JP2014174468A - 円偏光層、円偏光層の積層体、メガネおよび３ｄ画像鑑賞システム - Google Patents
円偏光層、円偏光層の積層体、メガネおよび３ｄ画像鑑賞システム Download PDFInfo
- Publication number
- JP2014174468A JP2014174468A JP2013049369A JP2013049369A JP2014174468A JP 2014174468 A JP2014174468 A JP 2014174468A JP 2013049369 A JP2013049369 A JP 2013049369A JP 2013049369 A JP2013049369 A JP 2013049369A JP 2014174468 A JP2014174468 A JP 2014174468A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- layer
- liquid crystal
- cholesteric liquid
- circularly polarizing
- retardation
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Images
Landscapes
- Liquid Crystal (AREA)
- Polarising Elements (AREA)
Abstract
【課題】コレステリック液晶相を固定してなるコレステリック液晶層を有し、円偏光方式の３Ｄ画像鑑賞システムのメガネに用いたときに十分にクロストークを低減できる円偏光層を提供する。
【解決手段】コレステリック液晶相を固定化してなるコレステリック液晶層１と、コレステリック液晶層１と直接または等方性層を介して配置された位相差層１１とを有し、下記式を満たす円偏光層２１（Ｒｅは波長λｍａｘにおける前記位相差層の面内方向のレターデーション（単位：ｎｍ）を表し、λｍａｘは前記コレステリック液晶層の選択反射波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎは０以上の整数を表す）である。（２．５／６４）＋ｎ≦Ｒｅ／λｍａｘ≦（６／６４）＋ｎ
【選択図】図１
【解決手段】コレステリック液晶相を固定化してなるコレステリック液晶層１と、コレステリック液晶層１と直接または等方性層を介して配置された位相差層１１とを有し、下記式を満たす円偏光層２１（Ｒｅは波長λｍａｘにおける前記位相差層の面内方向のレターデーション（単位：ｎｍ）を表し、λｍａｘは前記コレステリック液晶層の選択反射波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎは０以上の整数を表す）である。（２．５／６４）＋ｎ≦Ｒｅ／λｍａｘ≦（６／６４）＋ｎ
【選択図】図１
Description
本発明は、円偏光層、円偏光層の積層体、メガネおよび３Ｄ画像鑑賞システムに関する。より詳しくは、円偏光層、該円偏光層が２層以上積層された円偏光層の積層体、該円偏光層または該円偏光層の積層体を有するメガネおよび該メガネを有する３Ｄ画像鑑賞システムに関する。
３ＤＴＶや３Ｄ映画システムは、鑑賞者の左右の目にそれぞれ左目用、右目用の異なる画像を見せることによって、３Ｄ感を感じさせるシステムである。その表示方式としては、シャッターメガネ方式やレンチキュラーレンズ方式、パララックスバリア方式などさまざま知られているが、その一つに、円偏光方式がある。円偏光方式では、表示機が、左右それぞれの目用の画像を、左右異なる円偏光で出射する。そして鑑賞者は、左右それぞれの目用に左右異なる円偏光板が装着されているメガネをかけて、画像を鑑賞することで、左目は左目用の画像のみが入射し、右目には右目用の画像のみが入射される。
こうした３Ｄメガネの円偏光板として、直線偏光板にλ／４板を貼合した積層体を用いた円偏光板や、コレステリック液晶を用いた円偏光板が知られている。３Ｄメガネの円偏光板は、コレステリック液晶がその選択反射波長近傍のみにおいて一方の円偏光のみを反射し、かつ反対方向の円偏光を透過できる性質を利用したものであり、３Ｄメガネの円偏光板としてはコレステリック液晶相を固定してなるコレステリック液晶層のみを単層もしくは積層で用いた円偏光板が用いられていた（例えば特許文献１や２参照）。
このような状況のもと、３Ｄメガネの円偏光板としての性能を本発明者が試験した結果、直線偏光板にλ／４板を貼合した積層体を用いた円偏光板は、３Ｄ画像の鑑賞に良好な性能を示すものの、視野が暗いという欠点があることがわかった。本発明者が検討したところ、視野が暗いという欠点の原因は、従来の直線偏光板にλ／４板を貼合した積層体を用いた円偏光板は直線偏光板の吸収軸側だけでなく、透過軸側にも若干の光吸収性があるためであることが分かった。また、直線偏光板にλ／４板を貼合した積層体を用いた円偏光板は首傾斜時の色ずれの問題があることも知られている。
