JP2014001150A - 害虫防除方法 - Google Patents

Abstract

【課題】昆虫が媒介する感染症の蔓延を防止するため、設置後に引き剥がされにくく、且ついずれの家庭でも抵抗なく薬剤を設置することができる害虫防除方法を提供する。
【解決手段】イミダクロプリド及びベンダイオカルブから選ばれたいずれか１種の殺虫剤（ａ）と、殺虫剤（ａ）とは害虫に対して異なる作用性を示すとともに害虫に対する忌避活性を実質的に有さない昆虫成長制御剤等の少なくとも１種の生物活性物質（ｂ）とを、縦側リボン２と横側リボン３からなる担体１等に担持させ、この担体を、家屋の壁の下部を除く領域に設置する害虫防除方法。
【選択図】図１

Description

本発明は、昆虫が媒介する感染症の蔓延を防止するための害虫防除方法に関するものである。

多くの吸血性の害虫が、人や動物に病原体を媒介して感染症を引き起こす。特に熱帯地域では、マラリアやデング熱など、蚊が媒介する感染症が、多くの人を死亡させ、経済の発展をも妨げている。これらの疾病媒介害虫を駆除するために、殺虫剤をスプレーする方法や、屋内の壁の表面に接触性の殺虫剤を塗る方法（屋内残留散布法）が用いられてきた。しかし、これらの方法は持続性に乏しく、その持続時間は、スプレーする方法では数時間、屋内残留散布法でも最大６ヶ月であった。近年、ピレスロイド系化合物を繊維に担持させてなる殺虫剤処理蚊帳が開発された（特許文献１）。

この蚊帳の中で就眠することによって、人は疾病媒介害虫や不快害虫との接触から遮断され、疾病の感染を予防することができる。この方法の利点は、繊維に殺虫剤が長期間残効し、５年以上にわたって防除効果を持続することである（非特許文献１）。

また、害虫防除成分を含有する害虫防除材を、部屋の壁に貼ることにより、蚊等の害虫を防除する技術が知られている。当該害虫防除材は、Wall Lining（壁紙）あるいはInsecticide treated plastic sheeting（ITPS）と呼ばれるものである。害虫防除成分として、ピレスロイド化合物が知られている（非特許文献２）。

特許文献１に記載の発明に関連して、害虫防除成分を含有する第１の樹脂糸と、昆虫成長制御剤を含有する第２の樹脂糸とを有する害虫防除ネットが知られている（特許文献２）。

特開２００８−１３５０８号公報 特開２０１２−１０６号公報

Tami, A. et al. (2004). Evaluation of OlysetTM insecticide-treated nets distributed seven years previously in Tanzania. Malaria Journal 3: 19. Diabate, A. et al. (2006) The indoor use of plastic sheeting pre-impregnated with insecticide for control of malaria vectors. Tropical Medicine and International Health 11: 597-603.

近年、ピレスロイド化合物に対する抵抗性を獲得した媒介害虫が出現し、大きな問題となっている。そのため、媒介害虫における薬剤抵抗性の発達を防止しながら、吸血性節足動物を効果的に駆除し、かつ感染症の伝播を防止できる技術の開発が望まれている。

例えば、マラリアは、ハマダラカ属の蚊が病原体を媒介して、人から人へと感染する。また羽化直後の蚊はマラリア原虫を持たず、マラリアに感染した人の血を吸ってはじめてマラリア原虫を保有する。従って、蚊がマラリアに感染した人を吸血しても、その蚊が他人を吸血しなければ、マラリアは伝染しない。

ここで、吸血後のハマダラカ等は、屋内の壁に止まる習性があることが知られている。そのため、シート状の担体に害虫防除成分を担持させ、このシートを部屋の壁面に設置しておけば、吸血後のハマダラカを死亡させることができ、マラリアの伝染を防止する方策として効果的である。
また前記した様に、マラリアは人から人に伝染し、且つ羽化直後のハマダラカはマラリア原虫を持たない。そのため集落の大多数の家に上記したシートを設置することができれば、集落内からマラリアの伝染が阻止され、マラリアを撲滅することができる。

しかしながら、害虫防除成分を含有するシート状の害虫防除材を部屋の壁面全体に設置すると、乳幼児やペット、家畜等が害虫防除材を引き剥がしてしまうことがある。このため、マラリア防除効果が十分でなくなってしまう。

また乳幼児やペットが害虫防除成分を含有するシートを舐めることもある。シートに担持させる殺虫剤は人畜に無害なものが大半であるが、有害なイメージを持たれることがあり、乳幼児がいる家庭や、犬や猫等のペットを飼う家では、シートの設置が敬遠される。
即ち、前記した様に集落からマラリアを撲滅するためには、集落の住民が団結・協力して大多数の家に上記したシートを設置する必要があるが、乳幼児がいる家庭や、犬や猫等のペットを飼う家では、シートの設置に対して非協力的になってしまう。

また大多数の家に上記したシートを設置するためには、相当の費用が必要となる。

そこで、本発明は、上記した問題点に着目し、設置後に引き剥がされにくく、且ついずれの家庭でも抵抗なく生物活性物質を設置することができ、感染症の蔓延を阻止する方策を提案すると共に、害虫における薬剤抵抗性の発達を防止できる技術を提供することを目的とする。

上記した課題を解決するための本発明の１つの様相は、人または家畜の少なくともいずれかが入る人畜居住空間の、下から５０ｃｍの領域を除くいずれかの領域に、イミダクロプリド及びベンダイオカルブから選ばれたいずれか１種の殺虫剤（ａ）と、殺虫剤（ａ）とは害虫に対して異なる作用性を示すとともに害虫に対する忌避活性を実質的に有さない少なくとも１種の生物活性物質（ｂ）とを、面的な広がりをもって設置することを特徴とする害虫防除方法である。

