されている。

不織布パックの厚さはニードリング工程を通過した時点で既に、非ニードル加工不織布パックの当初に比べ減退している。尤も、ニードリングで得られたこの構造にはまだ持続的な耐久性はない。それは、ステープルファイバの純機械的な三次元「固定」であって、負荷をかけて再び「固定解除」することができるからである。

本発明に基づく繊維複合材は、持続的安定化、すなわち、靴製品への使用に適した安定化特性を達成するために、さらに処理される。それには、熱エネルギーおよび圧力が投入される。この工程では繊維混合物の有利な組成が活用される。つまり、繊維混合物の熱固着には、心部／外郭Ｂｉｃｏの成分のうち、少なくとも、より低い融解温度で融解する外郭の接着軟化温度領域に含まれる温度が選択される。それは、このＢｉｃｏを粘性状態に軟化させて、それぞれのＢｉｃｏの外郭軟化質の近くに存在する、第１繊維成分の繊維部分を一部この粘性質に閉じ込めることができるまでにＢｉｃｏを処理するためである。それによって、両繊維成分は、不織布の基本的な骨組および組織に変化を及ぼすことなく、互いに持続的に結合する。そのようにして、さらに、当該不織布の有利な特性、特に、持続的な機械的安定化特性と組み合わされた良好な水蒸気透過性の利用幅を広げることができる。

このように熱固着された不織布は図２に概略図で示されている。図２ａには切取部の詳細な様子が倍率の拡大下で示され、個別繊維間の接着結合点は平坦な黒塗り斑点で描かれている。図２ｂはこの切取領域をさらに拡大した図である。

不織布には熱固着に加え、不織布用素材の少なくとも１つの表面に表面加熱圧搾加工を行なうことができる。これは、不織布用素材のこの表面を、例えば加熱されたプレスプレートまたはプレスローラにより圧力と温度の作用下に同時に曝すことによる。その結果として、不織布用素材の残りの体積部分よりさらに強固な固着および加熱圧搾表面の平滑化が達成される。

図３には、最初はニードリングにより機械的固着、次に熱固着、そして最後に、１つの面に対して加熱圧搾処理を行った不織布が概略図として描かれている。

添付の比較表では、本発明に基づく遮断材を含めて異種素材を、幾つかのパラメータを通して比較対照している。検討対象は、靴底用スプリットレザー、ニードル固着処理のみの２種の不織布用素材、ニードル固着＋熱固着処理不織布および最後にニードル固着＋熱固着＋表面加熱圧搾処理不織布である。なお、比較表のこれら素材には、以降での比較表の検討を簡易化するために、素材番号１〜５を割り付けてある。

縦方向伸長度と横方向伸長度は、５０Ｎ、１００Ｎ、１５０Ｎの伸長力を作用させれば、それぞれの素材が何パーセント伸長するかを示している。縦方向または横方向の伸長度が小さければ小さいほど、素材はますます安定化し、遮断材としてますます適すようになる。それぞれの素材が、小石などの異物が膜に侵入するのを防止するための遮断材として使用される場合、耐貫通性が重要である。各素材の靴底複合材としての組み入れには、比較表では摩耗性と表記されている耐磨耗性も重要である。

比較表から読み取れるように、靴底スプリットレザーは、確かに高い引裂き強度、伸長力に対する比較的良好な安定性および高い耐貫通性を有しているが、しかし湿潤試料の場合では耐磨耗性は平凡で、特に水蒸気透過性はあまり芳しくない。

ニードル固着処理だけの不織布用素材（素材２および素材３）は、確かに、比較的軽量で、レザーに比べて高い水蒸気透過性を有しているが、しかし、伸長力に対して比較的抵抗性が弱く、耐貫通性に劣り、並みの耐磨耗性しか持っていない。

ニードル固着および熱固着処理のなされた不織布（素材４）は、素材２および３より薄手構造で、単位面積質量が大きいので、よりコンパクトである。素材４の水蒸気透過性は素材２よりは高く、素材３とはほぼ同程度であるが、一方、素材１のレザーとの比較では殆ど３倍になる。縦方向、横方向の伸長に対する抵抗性については、素材４はニードル固着だけの不織布用素材２および３より明らかに高く、引裂きが現われるまでの縦方向および横方向の荷重に関しても素材２および３の場合より明かに大きい。耐貫通性および耐磨耗性についても素材４は素材２および３より遥かに高い。

素材５、すなわち、ニードル固着、熱固着および表面加熱圧搾処理した不織布用素材は、表面の加熱圧搾処理により同じ単位面積質量では素材４より薄手構造であり、したがって靴底複合材での使用でも素材４よりかさばらない。素材５の水蒸気透過性は、素材４をさらに上回っている。素材５は、縦方向および横方向に５０Ｎ〜１５０Ｎの伸長力を受けても全く伸長を見せないので、伸長抵抗性に関しても素材４より優っている。引裂き強度については、縦方向の耐負荷性は素材４より高いが、横方向の耐負荷性は素材４より劣っている。耐貫通性は素材４よりやや低く、それは素材５のほうが薄いことに起因する。耐磨耗性に関しては、素材５は他のすべての素材１〜４より特別優位な位置にある。

比較表は、このように、遮断材で高い水蒸気透過性、高い形態安定性、それに伴う安定化作用および高い耐磨耗性が要求される場合には素材４および特に素材５が特別に良く適していることを示している。

素材５の場合、ニードル固着および熱固着され、既に非常に良好な安定化作用を持つ不織布になるが、本発明の一実施形態では、不織布用素材の吸湿性を最小化するために、続いて、例えば防水作用のある液体に浸漬させることにより、さらに防水加工も加えられる。不織布は防水浴での処理後、熱作用下で乾燥させる。それにより、加工品の防水特性がさらに改良される。不織布は、乾燥工程後校正装置に通され、そこで最終厚さ、例えば１．５ｍｍへの調整も行われる。

不織布は、非常に平滑な表面に仕上げるために、続いて、再び温度および圧力の作用下に置かれる。それは、融解性のある繊維部分、つまり不織布の表面を構成する第２繊維成分Ｂｉｃｏの外郭にある繊維部分を改めて融解し、同時に圧力をかけて非常に平滑な表面にするためである。これは適当なカレンダー装置か、または加熱されたプレス機で行われる。その場合、不織布と加熱プレスプレートとの間に、例えばシリコンペーパまたはテフロン（登録商標）などの剥離層材を挿入することができる。

表面加熱圧搾による表面の平滑化処理は、遮断材に求める特性の如何に応じて、不織布の片面だけに、または両面に行われる。

既に比較表から明らかなように、そのように作製された不織布は引裂き負荷に対して高い安定性を示すほか、この材料を膜の防護のための遮断材として使用する場合に重要となる良好な耐貫通性も有している。

前記素材５は、本発明に基づき使用される遮断材の実施例１を具現するもので、この場合両繊維成分はポリエステルから成っていて、繊維複合材全体に占める両繊維成分の質量比はそれぞれ５０％ずつであり、その第２繊維成分はＢｉｃｏタイプの心部／外郭形態のポリエステル繊維である。

以上のほか、本発明に基づき使用される遮断材のさらに別な実施例を簡単に考察する。

実施例２
両繊維成分がポリエステルから成り、繊維複合材全体に占める両繊維成分の質量比がそれぞれ５０％であり、その第２繊維成分が並列タイプのポリエステルＢｉｃｏ繊維である遮断材。

特殊なＢｉｃｏ構造は例外として、実施例２に基づく遮断材は、心部／外郭タイプのＢｉｃｏ繊維による実施例１の遮断材と同様に製造され、同じ特性を有している。

実施例３
全体に占める両繊維成分の質量比がそれぞれ５０％であり、第１繊維成分がポリエステルから、第２繊維成分がポリプロピレンから成る遮断材。

この実施例では、第２繊維成分としてＢｉｃｏは使用されず、単一成分繊維が使用される。繊維複合材の製造には、単に融解温度だけが異なる２つの繊維成分が選択される。この場合ポリエステル繊維（融解温度約２３０℃）は質量比が全体の５０％で、支持成分を形成し、一方、ポリプロピレン繊維は同じく質量比が５０％で、約１３０℃と低い融点を持つことから粘着性の固着成分として機能する。上記の点を除けば、製造工程は実施例１と同様の経過を辿る。実施例２との比較では、実施例３に基づく不織布のほうが熱安定性は低いが、しかし低温の適用下でも製造することができる。

実施例４
第１繊維成分として全体の８０％を占めるポリエステルと第２繊維成分として心部／外郭ポリエステルＢｉｃｏ繊維を含む遮断材。

この実施例の場合製造はやはり実施例１の場合と同様に行われるが、もちろん、固着成分を形成する第２繊維成分の割合が変更されている点は異なっている。その質量比は、融解温度の高い第１繊維成分の質量比８０％に比べて低く、僅か２０％に過ぎない。固着成分の按分比例的減少によって、得られる遮断材の安定化作用は後退する。機械的耐久性の高い不織布に高い撓曲性の組み合わせが要求される場合には、これが有利に働くことがある。この不織布の温度安定性は実施例１の場合に匹敵する。

次に、図４〜１１を手掛かりに、靴底複合材または遮断ユニットについて幾つかの実施例を、つまりその仔細を考察する。

図４は、最下方に底革２３およびその上に靴安定化部材２５を持つ靴底複合材２１の、遮断材が取り付けられていない時点での部分横断面を示している。底革２３および靴安定化部材２５はそれぞれ貫通開口部２７または２９を有しており、それらが一体化して靴底複合材２１の厚さ全体を通り抜ける通し空洞３１を形成している。通し空洞３１は、したがって、両貫通開口部２７および２９の交差面によって形成される。この靴底複合材２１の構造完全化には、さらに、貫通開口部２９の中に（図４には示されていない）遮断材３３を設置するか、またはその上に配置する。

図５は、安定化部材２５に嵌め込まれた一片の遮断材３３を含む遮断ユニット３５の例を示している。

一実施形態では、安定化部材を一片の遮断材３３の領域の周辺に、あるいはその領域に接合させて成形するが、その場合安定化部材２５が遮断材３３の繊維組織内へ浸透して、そこで硬化し、堅固な結合が得られるように加工する。

安定化部材の周辺またはそれとの接合領域への成形用加工剤としては、例えば熱可塑性のポリウレタン（ＴＰＵ）が適しており、これは遮断材を非常に良好な状態に納め入れ、互いに堅固に結合する。

別な一実施形態では、遮断材３３は安定化部材２５に接着結合されている。安定化部材２５は、好ましくは、少なくとも靴底複合材２１を安定化させる安定化フレームおよび遮断材３３の表面に配置された、少なくとも１つの安定化帯材３７を有しているものとする。少なくとも１つの安定化帯材３７は、底革のほうに向いた遮断材３３下面に配置されるのが好ましい。

図６は、一片の遮断材３３が安定化部材２５に嵌め込まれている遮断ユニット３５を示している。その場合、遮断材３３は縁領域が安定化部材２５に取り巻かれているだけでなく、両表面も被せられた状態にある。

図７は、一片の遮断材３３に、少なくとも１つの安定化帯材３７としての安定化部材２５が取り付けられた遮断ユニット３５を示している。安定化帯材３７は遮断材３３の少なくとも１つの表面に配置される。好ましくは、底革２３のほうに向いた下向き表面に配置する。

図８は、一片の遮断材３３に安定化部材２５が取り付けられた、但し、該遮断材３３が安定化部材２５の少なくとも１つの表面に設置された状態の遮断ユニット３５を示している。この場合遮断材３３が貫通開口部２９を覆っている。安定化帯材３７は安定化部材２５の貫通開口部２９の内部にある。

図９は、底革２３の上方に、図５に基づく遮断ユニットを持つ、図４に基づく靴底複合材２１を示しており、そこでは安定化帯材３７は１つだけ図示されている。

遮断材３３と安定化部材２５との間での成形、周辺成形または接着において結合物質が結合面に付着するだけでなく、繊維組織内に浸透し、そこで硬化することは、図４〜９に基づく上記すべての実施形態に当てはまる。したがって、それらの結合領域での繊維構造は追加強化される。

図１０および１１には、遮断材３３の表面に設置された安定化帯材３７の見本について、さらに２つの実施形態が示されている。図１０の場合では、例えば靴底複合材２１の通し空洞に相当する、例えば遮断材３３下面の円形面４３上に３つの個別帯材３７ａ、３７ｂおよび３７ｃが、例えば遮断材の下面上への接着によって、Ｔ字形に互いに向い合った形に配置されているが、一方、図１１の場合では安定化帯材は格子３７ｄの形態に取り付けられている。

次に、図１２〜２７を参考に、本発明に基づき作られた靴の実施形態について説明する。その場合、個別の構成部分も、特にそれぞれの靴底複合材に関連付けて検討する。

図１２は、靴甲１０３および本発明に基づく靴底複合材１０５を持つ、本発明に基づく靴１０１の一実施例を示したものであり、斜め下方からの斜視図である。靴１０１は、前方領域１０７、中央部領域１０９、踵領域１１１および足挿入口１１３から成っている。靴底複合材１０５は、その下面に多区分底革１１７を有しており、それは靴底複合材１０５の踵領域の底革部１１７ａ、足裏ふくらみ領域の底革部１１７ｂおよび足指領域の底革部１１７ｃに分かれている。それらの底革部１１７は、踵領域１１９ａ、中央部領域１１９ｂおよび足前方領域１１９ｃを含む安定化部材１１９の下面に固定されている。靴底複合材１０５を以下の図面に関連付けてさらに詳しく説明する。

