JP2014082632A - 携帯電子機器 - Google Patents

Abstract

【課題】筐体と被固定部材との接合のための領域が狭く抑えられ、筐体と被固定部材とが強固に接合された携帯電子機器を提供すること。
【解決手段】携帯電子機器は、筐体２Ａと、接着剤２３１により筐体２Ａに接着されて固定される被固定部材３ａとを備え、筐体２Ａは、被固定部材３ａが載置される第１面２２と、第１面２２に対して交差する位置関係を有して、接着剤２３１を介して被固定部材３ａから離間した状態で被固定部材３ａに接着される第２面２３とを有する。
【選択図】図４

Description

本発明は、携帯端末装置等の携帯電子機器に関する。

従来より、携帯端末装置、携帯電話機、等の携帯電子機器においては、筐体の段差部に、被固定部材としてのタッチスクリーンディスプレイを構成するカバーガラスが、両面テープにより貼り付けられている（例えば、特許文献１参照）。

特開２０１２−１１４６６３号公報

両面テープは、液状或いはゲル状の接着剤に比較して、取り扱いが容易である反面、接着力、或いは防水性に乏しい。このため、両面テープの幅、即ち、のり面の幅を広くしなければならない。スマートフォン等の場合には、被固定部材としてのタッチスクリーンディスプレイをより大きくして、より大画面化させつつ、筺体自体は大型化させたくないという要望があるため、被固定部材を接着するためのノリ面の幅を狭くせざるを得ない。

本発明は、筐体と被固定部材との接合のための領域が狭く抑えられ、筐体と被固定部材とが強固に接合された携帯電子機器を提供することを目的とする。

本発明に係る携帯電子機器は、筐体と、接着剤により前記筐体に接着されて固定される被固定部材とを備え、前記筐体は、前記被固定部材が載置される第１面と、前記第１面に交差する位置関係を有すると共に、前記接着剤を介して前記被固定部材から離間した状態で前記被固定部材に接着される第２面とを有する。

また、本発明に係る携帯電子機器において、前記被固定部材から離間する方向へ前記第１面から延出する第３面を有し、前記第２面は、前記第３面の延出端に位置させてもよい。

また、本発明に係る携帯電子機器において、前記被固定部材は、前記第１面に対向する前記被固定部材の対向面の端縁部分に相当する位置に面取り部を有し、前記第１面は、前記接着剤から離間する方向に対して交差する方向に向かって突出し、且つ、前記面取り部に対向する位置に配置された第１凸部を有してもよい。

また、本発明に係る携帯電子機器において、前記第２面は、粗面化処理されていてもよい。

また、本発明に係る携帯電子機器において、前記粗面化処理は、レーザにより行われるか、又は、前記筐体を成形する金型の一部であってキャビティを構成する面の一部が粗面化されることにより行われてもよい。

また、本発明に係る携帯電子機器において、前記第２面は、前記接着剤から離間する方向に対して交差する方向へ延びる第２凸部を有してもよい。

また、本発明に係る携帯電子機器において、前記第１面に対して前記第２面が交差する角度は、５°以上３０°以下であってもよい。

また、本発明に係る携帯電子機器において、前記被固定部材は、前記第１面に対向する対向面を有し、前記対向面の一部は、前記第１面及び前記第２面に対向しない非対向部を有し、前記非対向部には、第２被固定部材が接着されて固定され、前記対向面から最も離間した前記第２面の端縁は、前記対向面から最も離間した前記第２被固定部材の端部よりも、前記対向面からの離間距離が長くてもよい。

また、本発明に係る携帯電子機器において、前記筐体は、略長方形状を有し、前記被固定部材は、前記筐体よりも小さい略長方形状を有し、前記被固定部材の一対の短辺は、前記筐体の一対の短辺にそれぞれ隣接して配置されると共に、前記被固定部材の一対の長辺は、前記筐体の一対の長辺にそれぞれ隣接して配置されて固定され、前記被固定部材は、前記被固定部材の一対の前記長辺の近傍の部分及び一の前記短辺の近傍の部分に沿って前記筐体に接着され、前記被固定部材の他の前記短辺の近傍の部分は、前記被固定部材の前記他の短辺に沿って両面テープにより前記筐体に固定されてもよい。