本発明の害虫防除方法では、薬剤として、イミダクロプリド（ｉｍｉｄａｃ１ｏｐｒｉｄ）及びベンダイオカルブ（ｂｅｎｄｉｏｃａｒｂ）から選ばれたいずれか１種の殺虫剤（ａ）と、殺虫剤（ａ）とは害虫に対して異なる作用性を示すとともに害虫に対する忌避活性を実質的に有さない少なくとも１種の生物活性物質（ｂ）とを使用している。そのため、薬剤として殺虫剤を１種類のみ担持した従来のシート等を用いる方法と比較して、殺虫剤に対する抵抗性を害虫が獲得しにくい。
また本発明では、殺虫剤（ａ）がイミダクロプリド及びベンダイオカルブから選ばれたいずれか１種であり、これらは、害虫に対する忌避活性を実質的に有さない。さらに、生物活性物質（ｂ）も、害虫に対する忌避活性を実質的に有さないものである。そのため、本発明の害虫防除方法は、害虫が殺虫剤（ａ）あるいは生物活性物質（ｂ）に接触することを阻害せず、害虫に対してより確実に薬剤を作用させることができる。

また、本発明の害虫防除方法では、人畜居住空間の下から５０ｃｍの領域に薬剤を設置しない。そのため、乳幼児の手が届く範囲や、ペットの口や前足が届く範囲に、薬剤が設置されない。一方、害虫は、高い位置に止まることが多いから、人畜居住空間の下の部分に薬剤を設置しなくても、害虫防除効果は大きく変わらない。また、この構成によれば、殺虫剤（ａ）や生物活性物質（ｂ）の設置量が実質的に少なくなるから、費用の軽減にも貢献する。なお、より望ましくは、人畜居住空間の下から１ｍの領域に殺虫剤（ａ）や生物活性物質（ｂ）を設置しないことが推奨される。

好ましくは、前記殺虫剤（ａ）及び前記生物活性物質（ｂ）を、前記人畜居住空間を形成する壁面の内側に設置する。

好ましくは、前記生物活性物質（ｂ）は、昆虫成長制御剤である。

この好ましい様相によれば、殺虫剤（ａ）の殺虫作用から逃れた害虫を不妊化させることができる。即ち殺虫剤と昆虫成長制御剤成分とを併用すると、殺虫剤に対する抵抗性を獲得していない害虫に対しては、殺虫剤が作用して、殺虫効果を発揮することができる。一方、殺虫剤に対する抵抗性を獲得した害虫に対しては、昆虫成長制御剤成分が作用して、当該害虫を不妊化させることができる。さらに、蚊等の吸血節足動物に対しては、殺虫剤と昆虫成長制御剤成分との相乗効果によって吸血阻害効果を高め、殺虫剤に対する抵抗性のさらなる発達を防ぐことができる。

好ましくは、前記昆虫成長制御剤は、幼若ホルモン様物質及びキチン合成阻害剤から選ばれた少なくとも１種である。

好ましくは、前記昆虫成長制御剤は、ピリプロキシフェンである。

好ましくは、前記殺虫剤（ａ）及び前記生物活性物質（ｂ）を、担体に担持させた状態で設置する。

好ましくは、前記殺虫剤（ａ）と前記生物活性物質（ｂ）とは、それぞれ担体の別々の部位に担持されている

好ましくは、前記別々の部位は、０．１ｍｍから５０ｍｍの幅からなるストライプ状又はモザイク状の模様を形成するように配置されている。

好ましくは、害虫防除材がシート状である。

この好ましい様相によれば、部屋の壁等への設置が容易である。

好ましくは、前記担体は、織構造又は編構造で形成されている。

好ましくは、前記担体は、樹脂製又は紙製である。

この好ましい様相によれば、生物活性物質の担持を容易に行える。

好ましくは、前記殺虫剤（ａ）及び前記生物活性物質（ｂ）が、担体に練り込まれているか、担体表面にコーティングされているか、又は担体に練り込まれており且つ担体表面にコーティングされている。

好ましくは、前記殺虫剤（ａ）及び前記生物活性物質（ｂ）が、印刷又はラミネート加工により担体に担持されている。

好ましくは、前記殺虫剤（ａ）及び前記生物活性物質（ｂ）を、壁紙、カーテン、又は網戸に担持させた状態で設置する。

前記害虫には、吸血性節足動物である。

前記吸血性節足動物は、例えば、蚊である。

本発明によれば、乳幼児やペットに薬剤を引き剥がされることがないので、伝染病予防の実効性が高い。さらに乳幼児やペットが舐める懸念が無いので、居住者が薬剤を設置することに対する抵抗感を持たず、集落を構成する家屋の大多数に設置させやすい。
また本発明によれば、生物活性物質に対する抵抗性を害虫が獲得しにくい。また、害虫が薬剤に接触することを阻害せず、害虫に対してより確実に殺虫剤（ａ）と生物活性物質（ｂ）を作用させることができる。
特に、生物活性物質（ｂ）が昆虫成長制御剤を含む構成によれば、殺虫剤の作用で害虫を殺虫しつつ、殺虫剤の作用から逃れた害虫に対しては不妊化することができる。