靴底複合材１０５のその他の構成部分として、踵領域１１１と足前方領域１０７に配置された安定化部材１１９の表面に靴底緩衝部１２１ａおよび１２１ｂを設けることができる。底革１１７と安定化部材１１９はそれぞれ、靴底複合材を通り抜ける通し空洞を形成する貫通開口部を有している。この通し空洞は、遮断材片３３ａ〜３３ｄにより水蒸気透過可能な状態に覆われている。

図１３ａは、靴甲１０３と靴底複合材１０５がまだ別々に離された状態の製造段階にある、図１２に基づく靴１０１を示している。靴甲１０３には、その靴底側下端領域に靴甲底部２２１があって、防水性で水蒸気透過性の靴甲底部機能層を有している。この層の形成には、防水性で水蒸気透過性の膜が使用できる。機能層は、好ましくは、機能層のほかに支持層、例えば加工保護面としてのテキスタイル裏面を有する多重機能積層の構成部分とする。靴甲底部１１５には、それに加えて靴甲組付け靴底を取り付けることができる。また、機能積層に靴甲組付け靴底の機能を割り当てる方法も可能である。靴底複合材は、そのほか、既に図８に関連して言及した、遮断材片３３ａ〜３３ｄで覆われた通し空洞３１を有している。帯材３７は、それぞれの通し空洞の外縁の内側に描かれている。別な実施形態では、通し空洞が３つの場合や、または２つまたは１つの場合がある。また別な一実施形態では４を超える通し空洞が設けられている。靴底複合材１０５は、図１２の状態に仕上げるために靴底側の靴甲下端に成形または接着によって固定させることができる。機能層およびその積層の詳細、および組付け靴底との結合については明細書の説明および図２０〜２５が参考になる。

図１３ｂと図１３ａの靴構造は同じであるが、図１３ａの靴は通し空洞３１を４つ有しているのに対し、図１３ｂの靴に設けられた通し空洞３１は２つである。図から見て取れるように、帯材３７はそれぞれの通し空洞３１の外縁より内部に配置されており、通し空洞３１の境界を形成してはいない。通し空洞の面積は、その上を横切る帯材の総面積を差し引いて求める。それは、この帯材の面積が水蒸気の移行をブロックしているからである。

図１４は、その上部が底革１１７から離れた位置にある靴底複合材１０５を示している。安定化部材１１９は、底革１１７から離れた上方部で、中央部領域１１９ｂおよび足前方領域１１９ｃにおいて遮断材３３の複数の切片３３ａ、３３ｂ、３３ｃおよび３３ｄによって覆われている。図１４では見えない靴底複合材１０５の通し空洞はそれらで覆われている。靴底複合材１０５の踵領域および足前方領域には、安定化部材１１９の上方部にそれぞれ靴底緩衝部１２１ａおよび１２１ｂが取り付けられている。すなわち、踵領域では実質上全面に、刳り抜き部のある足前方領域では、遮断材片３３ｂ、３３ｃおよび３３ｄの設置されているところに取り付けられている。

底革１１７の部材、安定化部材１１９および靴底緩衝部材１２１ａおよび１２１ｂは靴底複合材の内部で異なった機能を示すので、それぞれ別な材質で構成するのが目的に適っている。良好な耐磨耗性を持たねばならない底革部材は、例えば熱可塑性のポリウレタン（ＴＰＵ）またはゴムから成っている。熱可塑性ポリウレタンは、異なった特性を示す可能性のある多数の異種ポリウレタンに対する上位概念である。底革には、高い安定性とスリップ防止性とを持つ熱可塑性のポリウレタンを選択することができる。歩行時に受ける靴着用者の衝撃を緩和させるための靴底緩衝部材１２１ａおよび１２１ｂは、それ相応の弾力性、撓み性を持つ素材、例えばエチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）またはポリウレタン（ＰＵ）で構成される。互いに関連性のない底革部材１１７ａ、１１７ｂ、１１７ｃおよび同様に互いに関連性のない靴底緩衝部材１２１ａ、１２１ｂの保持材として、および靴底複合材１０５全体の安定化要素として用いられ、それ相応の弾力的剛性を有していなければならない安定化部材１１９は、例えば少なくとも１種類の熱可塑性物質で構成される。適した熱可塑性物質の例としては、ポリエチレン、ポリアミド、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエステル（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）およびポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）が挙げられる。そのほかに、適した素材としてゴム、熱可塑性ゴム（ＴＲ＝サーモプラスチックラバー）およびポリウレタン（ＰＵ）がある。また、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）も適している。

図１４に示された靴底複合材は、既に安定化部材１１９ｂおよび１１９ｃに配置されたものとして描かれている遮断材片３３ａ、３３ｂ、３３ｃおよび３３ｄを除き、図１５では分解図として、すなわち、靴底複合材１０５の個別部材が別々に切り離された部分図として描かれている。図１５に示された実施形態では安定化部材１１９は、その構成部１１９ａ、１１９ｂおよび１１９ｃを当初はセパレートの構成部として持つが、それらは靴底複合材１０５の組立過程で安定化部材１１９に組み立てられ互いに結合する。その組立は、安定化部材の３構成部を互いに溶接または接着することによって行うことができる。図１６との関係でも説明するが、遮断材片の下方にある開口部は、底革部材１１７ａ、１１７ｂおよび１１７ｃの開口部１２３ａ、１２３ｂおよび１２３ｃと共に、図４との関係で既に説明した種類の通し空洞３１を形成しているが、遮断材片３３ａ〜３３ｄにより水蒸気透過可能な状態に覆われている。安定化部材１１９の踵部１１９ａにおける貫通開口部１２５は、遮断材３３によるのではなく、靴底緩衝部材１２１ａの面全体で閉鎖されている。それにより、足の汗が主に生成される足の前方領域および中央部領域と違い、汗が生成されず、そのため状況によっては、汗湿分の誘導があまり必要にならない靴の踵領域では靴底複合材１０５の緩衝作用が増強される。

靴底緩衝部材１２１ｂには貫通開口部１２７ａ、１２７ｂおよび１２７ｃが設けられているが、その大きさは、遮断材片３３ｂ、３３ｃ、３３ｄが、それらをそれぞれ取り巻く、安定化部材１１９ｃの境界縁１２９ａ、１２９ｂおよび１２９ｃの内側で、貫通開口部１２７ａ、１２７ｂおよび１２７ｃの中に納めることができるように設定される。

別な一実施形態では、靴底緩衝部材１２１の使用が想定されていない。この場合、安定化部材の構成部１１９ａ、１１９ｂおよび１１９ｃは境界縁１２９ａ、１２９ｂ、１２９ｃのない平坦な表面を有しているので、遮断材３３は安定化部材の開口部の中でそれらの表面と同一平面上に設置されている。靴底複合材は、遮断材３３と安定化部材１１９から構成された遮断ユニットおよび底革だけで形成される。

図１５に斜め上方から描かれた靴底複合材部分１０５は、図１６でも同様に各部分が切り離されて描かれているが、この場合は斜め下方からの図である。それより明らかなように、底革１１７ａ〜１１７ｃには通常、スリップの危険を低減化させるため、底革溝パターンが形成されている。その上、安定化部材の構成部１１９ａおよび１１９ｅには、その下面に毛羽状の突出物１３１があり、これらは、図１５に見られる、底革部材１１７ａ、１１７ｂおよび１１７ｃの上面に設けられた相補的な窪みに収容され、これら底革１１７ａ〜１１７ｃと対応の安定化部材構成部１１９ａおよび１１９ｃとの正しい位置での結合に用いられる。図１６では、そのほか、安定化部材構成部１１９ｂおよび１１９ｄに開口部１３５ａ、１３５ｂ、１３５ｃおよび１３５ｄがあるのが認められる。これらはそれぞれ対応の遮断材片３３ａ、３３ｂ、３３ｃおよび３３ｄによって水蒸気透過可能な状態に被覆されており、同時に靴底複合材１０５の通し空洞３１（図４）が水蒸気透過性の状態で封鎖されている。一実施形態では、遮断材片はその平滑面が底革のほうへ向くように配置されている。開口部１３５ａ〜１３５ｄにはそれぞれ安定化格子材１３７ａ、１３７ｂ、１３７ｃおよび１３７ｅが橋状に架けられていて、これらは安定化部材１１９のそれぞれの対応開口部領域でそれぞれ安定化構造を形成している。これらの安定化格子材１３７ａ〜１３７ｅは、そのほか、大きな異物が遮断材３３またはその先にまで侵入するのを、つまり、靴の着用者が不快な感じを受ける事態を防止する作用がある。

また、足中央部側の安定化部材構成部１１９ｂの軸末端に取り付けられている結合要素１３９についても触れておく。それは、３つの安定化部材構成部１１９ａ〜１１９ｃから成る安定化部材１１９の組立時には底革設置側と反対側の安定化部材構成部１１９ａおよび１１９ｃの上側でオーバラップさせ、そこで、例えば溶接または接着によって固定される。

図１７は、図１６の拡大版であり、互いに固定させる前の両安定化部材構成部１１９ａおよび１１９ｂを示している。足前方側の安定化部材構成部１１９ｃの開口部１３５ｂ〜１３５ｄおよびその中にある安定化格子構造が非常によく認められる。それより、中央部の安定化部材構成部１１９ｂが側方部に大きく湾曲したフレーム、格子部分を有していることも明らかになる。安定化部材構成部１１９ｂに設置される遮断材片３３ａには、側方部がそれ相応に反り上がった側翼１４１が付けてある。靴安定化部材構成部１１９ｂにも遮断材片３３ａにもこのような高く反り上がった部分が設けられていることにより、足中央部側面の形態への適合が達成される。残りの遮断材片３３ｂ〜３３ｄは、足前方側の安定化部材構成部１１９ｃの実質上平坦な構造に相応して実質上平坦である。

ここで、一般事項として付け加えるが、安定化部材構成部１１９ｂおよび１１９ｃの少なくとも１つの開口部１３５ａ〜１３５ｄは安定化部材１１９のフレーム１４７によって境界付けされており、開口部１３５ａ〜１３５ｄ内に存在する帯材３７によるのではない。図１７に示された境界縁１２９ａ〜１２９ｃは、この実施形態ではそれぞれのフレーム１４７の一部をなしている。

さらにまた、複数の遮断材片３３ｂ、３３ｃ、３３ｄの代わりに一体型の遮断材を使用することも可能である。設置用突出部１５０および／または境界縁１２９ａ〜１２９ｃは、それに相応した形態にしなければならない。

足中央部領域に予定された、安定化部材構成部１１９ｂおよび遮断材片３３ａを有する遮断ユニットのまた別な変形体が図１８と１９に、図１８では完全に組み合わせた状態で、図１９ではこれら両部分がまだ互いに離れたままの状態で描かれている。図１８および１９の変形体では、図１７のタイプとは異なり、足中央部領域用に用意された安定化部材構成部１１９ｂは、中央部領域にのみ開口部とその中に設置された安定化格子材１３７ａを持ち、一方、安定化部材構成部１１９ｂの側方部両翼部分１４３は全体を通して実質形成されている。すなわち、その部分は開口部がなく、単にその下面に安定化肋材１４５が取り付けられているだけである。それに対応して、図１８〜１９の変形体の場合、図１７の場合の側方翼は必要ないので、この遮断ユニットに割り当てられる遮断材片３３ａは小型化される。

図１２〜１９を手掛かりに、本発明に基づく靴底複合材１０５の実施形態を説明してきたが、今度は図２０〜２７を手掛かりに、本発明に基づく靴底複合材で構成された、本発明に基づく靴製品の実施形態および詳細を説明する。なお、図２０、２２および２３は、靴甲底部が靴甲組付け靴底および加えて機能積層を持つ、本発明に基づく靴製品の実施形態を示しており、他方、図２４および２５は、靴甲底部機能積層２３７が同時に靴甲組付け靴底２３３の機能を担っている、本発明に基づく靴製品の実施形態を示している。図２６は靴底複合材１０５の別な実施形態を示している。

図２０〜２５に示された両実施形態の場合、靴１０１は図１２および１３ａ〜ｂと同じように、上部外層２１１、内部内張り層２１３およびその中間に、例えば膜形態の防水性、水蒸気透過性の靴甲機能層２１５を持つ靴甲１０３を有している。靴甲機能層２１５は内張り層２１３と結合して、２層積層または３層積層の形態を取ることができる。その場合、靴甲機能層２１５は内張り層２１３とテキスタイル裏面２１４との間に挿入されている。靴甲上端２１７は、図２０〜２４に描かれた断面図の切断面が足の前方領域に当るのか、中央部領域に当るのかに対応して、閉鎖されているか、または足挿入口１１３（図１２）のほうへ開放されている。靴底側の靴甲末端領域２１９では靴甲１０３に靴甲底部２２１が設けられており、それにより、靴甲１０３の靴底側下端が閉鎖されている。靴甲底部２２１は、靴底側靴甲末端領域２１９と結合する靴甲組付け靴底２３３を有している。この結合は、図２０〜２５の実施形態では巻縮縫合によって行われる。