本発明によれば、筐体と被固定部材との接合のための領域が狭く抑えられ、筐体と被固定部材とが強固に接合された携帯電子機器を提供することができる。

第１実施形態における携帯端末装置１の外観を示す正面図である。 第１実施形態における携帯端末装置１の外観を示す背面図である。 第１実施形態における携帯端末装置１の外観を示す底面図である。 第１実施形態における携帯端末装置１を示す拡大断面図である。 図４のカバーガラス３ａと第１筐体２Ａとの接着部分を示す拡大断面図である。 第１実施形態における携帯端末装置１のカバーガラス３ａを第１筐体２Ａへ接着する前の状態を示す拡大断面図である。 第２実施形態におけるカバーガラス３ａと第１筐体２Ａとの接着部分を示す拡大断面図である。 第３実施形態における携帯端末装置１の外観を示す正面図である。

以下、本発明に係る携帯電子機器を携帯端末装置に適用した場合の実施形態について、図面を参照しながら説明する。

（第１実施形態）
まず、第１実施形態における携帯端末装置１の全体構成について説明する。図１は、第１実施形態における携帯端末装置１の外観を示す正面図である。図２は、第１実施形態における携帯端末装置１の外観を示す背面図である。図３は、第１実施形態における携帯端末装置１の外観を示す底面図である。図４は、第１実施形態における携帯端末装置１を示す拡大断面図である。

図面には、携帯端末装置１の第１方向（Ｘ方向）、第２方向（Ｙ方向）、第３方向（Ｚ方向）の各座標系を示す。第１方向（Ｘ方向）において、図１の右方向に相当する方向を第１方向＋方向（Ｘ１方向）と定義し、図１の左方向に相当する方向を第１方向−方向（Ｘ２方向）と定義する。また、第２方向（Ｙ方向）において、図１の上方向に相当する方向を第２方向＋方向（Ｙ１方向）と定義し、図１の下方向に相当する方向を第２方向−方向（Ｙ２方向）と定義する。また、第３方向（Ｚ方向）において、図３の上方向に相当する方向を第３方向＋方向（Ｚ１方向）と定義し、図３の下方向に相当する方向を第３方向−方向（Ｚ２方向）と定義する。

図１から図３に示すように、携帯端末装置１は、本体部となる筐体２を有する。筐体２は、第１筐体２Ａと、第２筐体２Ｂと、を有する。第１筐体２Ａは、ユーザーに対向する側に配置される部材であり、後述するタッチスクリーンディスプレイ３が配置される。第２筐体２Ｂは、手のひら等に対向して配置される部材である。

第１筐体２Ａには、図１に示すように、タッチスクリーンディスプレイ３、着信ランプ４、近接センサー５、及びインカメラ６が配置されている。

タッチスクリーンディスプレイ３は、第１筐体２Ａの正面側に配置されている。タッチスクリーンディスプレイ３は、図４に示すように、カバーガラス３ａと、タッチスクリーン３ｂと、ディスプレイ３ｃと、を有する。

カバーガラス３ａは、タッチスクリーンディスプレイ３の最も外側に配置される透明なガラス板である。

タッチスクリーン３ｂは、タッチスクリーンディスプレイ３に対する指、又はスタイラスペン等の接触を検出する。タッチスクリーン３ｂは、複数の指、又はスタイラスペン等がタッチスクリーンディスプレイ３に接触した位置及び／又はジェスチャーを検出することができる。タッチスクリーン３ｂの検出方式は、静電容量方式、抵抗膜方式、表面弾性波方式（又は超音波方式）、赤外線方式、電磁誘導式、及び荷重検出方式等の任意の方式でよい。

ディスプレイ３ｃは、液晶ディスプレイ、有機ＥＬパネル、又は無機ＥＬパネル等の表示デバイスにより構成される。ディスプレイ３ｃは、文字及び図形等の画像を表示することができる。なお、本実施形態におけるディスプレイ３ｃは、自ら振動して音を伝えるレシーバーとしての機能を有する。