本発明の実施形態で使用する担体の斜視図である。 本発明の実施形態で使用する他の担体の斜視図である。 本発明の実施形態で使用するさらに他の担体の斜視図である。 本発明の実施形態で使用するさらに他の担体の正面図である。 本発明の実施形態で使用するさらに他の担体の斜視図である。 本発明の実施形態で使用するさらに他の担体の斜視図である。 本発明の実施形態で使用するさらに他の担体の正面図である。 本発明の実施形態で使用するさらに他の担体の斜視図である。 本発明の実施形態で使用するさらに他の担体の斜視図である。 本発明の実施形態で使用するさらに他の担体の斜視図である。 本発明の実施形態で使用するさらに他の担体の斜視図である。 本発明の実施形態で使用するさらに他の担体の斜視図である。 本発明の実施形態で使用するさらに他の担体の斜視図である。 本発明の実施形態で使用するさらに他の担体の斜視図である。 各薬剤の担持部位をモザイク状の模様を形成するように配置した例を示す説明図である。 各薬剤の担持部位をモザイク状の模様を形成するように配置した他の例を示す説明図である。 各薬剤の担持部位をストライプ状の模様を形成するように配置した例を示す説明図である。 本発明の実施形態の害虫防除方法を実施する家屋の外観を示す斜視図である。 図１９の家屋から屋根部分と外壁の一部を破断して観察した斜視図である。 図１９の家屋に窓がある場合における窓部の正面図である。 図１９の家屋に窓がある場合における窓部の変形例を示す正面図である。 カーテンを担体として例を示す正面図である。 のれんを担体として例を示す正面図である。 網戸を担体として例を示す正面図である。 本発明の他の実施形態の害虫防除方法を実施する家屋の分解斜視図である。 図２５の家屋の断面図である。 本発明のさらに他の実施形態の担体を取り付けた家屋の断面図である。 本発明の他の実施形態の害虫防除方法を実施する家屋の外観を示す斜視図である。 図２８の家屋の断面図である。

以下、本発明の実施形態について説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。

以下に説明する本発明の一実施形態に係る害虫防除方法の概要は、イミダクロプリド又はベンダイオカルブである殺虫剤（ａ）と、殺虫剤（ａ）とは害虫に対して異なる作用性を示すとともに害虫に対する忌避活性を実質的に有さない生物活性物質（ｂ）の、二種類の薬剤を担体に担持させ、この担体を、家屋の壁の下部を除く領域に設置するものである。

まず最初に、殺虫剤（ａ）と生物活性物質（ｂ）を担持させる担体について説明する。担体は、面的な広がりを有するものであれば特に限定されるものではなく、シート状のもの、網状のもの、紙や布の様なもの、ボードの様なものが考えられる。

担体として推奨される構造は、例えば図１に示す担体１である。担体１は、リボン状のフィルム２，３を平織りして作られたものである。具体的には、縦側リボン２と横側リボン３によって構成され、これらが互い違いに浮き沈みする様に織られたものである。したがって、縦側リボン２と横側リボン３とによってモザイク状の模様が形成される。
リボン状のフィルム２，３の幅は任意であるが、０．１ｍｍから５０ｍｍであることが好ましく、０．１ｍｍから５ｍｍであることがより好ましい。
織り構造は、平織りに限定されるものではなく、綾織り、しゅす織りその他であってもよい。また織り糸としてリボンを使用する構成は、簡便であって安価である点で推奨される。

リボンの幅は、同一であっても異なるものであってもよい。図２に示す担体５は、縦側リボン６と横側リボン７の幅が異なる。なおこの構成は、土嚢袋などに採用されているシート構造である。

また本発明は、図３の様な糸８を使用する構造の担体１０を排除するものではない。さらにまた、金属線を使用した網であってもよい（図示せず）。
なお、図４に示す担体１１の様に、縦糸１２と横糸１３との間に隙間１５があるものであってもよい。

他に推奨される構造として、いわゆる簾構造がある。簾構造は、例えば図５に示す担体１７の様な構造であり、リボン状のフィルム１８が平行且つ平面的に並べられ、これらを交差する糸２０によって結合したものである。
リボンに代えて、糸を使用するものであってもよい。
また図５に示す担体１７は、リボン状のフィルム１８が密に並べられているが、図６に示す担体２２の様に、リボン状のフィルム１８が粗に並べられていてもよい。

また図７に示す担体２６の様な編み構造のものであってもよい。編み構造の担体２６は、ネット状であり、必然的に開口２７ができるが、開口の大きさは、蚊が通過できない程度の大きさとすることが好ましい。

また図８に示す担体２８の様なマット状であってもよい。ここでマットとは、数センチメートルから数十センチメートル程度の長さの糸が絡まって布帛状を呈する素材であり、フェルトに代表されるものである。
マットは、単に糸やリボン等が絡まることによって結合されているものでもよく、何らかの接着材を介して結合しているものでもよい。また熱融着等を併用したものであってもよい。

さらにマットに似た構造を有するものとして、シュロ皮（図示せず）や椰子繊維（図示せず）等の天然物があるが、これらを担体として利用してもよい。

さらに、図９に示すような紙や、不織布（図示せず）、フィルム状のシート（図示せず）を担体３０として使用することもできる。

さらに、図１０に示す様な剛性を有する板状物を担体３１として利用することもできる。板状の担体３１の具体例としては、例えば、ベニア板に代表される合板、石膏ボードや樹脂板の様な成形ボードがある。

また図１１から図１４に示すような、立体構造を備えた担体３５，３６，３７，３８を採用することもできる。

担体の素材は任意であるが、樹脂を主成分とするものが好ましい。なお、樹脂の代わりに、天然繊維、ガラス繊維等の、繊維材料を使用してもよい。天然繊維としては、例えば、パルプ、セルロース、綿、毛、などが挙げられる。