図２０、２２および２３の実施形態の場合では、靴甲組付け靴底２３３に加えて靴甲底部機能積層２３７が取り付けられているが、それは靴甲組付け靴底２３３の下方に配置され、靴甲組付け靴底２３３の外縁を越えて靴底側靴甲末端領域２１９にまで及んでいる。靴甲底部機能積層２３７は３層積層にすることができる。その場合靴甲底部機能層２４８はテキスタイル裏面と別なテキスタイル層の間に挿入されている。靴甲底部機能層２４７にテキスタイル裏面だけをあてがうことも可能である。靴底側の靴甲末端領域２１９では上部層２１１は靴甲機能層２１５より短いので、そこでは靴甲機能層２１５は上部層２１１に比べて突出部分が生じ、靴甲機能層２１５の外側表面側は自由空間になる。靴甲機能層２１５の突出部における、主として機械的引張の軽減のため、上部層２１１の靴底側末端２３８と靴甲機能層２１５の靴底側末端２３９との間にネットベルトまたはパッキン材を通すことのできるその他素材が配置されている。巻縮縫合部２３５から離れた側のその長さ方向は、第１縫合部２４３により上部層２１１の靴底側末端２３８と結合しているが、しかし靴甲機能層２１５とは結合していない。また、巻縮縫合部２３５に向いたその長さ方向は、巻縮縫合部２３５により靴甲機能層２１５の靴底側末端２３９と、および靴甲組付け靴底２３３と結合している。ネットベルト２４１は、主として単繊維素材から成っているので、導水性を持たない。ネットベルトは主に成形靴底に対して使用される。靴底複合材が接着剤により靴甲に固定される場合、ネットベルトの代わりに上部層２１１の靴底側末端２３８を接着剤２４９により靴甲機能積層に固定することができる（図２２）。靴甲底部機能積層２３７が靴甲組付け靴底２３３の周囲を越えて突き出している外周領域２４５では、靴甲底部機能積層２３７と靴甲機能層２１５の靴底側末端２３９との間にパッキン材２４８が配置されており、それによって、靴底側末端２３９、靴甲機能層２１５および靴甲底部機能積層２３７の外周領域２４５間で防水性の結合が達成され、その場合のパッキング効果はネットベルト２４１を通り越えて作用する。

図２０および２３〜２５に示されたネットベルトによる解決策は、上部層２１１に流れ込み、または浸透した水が、巻縮縫合部２３５にまで達して、そこから靴の内部空間に侵入するのを防止するために用いられる。この侵入防止は、靴甲機能層２１５の靴底側末端２３９から離れたところで終わっている上部層２１１の靴底側末端２３８を、非導水性のネットベルト２４１で橋架けし、加えて、靴甲機能層２１５の突出領域にパッキン材２４７を取り付けることによって行う。ネットベルトによる解決策は、それ自体資料文献ＥＰ０２９８３６０Ｂ１から公知である。

ネットベルト解決策の代わりに、製靴工業で使用されている、特に、靴甲と靴甲底部との防水性結合のためのあらゆる結合テクノロジーを使用することができる。図示されたネットベルト解決策および図２２の固定法は実施形態のモデルである。

図２４に示された靴甲構造は、図２０の靴甲構造に基本的に一致するが、但し、セパレート型の靴甲組付け靴底は設けられておらず、靴甲底部機能積層２３７が同時に靴甲組付け靴底２３３の機能を担っている。図２４に示された実施形態では、それに対応して、靴甲底部機能積層２３７の周縁は巻縮縫合部２３５を通じて靴甲機能層２１５の靴底側末端２３９と結合しており、この巻縮縫合部２３５の領域にパッキン材２４８が、靴甲機能層２１５の靴底側末端２３９と靴甲底部機能積層２３７の周縁領域との間の、巻縮縫合部２３５を含めた移行領域全体が封鎖されるように取り付けられている。

図２０および２４の両実施形態では、これら両図に示されているように、同じように構成された靴底複合材１０５を使用することができる。図２０および２４では靴１０１の前方領域の切断図が示されており、これら両図で採り上げているのは、靴底複合材１０５の足前方領域の切断面、すなわち、その開口部１３５ｃに遮断材片３３ｃが取り付けられた足前方領域用のある特定の安定化ユニット構成部１１９ｃを横断する切断線に沿った断面である。

それに応じて、靴底複合材１０５のこの切断図には、開口部１３５ｃを持つ安定化部材構成部１１９ｃ、この開口部の橋架けをする当該安定化格子材１３７ｃの帯、上方へ高く伸びるフレーム１２９ｂ、このフレーム１２９ｂ内に設置された遮断材片３３ｃ、安定化部材構成部１１９ｃの最上位置の靴底緩衝部材１２１ｂおよび安定化部材構成部１１９ｃの下面上の底革１１７ｂが示されている。これらの点では図２０および２４の両実施形態は一致している。

図２１は、一片の遮断材３３の下面に少なくとも１つの安定化帯材３７が取り付けられた遮断ユニット３５の例を示している。この場合安定化帯材３７とは反対側の位置になる、遮断材３３の表面領域に接着剤３９が塗布されており、それを介して遮断材３３と、靴底複合材の外側、遮断ユニット３５の上方にある、防水性、水蒸気透過性の靴甲底部２２１とが結合している。その場合接着剤３９の塗布は、遮断材３３の下面に安定化帯材３７が存在しないいずれの場所でも、靴甲底部２２１と遮断材３３とが非結合のままであるように行う。このようにすることによって、安定化帯材３７の配置のために、元々遮断材３３を透過しての水蒸気移動が不可能な場所だけは別にして、靴甲底部１１５の水蒸気透過機能が接着剤３９によって損なわれることは避けられる。

図２０および２４ではそれぞれの靴底複合材１０５は、対応のそれぞれの靴甲１０３から切り離された状態で描かれているが、図２２、２３および２５では、靴甲下面に接合された靴底複合材１０５のこれら両実施形態の拡大切断面が描かれている。これらの拡大図で示されたいずれの実施形態でも、靴甲底部機能積層２３７の靴甲底部機能層２４７は、例えば延伸ポリテトラフルオロエチレン（ｅＰＴＦＥ）から成る、主として微多孔質の機能層である。しかし、既にずっと上段で触れたとおり、機能層には他種素材を使用することもできる。

図２２、２３および２５のこれら切取拡大図では、靴甲機能層２１５と靴甲底部機能層２４７の相対して重なり合う末端間に、パッキン材２４８により防水性結合が形成されているのが非常によく認められる。しかも、ネットベルトの長辺が巻縮縫合部２３５に引き込まれている様子が図２０および２４の場合より明瞭に認められる。

図２２は、本発明に基づく靴底複合材１０５を固定用接着剤２５０により靴甲底部に固定させた実施形態を示している。靴甲機能積層２１６はテキスタイル層２１４、靴甲機能層２１５および内張り層２１３を持つ３層複合材である。上部層２１１の靴底側末端２３８は接合接着剤２４９により靴甲機能積層２１６に固定されている。

固定用接着剤２５０は、通し空洞１３５およびその通し空洞１３５の領域に配置された遮断材３３の部分を除き、靴底複合材の表面に平たく塗布される。靴底複合材を靴甲底部２２１に固定させる場合、固定用接着剤２５０は一部には靴甲機能積層２１６の内部にまで、および一部には靴甲底部機能積層２３７の縁領域の内部にまで浸透する。

図２３は、成形された靴底複合材を含む、図２０に基づく靴甲の構成図である。その場合３層の靴甲底部機能積層２３７は、テキスタイル裏面２４６が靴底複合材のほうへ向くように、靴甲組付け靴底２３３に固定される。そうすれば、靴底成形材２６０の薄いテキスタイル裏面への浸透が容易になり、そこでの定着が可能になり、それにより靴甲底部機能積層２３７への堅固な結合が達成される。

少なくとも１つの開口部１３５および少なくとも一片の遮断材３３を備えた遮断ユニットは、予備調製ユニットとして用意され、成形工程の前に成形型に入れられる。靴底成形材２６０は、その用途に相応して靴甲底部上に成形される。その場合成形材はネットベルト２４１を通って靴甲機能積層２１６にまで浸透する。

図２５は図２４の切取拡大図である。その靴底複合材１０５は、本発明に基づく遮断ユニット３５のまた別な一実施形態である。靴安定化部材１１９ｃは靴底複合材１０５の一部を成し、この場合では靴底複合材１０５の外周までは伸び出してはいない。開口部１３５を覆って一片の遮断材３３ｃが設置されるが、それはこの素材３３ｃが、環状平坦に形成された、開口部１３５の境界縁１３０の上に載るように行われる。

靴底複合材１０５は固定用接着剤２５０によって靴甲底部２２１に固定するか、あるいは（図示されているような）靴底成形材２６０によって成形することもできる。

図２５からも明らかなように、靴甲底部機能積層２３７が靴甲組付け靴底２３３の機能を同時に担っている実施形態では、積層は遮断材片３３ｃの相対する上面の上側に直接配置されることになり、これが非常に有利に働いている。それは、この場合では靴甲底部機能積層２３７と遮断材片３３ｃとの間に、水蒸気の搬送を損ないかねないエアークッションが生成されないで、遮断材片３３ｃと特に靴甲底部機能層２４７がそのような靴の着用者の足底に極めて密着した位置にあるからで、それが、靴の内部と外部間に存在する温度勾配にも依存する水蒸気の搬送を改善させている。

図２６は、本発明に基づく靴底複合材のまた別な実施形態の図である。本斜視図は、靴底複合材の足指領域から踵領域にまで配置された、安定化部材１１９内の複数の開口部１３５を示している。このように、安定化部材１１９は踵領域にも存在する。底革部材１１７が底革を形成している。

図２７は、本発明に基づく靴底複合材の別な実施形態における横断面を表わした図である。この実施形態の靴底複合材１０５は、図２４に描かれた靴底複合材にかなり類似している。図２７に基づく靴底複合材１０５は底革を有している。この図では靴底複合材１０５の足裏ふくらみ領域を通る横断面、したがって、対応の底革部材１１７ｂを通る横断面が示されている。しかし、図２７の描画内容は靴底複合材１０５の別な領域、すなわち、足中央部および踵部分にも当てはまる。底革部材１１７ｂは、歩行時に地面に触れる接地面１５３を有している。図２７に示された靴底複合材１０５の断面図には、安定化部材１１９ｃとその開口部１３５ｃ、その上方位置にあるそれの境界縁１２９ｂ、境界縁１２９ｂに挿入された遮断材片３３ｃ、安定化部材構成部１１９ｃの上面上にある靴底緩衝部材１２１ｂおよび安定化部材構成部１１９ｃの下面上の底革部材１１７ｂが含まれている。遮断材片３３ｃの下面には支持要素１５１が設置されている。支持要素１５１は、歩行時に遮断材３３がこれを通じて歩行地面上で支えられるように、遮断材３３の接地面に向いた側から接地面１５３の水平面にまで及んでいる。すなわち、この靴底複合材の取り付けられた靴が何らかの表面に立ったときには、図２７に描かれた支持要素１５１の下方自由末端がその表面に接している。そのような表面上での歩行の際には支持要素１５１によるこの支持によって、遮断材片３３ｃは実質上、図２７に示されたとおりの位置に保持されるので、靴着用者の荷重による過剰な曲げは回避される。遮断材片３３ｃに対する支持作用を高め、また支持要素の平面方向への広がりを通じて支持作用をより均一化するために、開口部１３５ｃには複数の支持要素１５１を配置することができる。

支持機能は、図２４に示された安定化帯材１３７ｃを同時に支持要素１５１として形成することによっても得ることができる。それには、安定化帯材１３７ｃの下端を、接地面として用いられる底革部材１１７ｂの下面から離れた位置に設置するのでなく、当該下面の水平面にまで引き伸ばす。それによって、安定化帯材１３７ｃには、遮断材片３３ｃの安定化と支持という二重機能が付与される。例えば、図１０に描かれた安定化帯材３７ｃまたは図１１に描かれた安定化格子材３７ｄは、全面的に、または部分的に支持要素１５１として形成することができる。

本発明に基づく靴底構造によれば、高い水蒸気透過性が達成される。これは、１つには、靴底複合材１０５には広い面積の通し空洞が設けられていて、それが高い水蒸気透過性を持つ素材によって閉鎖されているからであり、また１つには、少なくとも通し空洞３１の領域では、水蒸気透過性の遮断材３３と靴甲底部機能層２４７との間に水蒸気の交換を阻止する結合は存在せず、そのような結合が存在したとしても、せいぜい、水蒸気の交換に積極的には関与しない、通し空洞３１の外側の領域、例えば靴底複合材１０５の縁領域でのことである。その上、本発明に基づく構造の場合靴甲底部機能層２４７が足に密着した配置なので、水蒸気の搬出を促進させる効果がある。

靴甲底部機能積層２３７は、２層、３層またはそれを越える層数の多層積層とすることができる。それは、機能層用にテキスタイル担体を少なくとも１つ有し、少なくとも１つの機能層を含んでいる。その場合機能層は防水性で水蒸気透過性であり、好ましくは微多孔質の膜２４７によって形成することができる。

試験方法

厚さ
本発明に基づく遮断材の厚さはＤＩＮＩＳＯ５０８４（１０／１９９６）に従って試験する。

耐貫通性
平坦繊維品の耐貫通性は、ＥＭＰＡ（連邦材料試験調査機関）適用の方法によりＩｎｓｔｒｏｎ引張試験機（４４６５型）使用のもとで行う。直径１３ｃｍの円形繊維布片を打抜き機で打抜くが、当該試験片を１７の穴を持つ支持プレートに固定する。棘状の１７本の針（縫い針１１０／１８タイプ）が固定されている打ち抜きタガネを、針が繊維布片を貫通して支持プレートの穴に入るように、１０００ｍｍ／分の速度で打ち下ろす。繊維布片への貫通力はロードセル（力変換器）により測定する。結果は３試料から求める。