着信ランプ４は、電話の着信時、及びメールの受信時に予め設定されたパターンに従って点滅する。また、着信ランプ４は、充電中に所定の色で点灯する。

近接センサー５は、第１筐体２Ａ側における物体の接近を非接触で検出する。近接センサー５は、センサー検出面（不図示）が第１筐体２Ａの正面側に向くように配置されている。近接センサー５により、例えば、通話中において、タッチスクリーンディスプレイ３にユーザーの顔が接近したことが検出される。近接センサー５の位置には、光センサー（不図示）が設けられている。光センサーにおいて周囲の明るさを検出することにより、ディスプレイの明るさを適切に調節することができる。

インカメラ６は、第１筐体２Ａに面している物体を撮影するためのカメラである。インカメラ６は、第１筐体２Ａからレンズ部のみが露出している。

筐体２の第２方向において、第１筐体２Ａと第２筐体２Ｂとの接合面となる一方の側面には、電源キー７、及び音量キー８が配置されている。

電源キー７は、電源のオン／オフ、及びスリープモード等の移行／解除の際に操作される。

音量キー８は、通話時の音量を調節する際に操作される。音量キー８を構成する２つのキーのうち、一方のキーを操作すると音量が高くなり、他方のキーを操作すると音量が低くなる。

筐体２の第１方向において、第１筐体２Ａと第２筐体２Ｂとの接合面となる他方の側面には、外部接続端子及び外部接続端子カバーが配置されている（不図示）。外部接続端子は、不使用時には、外部接続端子カバーにより覆われている。

第２筐体２Ｂには、図２に示すように、スピーカー９、アンテナ１０、赤外線ポート１１、及びアウトカメラ１２が配置されている。

スピーカー９は、電話の着信音及び各種のアラーム音を外部へ出力する。
アンテナ１０は、テレビの地上波電波等を受信する。アンテナ１０の本体（ロッド部）は、筐体２に内蔵されており、テレビを視聴する際に筐体２から引き出されて使用される。図２では、アンテナ１０の引き出し部のみを図示する。

赤外線ポート１１は、赤外線通信によりデータの送受信を行うための端子である。
アウトカメラ１２は、第２筐体２Ｂに面している物体を撮影するためのカメラである。アウトカメラ１２は、第２筐体２Ｂからレンズ部のみが露出している。

第２筐体２Ｂは、図３に示すように、筐体２の底面側に分解用凹部１３を有する。分解用凹部１３は、筐体２を、第１筐体２Ａと第２筐体２Ｂとに分離する際に使用されるスリット状の開口である。ユーザーは、分解用凹部１３に指の爪又は工具を挿入し、第１筐体２Ａに対して第２筐体２Ｂを離間させる方向に力を加えることにより、第１筐体２Ａと第２筐体２Ｂとを分離することができる。

次に、携帯端末装置１における第１筐体２Ａとタッチスクリーンディスプレイ３との接合の構成について説明する。図１に示すように、第１筐体２Ａは略長方形状を有しており、タッチスクリーンディスプレイ３を構成する被固定部材としてのカバーガラス３ａは、第１筐体２Ａよりも小さい略長方形状を有している。カバーガラス３ａの一対の短辺３０３、３０４は、第１筐体２Ａの一対の短辺２０３、２０４にそれぞれ隣接して配置されて固定されている。また、カバーガラス３ａの一対の長辺３０１、３０２は、第１筐体２Ａの一対の長辺２０１、２０２にそれぞれ隣接して配置されて固定されている。

第１筐体２Ａは、ポリアミド、ポリカーボネート、ＡＢＳ、ポリカーボネートとＡＢＳとのアロイ材等のうちのいずれか一つにより構成されているか、又は、これらのうちのいずれか一つがガラス繊維等で強化されたものにより構成されている。
図４に示すように、筐体としての第１筐体２Ａの周縁部分は、段差部２０を有している。段差部２０は、第１筐体２Ａを一周するように設けられている。段差部２０は、側面２１と、第１面２２と、第２面２３と、第３面２４と、内面２５を有している。側面２１に対して第１面２２は直交し、第１面２２に対して第３面２４は直交する。また、第２面２３は、第３面２４の端部から傾斜して延出し、第２面２３の延出端部には、内面２５が繋がっている。このように段差部２０は、階段状を有している。