樹脂としては、熱可塑性樹脂が好ましい。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアミド、ポリスチレン、ポリメタクリル酸メチル、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリ塩化ビニル、などを使用できる。

ここで、熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂が好ましい。ポリオレフィン系樹脂としては、次の化合物が好ましい。
・α−オレフィンの単独重合体：例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなど。
・エチレン−α−オレフィン共重合体：例えば、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体など。
・エチレン性不飽和結合を有する有機カルボン酸誘導体とエチレンとの共重合体：例えば、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル−メチルメタクリレート共重合体など。

次に、担体１に担持される薬剤である殺虫剤（ａ）と生物活性物質（ｂ）について説明する。

本発明における殺虫剤（ａ）は、カーバメート系殺虫剤の一種であるベンダイオカルブ、又はネオニコチノイド系殺虫剤の一種であるイミダクロプリドである。

本発明における生物活性物質（ｂ）は、殺虫剤（ａ）とは害虫に対して異なる作用性を示すとともに害虫に対する忌避活性を実質的に有さない。「殺虫剤（ａ）とは害虫に対して異なる作用性を示す」生物活性物質とは、ベンダイオカルブに対してはカーバメート系殺虫剤以外の生物活性物質であり、イミダクロプリドに対してはネオニコチノイド系殺虫剤以外の生物活性物質である。

生物活性物質（ｂ）として使用し得る生物活性物質としては、殺虫剤（ａ）以外の殺虫剤、昆虫成長制御剤（不妊化剤を含む）などが挙げられる。なお、本実施形態の害虫防除方法は、害虫を積極的に担体に接触させることを手段とするから、生物活性物質（ｂ）として、生物活性物質（ｂ）を担持した担体への接触を行わない程度の強い忌避性を有するものは用いない。

生物活性物質（ｂ）として使用し得る殺虫剤としては、カーバメート系殺虫剤、有機リン系殺虫剤、ネオニコチノイド系殺虫剤等の殺虫剤が挙げられる。

カーバメート系殺虫剤の例としては、アラニカルブ、ベンフラカルブ、ＢＰＭＣ、カルバリル、カルボフラン、カルボスルファン、クロエトカルブ、エチオフェンカルブ、フェノブカルブ、フェノチオカルブ、フェノキシカルブ、フラチオカルブ、イソプロカルブ（、メトルカルブ、メソミル、メチオカルブ、ＮＡＣ、オキサミル、ピリミカーブ、プロポキスル、ＸＭＣ、チオジカルブ、キシリルカルブ、及びアルジカルブ（ａｌｄｉｃａｒｂ）などが挙げられる。

有機リン系殺虫剤の例としては、アセフェート、リン化アルミニウム、ブタチオホス、キャドサホス、クロルエトキシホス、クロルフェンビンホス、クロルピリホス、クロルピリホスメチル、シアノホス、ダイアジノン、ＤＣＩＰ、ジクロフェンチオン、ジクロルボス）、ジメトエート、ジメチルビンホス、ジスルホトン、ＥＰＮ、エチオン、エトプロホス、エトリムホス、フェンチオン、フエニトロチオン、ホスチアゼート、ホルモチオン、リン化水素、イソフェンホス、イソキサチオン、マラチオン、メスルフェンホス、メチダチオン、モノクロトホス、ナレッド、オキシデプロホス、パラチオン、ホサロン、ホスメット、ピリミホスメチル、ピリダフェンチオン、キナルホス、フェントエート、プロフェノホス、プロパホス、プロチオホス、ピラクロホス、サリチオン、スルプロホス、テブピリムホス、テメホス、テトラクロルビンホス、テルブホス）、チオメトン、トリクロルホン、バミドチオン、フォレート、及びカズサホスなどが挙げられる。

ネオニコチノイド系殺虫剤の例としては、ニテンピラム、アセタミプリド、チアメトキサム、チアクロプリド、ジノテフラン、及びクロチアニジンなどが挙げられる。

本発明においては、生物活性物質（ｂ）が昆虫成長制御剤（不妊化剤を含む）である実施形態が好ましい。

昆虫成長制御剤としては特に限定されるものではないが、例えば、幼若ホルモン様物質又はキチン合成阻害剤に属するものが挙げられる。これらの昆虫成長制御剤については、１種のみを用いてもよいし、２種を併用してもよい。

昆虫成長制御剤の具体例としては、ピリプロキシフェン、メトプレン、ハイドロプレン、フエノキシカノレブ、エトキサゾール、クロルフルアズロン、フルアズロン、トリアズロン、ノバルロン、ヘキサフルムロン、ジフルベンズロン、シロマジン、フルフェノクスロン、テフルベンズロン、トリフルムロン、フルシクロクスロン、ヒドロプレン、ルフェヌロン、ノビフルムロン、ビストリフルロンなどが挙げられる。特に、ピリプロキシフェンとメトプレンが好ましい。これらの昆虫成長制御剤については、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。

不妊化剤の例としては、ピリプロキシフェンとメトプレンが挙げられる。

また本発明においては、担体１に殺虫剤（ａ）と生物活性物質（ｂ）とに加えて、生理活性物質（ｃ）をさらに担持させてもよい。生理活性物質（ｃ）としては、殺虫剤、昆虫成長制御剤（不妊化剤を含む）、共力剤、防黴剤などが挙げられる。

殺虫剤としては、上記したカーバメート系殺虫剤、有機リン系殺虫剤、ネオニコチノイド系殺虫剤等の殺虫剤が挙げられる。昆虫成長制御剤としては、上記した幼若ホルモン様物質又はキチン合成阻害剤に属するものが挙げられる。