防水機能層／遮断ユニット
機能層が少なくとも１×１０⁴Ｐａの水侵入圧に対して安定であれば、場合によっては機能層における縫目も含め、機能層は「防水性」であると見なされる。機能層用の素材は、好ましくは、１×１０⁵Ｐａ超の水侵入圧に対して安定であるとする。この場合水侵入圧は、２０±２℃の蒸留水を１００ｃｍ²の機能層としての試料に対して圧力を上げながら作用させる試験方法によって測定する。水圧の上昇は６０±３ｃｍＷｓ／分とする。水浸入圧は、水が初めて試料の反対側の面に現われるときの圧力に相当する。実施方法の詳細は１９８１年版のＩＳＯ規格０８１１に規定されている。

防水靴
靴が防水性であるか否かは、例えば、ＵＳ−Ａ−５３２９８０７に記載されている種類の遠心分離装置で試験することができる。

遮断材の水蒸気透過性
本発明に基づく遮断材の水蒸気透過性の値は、ＤＩＮＥＮＩＳＯ１５４９６（０９／２００４）規定のいわゆるビーカー法によって試験する。

機能層の水蒸気透過性
機能層が１５０ｍ²×Ｐａ×Ｗ^-1未満の水蒸気透過値Ｒｅｔを示せば、その機能層は「水蒸気透過性」であると見なされる。水蒸気透過性は、Ｈｏｈｅｎｓｔｅｉｎ−Ｈａｕｔモデルに準じて試験する。試験方法はＤＩＮＥＮ３１０９２（０２／９４）またはＩＳＯ１１０９２（１９９３年）に規定されている。

本発明に基づく靴底部構造の水蒸気透過性
靴底複合材、その上の靴甲底部機能層または靴甲底部機能積層を含む靴底部構造を持つ、本発明に基づく靴製品の一実施形態では、靴底部構造は、０．４ｇ／時間〜３ｇ／時間の水蒸気透過性（ＭＶＴＲ＝ＭｏｉｓｔｕｒｅＶａｐｏｒＴｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎＲａｔｅ）を有しているが、これは０．８ｇ／時間〜１．５ｇ／時間の範囲に限られることがあり、また現場の一実施形態では１ｇ／時間である。

靴底部構造の水蒸気透過性の度合は、資料文献ＥＰ０３９６７１６Ｂ１に記載の測定方法、つまり、靴全体の水蒸気透過性を対象として構想された測定方法によって求めることができる。靴の底部構造だけの水蒸気透過性の測定には、ＥＰ０３９６７１６Ｂ１に記載の測定方法も同様に使用することができる。その場合ではＥＰ０３９６７１６Ｂ１の図１に示された測定構造により、２つのシナリオで連続して測定する。すなわち、１つは、水蒸気透過性の靴底部構造を持つ靴を、他の１つは、水蒸気非透過性の靴底部構造である点以外は同条件である靴を測定する。両測定値の差から、水蒸気透過性の靴底部構造に割り振られる水蒸気透過性の割合を求めることができる。

いずれの測定シナリオの場合でも、ＥＰ０３９６７１６Ｂ１に記載の測定方法の適用下で、すなわち、下記のステップを踏んで作業する。
ａ）靴を空調空間（２３℃、相対湿度５０％）に少なくとも１２時間置いて靴の状態を調整する。
ｂ）挿入靴底（足底材）を取り外す。
ｃ）靴の内部に適合する防水性、水蒸気透過性の内張り材を靴に内張りする。但し、内張り材は足の挿入口領域では防水性、水蒸気非透過性のパッキン材（例えばプレキシガラス製パッキン材および吹込み膨張性スリーブ）で防水性および水蒸気非透過性に封鎖することができるものとする。
ｄ）内張り材に水を満たし、パッキン材により靴の足挿入口を封鎖する。
ｅ）水を満たした靴を、予備設定した時間（３時間）静置させて予備調整する。その場合水の温度は３５℃に一定維持する。周辺空間の空調条件も温度２３℃、相対湿度５０％と同様に一定維持する。試験のあいだ靴には送風機により正面から少なくとも平均２ｍ／秒〜３ｍ／秒の風速で風を当てる（それは、水蒸気の透過には相当な抵抗原因になると思われる、靴の周りに生成される静止空気層の破壊のためである）。
ｆ）パッキン材で密封した、水の満たされた靴を予備調整後に改めて秤量する（質量ｍ２［ｇ］）。
ｇ）改めて静置させ、ステップｅ）と同条件で３時間本来の作業過程を進める。
ｈ）３時間の試験過程後、水が満たされ封鎖された靴を改めて秤量する（質量ｍ３［ｇ］）。
ｉ）３時間の試験経過のあいだ靴から逃げ出た水蒸気量（ｍ２−ｍ３）［ｇ］から、関係式Ｍ＝（ｍ２−ｍ３）［ｇ］／３［時間］に従い靴の水蒸気透過性を算定する。

１つには水蒸気透過性靴底構造を持つ靴全体の水蒸気透過数値（Ａ値）を、また１つには水蒸気非透過性靴底構造を持つ靴全体の水蒸気透過数値（Ｂ値）を測定する両測定シナリオの実施後には、その差Ａ−Ｂだけから水蒸気透過性靴底構造の水蒸気透過性の値を求めることができる。

水蒸気透過性の靴底構造を持つ靴の水蒸気透過性の測定中では、靴またはその靴底を密な組織の土台の上に直接置くことは避けるようにするのが重要である。これは、靴を少し持ち上げるか、または靴を格子構造体の上に置くことによって果たせるが、それによって、送風機からの空気流が底革の下方にも達し、底革に沿って流れが良くなる効果がもたらされる。

それぞれの試験構成では、測定ばらつきをより精確に考慮に入れることができるように、ある特定の靴に反復測定を行って、それより平均値を求めるのが重要である。上記の測定構造により、各靴について少なくとも２つの測定を行わねばならない。測定ではいずれの場合も、例えば実際値が１ｇ／時間とすると測定結果に±０．２ｇ／時間の自然発生的ブレが生じることを想定しておかねばならない。したがって、この例では同一靴について０．８ｇ／時間〜１．２ｇ／時間の測定値が得られることになる。この偏差の影響要因は、試験実行者から、または靴甲上方縁のパッキング品質差から生じる可能性がある。同一靴について複数の個別値を求めることによって、より正確な実際値像を得ることができる。

靴底部構造の水蒸気透過性の値はすべて、標準紐結びしたサイズ４３（フランス式）の紳士用短靴がベースになっている。但し、サイズは規格化されておらず、メーカー間で異なる場合がある。

測定シナリオには原則として次の２つの可能性がある。
１．水蒸気透過性の靴甲を有し、
１．１水蒸気透過性の靴底部構造または
１．２水蒸気非透過性の靴底部構造
を有する靴の測定。
２．水蒸気非透過性の靴甲を有し、
２．１水蒸気透過性の靴底部構造または
２．２水蒸気非透過性の靴底部構造
を有する靴の測定。

伸長性および引裂き強度
伸長性および引裂き強度の試験を１９９９／０４版のＤＩＮＥＮＩＳＯ１３９３４−１に従って行った。但し、試料数は各方向につき５部と規定されているが３部とした。挟み固定具間の距離はどの試料も１００ｍｍとした。

磨耗性
比較表の磨耗値を得るための耐磨耗性試験には２つの測定方法を適用した。１つには、ＤＩＮＥＮＩＳＯ規格１２４９４７−１、−２（１９９９／０４版）に従い被験試料をサンドペーパーに擦り付けて行うＭａｒｔｉｎｄａｌｅ磨耗試験機による試験を行った（表の「カーボン磨耗性」）。但し、規格からの変更点が３箇所あった。第１は、試料ホルダに粒度１８０のサンドペーパーのほか標準フォームラバーを張付固定したこと、第２は、試料テーブルに標準フェルトのほか被験試料を張付固定したこと、第３は、試料すべてを７００行程の作業下に置き、サンドペーパーを取り換えて検査したことである。また１つには、ＤＩＮＥＮＩＳＯ１２９４７−１、−２、−４に従い、湿潤試料に対して耐磨耗試験を行った（表では「湿潤磨耗性」）。但し、規格からの変更点として、標準フェルトおよび標準ウールの装備された試料テーブルをいずれも１２，８００行程運転させ、蒸留水で飽和させた。

磨耗試験ではリサジュー図形に従って摩擦運動が行われる。リサジュー図形は、関与周波数の比を然るべき値に選択した場合に繰り返し周期的に現われる全体像のことであり、相対的に位置ずれした個別図の組み合わせから成っている。これらの個別図の１つを通過することが、磨耗試験との関係では１行程と言われる。すべての素材１〜５について、何行程後にそれぞれの素材に穴が開いたかを、つまり、それぞれの素材が擦り切れてしまったかを測定した。比較表には素材ごとに、同一素材につきそれぞれ２つの磨耗試験から２つの行程値が記入されている。

硬度
ショアＡおよびショアＤによる硬度試験（ＤＩＮ５３５０５、ＩＳＯ７６１９−１、ＤＩＮＥＮＩＳＯ８６８）
原理
ショア硬度とは、定義付けされたバネ弾力の作用下における特定形態の物体の侵入に対する抵抗性のことである。ショア硬度は、試験負荷力の作用下で押し入れられた侵入物体の侵入深度（ｍｍ）を目盛幅０．０２５で割って得られた値と１００との差で表わされる。
ショアＡ硬度試験では侵入物体として開口角３５°の切頭錐体が、ショアＤ硬度試験では開口角３０°、先端半径０．１ｍｍの円錐体が使用される。侵入物体は研磨および硬化加工したスチールから成っている。
測定式
ＨＳ＝１００−ｈ／０．０２５
Ｆ＝５５０＋７５ＨＳＡ
Ｆ＝４４５ＨＳＤ
ｈはｍｍ、ＦはｍＮの単位
適用領域
両ショア硬度法は適用される硬度領域も硬度分解能も異なっているため、ショアＡ硬度＞８０の材料はショアＤ法で、ショアＤ硬度＜３０の材料はショアＡ法で試験するのが目的に適っている。
硬度等級適用対象
ショアＡ硬度軟質ゴム、非常に柔軟な合成物質
ショアＤ硬度硬質ゴム、柔軟な熱可塑性物質

定義

遮断材
靴内の水蒸気移行性、すなわち着用快適性を高いレベルに維持しつつ、靴本体または靴に含まれる部品／材料、例えば甲材、靴底、膜の機械的保護、ならびに変形および外部からの危険物／異物／障害物の例えば靴底からの侵入に対する抵抗を可能にする素材。機械的保護および変形に対する抵抗は、主として、遮断材の小さい伸長性に依拠している。

繊維複合材
あらゆる種類の繊維結合体の上位概念。これには、レザー、金属繊維製の不織布あるいは編物、場合によってはテキスタイル繊維との混合物、糸および糸から作られた繊維品（平坦製品）が含まれる。

繊維複合材は少なくとも２種類の繊維成分を含んでいなければならない。これらの成分としては、繊維（例えばステープルファイバ）、フィラメント、繊維要素、糸、撚り糸などが可能である。各繊維成分は１種類の素材から成るか、または少なくとも２種類の素材を含んでいる。その場合一方の繊維種はもう一方の繊維種より低温で軟化／融解する（Ｂｉｃｏ）。この種のＢｉｃｏ繊維は心部／外郭構造 − この場合は心部繊維が外郭繊維によって覆い被されている − 、並列構造または海島構造を有している。この種の工程資料および機械はＲｉｅｔｅｒ社／インゴルシュタット（ドイツ）および／またはＳｃｈａｌｆｈｏｒｓｔ社／メンヒェングラートバッハ（ドイツ）から入手できる。
繊維は単一紡糸状、マルチフィラメント状または末端を互いに絡み合わせて房状にした、引き裂き型複数繊維の形態を取ることができる。
繊維成分は繊維複合材の中で均一に、または不均一に分布させることができる。
繊維複合材の全体は、好ましくは、少なくとも１８０℃の温度に安定でなければならない。
繊維複合材の少なくとも１つの面では、圧力および温度によって均一で平滑な表面が達成される。この平滑化された表面は、床／地面のほうへ「下」に向いているので、平滑表面では粒子／異物をより効果的に撃退させるか、あるいはより簡単に撥ね付ける。

繊維複合材または安定化部材の表面または組織全体の特性は、選択された繊維、温度、圧力および繊維複合材または安定化部材が温度および圧力の負荷を受けた時間に依存している。

不織布
ここでは繊維をコンベアベルトに載せ絡ませて作る。

巣状ネット
魚網構造または濾し器構造に仕上げた繊維。ＥＰ１２９４６５６のＤｕｐｏｎｔ社の明細書参照。

フェルト
機械的作用により開毛および縮充させた羊毛繊維。

織物
経糸および緯糸で作られた平坦形状物。

編物およびメリヤス
編目によって形成される平坦形状物。

融解温度
融解温度は、繊維成分またはそれに含まれる繊維部分が液状化する温度である。融解温度とは、ポリマー構造または繊維構造の分野では、ポリマー構造または繊維構造の結晶領域が融解して、ポリマーが液状に移行する狭い温度領域のことである。これは軟化温度領域よりも高い位置にあって、部分結晶ポリマーにとっては重要な指数である。融解とは、繊維または繊維部分の特徴的温度における固形から粘性／流動性への集合状態変化を意味している。