詳細には、側面２１及び第３面２４は、第３方向（Ｚ方向）に延びる。なお、図４においては、側面２１及び第３面２４は、第２方向（Ｙ方向）及び第３方向（Ｚ方向）に平行であるが、第３方向（Ｚ方向）以外の他の方向及び第３方向（Ｚ方向）に平行なものも存在する。以下の説明では、図４に現れている側面２１について、代表的に説明する。

第１面２２は、第１方向（Ｘ方向）及び第２方向（Ｙ方向）に平行である。第２面２３は、図４においては、第１方向＋方向（Ｘ１方向）に進むにつれて第３方向−方向（Ｚ２方向）へ下がる傾斜面であるが、これ以外の方向へ傾斜するものも存在する。即ち、第２面２３は、図１に示す第１筐体２Ａの中央に進むにつれて第３方向−方向（Ｚ２方向）へ下がる傾斜面である。以下の説明では、図４に現れている第２面２３について、代表的に説明する。

このように第２面２３は傾斜しているため、第２面２３は、第１面２２に対して平行ではなく、交差する位置関係を有する。第１面２２に対して第２面２３が交差する角度は、５°以上３０°以下であり、より好ましくは、１０°以上２０°以下である。第１面２２に対して第２面２３が交差する角度が５°以上であれば、後述の接着剤２３１による接着面積を広く確保することができ、前記角度が１０°以上であれば、更に、接着面積を広く確保することができる。第１面２２に対して第２面２３が交差する角度が３０°以下であれば、後述の接着剤２３１が第２面２３の傾斜により流れてしまうことを抑えることができ、２０°以下であれば、更に、流れを効果的に抑えることができる。

第３方向−方向（Ｚ２方向）における側面２１の端部は、第１面２２の第１方向−方向（Ｘ２方向）における端部に位置する。第１面２２は、側面２１の端部から第１方向＋方向（Ｘ１方向）へ延出している。第１面２２の第１方向＋方向（Ｘ１方向）における端部は、第３面２４の第３方向＋方向（Ｚ１方向）における端部に位置する。第３面２４は、被固定部材としてのカバーガラス３ａから離間する方向へ、即ち、第１面２２の端部から第３方向−方向（Ｚ２方向）へ延出している。第３面２４の第３方向−方向（Ｚ２方向）における端部である延出端は、第２面２３の第３方向＋方向（Ｚ１方向）における端部に位置する。

第２面２３は、第３面２４の端部から第１筐体２Ａの中央に進むにつれて第３方向−方向（Ｚ２方向）へ下がるように延出している。第２面２３の延出端部は、内面２５の第３方向＋方向（Ｚ１方向）における端部に位置する。内面２５は、第２面２３の端部から第３方向−方向（Ｚ２方向）へ延出している。

第２面２３は、粗面化処理されている。粗面化処理は、レーザにより第２面２３が照射されることにより行われるか、又は、筐体を成形する金型（図示せず）の一部であってキャビティを構成する面の一部が粗面化されることにより行われる。後者の場合には、より具体的には、粗面化される部分は、第１筐体２Ａの第２面２３を成形するキャビティを構成する面の一部である。

第２面２３には、接着剤２３１が塗布されている。従って、第２面２３はノリ面を構成する。接着剤２３１を介して第１筐体２Ａの第２面２３は、図４に示すように、被固定部材から離間した状態で、被固定部材としてのカバーガラス３ａと接着される。接着剤２３１は、略長方形状の第１筐体２Ａの一対の長辺２０１、２０２の近傍及び一対の短辺２０３、２０４の近傍に沿って、第１筐体２Ａを一周するように存在する。接着剤２３１の一部は、図示はしていないが、カバーガラス３ａが第１筐体２Ａに押し付けられて接着される際に、第１面２２上に、僅かにはみ出している。