共力剤としては、α−［２−（２−ブトキシエトキシ）エトキシ］−４，５−メチレンジオキシ−２−プロピルトルエン［ピペロニルブトキシド（ＰＢＯ）］、Ｎ−（２−エチルヘキシル）−１−イソプロピル−４−メチルビシクロ（２，２，２）オクト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド［サイネピリン５００］、ステアリン酸ブチル、ビス−（２，３，３，３−テトラクロロプロピル）エーテル［Ｓ−４２１］、Ｎ−（２−エチルヘキシル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド［ＭＧＫ２６４］などが挙げられる。特に、ピペロニルブトキシド（ＰＢＯ）が好ましい。

防黴剤としては、デヒドロ酢酸、４−イソプロピル−ｍ−クレゾール、フタル酸ベンジルｎ−ブチル、イソチオシアン酸アリルなどが挙げられる。

殺虫剤（ａ）と生物活性物質（ｂ）と生理活性物質（ｃ）との組合せとしては、例えば以下の例が挙げられる。
ベンダイオカルブ＋昆虫成長制御剤（例えば、ピリプロキシフェン、メトプレン、エトキサゾール、ビストリフルロン）＋有機リン系殺虫剤（例えば、クロルピリホス、シアノホス、ダイアジノン、フェニトロチオン、マラチオンン）
ベンダイオカルブ＋昆虫成長制御剤＋ネオニコチノイド系殺虫剤（例えば、アセタミプリド、チアメトキサム、ジノテフラン、クロチアニジン）
ベンダイオカルブ＋昆虫成長制御剤＋共力剤（例えば、ピペロニルブトキシド、サイネピリン５００）
ベンダイオカルブ＋有機リン系殺虫剤＋共力剤
ベンダイオカルブ＋ネオニコチノイド系殺虫剤＋共力剤
ベンダイオカルブ＋昆虫成長制御剤＋防黴剤（例えば、デヒドロ酢酸、イソチオシアン酸アリル）
イミダクロプリド＋昆虫成長制御剤＋有機リン系殺虫剤
イミダクロプリド＋昆虫成長制御剤＋カーバメート系殺虫剤
イミダクロプリド＋昆虫成長制御剤＋共力剤
イミダクロプリド＋有機リン系殺虫剤＋共力剤
イミダクロプリド＋カーバメート系殺虫剤＋共力剤
イミダクロプリド＋昆虫成長制御剤＋防黴剤

さらに、必要に応じて、任意の配合剤を担体に担持させてもよい。当該配合剤の例としては、酸化防止剤、顔料、芳香剤、消臭剤、展着剤、紫外線吸収剤、光安定剤、滑剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、界面活性剤、充填剤、難然剤、可塑剤、防錆剤などが挙げられる。

本実施形態の害虫防除方法では、殺虫剤（ａ）と生物活性物質（ｂ）を、前述した担体のいずれかに担持させる。
ここで、薬剤の担持について、殺虫剤（ａ）と昆虫成長制御剤とを混合して担持させてもよいが、薬剤ごとに領域を分けて担持させることが推奨される。
例えば図１，２，３，４の様な縦糸（又はリボン）と横糸（又はリボン）の区別がある担体１等であるならば、縦糸と横糸のいずれか一方に殺虫剤（ａ）を担持させ、他方に昆虫成長制御剤を担持させる。
例えば、図１，２，３，４の様な縦糸（又はリボン）と横糸（又はリボン）の区別がある担体１等であって、リボン状のフィルム２，３の幅が０．１ｍｍから５０ｍｍであるならば、薬剤の担持部分は、０．１ｍｍから５０ｍｍの幅からなるストライプ状又はモザイク状の模様を形成することとなる。同様に、リボン状のフィルム２，３の幅が０．１ｍｍから５ｍｍであるならば、薬剤の担持部分は、０．１ｍｍから５ｍｍの幅からなるストライプ状又はモザイク状の模様を形成することとなる。

また図７に示す様な編み構造の担体２６であれば、黒塗りした糸２４と白抜きの糸２５のいずれか一方に殺虫剤（ａ）を担持させ、他方に昆虫成長制御剤を担持させる。

また何本かおきの糸やリボンに殺虫剤（ａ）を担持させた糸に、昆虫成長制御剤を混ぜることも推奨される。

あるいは、担体を領域に区分して領域別に殺虫剤（ａ）と昆虫成長制御剤とを担持させてもよい。図１５に示す例では、殺虫剤担持部位４０と昆虫成長制御剤成分担持部位４１とがモザイク状の模様を形成するように配置されている。詳細には、殺虫剤担持部位４０と昆虫成長制御剤成分担持部位４１がいずれも長方形状であり、これらの部位が「小片」を構成し、当該小片が集まってモザイク状の模様を形成している。各小片（各部位）の配置は、殺虫剤担持部位４０と昆虫成長制御剤成分担持部位４１とが互い違いとなる規則的なものである。小片のサイズとしては特に限定されるものではないが、その短辺の長さは、好ましくは０．１ｍｍから５０ｍｍ、より好ましくは０．１ｍｍから５ｍｍである。なお、小片の配置は、規則的なパターンの繰り返しであってもよいし、不規則なものであってもよい。また、小片の形状は長方形状に限定されるものではなく、他の形状であってもよい。