軟化温度領域
第２繊維成分または第２繊維部分は、軟化／可塑化するだけよく、液状化する必要はない。すなわち、適用される軟化温度は、成分／成分中の部分が溶けて流れ出す融解温度より低い位置にある。繊維成分またはそのうちの一部は、より温度安定な繊維成分が当該軟化部分に埋め込まれるか、くるみ込まれる程度に、軟化しているのが好ましい。

第１繊維成分の第１軟化温度領域は、第２繊維成分またはその第２繊維成分に含まれる第２繊維部分の第２軟化温度領域より高い位置にある。第１軟化領域の下限は、第２軟化領域の上限を下回ることができる。

接着軟化温度
第２繊維成分または第２繊維部分の軟化に到る温度。その温度では当該素材が接着作用を展開し、第２繊維成分の繊維の少なくとも一部が接着によって互いに熱固着することで、両繊維成分ともこれと同じ素材から成る繊維複合材に対して行う純機械的固着、例えば繊維複合材のニードリングによって得られる固着と比較して、それを上回る繊維複合材の固着安定化がもたらされる。接着軟化温度は、第２繊維成分の繊維の軟化が、その第２繊維成分の繊維間だけの接着ではなく、加えて、第１繊維複合材の繊維の個別位置が第２繊維複合材の繊維の軟化成分によって部分的に、あるいは完全に被覆されるまでも、つまり、第１繊維複合材のそのような位置の繊維が、第２繊維成分の繊維組織内に部分的に、または完全に埋もれて、繊維複合材の安定性強化がそれ相応に高められるに到るまでも行われるように選択することもできる。

温度安定性
安定化部材が成形される場合、遮断材は成形に対して温度安定でなければならない。同じことは靴底の成形（約１７０℃〜１８０℃）または加硫の場合にも当てはまる。安定化部材の成形が必要な場合、遮断材は、安定化部材が遮断材の構造内へ少なくとも侵入できるような、あるいは必要な場合にはそれを貫通できるような構造を有していなければならない。

機能層／膜
靴甲底部機能層および場合によっては靴甲機能層も、防水性で水蒸気透過性のコーティング加工材によって、または防水性で水蒸気透過性の膜で形成することができる。膜の場合、微多孔質の膜または孔のない膜が使用の対象になる。本発明の一実施形態では、膜は延伸ポリテトラフルオロエチレン（ｅＰＴＦＥ）を含んでいる。

防水性で水蒸気透過性の機能層として適した素材には、資料文献ＵＳ−Ａ−４，７２５、４１８およびＵＳ−Ａ−４，４９３，８７０に記載されているような、特に、ポリウレタン、ポリプロピレンおよびポリエーテルエステルを含めたポリエステルおよびそれらの積層物がある。しかし、特に好ましいのは、例えば資料文献ＵＳ−Ａ−３，９５３，５６６およびＵＳ−Ａ−４，１８７，３９０に記載されているような微多孔質延伸ポリテトラフルオロエチレン（ｅＰＴＦＥ）、および親水性浸透剤および／または疎水層の付与された延伸ポリテトラフルオロエチレンである。これについては、例えば資料文献ＵＳ−Ａ−４，１９４，０４１参照。微多孔質機能層とは、その平均孔径が約０．２μｍ〜約０．３μｍの範囲にある機能層のことである。
孔径はＣｏｕｌｔｅｒＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ社（アメリカ合衆国フロリダ州Ｈｉａｌｅａｔｈ）製のＣｏｕｌｔｅｒＰｏｒｏｍｅｔｅｒ（商標名）で測定することができる。

遮断ユニット
遮断ユニットは、遮断材および必要な場合にはそれに加え、少なくとも１つの帯材および／またはフレームの形態を取る安定化部材によって形成される。遮断ユニットは既製部品の形態を取ることができる。

靴底複合材
靴底複合材は、遮断材、少なくとも１つの安定化部材、少なくとも１つの底革および必要に応じて加えられるその他の靴底層から成っている。その場合遮断材は、靴底複合材の全厚さに及んで広がる少なくとも１つの通し空洞を封鎖している。

通し空洞
通し空洞は、そこを通って水蒸気の搬送ができるようになっている、靴底複合材の領域である。底革と安定化部材はそれぞれ貫通開口部を有しており、それらは全体として靴底複合材の厚さ全体に亘る通し空洞を形成している。したがって、通し空洞は両貫通開口部の交差面によって形成される。帯材が設けられている場合は、それぞれの通し空洞の外周縁より内部に配置されていて、通し空洞の境界を形成してはいない。通し空洞の面積は、それを横切る帯材全体の面積を差し引いて求める。この帯材面は水蒸気の搬送をブロックするので、通し空洞の面積に入れられないからである。

安定化部材
安定化部材は遮断材の安定化を補助するためのもので、いずれにしろ、遮断材の水蒸気透過性が殆ど影響されないように形成されており、また遮断材への取り付けもそのようになされている。それは、遮断材の極僅かな面積分だけを安定化部材で覆うことによって達成される。安定化部材は地面の方向へ下方に向けられているのが好ましい。安定化部材で第１に問題になるのは、保護機能ではなく、安定化機能の如何である。

安定化部材の開口部
安定化部材の少なくとも１つの開口部は、その少なくとも１つのフレームによって境界付けされている。開口部の面積は、それに交差する全帯材の面積を差し引いて求める。

靴
靴底複合材と閉鎖甲材（靴甲）から成る足の外装具。

靴底部
靴底部は足の下方にあるすべての層を含む。

熱活性化
熱活性化は、素材温度を軟化温度領域にまで高めるエネルギーを繊維複合材に与えることによって行う。

透水性の靴底複合材
靴底複合材の透水性試験は、ＵＳ−Ａ−５３２９８０７に記述された種類の遠心分離装置により行う。靴甲底部機能層が使用されている場合には、試験に先立ち、それが透水性を示すように処置しておかねばならない。本試験が不合格である場合、靴底複合材は透水性であると想定される。靴底複合材を通る液の道筋を識別するために、必要な場合には着色液を用いて試験する。

積層
積層は、少なくとも１つの繊維層を持つ防水性、水蒸気透過性の機能層から成る複合材である。裏面とも言われる、少なくとも１つの繊維層は、主として、加工過程における機能層の保護に用いられる。ここでは２層積層を対象にしている。３層積層は防水性、水蒸気透過性の機能層とそれを中間にくるみ込む２つの繊維層から成っていて、これらの層間には接着剤を点状に塗布することができる。

防水性機能層／遮断ユニット
機能層において、水侵入時に少なくとも１×１０⁴Ｐａの圧力生成が保証される場合、機能層および場合によっては機能層に施された縫目も含めて、「防水性」と見なされる。

靴底複合材の上面
靴底複合材の上面とは、靴甲底部に相対する位置にある靴底複合材の表面のことである。

底革
底革とは、地面／床に接する、または地面／床への主要接触部を構成する靴底複合材の部分のことである。

１繊維複合材
２第１繊維成分
３第２繊維成分
４心部
５外郭
６結合部
２１靴底複合材
２３底革
２５靴安定化部材
２７底革の開口部
２９靴安定化部材の開口部
３１通し空洞
３３遮断材
３３ａ遮断材
３３ｂ遮断材
３３ｃ遮断材
３３ｄ遮断材
３５遮断ユニット
３７安定化帯材
３７ａ個別帯材
３７ｂ個別帯材
３７ｃ個別帯材
３７ｄ安定化格子材
３９接着剤
４３円形面
１０１靴
１０３靴甲
１０５靴底複合材
１０７足の前方領域
１０９足の中央部領域
１１１踵領域
１１３足挿入口
１１５靴甲底部
１１７多区分底革
１１７ａ踵領域の多区分底革
１１７ｂ足裏ふくらみ領域の多区分底革
１１７ｃ足指領域の多区分底革
１１９安定化部材
１１９ａ踵領域
１１９ｂ足の中央部領域
１１９ｃ足の前方領域
１２１靴底緩衝部
１２１ａ踵領域の靴底緩衝部
１２１ｂ足の中央部領域の靴底緩衝部
底革の開口部
１２３ａ踵領域
１２３ｂ足の中央部領域
１２３ｃ足の前方領域
１２５安定化部材の踵領域１１９ａにおける貫通開口部
靴底緩衝部の開口部
１２７ａ踵領域
１２７ｂ足の中央部領域
１２７ｃ足の前方領域
靴安定化部材の境界縁
１２９ａ足の中央部領域
１２９ｂ足の前方領域
１２９ｃ足の前方領域
１３１突出物
１３３窪み
安定化部材の開口部
１３５ａ足の中央部領域
１３５ｂ足の前方領域
１３５ｃ足の前方領域
１３５ｄ足の前方領域
安定化格子材
１３７ａ足の中央部領域
１３７ｂ足の前方領域
１３７ｃ足の前方領域
１３７ｄ足の前方領域
１３９結合要素
１４１側翼
１４３安定化部材の翼部分
１４５安定化肋材
１４７安定化部材のフレーム
１５０設置用突出部
１５１支持要素
１５３接地面
２１１上部素材層
２１３内張り層
２１４テキスタイル層
２１５靴甲機能層
２１６靴甲機能積層
２１７靴甲上端
２１９靴底側の靴甲末端領域
２２１靴甲底部
２３３靴甲組付け靴底
２３５巻縮縫合部
２３７靴甲底部機能積層
２３８上部素材層の靴底側末端
２３９靴甲機能層の靴底側末端
２４１縫合ベルト
２４３第１縫合部
２４４繊維層
２４５外周領域
２４６繊維裏面
２４７膜
２４８パッキン材
２４９接合接着剤
２５０固定用接着剤
２６０靴底成形材