接着剤２３１は、熱硬化型の防水性を有する接着剤２３１により構成されている。具体的には、第１筺体１Ａや第２筺体２Ａがガラス繊維強化ポリアミド樹脂により構成される場合、親和性がよいように、接着剤２３１には、ポリアミド系のものを用いるとよい。或いは、シリコーン系樹脂でもよい。要は、筺体の材質と、カバーガラス３ａに印刷されたインキとの親和性を考慮して適宜選択される。このため、接着剤２３１は、第１筐体２Ａの第２面２３とカバーガラス３ａとの間から携帯端末装置１の内部に水が浸入することを防止する。

第１面２２には、第１凸部２２１が存在する。第１凸部２２１は、接着剤２３１から離間する方向に対して交差する方向である第３方向＋方向（Ｚ１方向）へ、第１面２２から０．１ｍｍ程度突出する。また、第１凸部２２１は、略長方形状の第１筐体２Ａの一対の長辺２０１、２０２の近傍及び一対の短辺２０３、２０４の近傍に沿って、第１筐体２Ａを一周するように延びる。第１凸部２２１の延びている方向は、接着剤２３１から離間する方向に平行ではなく、接着剤２３１から離間する方向に対して交差する方向である第２方向（Ｙ方向）である。

タッチスクリーンディスプレイ３においては、図４に示すように、それぞれ板状の部材であるカバーガラス３ａと、タッチスクリーン３ｂと、ディスプレイ３ｃとがこの順で、それぞれの間に透明な接着剤３１２を介して互いに接着されて固定され、一体化されている。

カバーガラス３ａは、強化ガラス、アクリル、アクリルとポリカーボネートの合成材等のうちのいずれか一つにより構成されているか、又は、これらのうちのいずれか一つの表面に、インキが印刷されたものにより構成されている。

略長方形状の板状をした被固定部材としてのカバーガラス３ａは、対向面３１を有する。対向面３１は、カバーガラス３ａの一方の面（第３方向−方向（Ｚ２方向）側の面）により構成され、第１筐体２Ａの第１面２２に対向し載置される。より具体的には、対向面３１の全面が第１面２２に対向し載置されるのではなく、対向面３１の周縁部分のみが全周に亘って第１面２２に対向し載置されている。対向面３１の部分であって第１面２２に対向している部分よりもカバーガラス３ａの中央寄りの部分は、図４又は図５に示すように、接着剤２３１を介して第２面２３から離間して対向している。

対向面３１の一部は、第１面２２及び第２面２３に対向しない非対向部３１１を有する。非対向部３１１は、対向面３１の部分であって第２面２３に対向している部分よりもカバーガラス３ａの中央寄りの部分により構成されている。非対向部３１１には、板状部材である第２被固定部材としてのタッチスクリーン３ｂが接着されて固定されている。

対向面３１から最も離間した第２面２３の端縁である、第２面２３の第３方向−方向（Ｚ２方向）における端縁を「端縁２３２」とする。また、対向面３１から最も離間した第２被固定部材の端部である、第２被固定部材の第３方向−方向（Ｚ２方向）における端縁を「端縁３２」とする。第３方向（Ｚ方向）において、対向面３１から端縁２３２までの離間距離は、対向面３１から端縁３２までの離間距離よりも長い。

図４から図６に示すように、被固定部材としてのカバーガラス３ａは、面取り部３３を有している。面取り部３３は、カバーガラス３ａの全周に亘って設けられている。面取り部３３は、カバーガラス３ａの部分であって、対向面３１の端縁部分に相当する位置の部分に存在する。図５に示すように、面取り部３３には、第１凸部２２１が対向して配置されている。第１凸部２２１は、面取り部３３によって存在することとなった空間に位置するように設けられている。