図１６にモザイク状の他の例を示す。図１６の例では、殺虫剤（ａ）が担体の全面にわたって担持され、その中に昆虫成長制御剤成分担持部位４６が点々と分散しており、あたかも殺虫剤担持部位４５が海、昆虫成長制御剤成分担持部位４６が島となるように配置されている。島の配置は、規則的なパターンの繰り返しであってもよいし、不規則なものであってもよい。島の大きさと形状については特に限定はなく、海に対する島の占有面積についても特に限定はない。
この例において、海と島を逆とし、昆虫成長制御剤成分担持部位が海、殺虫剤担持部位が島となるような配置としてもよい。

図１７に示す例では、殺虫剤担持部位５０と昆虫成長制御剤成分担持部位５１とがストライプ状の模様を形成するように配置されている。詳細には、殺虫剤担持部位５０と昆虫成長制御剤成分担持部位５１がいずれも帯状であり、各部位が交互に配置され、ストライプ状の模様を形成している。ストライプの幅は、０．１ｍｍから５０ｍｍが好ましく、０．１ｍｍから５ｍｍがより好ましい。

図１５〜図１７に示すような模様は、例えば、殺虫剤（ａ）を担持させた糸と昆虫成長制御剤を担持させた糸とを用い、織るか編むことにより形成することができる。また、印刷またはラミネートで形成することもできる。

図１５〜図１７に示した実施形態において、各薬剤を担持させる部位（模様を形成する部位）は、担体の全面でもよいし、一部でもよい。即ち、いずれの薬剤も担持されていない部分があってもよい。

殺虫剤（ａ）と生物活性物質（ｂ）に加えて、共力剤等の別の薬剤をさらに担持させる場合も、薬剤ごとに領域を分けて担持させることができる。その他、殺虫剤（ａ）以外の薬剤（例えば、昆虫成長制御剤と共力剤）を一組とし、殺虫剤（ａ）と前記一組の薬剤とを、それぞれ別々の領域に分けて担持させることができる。

担体に対して薬剤（殺虫剤（ａ）と昆虫成長制御剤）を担持させる方法は任意であるが、担体に薬剤を練り込む方法と、担体の表面に薬剤をコーティングする方法が挙げられる。これらの方法は、一方のみを用いてもよく、両方を併用してもよい。即ち、各薬剤について、（Ａ）担体に練り込まれている、（Ｂ）担体表面にコーティングされている、（Ｃ）担体に練り込まれており且つ担体表面にコーティングされている、の３種の方法が選択可能である。

また、印刷やラミネート加工により薬剤を担体に担持させることも可能である。担体に薬剤を刷毛塗りしたりスプレーで吹きつけてもよい。

本実施形態の害虫防除方法は、前記した殺虫剤（ａ）と昆虫成長制御剤（生物活性物質（ｂ））を担持させた担体を、家屋の壁の下部を除く領域に設置するものである。以下、家屋と担体との関係について説明する。

家屋６０は、人が居住する建物であり、図１８の様に外壁６１と屋根部６２によって構成されている。外壁６１は、４辺を囲むものであって、一部にドア６３が設けられている。

家屋６０は、外壁６１で囲まれた領域が居住空間６５となる。なお、実際には、居住空間６５内には間仕切りがあり、当該間仕切りで複数の部屋に区切られているが、説明を容易にするために、居住空間６５には間仕切りが無いものとして説明する。
従って外壁６１の内面（以下、内壁と称する）で囲まれた領域が家屋６０の居住空間６５であり、本実施形態では、図１９の様に４面の内壁６６，６７，６８，７０で囲まれている。
そして本実施形態では、４面の内壁６６，６７，６８，７０の全てに担体等が設けられている。担体は、前述したいずれのものであってもよいが、例えば図１に示すような平織りの担体１である。本実施形態では、担体１は、図１９の様に複数のピン７１によって内壁６６，６７，６８，７０に貼られている。

担体１が貼られた領域は、内壁の略全面であるが、内壁６６，６７，６８，７０の下端部分は除かれている。即ち床面７２あるいは土間面から高さＨの領域には担体１が存在しない。この様に本実施形態では、内壁６６，６７，６８，７０の下部に担体除外部７５がある。担体除外部７５の高さＨは、５０ｃｍ以上であり、望ましくは１ｍ以上である。

居住空間に窓８０がある場合には、図２０の様に当該窓８０の部分を除いて担体１を設置する。また必要に応じて、例えば図２１の様な通気性を有する担体８１を窓の部位に取り付けることが推奨される。

担体１を壁に張りつける方策は、ピン７１に限定されるものではなく、釘やステープラーの針を使用して固定することができる。
また担体１を壁紙の如くに糊で貼りつけてもよい。あるいはカーテンやノレンの様に上部だけを固定して下部が開放されていてもよい（図２２，図２３）。
即ちカーテンの様な形状の担体８２や、暖簾の様な担体８３も考えられる。図２４の様な網戸構造の担体７６も考えられる。

また担体１を天井部にまで延長してもよい。以下、この構成について説明する。

対象となる家屋６０の構造は、図２５の通りであり、先に例示した家屋と同様に、外壁６１と屋根部６２によって構成されている。
外壁６１は、図２５の様に、４辺を囲むものであって、一部にドア６３が設けられている。外壁６１は４隅あるいはそれ以上の部位に柱８５が立てられ、柱８５の間に土等が配置されて土壁部８６が構成されている。
柱８５の間には、土等が崩れることを防止するために、図示しない小柱や小梁が設けられている。

外壁６１は、土壁部８６の高さＢが、四隅の柱８５の高さＡよりも低い。そして前記した様に、屋根部６２は、外壁６１の隅の４本の柱８５によって支持されているから、土壁部８６の上端と、外壁６１と屋根部６２との間に図２６の様な換気用の開口部９５が形成されている。なお当該開口部９５は、イーブとも称される。