本発明の実施態様の一部を以下の項目１−１０４に列記する。
［１］上面（５０）を有する水蒸気透過性の靴底複合材（１０５）であって、該靴底複合材の厚さ全体を通って広がる、少なくとも１つの通し空洞（３１）と、該靴底複合材（１０５）の該上面（５０）を少なくとも部分的に形成する上面、および異物の圧入を阻止する遮断体として形成され少なくとも１つの通し空洞（３１）を水蒸気が透過できる状態で閉鎖する水蒸気透過性の遮断材（３３）を有する、遮断ユニット（３５）と、該遮断材（３３）に対応して配置され該靴底複合材（１０５）の機械的安定化のために形成された安定化部材（２５）であって、少なくとも該遮断材（３３）の表面に配置され該少なくとも１つの通し空洞（３１）を少なくとも部分的に横切る少なくとも１つの安定化帯材（３７）を有する、安定化部材（２５）と、該遮断ユニット（３５）の下方に配置された、少なくとも１つの底革部材（１１７）とを備える、靴底複合材（１０５）。
［２］前記遮断ユニット（３５）が透水性に形成されている、項目１に記載の靴底複合材（１０５）。
［３］透水性に形成されている項目１に記載の靴底複合材（１０５）。
［４］前記少なくとも１つの安定化部材（１１９）が、前記靴底複合材の足前方領域に対応する面積の少なくとも１５％が水蒸気透過性になるように形成されている、項目１〜３のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
［５］前記少なくとも１つの安定化部材（１１９）が、前記靴底複合材の足前方領域に対応する面積の少なくとも２５％が水蒸気透過性になるように形成されている、項目４に記載の靴底複合材（１０５）。
［６］前記少なくとも１つの安定化部材（１１９）が、前記靴底複合材の足前方領域に対応する面積の少なくとも４０％が水蒸気透過性になるように形成されている、項目５に記載の靴底複合材（１０５）。
［７］前記少なくとも１つの安定化部材（１１９）が、前記靴底複合材の足前方領域に対応する面積の少なくとも５０％が水蒸気透過性になるように形成されている、項目６に記載の靴底複合材（１０５）。
［８］前記少なくとも１つの安定化部材（１１９）が、前記靴底複合材の足前方領域に対応する面積の少なくとも６０％が水蒸気透過性になるように形成されている、項目７に記載の靴底複合材（１０５）。
［９］前記少なくとも１つの安定化部材（１１９）が、前記靴底複合材の足前方領域に対応する面積の少なくとも７５％が水蒸気透過性になるように形成されている、項目８に記載の靴底複合材（１０５）。
［１０］前記少なくとも１つの安定化部材（１１９）が、前記靴底複合材の足中央部領域に対応する面積の少なくとも１５％が水蒸気透過性になるように形成されている、項目１〜９のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
［１１］前記少なくとも１つの安定化部材（１１９）が、前記靴底複合材の足中央部領域に対応する面積の少なくとも２５％が水蒸気透過性になるように形成されている、項目１〜９のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
［１２］前記少なくとも１つの安定化部材（１１９）が、前記靴底複合材の足中央部領域に対応する面積の少なくとも４０％が水蒸気透過性になるように形成されている、項目１〜９のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
［１３］前記少なくとも１つの安定化部材（１１９）が、前記靴底複合材の足中央部領域に対応する面積の少なくとも５０％が水蒸気透過性になるように形成されている、項目１〜３のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
［１４］前記少なくとも１つの安定化部材（１１９）が、前記靴底複合材の足中央部領域に対応する面積の少なくとも６０％が水蒸気透過性になるように形成されている、項目１〜３のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
［１５］前記少なくとも１つの安定化部材（１１９）が、前記靴底複合材の足中央部領域に対応する面積の少なくとも７５％が水蒸気透過性になるように形成されている、項目１〜３のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
［１６］前記少なくとも１つの安定化部材（１１９）が、前記靴底複合材の縦方向前半分の領域においてその面積の少なくとも１５％が水蒸気透過性になるように形成されている、項目１〜３のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
［１７］前記少なくとも１つの安定化部材（１１９）が、前記靴底複合材の縦方向前半分の領域においてその面積の少なくとも２５％が水蒸気透過性になるように形成されている、項目１６に記載の靴底複合材（１０５）。
［１８］前記少なくとも１つの安定化部材（１１９）が、前記靴底複合材の縦方向前半分の領域においてその面積の少なくとも４０％が水蒸気透過性になるように形成されている、項目１７に記載の靴底複合材（１０５）。
［１９］前記少なくとも１つの安定化部材（１１９）が、前記靴底複合材の縦方向前半分の領域においてその面積の少なくとも５０％が水蒸気透過性になるように形成されている、項目１８に記載の靴底複合材（１０５）。
［２０］前記少なくとも１つの安定化部材（１１９）が、前記靴底複合材の縦方向前半分の領域においてその面積の少なくとも６０％が水蒸気透過性になるように形成されている、項目１９に記載の靴底複合材（１０５）。
［２１］前記少なくとも１つの安定化部材（１１９）が、前記靴底複合材の縦方向前半分の領域においてその面積の少なくとも７５％が水蒸気透過性になるように形成されている、項目１〜３のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
［２２］前記少なくとも１つの安定化部材（１１９）が、前記靴底複合材の縦方向の領域から踵領域を差し引いた領域の少なくとも１５％が水蒸気透過性になるように形成されている、項目１〜３のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
［２３］前記少なくとも１つの安定化部材（１１９）が、前記靴底複合材の縦方向の領域から踵領域を差し引いた領域の少なくとも２５％が水蒸気透過性になるように形成されている、項目２２に記載の靴底複合材（１０５）。
［２４］前記少なくとも１つの安定化部材（１１９）が、前記靴底複合材の縦方向の領域から踵領域を差し引いた領域の少なくとも４０％が水蒸気透過性になるように形成されている、項目２３に記載の靴底複合材（１０５）。
［２５］前記少なくとも１つの安定化部材（１１９）が、前記靴底複合材の縦方向の領域から踵領域を差し引いた領域の少なくとも５０％が水蒸気透過性になるように形成されている、項目２４に記載の靴底複合材（１０５）。
［２６］前記少なくとも１つの安定化部材（１１９）が、前記靴底複合材の縦方向の領域から踵領域を差し引いた領域の少なくとも６０％が水蒸気透過性になるように形成されている、項目２５に記載の靴底複合材（１０５）。
［２７］前記少なくとも１つの安定化部材（１１９）が、前記靴底複合材の縦方向の領域から踵領域を差し引いた領域の少なくとも７５％が水蒸気透過性になるように形成されている、項目２６に記載の靴底複合材（１０５）。
［２８］それぞれ一片の遮断材（３３）によって閉鎖されている複数の通し空洞（３１）を有する、項目１〜２７のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
［２９］全体が一片の遮断材（３３）によって閉鎖されている複数の通し空洞（３１）を有する、項目１〜２７のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
［３０］前記遮断ユニット（３５）が、該遮断ユニット（３５）の底革のほうに向いた側に少なくとも１つの安定化帯材（３７）を有している、項目１〜２９のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
［３１］前記少なくとも１つの安定化帯材（３７）を有する前記安定化部材（２５）が前記少なくとも１つの底革部材の構成部分ではない、項目１〜３０のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
［３２］前記少なくとも１つの安定化帯材（３７）を有する前記安定化部材（２５）が、地面までの距離が空いた位置にある、項目１〜３１のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
［３３］前記距離が前記少なくとも１つの底革部材の厚さに相当する、項目３２に記載の靴底複合材（１０５）。
［３４］前記底革部材が第１素材を、前記安定化部材が、該第１素材とは異なる第２素材を有していて、該第２素材が該第１素材より硬質（ショア硬度判定）である、項目１〜３３の一項に記載の靴底複合材（１０５）。
［３５］前記遮断材（３３）が繊維複合材の形態に形成されている、項目１〜３４のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
［３６］前記安定化部材（１１９）が一体型に形成されていて、通し空洞全体（３１）を閉鎖する遮断材（３３）を支えている、項目１〜３５のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
［３７］前記安定化部材（１１９）が複数の部分に形成され、その各部分が前記少なくとも１つの通し空洞（３１）に対し少なくとも対応して配置されていて、それぞれが、前記少なくとも１つの通し空洞（３１）を閉鎖する一片の遮断材（３３）を支えている、項目１〜３６のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
［３８］前記安定化部材（２５）に、前記通し空洞（３１）の少なくとも一部を成し遮断材（３３）によって閉鎖されている、少なくとも１つの開口部（１３５）が設けられている、項目１〜３７のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
［３９］前記安定化部材（２５）が、一片の遮断材（３３）により全体が閉鎖される複数の開口部（１３５）を有している、項目３８に記載の靴底複合材（１０５）。
［４０］前記安定化部材（２５）が、それぞれ一片ずつの遮断材（３３）で閉鎖される複数の開口部（１３５）を有している、項目３８に記載の靴底複合材（１０５）。
［４１］前記安定化部材（２５）が、靴底の形態または靴底の個別部分の形態に形成されている、項目１〜４０のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
［４２］前記安定化部材（２５）が、少なくとも前記靴底複合材（１０５）を安定化させる少なくとも１つの安定化フレーム（１４７）を有している、項目１〜４１のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
［４３］前記安定化フレーム（１４７）が、前記少なくとも１つの通し空洞（３１）に、または前記靴底複合材（１０５）の前記通し空洞の少なくとも１つに嵌め込まれている、項目４２に記載の靴底複合材（１０５）。
［４４］前記少なくとも１つの開口部（１３５）が少なくとも１ｃｍ2の面積を有している、項目３８〜４３のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
［４５］前記少なくとも１つの開口部（１３５）が少なくとも５ｃｍ2の面積を有している、項目４４に記載の靴底複合材（１０５）。
［４６］前記少なくとも１つの開口部（１３５）が少なくとも２０ｃｍ2の面積を有している、項目４５に記載の靴底複合材（１０５）。
［４７］前記少なくとも１つの開口部（１３５）が少なくとも４０ｃｍ2の面積を有している、項目４６に記載の靴底複合材（１０５）。
［４８］前記安定化部材（１１９）の前記安定化フレーム（１４７）が、それぞれ対応の前記通し空洞（３１）に橋架けをする少なくとも１つの安定化帯材（３７）を有する、項目４２〜４７のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
［４９］前記安定化部材（１１９）が、前記遮断材の少なくとも１つの表面上に格子状の構造を形成するいくつかの安定化帯材（３７）を有する、項目１〜４８のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
［５０］前記安定化部材（１１９）が、少なくとも１つの熱可塑性物質によって構成されている、項目１〜４９のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
［５１］前記安定化部材（１１９）と前記遮断材（３３）が、少なくとも部分的には互いに結合している、項目１〜５０のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