上述した第１実施形態の携帯端末装置１においては、カバーガラス３ａは、以下のように第１筐体２Ａに接着される。

先ず、図６に示すように、第１筐体２Ａの第２面２３上に接着剤２３１が塗布される。次に、タッチスクリーンディスプレイ３は、タッチスクリーンディスプレイ３のカバーガラス３ａの対向面３１が第１面２２に当接するまで、第１筐体２Ａに対して押し付ける。この押し付ける方向は、第３方向−方向（Ｚ２方向）である。すると、接着剤２３１は、カバーガラス３ａによって押し潰され、図５に示すように、対向面３１に沿って広がる。そして、更にタッチスクリーンディスプレイ３を第１筐体２Ａに対して押し付けることにより、被固定部材としてのカバーガラス３ａは、第１面２２に載置される。この状態で、接着剤２３１により、タッチスクリーンディスプレイ３のカバーガラス３ａは、第１筐体２Ａに接着されて固定される。

上述した第１実施形態の携帯端末装置１においては、以下のような効果を得ることができる。
筐体としての第１筐体２Ａは、被固定部材としてのカバーガラス３ａが載置される第１面２２と、第１面２２に対して交差する位置関係を有して、接着剤２３１を介してカバーガラス３ａから離間した状態でカバーガラス３ａに接着される第２面２３とを有する。

このように、両面テープではなく、接着剤２３１によって、筐体としての第１筐体２Ａの第２面２３と被固定部材としてのカバーガラス３ａとを接着するようにしたため、携帯端末装置１の製造コストを抑えることができる。また、接着領域の幅と同一幅の両面テープと比較して、数倍以上、例えば、４倍以上の強固な接着力で接着することができる。また、カバーガラス３ａの中央から周縁へと向かう方向における接着剤２３１の幅を狭くした場合であっても、確実に防水性を確保することができる。更に、第２面２３は、第１面２２に対して交差する位置関係を有して傾斜しているため、第２面２３の面積を広く確保することができ、接着面積を広く確保することができる。更に、第２面２３は、粗面化処理されているため、更に強固な接着力で第２面２３とカバーガラス３ａとを接着することができる。また、第２面２３は、粗面化処理されているため、第２面２３に塗布された接着剤２３１が第２面２３上において流れることを抑えることができる。

また、被固定部材としてのカバーガラス３ａは第１面２２上に載置されて位置決めされるため、必要以上に接着剤２３１がカバーガラス３ａによって押し潰されることを抑えることができる。このため、カバーガラス３ａの位置決めと接着剤２３１の厚さの管理とを容易とすることができる。

また、被固定部材としてのカバーガラス３ａから離間する方向へ第１面２２から延出する第３面２４を有し、第２面２３は、第３面２４の延出端に位置しているため、第２面２３をカバーガラス３ａから十分に離間させることができる。このため、対向面３１から最も離間した第２面２３の端縁２３２と、対向面３１から最も離間した第２被固定部材としてのタッチスクリーン３ｂの端縁３２との位置関係を比較したときに、端縁２３２の方が、端縁３２よりも、対向面３１からの離間距離が長い構成とすることができる。即ち、端縁２３２の方が、端縁３２よりも、第３方向−方向（Ｚ２方向）に位置する構成とすることができる。この結果、携帯端末装置１の製造工程において、タッチスクリーン３ｂのカバーガラス３ａへの貼りずれが生じた場合であっても、タッチスクリーンディスプレイ３を第１筐体２Ａに接着する際に、端縁３２が端縁２３２に当接することを防止することができる。これにより、図４に示す第１方向（Ｘ方向）において、端縁２３２に端縁３２を最大限に接近させた構成とすることができる。

また、第１凸部２２１が設けられているため、第１面２２上において広がった接着剤２３１が、第１凸部２２１よりも側面２１の方向へ広がることを抑えることができる。
以上の効果を得ることができるため、タッチスクリーンディスプレイ３をより広く確保し、タッチスクリーンディスプレイ３を固定する第１筐体２Ａの幅をより細くすることができる。

（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、第２実施形態における携帯端末装置の全体構成は、第１実施形態の携帯端末装置１と同じであるため、ここでは主に相違点について説明する。また、第２実施形態では、第１実施形態と同じ構成要素には同一符号を付し、その説明を適宜に省略する（一部は符号と説明を省略する）。また、第２実施形態に特徴的な部材については、符号に「Ａ」を付して説明する（第１筐体２Ａを除く）。