屋根部６２はトタン屋根であり、骨組み部８７と、トタン部８８によって構成されている。骨組み部８７は、中心部分に主梁９０があり、当該主梁９０から放射状かつ斜め下方向に向かって支持梁９１が取り付けられている。そのため骨組み部８７は、中心部分（主梁９０の部位）の高さが高く、周辺部はいずれも下向きに傾斜している。そのため周辺部は中心部分に比べて一様に高さが低い。

トタン部８８は、骨組み部８７にトタン板を打ちつけたものであり、骨組み部８７の上面を全面的に覆っている。またトタン部８８の形状は、前記した骨組み部８７に類似したものとなり、中心部分が高く、周辺部は一定の勾配をもって下向きに傾斜している。そのためトタン部８８は中心部分が高く、周辺部は中心部に比べて低い。

本実施形態の担体１００は、より大きなものであり、図２６の様に家屋６０の中に設置され、居住空間６５の上面を全面的に覆う。
即ち担体１００は、一枚の平坦なシート又はネット、あるいは、ある程度の形状に縫製されたシート又ネットであり、一部が屋根部６２の骨組み部８７から吊り下げられて設置されている。即ち担体１００は、天井１０８から吊り下げられている。
また担体１００の中間部から辺部にかけた領域がピン１０６によって内壁６６，６７，６８，７０に固定されている。

本実施形態の担体１００は、中心部が天井側にあり、周辺部が内壁６６，６７，６８，７０に固定されているから、居住空間６５の上面を全面的に覆うこととなる。
即ち担体１００は、居住空間６５の上面を全面的に覆う天井覆い部１１０を持つ。また周辺部は、外壁６１の内面に沿って垂れ下がる垂下部１１１となっている。垂下部１１１は内壁６６，６７，６８，７０にピン止めされて内壁６６，６７，６８，７０の略全面を覆う。ただし床面７２あるいは土間面から高さＨ（担体除外部７５）の領域には担体が存在しない。

また図２７は、本発明のさらに他の実施形態を示すものであり、前記した換気用の開口部９５に代えて、別の換気用の開口部７７を有する家屋に担体１００を設置した例を示している。
本実施形態では、内壁６６，６７，６８，７０に沿って垂れ下がる垂下部１１１によって換気用の開口部７７が覆われている。

また家屋６０の例としてトタン葺きの屋根部６２を備えたものを例示したが、本発明は、トタン葺きの屋根部６２に限定されるものではない。例えば、板葺き、草葺き、あるいは、コンクリートや煉瓦で作られた屋根部であってもよい。
壁部についても同様であり、板壁、煉瓦壁、コンクリート等、公知の構造の壁が適用可能である。

また屋根部自体の構造についても限定されるものではなく、片側にのみ傾斜を有する屋根部や、傾斜を持たない屋根部であってもよい。
図２８、図２９は、傾斜を持たない屋根部（陸屋根）を備えた家屋１２０に本発明を適用した例を示す。なお以下の実施形態では、先の実施形態と同一の部材に同一の番号を付して、重複した説明を省略する。

家屋１２０は、人が居住する建物であり、図２８の様に外壁１２１と屋根部１２２によって構成されている。
外壁１２１は、図２８の様に、４辺を囲むものであって、一部にドア６３が設けられている。本実施形態で採用する外壁１２１には、図２９の様に、上部に長方形の換気用の開口部１２３が設けられている。

屋根部１２２は、コンクリート製であり、傾斜を持たない陸屋根である。屋根部１２２は、外壁１２１によって支持されている。

家屋１２０は、外壁１２１で囲まれた領域が居住空間１２５となる。また屋根部１２２の内面側が天井１２６となる。

本実施形態の担体１３０は、図２９の様に家屋１２０の中に設置され、居住空間１２５の上面を全面的に覆う。
即ち担体１３０は、先の実施形態と同一であり、一枚の平坦なシート又はネット、あるいは、ある程度の形状に縫製されたシート又ネットであり、一部が天井１２６から吊り下げられて設置されている。
そして垂下部１３１は内壁６６，６７，６８，７０にピン止めされて内壁６６，６７，６８，７０の略全面を覆う。ただし床面あるいは土間面から高さＨの領域（担体除外部７５）には担体が存在しない。

次に本実施形態の害虫防除方法の機能について説明する。
例えばハマダラカは、吸血後に内壁６６，６７，６８，７０や天井１０８，１２６に止まる。ここで本実施形態の害虫防除方法では、内壁６６，６７，６８，７０や天井１０８，１２６に担体１，１００，１３０が設置されているから、吸血後のハマダラカは、担体１，１００，１３０に直接止まることとなる。即ち本実施形態で採用する担体には、忌避活性を実質的に有さない薬剤だけが担持されているから、吸血後のハマダラカは、何の抵抗もなく担体１，１００，１３０に直接止まる。

また蚊は、一つに位置に止まらず、複数の箇所の担体に止まる。ここで本実施形態では、担体１，１００，１３０には、殺虫剤（ａ）が担持された領域と、昆虫成長制御剤（不妊化剤を含む）が担持された領域があるから、蚊は、殺虫剤（ａ）と昆虫成長制御剤の双方に接触する。そして多くの蚊は、殺虫剤（ａ）の作用によって死亡する。
また殺虫剤（ａ）に対する抵抗性を有する蚊には、昆虫成長制御剤が作用し、子孫を残すことができなくなる。