［５２］前記安定化部材（１１９）および前記遮断材（３３）が、接着、溶接、成形、周辺成形、加流または周辺加硫から選択された、少なくとも１つの結合技術により互いに結合している、項目５１に記載の靴底複合材（１０５）。
［５３］項目１〜５２のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）であって、前記遮断材（３３）が、融解温度の異なる少なくとも２つの繊維成分を含む繊維複合材を有し、第１繊維成分の少なくとも一部が第１融解温度およびそれより低い第１軟化温度領域を、第２繊維成分の少なくとも一部が第２融解温度およびそれより低い第２軟化温度領域を有し、該第１融解温度および該第１軟化温度領域が該第２融解温度および該第２軟化温度領域よりそれぞれ高く、前記繊維複合材が、第２軟化温度領域内の接着軟化温度による該第２繊維成分の熱活性化の結果、熱固着領域で水蒸気透過性を維持した状態で熱固着される、靴底複合材（１０５）。
［５４］前記繊維複合材の前記第１繊維成分の少なくとも一部が前記第２繊維成分の少なくとも部分的軟化によって互いに熱接着されている、項目５３に記載の靴底複合材（１０５）。
［５５］前記繊維複合材において、少なくとも前記第２繊維成分が少なくとも第１繊維部分と第２繊維部分を含んでいて、該第１繊維部分が該第２繊維部分より高い融解温度と軟化温度領域を有している、項目５３または５４に記載の靴底複合材（１０５）。
［５６］前記繊維複合材が繊維平坦形成物である、項目５３〜５５のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
［５７］前記繊維複合材が織物、編物、メリヤス、不織布、フェルト、ネットまたは巣形状物である、項目５６に記載の靴底複合材（１０５）。
［５８］前記繊維複合材が機械的に固着された不織布である、項目５７に記載の靴底複合材（１０５）。
［５９］前記繊維複合材がニードル加工された不織布である、項目５８に記載の靴底複合材（１０５）。
［６０］前記第２繊維成分の少なくとも一部、および必要な場合には前記第２繊維成分の前記第２繊維部分の少なくとも一部が、８０℃〜２３０℃の温度領域で熱活性化可能である、項目５３〜５９のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
［６１］前記第１繊維成分および必要な場合には前記第２繊維成分の第１繊維部分が少なくとも１３０℃の温度では融解安定である、項目５３〜６０のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
［６２］前記第１繊維成分および必要な場合には前記第２繊維成分の第１繊維部分が少なくとも１７０℃の温度では融解安定である、項目６１に記載の靴底複合材（１０５）。
［６３］前記第１繊維成分および必要な場合には前記第２繊維成分の第１繊維部分が少なくとも２５０℃の温度では融解安定である、項目６２に記載の靴底複合材（１０５）。
［６４］前記第１繊維成分および必要な場合には前記第２繊維成分の第１繊維部分が、天然繊維、合成繊維、金属繊維、ガラス繊維、炭素繊維およびそれらの混合物を含む素材グループから選択されている、項目５３〜６３のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
［６５］前記第２繊維成分および必要な場合には前記第２繊維成分の第２繊維部分が、少なくとも一種の合成繊維によって構成されている、項目５３〜６４のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
［６６］前記両繊維成分の少なくとも一方および必要な場合には前記第２繊維成分の両繊維部分の少なくとも一方が、ポリオレフィン、ポリアミド、コポリアミド、ビスコース、ポリウレタン、ポリアクリル、ポリブチレンテレフタレートおよびそれらの混合物を含む素材グループから選択されている、項目６４または６５に記載の靴底複合材（１０５）。
［６７］前記第１繊維成分および必要な場合には前記第２繊維成分の第１繊維部分が、ポリエステルおよびコポリエステルを含む素材グループから選択されている、項目６３または６５に記載の靴底複合材（１０５）。
［６８］少なくとも前記第２繊維成分および必要な場合には前記第２繊維成分の少なくとも第２繊維部分が少なくとも一種の熱可塑性物質を有している、項目６４または６５に記載の靴底複合材（１０５）。
［６９］前記第２繊維成分および必要な場合には前記第２繊維成分の第２繊維部分が、ポリアミド、コポリアミド、ポリブチレンテレフタレートおよびポリオレフィンを含む素材グループから選択されている、項目６８に記載の靴底複合材（１０５）。
［７０］前記ポリオレフィンがポリエチレンまたはポリプロピレンから選択されている、項目６５または６８に記載の靴底複合材（１０５）。
［７１］前記第２繊維成分および必要な場合には前記第２繊維成分の第２繊維部分が、ポリエステルおよびコポリエステルを含む素材グループから選択されている、項目６９に記載の靴底複合材（１０５）。
［７２］前記第２繊維成分の両繊維部分がポリエステルから成っていて、前記第２繊維部分のポリエステルの融解温度およびそれより低い軟化温度領域が前記第１繊維部分のポリエステルより低い、項目７１に記載の靴底複合材（１０５）。
［７３］少なくとも前記第２繊維成分が心部／外郭構造を有していて、前記第２繊維部分が該外郭を形成している、項目５３〜７２のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
［７４］少なくとも前記第２繊維成分が並列構造を有していて、その一方の側が前記第２繊維成分の第２繊維部分によって構成されている、項目５３〜７２のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
［７５］前記第２繊維成分が、前記繊維複合材の単位面積質量を基準として、１０％〜９０％の質量比を占めている、項目５３〜７４のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
［７６］前記第２繊維成分が、前記繊維複合材の単位面積質量を基準として、１０％〜６０％の質量比を占めている、項目７５に記載の靴底複合材（１０５）。
［７７］前記第２繊維成分が、前記繊維複合材の単位面積質量を基準として、５０％の質量比を占めている、項目７６に記載の靴底複合材（１０５）。
［７８］前記第２繊維成分が、前記繊維複合材の単位面積質量を基準として、２０％の質量比を占めている、項目７６に記載の靴底複合材（１０５）。
［７９］前記両繊維成分について、および必要な場合には前記第２繊維成分の両繊維部分についても、それらの融解温度が互いに少なくとも２０℃異なる繊維素材が選択されている、項目５３〜７８のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
［８０］前記遮断材（３３）がその厚さの少なくとも一部については熱固着されている、項目５３〜７９のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
［８１］前記遮断材（３３）がその厚さの少なくとも一部については熱固着されていて、少なくとも１つの表面については圧力および温度の作用により平滑に圧搾加工されている、項目５３〜７９のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
［８２］前記遮断材が、撥水剤、防汚剤、撥油剤、抗菌剤、防臭剤およびそれらの組み合わせを含む物質グループからの１つまたは複数の薬剤によって仕上加工されている、項目１〜８１のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
［８３］前記遮断材（３３）に、撥水性、防汚性、撥油性、抗菌性および／または防臭性の処理が施されている、項目１〜８２のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
［８４］前記遮断材が、少なくとも４０００ｇ／ｍ2・２４時間の水蒸気透過性を有している、項目１〜８３のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
［８５］前記遮断材（３３）が、少なくとも７０００ｇ／ｍ2・２４時間の水蒸気透過性を有している、項目８４に記載の靴底複合材（１０５）。
［８６］前記遮断材（３３）が、少なくとも１００００ｇ／ｍ2・２４時間の水蒸気透過性を有している、項目８５に記載の靴底複合材（１０５）。
［８７］前記遮断材（３３）が、少なくとも１ｍｍ〜５ｍｍの範囲の厚さを有している、項目１〜８６のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
［８８］前記遮断材（３３）が、少なくとも１ｍｍ〜２．５ｍｍの範囲の厚さを有している、項目８７に記載の靴底複合材（１０５）。
［８９］前記遮断材（３３）が、少なくとも１ｍｍ〜１．５ｍｍの範囲の厚さを有している、項目８８に記載の靴底複合材（１０５）。
［９０］接地面（１５３）を有する項目１〜８９のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）であって、前記通し空洞（３３ａ、３３ｂ、３３ｃ）または前記通し空洞の少なくとも１つの中に、前記遮断材（３３）の接地面に向いた側から該接地面（１５３）の水平面にまで及ぶ少なくとも１つの支持要素（１５１）が、歩行時に前記遮断材（３３）が歩行面上で該支持要素（１５１）によって支えられるように、前記遮断材（３３）に対応して配置されている、靴底複合材（１０５）。
［９１］前記安定化帯材（３７）の少なくとも１つが同時に支持要素（１５１）として形成されている、項目９０に記載の靴底複合材（１０５）。
［９２］靴底側の靴甲末端領域（２１９）に、防水性で水蒸気透過性の靴甲底部機能層（２４７）が付与された靴甲（１０３）を有する、項目１〜９１のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）を有する靴製品であって、該靴甲底部機能層（２４７）が、少なくとも前記少なくとも１つの通し空洞（３１）の領域では前記遮断材（３３）とは非結合になるように、前記靴底複合材（１０５）が、該靴甲底部機能層（２４７）の付与された該靴甲末端領域と結合している、靴製品。
［９３］前記靴甲（１０３）が少なくとも一種の靴甲材で構成され、該靴甲材が、少なくとも靴底側の前記靴甲末端領域（２１９）では防水性の靴甲機能層（２１５）を有し、該靴甲機能層（２１５）と前記靴甲底部機能層（２４７）との間に防水性のパッキン材が存在する、項目９２に記載の靴製品。
［９４］前記靴甲底部機能層（２４７）が水蒸気透過性の靴甲組付け靴底（２３３）に対応して配置されている、項目９２または９３に記載の靴製品。
［９５］前記靴甲底部機能層（２４７）が多層積層の一部である、項目９２〜９４のいずれか一項に記載の靴製品。
［９６］前記靴甲組付け靴底（２３３）が前記積層で構成されている、項目９５に記載の靴製品。
［９７］前記靴甲底部機能層（２４７）および必要な場合には靴甲機能層（２１５）が防水性で水蒸気透過性の膜を有している、項目９２〜９６のいずれか一項に記載の靴製品。
［９８］前記膜（２４７）が延伸ポリテトラフルオロエチレンを含んでいる、項目９７に記載の靴製品。
［９９］前記靴底複合材（１０５）およびその上にある前記靴甲底部機能層（２４７）を有する靴底部構造を備えており、ここで、該靴底構造が０．４ｇ／時間〜３ｇ／時間の水蒸気透過率（ＭＶＴＲ）を有している、項目９２〜９８のいずれか一項に記載の靴製品。
［１００］前記靴底構造が０．８ｇ／時間〜１．５ｇ／時間の水蒸気透過率（ＭＶＴＲ）を有している、項目９９に記載の靴製品。
［１０１］前記靴底構造が１ｇ／時間の水蒸気透過率（ＭＶＴＲ）を有している、項目１００に記載の靴製品。
［１０２］項目１〜９１のいずれか一項に記載の水蒸気透過性の靴底複合材（１０５）と、靴底側の靴甲末端領域（２１９）に防水性で水蒸気透過性の靴甲底部機能層（２４７）が付与された靴甲（１０３）とを有する靴製品の製造方法であって、ａ）前記の靴底複合材（１０５）および靴甲（１０３）を用意する工程と、ｂ）前記靴甲（１０３）の前記靴底側の靴甲末端領域（２１９）に、防水性で水蒸気透過性の靴甲底部機能層（２４７）を付与する工程と、ｃ）前記靴底複合材（１０５）と前記靴甲底部機能層（２４７）が付与された前記靴底側の靴甲末端領域（２１９）とを、前記靴甲底部機能層（２４７）が少なくとも前記少なくとも１つの通し空洞（３１）の領域では前記遮断材（３３）と非結合の状態であるように、結合させる工程とを含む、靴製品の製造方法。
［１０３］前記靴底側の靴甲末端領域（２１９）が前記靴甲底部機能層（２４７）によって閉鎖される、項目１０２に記載の方法。
［１０４］前記靴甲（１０３）に靴甲機能層（２１５）を付与し、該靴甲機能層（２１５）と前記靴甲底部機能層（２４７）との間で防水性の結合を形成する、項目１０２または１０３に記載の方法。