第２実施形態による携帯端末装置は、図７に示すように、第２凸部２３３Ａが設けられている点において、第１実施形態による携帯端末装置１とは異なる。これ以外の構成は、第１実施形態による携帯端末装置１と同一である。図７は、第２実施形態におけるカバーガラス３ａと第１筐体２Ａとの接着部分を示す拡大断面図である。

具体的には、図７に示すように、第２凸部２３３Ａは、第２面２３上であって、端縁２３２の近傍に存在している。第２凸部２３３Ａは、接着剤２３１から離間する方向に対して交差する方向である第３方向＋方向（Ｚ１方向）へ、第２面２３から０．１ｍｍ程度突出する。また、第２凸部２３３Ａは、略長方形状の第１筐体２Ａの一対の長辺２０１、２０２の近傍及び一対の短辺２０３、２０４の近傍に沿って、第１筐体２Ａを一周するように延びる。第２凸部２３３Ａが延びている方向は、接着剤２３１から離間する方向に平行ではなく、接着剤２３１から離間する方向に対して交差する方向である第２方向（Ｙ方向）である。

第２凸部２３３Ａの存在により、第２面２３上において広がった接着剤２３１が、第２凸部２３３Ａにより、第２凸部２３３Ａよりも内面２５の方向へ広がることを抑えることができる。

（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。なお、第３実施形態における携帯端末装置１Ｂの全体構成は、第１実施形態の携帯端末装置１と同じであるため、ここでは主に相違点について説明する。また、第３実施形態では、第１実施形態と同じ構成要素には同一符号を付し、その説明を適宜に省略する（一部は、図示を省略し、また符号と説明を省略する）。また、第３実施形態において特徴的な部材については、符号に「Ｂ」を付して説明する（第２筐体２Ｂを除く）。

第３実施形態による携帯端末装置１Ｂは、図８に示すように、一部に両面テープ２３１Ｂが用いられている点において、第１実施形態による携帯端末装置１とは異なる。これ以外の構成は、第１実施形態による携帯端末装置１と同一である。図８は、第３実施形態における携帯端末装置１の外観を示す正面図である。

図８に示すように、接着剤２３１は、略長方形状の第１筐体２Ａの一対の長辺２０１、２０２の近傍及び一の短辺２０３の近傍に沿って、第１筐体２Ａの周縁部分において略コの字状に存在する。従ってカバーガラス３ａは、カバーガラス３ａの一対の長辺３０１、３０２の近傍の部分及び一の短辺３０３の近傍の部分に沿って、第１筐体２Ａに接着されている。両面テープ２３１Ｂは、略長方形状の第１筐体２Ａの他の短辺２０４の近傍に沿って存在する。従ってカバーガラス３ａは、カバーガラス３ａの他の短辺３０４の近傍の部分に沿って、第１筐体２Ａに接合されている。

即ち、接着剤２３１及び両面テープ２３１Ｂは、略長方形状の第１筐体２Ａの一対の長辺２０１、２０２の近傍及び一対の短辺２０３、２０４の近傍に沿って、第１筐体２Ａを一周するように存在する。

このように、両面テープ２３１Ｂは、略長方形状の第１筐体２Ａの他の短辺２０４の近傍に沿って存在する。このため、万が一、携帯端末装置１Ｂに不良が発生した場合に、不良解析等のためにタッチスクリーンディスプレイ３を、このように両面テープ２３１Ｂによりカバーガラス３ａと第１筐体２Ａとが接合されている部分から、容易に外すことができる。

本発明は、上述した第１から第３実施形態に制限されるものではなく、以下に示すように適宜に変更可能である。
例えば、段差部２０は、側面２１と、第１面２２と、第２面２３と、第３面２４と、内面２５を有していたが、この構成に限定されない。少なくとも、第１面２２及び第２面２３を有していればよい。また、第１面及び第２面の構成は、本実施の形態の構成に限定されない。例えば、第２面は、粗面化されていなくてもよい。また、第１面２２に対して第２面２３が交差する角度は、５°以上３０°以下であり、より好ましくは、１０°以上２０°以下であったが、この角度の範囲に限定されない。