そのため、仮に居住空間内にマラリアの感染者がおり、ハマダラカが当該感染者の血を吸ったとしても、多くの蚊は死亡して、マラリアの病原体を伝染させることはない。
また仮に脱出することができたとしても、その蚊は子孫を残すことができず、耐性を有する蚊はいなくなる。そのためマラリアを撲滅することができる。

以上は、害虫としてハマダラカを例に説明したが、本発明は、もちろん害虫をハマダラカに限定するものではない。
本発明の防除対象となる害虫としては、例えば、次のものが挙げられる。
（１）Anopheles 属の蚊である、An. gambiae, An. arabiensis, An. funestus, An. melas, An. minimus, An. dirus, An. stephensi, An. sinensis, An. albimanus
等。
（２）Culex 属の蚊である、Cx. pipiens pipiens, Cx. quinquefasciatus, Cx. pipiens pallens, Cx. pipiens f. molestus, Cx. restuans, Cx. tarsalis, Cx. modestus, Cx. tritaeniorhynchus等。
（３）Aedes 属の蚊である、Aedes aegypti, Ae. albopictus, Ae. japonicus, Ae. vexans等。
（４）アブ類、ハエ類、ブユ類、サシチョウバエ類、ヌカカ類、ツェツェバエ類、ユスリカ類、ノミ類、シラミ類、トコジラミ類、サシガメ類、ゴキブリ類、アリ類、シロアリ類、ゴキブリ類、ダニ類、マダニ類等。

また上記した実施形態では、一つの担体に２種類以上の薬剤を担持させたが、一つの担体に一種類の薬剤を担持させてもよい。具体的には、特定のグループの担体に殺虫剤（ａ）を担持させ、他のグループの担体に生物活性物質（ｂ）を担持させる。そして二つのグループの担体をランダムに、あるいは規則的に壁に取り付け、結果的に壁に殺虫剤（ａ）を担持させた領域と、生物活性物質（ｂ）を担持させた領域を作る。
また複数の壁の内の特定の壁を選び、この壁の全面に殺虫剤（ａ）を担持させ、他の壁の全面に生物活性物質（ｂ）を担持させてもよい。

１，５，１０，１１，１７，２２，２６ 担体
２８，３０，３１，３５，３６，３７，３８ 担体
８１，８２，８３，１００，１３０ 担体
２，６ フィルム（縦側リボン）
３，７ フィルム（横側リボン）
１２ 縦糸
１３ 横糸
１８ フィルム
２０ 糸
２４，２５ 糸
４０，４５，５０ 殺虫剤担持部位
４１，４６，５１ 昆虫成長制御剤担持部位
６０，１２０ 家
６５，１２５ 居住空間
６６，６７，６８，７０ 内壁
７５ 担体除外部

Claims (16)

1. 人または家畜の少なくともいずれかが入る人畜居住空間の、下から５０ｃｍの領域を除くいずれかの領域に、イミダクロプリド及びベンダイオカルブから選ばれたいずれか１種の殺虫剤（ａ）と、殺虫剤（ａ）とは害虫に対して異なる作用性を示すとともに害虫に対する忌避活性を実質的に有さない少なくとも１種の生物活性物質（ｂ）とを、面的な広がりをもって設置することを特徴とする害虫防除方法。
2. 前記殺虫剤（ａ）及び前記生物活性物質（ｂ）を、前記人畜居住空間を形成する壁面の内側に設置することを特徴とする請求項１に記載の害虫防除方法。
3. 前記生物活性物質（ｂ）は、昆虫成長制御剤であることを特徴とする請求項１又は２に記載の害虫防除方法。
4. 前記昆虫成長制御剤は、幼若ホルモン様物質及びキチン合成阻害剤から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求項３に記載の害虫防除方法。
5. 前記昆虫成長制御剤は、ピリプロキシフェンであることを特徴とする請求項４に記載の害虫防除方法。
6. 前記殺虫剤（ａ）及び前記生物活性物質（ｂ）を、担体に担持させた状態で設置することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の害虫防除方法。
7. 前記殺虫剤（ａ）と前記生物活性物質（ｂ）とは、それぞれ担体の別々の部位に担持されていることを特徴とする請求項６に記載の害虫防除方法。
8. 前記別々の部位は、０．１ｍｍから５０ｍｍの幅からなるストライプ状又はモザイク状の模様を形成するように配置されていることを特徴とする請求項７に記載の害虫防除方法。
9. 前記担体は、シート状であることを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の害虫防除方法。
10. 前記担体は、織構造又は編構造で形成されていることを特徴とする請求項９に記載の害虫防除方法。
11. 前記担体は、樹脂製又は紙製であることを特徴とする請求項９に記載の害虫防除方法。
12. 前記殺虫剤（ａ）及び前記生物活性物質（ｂ）が、担体に練り込まれているか、担体表面にコーティングされているか、又は担体に練り込まれており且つ担体表面にコーティングされていることを特徴とする請求項６乃至１１のいずれかに記載の害虫防除方法。
13. 前記殺虫剤（ａ）及び前記生物活性物質（ｂ）が、印刷又はラミネート加工により担体に担持されていることを特徴とする請求項６乃至１１のいずれかに記載の害虫防除方法。
14. 前記殺虫剤（ａ）と前記生物活性物質（ｂ）を、壁紙、カーテン、又は網戸に担持させた状態で設置することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の害虫防除方法。
15. 対象とする害虫が吸血性節足動物であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載の害虫防除方法。
16. 前記吸血性節足動物は、蚊であることを特徴とする請求項１５に記載の害虫防除方法。

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