Claims

上面（５０）を有する水蒸気透過性の靴底複合材（１０５）であって、
該靴底複合材の厚さ全体を通って広がる、少なくとも１つの通し空洞（３１）と、
該靴底複合材（１０５）の該上面（５０）を少なくとも部分的に形成する上面、および異物の圧入を阻止する遮断体として形成され少なくとも１つの通し空洞（３１）を水蒸気が透過できる状態で閉鎖する水蒸気透過性の遮断材（３３）を有する、遮断ユニット（３５）と、
該遮断材（３３）に対応して配置され該靴底複合材（１０５）の機械的安定化のために形成された安定化部材（２５）であって、少なくとも該遮断材（３３）の表面に配置され該少なくとも１つの通し空洞（３１）を少なくとも部分的に横切る少なくとも１つの安定化帯材（３７）を有する、安定化部材（２５）と、
該遮断ユニット（３５）の下方に配置された、少なくとも１つの底革部材（１１７）と
を備える、靴底複合材（１０５）。
前記遮断ユニット（３５）が透水性に形成されている、請求項１に記載の靴底複合材（１０５）。
透水性に形成されている請求項１に記載の靴底複合材（１０５）。
前記少なくとも１つの安定化部材（１１９）が、前記靴底複合材の足前方領域に対応する面積の少なくとも１５％が水蒸気透過性になるように形成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
前記少なくとも１つの安定化部材（１１９）が、前記靴底複合材の足前方領域に対応する面積の少なくとも２５％が水蒸気透過性になるように形成されている、請求項４に記載の靴底複合材（１０５）。
前記少なくとも１つの安定化部材（１１９）が、前記靴底複合材の足前方領域に対応する面積の少なくとも４０％が水蒸気透過性になるように形成されている、請求項５に記載の靴底複合材（１０５）。
前記少なくとも１つの安定化部材（１１９）が、前記靴底複合材の足前方領域に対応する面積の少なくとも５０％が水蒸気透過性になるように形成されている、請求項６に記載の靴底複合材（１０５）。
前記少なくとも１つの安定化部材（１１９）が、前記靴底複合材の足前方領域に対応する面積の少なくとも６０％が水蒸気透過性になるように形成されている、請求項７に記載の靴底複合材（１０５）。
前記少なくとも１つの安定化部材（１１９）が、前記靴底複合材の足前方領域に対応する面積の少なくとも７５％が水蒸気透過性になるように形成されている、請求項８に記載の靴底複合材（１０５）。
前記少なくとも１つの安定化部材（１１９）が、前記靴底複合材の足中央部領域に対応する面積の少なくとも１５％が水蒸気透過性になるように形成されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
前記少なくとも１つの安定化部材（１１９）が、前記靴底複合材の足中央部領域に対応する面積の少なくとも２５％が水蒸気透過性になるように形成されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
前記少なくとも１つの安定化部材（１１９）が、前記靴底複合材の足中央部領域に対応する面積の少なくとも４０％が水蒸気透過性になるように形成されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
前記少なくとも１つの安定化部材（１１９）が、前記靴底複合材の足中央部領域に対応する面積の少なくとも５０％が水蒸気透過性になるように形成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
前記少なくとも１つの安定化部材（１１９）が、前記靴底複合材の足中央部領域に対応する面積の少なくとも６０％が水蒸気透過性になるように形成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
前記少なくとも１つの安定化部材（１１９）が、前記靴底複合材の足中央部領域に対応する面積の少なくとも７５％が水蒸気透過性になるように形成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
前記少なくとも１つの安定化部材（１１９）が、前記靴底複合材の縦方向前半分の領域においてその面積の少なくとも１５％が水蒸気透過性になるように形成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
前記少なくとも１つの安定化部材（１１９）が、前記靴底複合材の縦方向前半分の領域においてその面積の少なくとも２５％が水蒸気透過性になるように形成されている、請求項１６に記載の靴底複合材（１０５）。
前記少なくとも１つの安定化部材（１１９）が、前記靴底複合材の縦方向前半分の領域においてその面積の少なくとも４０％が水蒸気透過性になるように形成されている、請求項１７に記載の靴底複合材（１０５）。
前記少なくとも１つの安定化部材（１１９）が、前記靴底複合材の縦方向前半分の領域においてその面積の少なくとも５０％が水蒸気透過性になるように形成されている、請求項１８に記載の靴底複合材（１０５）。
前記少なくとも１つの安定化部材（１１９）が、前記靴底複合材の縦方向前半分の領域においてその面積の少なくとも６０％が水蒸気透過性になるように形成されている、請求項１９に記載の靴底複合材（１０５）。
前記少なくとも１つの安定化部材（１１９）が、前記靴底複合材の縦方向前半分の領域においてその面積の少なくとも７５％が水蒸気透過性になるように形成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
前記少なくとも１つの安定化部材（１１９）が、前記靴底複合材の縦方向の領域から踵領域を差し引いた領域の少なくとも１５％が水蒸気透過性になるように形成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
前記少なくとも１つの安定化部材（１１９）が、前記靴底複合材の縦方向の領域から踵領域を差し引いた領域の少なくとも２５％が水蒸気透過性になるように形成されている、請求項２２に記載の靴底複合材（１０５）。
前記少なくとも１つの安定化部材（１１９）が、前記靴底複合材の縦方向の領域から踵領域を差し引いた領域の少なくとも４０％が水蒸気透過性になるように形成されている、請求項２３に記載の靴底複合材（１０５）。
前記少なくとも１つの安定化部材（１１９）が、前記靴底複合材の縦方向の領域から踵領域を差し引いた領域の少なくとも５０％が水蒸気透過性になるように形成されている、請求項２４に記載の靴底複合材（１０５）。
前記少なくとも１つの安定化部材（１１９）が、前記靴底複合材の縦方向の領域から踵領域を差し引いた領域の少なくとも６０％が水蒸気透過性になるように形成されている、請求項２５に記載の靴底複合材（１０５）。
前記少なくとも１つの安定化部材（１１９）が、前記靴底複合材の縦方向の領域から踵領域を差し引いた領域の少なくとも７５％が水蒸気透過性になるように形成されている、請求項２６に記載の靴底複合材（１０５）。
それぞれ一片の遮断材（３３）によって閉鎖されている複数の通し空洞（３１）を有する、請求項１〜２７のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
全体が一片の遮断材（３３）によって閉鎖されている複数の通し空洞（３１）を有する、請求項１〜２７のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
前記遮断ユニット（３５）が、該遮断ユニット（３５）の底革のほうに向いた側に少なくとも１つの安定化帯材（３７）を有している、請求項１〜２９のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
前記少なくとも１つの安定化帯材（３７）を有する前記安定化部材（２５）が前記少なくとも１つの底革部材の構成部分ではない、請求項１〜３０のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
前記少なくとも１つの安定化帯材（３７）を有する前記安定化部材（２５）が、地面までの距離が空いた位置にある、請求項１〜３１のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
前記距離が前記少なくとも１つの底革部材の厚さに相当する、請求項３２に記載の靴底複合材（１０５）。
前記底革部材が第１素材を、前記安定化部材が、該第１素材とは異なる第２素材を有していて、該第２素材が該第１素材より硬質（ショア硬度判定）である、請求項１〜３３の一項に記載の靴底複合材（１０５）。
前記遮断材（３３）が繊維複合材の形態に形成されている、請求項１〜３４のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
前記安定化部材（１１９）が一体型に形成されていて、通し空洞全体（３１）を閉鎖する遮断材（３３）を支えている、請求項１〜３５のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
前記安定化部材（１１９）が複数の部分に形成され、その各部分が前記少なくとも１つの通し空洞（３１）に対し少なくとも対応して配置されていて、それぞれが、前記少なくとも１つの通し空洞（３１）を閉鎖する一片の遮断材（３３）を支えている、請求項１〜３６のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
前記安定化部材（２５）に、前記通し空洞（３１）の少なくとも一部を成し遮断材（３３）によって閉鎖されている、少なくとも１つの開口部（１３５）が設けられている、請求項１〜３７のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
前記安定化部材（２５）が、一片の遮断材（３３）により全体が閉鎖される複数の開口部（１３５）を有している、請求項３８に記載の靴底複合材（１０５）。
前記安定化部材（２５）が、それぞれ一片ずつの遮断材（３３）で閉鎖される複数の開口部（１３５）を有している、請求項３８に記載の靴底複合材（１０５）。
前記安定化部材（２５）が、靴底の形態または靴底の個別部分の形態に形成されている、請求項１〜４０のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
前記安定化部材（２５）が、少なくとも前記靴底複合材（１０５）を安定化させる少なくとも１つの安定化フレーム（１４７）を有している、請求項１〜４１のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
前記安定化フレーム（１４７）が、前記少なくとも１つの通し空洞（３１）に、または前記靴底複合材（１０５）の前記通し空洞の少なくとも１つに嵌め込まれている、請求項４２に記載の靴底複合材（１０５）。
前記少なくとも１つの開口部（１３５）が少なくとも１ｃｍ²の面積を有している、請求項３８〜４３のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
前記少なくとも１つの開口部（１３５）が少なくとも５ｃｍ²の面積を有している、請求項４４に記載の靴底複合材（１０５）。
前記少なくとも１つの開口部（１３５）が少なくとも２０ｃｍ²の面積を有している、請求項４５に記載の靴底複合材（１０５）。
前記少なくとも１つの開口部（１３５）が少なくとも４０ｃｍ²の面積を有している、請求項４６に記載の靴底複合材（１０５）。
前記安定化部材（１１９）の前記安定化フレーム（１４７）が、それぞれ対応の前記通し空洞（３１）に橋架けをする少なくとも１つの安定化帯材（３７）を有する、請求項４２〜４７のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
前記安定化部材（１１９）が、前記遮断材の少なくとも１つの表面上に格子状の構造を形成するいくつかの安定化帯材（３７）を有する、請求項１〜４８のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
前記安定化部材（１１９）が、少なくとも１つの熱可塑性物質によって構成されている、請求項１〜４９のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
前記安定化部材（１１９）と前記遮断材（３３）が、少なくとも部分的には互いに結合している、請求項１〜５０のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
前記安定化部材（１１９）および前記遮断材（３３）が、接着、溶接、成形、周辺成形、加流または周辺加硫から選択された、少なくとも１つの結合技術により互いに結合している、請求項５１に記載の靴底複合材（１０５）。
請求項１〜５２のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）であって、
前記遮断材（３３）が、融解温度の異なる少なくとも２つの繊維成分を含む繊維複合材を有し、
第１繊維成分の少なくとも一部が第１融解温度およびそれより低い第１軟化温度領域を、第２繊維成分の少なくとも一部が第２融解温度およびそれより低い第２軟化温度領域を有し、該第１融解温度および該第１軟化温度領域が該第２融解温度および該第２軟化温度領域よりそれぞれ高く、
前記繊維複合材が、第２軟化温度領域内の接着軟化温度による該第２繊維成分の熱活性化の結果、熱固着領域で水蒸気透過性を維持した状態で熱固着される、靴底複合材（１０５）。
前記繊維複合材の前記第１繊維成分の少なくとも一部が前記第２繊維成分の少なくとも部分的軟化によって互いに熱接着されている、請求項５３に記載の靴底複合材（１０５）。
前記繊維複合材において、少なくとも前記第２繊維成分が少なくとも第１繊維部分と第２繊維部分を含んでいて、該第１繊維部分が該第２繊維部分より高い融解温度と軟化温度領域を有している、請求項５３または５４に記載の靴底複合材（１０５）。
前記繊維複合材が繊維平坦形成物である、請求項５３〜５５のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
前記繊維複合材が織物、編物、メリヤス、不織布、フェルト、ネットまたは巣形状物である、請求項５６に記載の靴底複合材（１０５）。
前記繊維複合材が機械的に固着された不織布である、請求項５７に記載の靴底複合材（１０５）。
前記繊維複合材がニードル加工された不織布である、請求項５８に記載の靴底複合材（１０５）。
前記第２繊維成分の少なくとも一部、および必要な場合には前記第２繊維成分の前記第２繊維部分の少なくとも一部が、８０℃〜２３０℃の温度領域で熱活性化可能である、請求項５３〜５９のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
前記第１繊維成分および必要な場合には前記第２繊維成分の第１繊維部分が少なくとも１３０℃の温度では融解安定である、請求項５３〜６０のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
前記第１繊維成分および必要な場合には前記第２繊維成分の第１繊維部分が少なくとも１７０℃の温度では融解安定である、請求項６１に記載の靴底複合材（１０５）。
前記第１繊維成分および必要な場合には前記第２繊維成分の第１繊維部分が少なくとも２５０℃の温度では融解安定である、請求項６２に記載の靴底複合材（１０５）。
前記第１繊維成分および必要な場合には前記第２繊維成分の第１繊維部分が、天然繊維、合成繊維、金属繊維、ガラス繊維、炭素繊維およびそれらの混合物を含む素材グループから選択されている、請求項５３〜６３のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
前記第２繊維成分および必要な場合には前記第２繊維成分の第２繊維部分が、少なくとも一種の合成繊維によって構成されている、請求項５３〜６４のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
前記両繊維成分の少なくとも一方および必要な場合には前記第２繊維成分の両繊維部分の少なくとも一方が、ポリオレフィン、ポリアミド、コポリアミド、ビスコース、ポリウレタン、ポリアクリル、ポリブチレンテレフタレートおよびそれらの混合物を含む素材グループから選択されている、請求項６４または６５に記載の靴底複合材（１０５）。
前記第１繊維成分および必要な場合には前記第２繊維成分の第１繊維部分が、ポリエステルおよびコポリエステルを含む素材グループから選択されている、請求項６３または６５に記載の靴底複合材（１０５）。
少なくとも前記第２繊維成分および必要な場合には前記第２繊維成分の少なくとも第２繊維部分が少なくとも一種の熱可塑性物質を有している、請求項６４または６５に記載の靴底複合材（１０５）。
前記第２繊維成分および必要な場合には前記第２繊維成分の第２繊維部分が、ポリアミド、コポリアミド、ポリブチレンテレフタレートおよびポリオレフィンを含む素材グループから選択されている、請求項６８に記載の靴底複合材（１０５）。
前記ポリオレフィンがポリエチレンまたはポリプロピレンから選択されている、請求項６５または６８に記載の靴底複合材（１０５）。
前記第２繊維成分および必要な場合には前記第２繊維成分の第２繊維部分が、ポリエステルおよびコポリエステルを含む素材グループから選択されている、請求項６９に記載の靴底複合材（１０５）。
前記第２繊維成分の両繊維部分がポリエステルから成っていて、前記第２繊維部分のポリエステルの融解温度およびそれより低い軟化温度領域が前記第１繊維部分のポリエステルより低い、請求項７１に記載の靴底複合材（１０５）。
少なくとも前記第２繊維成分が心部／外郭構造を有していて、前記第２繊維部分が該外郭を形成している、請求項５３〜７２のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
少なくとも前記第２繊維成分が並列構造を有していて、その一方の側が前記第２繊維成分の第２繊維部分によって構成されている、請求項５３〜７２のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
前記第２繊維成分が、前記繊維複合材の単位面積質量を基準として、１０％〜９０％の質量比を占めている、請求項５３〜７４のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
前記第２繊維成分が、前記繊維複合材の単位面積質量を基準として、１０％〜６０％の質量比を占めている、請求項７５に記載の靴底複合材（１０５）。
前記第２繊維成分が、前記繊維複合材の単位面積質量を基準として、５０％の質量比を占めている、請求項７６に記載の靴底複合材（１０５）。
前記第２繊維成分が、前記繊維複合材の単位面積質量を基準として、２０％の質量比を占めている、請求項７６に記載の靴底複合材（１０５）。
前記両繊維成分について、および必要な場合には前記第２繊維成分の両繊維部分についても、それらの融解温度が互いに少なくとも２０℃異なる繊維素材が選択されている、請求項５３〜７８のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
前記遮断材（３３）がその厚さの少なくとも一部については熱固着されている、請求項５３〜７９のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
前記遮断材（３３）がその厚さの少なくとも一部については熱固着されていて、少なくとも１つの表面については圧力および温度の作用により平滑に圧搾加工されている、請求項５３〜７９のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
前記遮断材が、撥水剤、防汚剤、撥油剤、抗菌剤、防臭剤およびそれらの組み合わせを含む物質グループからの１つまたは複数の薬剤によって仕上加工されている、請求項１〜８１のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
前記遮断材（３３）に、撥水性、防汚性、撥油性、抗菌性および／または防臭性の処理が施されている、請求項１〜８２のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
前記遮断材が、少なくとも４０００ｇ／ｍ²・２４時間の水蒸気透過性を有している、請求項１〜８３のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
前記遮断材（３３）が、少なくとも７０００ｇ／ｍ²・２４時間の水蒸気透過性を有している、請求項８４に記載の靴底複合材（１０５）。
前記遮断材（３３）が、少なくとも１００００ｇ／ｍ²・２４時間の水蒸気透過性を有している、請求項８５に記載の靴底複合材（１０５）。
前記遮断材（３３）が、少なくとも１ｍｍ〜５ｍｍの範囲の厚さを有している、請求項１〜８６のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）。
前記遮断材（３３）が、少なくとも１ｍｍ〜２．５ｍｍの範囲の厚さを有している、請求項８７に記載の靴底複合材（１０５）。
前記遮断材（３３）が、少なくとも１ｍｍ〜１．５ｍｍの範囲の厚さを有している、請求項８８に記載の靴底複合材（１０５）。
接地面（１５３）を有する請求項１〜８９のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）であって、前記通し空洞（３３ａ、３３ｂ、３３ｃ）または前記通し空洞の少なくとも１つの中に、前記遮断材（３３）の接地面に向いた側から該接地面（１５３）の水平面にまで及ぶ少なくとも１つの支持要素（１５１）が、歩行時に前記遮断材（３３）が歩行面上で該支持要素（１５１）によって支えられるように、前記遮断材（３３）に対応して配置されている、靴底複合材（１０５）。
前記安定化帯材（３７）の少なくとも１つが同時に支持要素（１５１）として形成されている、請求項９０に記載の靴底複合材（１０５）。
靴底側の靴甲末端領域（２１９）に、防水性で水蒸気透過性の靴甲底部機能層（２４７）が付与された靴甲（１０３）を有する、請求項１〜９１のいずれか一項に記載の靴底複合材（１０５）を有する靴製品であって、該靴甲底部機能層（２４７）が、少なくとも前記少なくとも１つの通し空洞（３１）の領域では前記遮断材（３３）とは非結合になるように、前記靴底複合材（１０５）が、該靴甲底部機能層（２４７）の付与された該靴甲末端領域と結合している、靴製品。
前記靴甲（１０３）が少なくとも一種の靴甲材で構成され、該靴甲材が、少なくとも靴底側の前記靴甲末端領域（２１９）では防水性の靴甲機能層（２１５）を有し、該靴甲機能層（２１５）と前記靴甲底部機能層（２４７）との間に防水性のパッキン材が存在する、請求項９２に記載の靴製品。
前記靴甲底部機能層（２４７）が水蒸気透過性の靴甲組付け靴底（２３３）に対応して配置されている、請求項９２または９３に記載の靴製品。
前記靴甲底部機能層（２４７）が多層積層の一部である、請求項９２〜９４のいずれか一項に記載の靴製品。
前記靴甲組付け靴底（２３３）が前記積層で構成されている、請求項９５に記載の靴製品。
前記靴甲底部機能層（２４７）および必要な場合には靴甲機能層（２１５）が防水性で水蒸気透過性の膜を有している、請求項９２〜９６のいずれか一項に記載の靴製品。
前記膜（２４７）が延伸ポリテトラフルオロエチレンを含んでいる、請求項９７に記載の靴製品。
前記靴底複合材（１０５）およびその上にある前記靴甲底部機能層（２４７）を有する靴底部構造を備えており、ここで、該靴底構造が０．４ｇ／時間〜３ｇ／時間の水蒸気透過率（ＭＶＴＲ）を有している、請求項９２〜９８のいずれか一項に記載の靴製品。
前記靴底構造が０．８ｇ／時間〜１．５ｇ／時間の水蒸気透過率（ＭＶＴＲ）を有している、請求項９９に記載の靴製品。
前記靴底構造が１ｇ／時間の水蒸気透過率（ＭＶＴＲ）を有している、請求項１００に記載の靴製品。
請求項１〜９１のいずれか一項に記載の水蒸気透過性の靴底複合材（１０５）と、靴底側の靴甲末端領域（２１９）に防水性で水蒸気透過性の靴甲底部機能層（２４７）が付与された靴甲（１０３）とを有する靴製品の製造方法であって、
ａ）前記の靴底複合材（１０５）および靴甲（１０３）を用意する工程と、
ｂ）前記靴甲（１０３）の前記靴底側の靴甲末端領域（２１９）に、防水性で水蒸気透過性の靴甲底部機能層（２４７）を付与する工程と、
ｃ）前記靴底複合材（１０５）と前記靴甲底部機能層（２４７）が付与された前記靴底側の靴甲末端領域（２１９）とを、前記靴甲底部機能層（２４７）が少なくとも前記少なくとも１つの通し空洞（３１）の領域では前記遮断材（３３）と非結合の状態であるように、結合させる工程と
を含む、靴製品の製造方法。
前記靴底側の靴甲末端領域（２１９）が前記靴甲底部機能層（２４７）によって閉鎖される、請求項１０２に記載の方法。
前記靴甲（１０３）に靴甲機能層（２１５）を付与し、該靴甲機能層（２１５）と前記靴甲底部機能層（２４７）との間で防水性の結合を形成する、請求項１０２または１０３に記載の方法。