また、第１凸部２２１及び第２凸部２３３Ａの両方又は一方は、存在していなくてもよい。また、被固定部材としてのカバーガラス３ａの面取り部３３は、設けられていなくてもよい。また、第３方向（Ｚ方向）において、対向面３１から端縁２３２までの離間距離は、対向面３１から端縁３２までの離間距離よりも長かったが、この構成に限定されない。

第１及び第２実施形態では、本発明に係る携帯電子機器を携帯端末装置に適用した例について説明した。これに限らず、本発明に係る携帯電子機器は、タブレット端末装置、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ポータブルナビゲーション装置等のマイクを備えた携帯電子機器一般に適用することができる。

１、１Ｂ 携帯端末装置
２Ａ 第１筐体（筐体）
３ａ カバーガラス（被固定部材）
３ｂ タッチスクリーン（第２被固定部材）
２２ 第１面
２３ 第２面
２４ 第３面
３１ 対向面
３２、２３２ 端部
３３ 面取り部
２２１ 第１凸部
２３１ 接着剤
２３３Ａ 第２凸部
３１１ 非対向部

Claims (9)

1. 筐体と、
   接着剤により前記筐体に接着されて固定される被固定部材とを備え、
   前記筐体は、前記被固定部材が載置される第１面と、前記第１面に交差する位置関係を有すると共に、前記接着剤を介して前記被固定部材から離間した状態で前記被固定部材に接着される第２面とを有する携帯電子機器。
2. 前記被固定部材から離間する方向へ前記第１面から延出する第３面を有し、
   前記第２面は、前記第３面の延出端に位置している請求項１に記載の携帯電子機器。
3. 前記被固定部材は、前記第１面に対向する前記被固定部材の対向面の端縁部分に相当する位置に面取り部を有し、
   前記第１面は、前記接着剤から離間する方向に対して交差する方向に向かって突出し、且つ、前記面取り部に対向する位置に配置された第１凸部を有する請求項１又は請求項２に記載の携帯電子機器。
4. 前記第２面は、粗面化処理されている請求項２又は請求項３に記載の携帯電子機器。
5. 前記粗面化処理は、レーザにより行われるか、又は、前記筐体を成形する金型の一部であってキャビティを構成する面の一部が粗面化されることにより行われる請求項４に記載の携帯電子機器。
6. 前記第２面は、前記接着剤から離間する方向に対して交差する方向へ延びる第２凸部を有する請求項１から請求項５のいずれかに記載の携帯電子機器。
7. 前記第１面に対して前記第２面が交差する角度は、５°以上３０°以下である請求項１から請求項６のいずれかに記載の携帯電子機器。
8. 前記被固定部材は、前記第１面に対向する対向面を有し、
   前記対向面の一部は、前記第１面及び前記第２面に対向しない非対向部を有し、前記非対向部には、第２被固定部材が接着されて固定され、
   前記対向面から最も離間した前記第２面の端縁は、前記対向面から最も離間した前記第２被固定部材の端部よりも、前記対向面からの離間距離が長い請求項１から請求項７のいずれかに記載の携帯電子機器。
9. 前記筐体は、略長方形状を有し、
   前記被固定部材は、前記筐体よりも小さい略長方形状を有し、前記被固定部材の一対の短辺は、前記筐体の一対の短辺にそれぞれ隣接して配置されると共に、前記被固定部材の一対の長辺は、前記筐体の一対の長辺にそれぞれ隣接して配置されて固定され、
   前記被固定部材は、前記被固定部材の一対の前記長辺の近傍の部分及び一の前記短辺の近傍の部分に沿って前記筐体に接着され、
   前記被固定部材の他の前記短辺の近傍の部分は、前記被固定部材の前記他の短辺に沿って両面テープにより前記筐体に固定される請求項１から請求項８のいずれかに記載の携帯電子機器。

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