これに対し、本発明者がコレステリック液晶層のみを単層もしくは積層で用いた特許文献１や２に記載の円偏光板を試験したところ、コレステリック液晶を用いるためにメカニズム上、上記のような直線偏光板にλ／４板を貼合した積層体を用いた円偏光板に特有の視野が暗くなる原因がなく、直線偏光板にλ／４板を貼合した積層体を用いた円偏光板よりも視野が明るいという利点があることが分かった。また、直線偏光板にλ／４板を貼合した積層体を用いた円偏光板は首傾斜時の色ずれの問題も大幅に抑制することができる。しかし、本発明者がコレステリック液晶層のみを単層で用いた円偏光板を試験したところ、従来の直線偏光板にλ／４板を貼合した積層体を用いた円偏光板と比べるとクロストーク特性が劣るという従来知られていなかった新規な課題があることが明らかになった。ここで、クロストーク特性とは、システムの不完全性により、観察者の目に反対の目用の画像が混入してしまう性質のことである。なお、３Ｄ画像鑑賞システムでは、左目には左目用の画像のみが入射し、右目には右目用の画像のみが入射することがより立体感を得るために理想的である。
ここで、コレステリック液晶相を固定してなるコレステリック液晶層を円偏光板として用いる場合、３Ｄ画像鑑賞システム以外の分野では、λ／４板などの位相差層とコレステリック液晶層を積層して用いた例が知られている（特許文献３〜７参照）。特許文献３には、コレステリック液晶層の選択反射波長の｛（２ｎ＋１）／２｝倍程度の位相差層をコレステリック液晶層に積層して用いることで、大面積でも均一に所望の波長のみを効率的に反射できる電磁波反射部材を提供できることが記載されている。特許文献４には、正面位相差がほぼゼロで、法線方向に対して３０°以上傾けて入射した入射光に対して、コレステリック液晶層の選択反射波長の１／８倍以上の位相差層をコレステリック液晶層に積層して用いることで、法線方向に対し大きな角度で入射した光の透過を抑えることができ、正面輝度の向上と色付きを低減させることができる光学素子を提供できることが記載されている。特許文献５には、９０〜２００ｎｍの面内方向のレターデーションＲｅ、すなわちコレステリック液晶層の選択反射波長に対してある程度大きい割合の位相差を有する位相差層をコレステリック液晶層に積層して用いることで、正面方向だけでなく斜めから見た場合も良好な視認性を有する光学フィルムを提供できることが記載されている。特許文献６には、１／４波長位相差層をコレステリック液晶層に積層して用いることで、光学特性および耐熱特性に優れた偏光分離素子を提供できることが記載されている。特許文献７には、４００〜７００ｎｍの透過光の略１／４波長の正面方向のレターデーションＲｅを有する位相差層をコレステリック液晶層に積層して用いることで、高温環境下に長期間曝されても透過スペクトルのシフトを起こしにくい輝度向上フィルムを提供できることが記載されている。
しかしながら、特許文献３〜７には位相差層をコレステリック液晶層に積層して用いた円偏光板を３Ｄ画像鑑賞システムのメガネの円偏光板として用いることについて、開示も示唆もなかった。
しかしながら、特許文献３〜７には位相差層をコレステリック液晶層に積層して用いた円偏光板を３Ｄ画像鑑賞システムのメガネの円偏光板として用いることについて、開示も示唆もなかった。
本発明が解決しようとする課題は、コレステリック液晶相を固定してなるコレステリック液晶層を有し、円偏光方式の３Ｄ画像鑑賞システムのメガネに用いたときに十分にクロストークを低減できる円偏光層を提供することである。
本発明者らは、前記目的を解決すべく、鋭意検討した結果、コレステリック液晶相を固定してなるコレステリック液晶層が完全な円偏光ではなく、わずかに楕円偏光した光を反射することに着目し、λ／４板などと比較して非常に微かな位相差を特定の範囲で有する位相差層を積層することによって、コレステリック液晶層の選択反射波長における円偏光透過率を小さくでき、円偏光方式の３Ｄ画像鑑賞システムのメガネに用いたときに十分にクロストークを低減できる円偏光層を提供することができることを見出し、本発明の完成に至った。
上記課題を解決するための具体的な手段である本発明は、以下のとおりである。
［１］ コレステリック液晶相を固定化してなるコレステリック液晶層と、前記コレステリック液晶層と直接または等方性層を介して配置された位相差層とを有し、下記式（１）を満たすことを特徴とする円偏光層。
式（１）
（２．５／６４） ＋ｎ ≦ Ｒｅ／λｍａｘ ≦ （６／６４）＋ｎ
（式（１）中、Ｒｅは波長λｍａｘにおける前記位相差層の面内方向のレターデーション（単位：ｎｍ）を表し、λｍａｘは前記コレステリック液晶層の選択反射波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎは０以上の整数を表す。）
［２］ ［１］に記載の円偏光層は、前記式（１）中のｎが０であることが好ましい。
［３］ ［１］または［２］に記載の円偏光層は、前記コレステリック液晶層の選択反射波長λｍａｘが３００ｎｍ〜２５００ｎｍであることが好ましい。
［４］ ［１］〜［３］のいずれか一項に記載の円偏光層は、前記コレステリック液晶層のコレステリック配向構造のらせん巻き数が８以上であることが好ましい。
［５］ ［１］〜［４］のいずれか一項に記載の円偏光層は、前記位相差層のチルト角が０°〜５０°であることが好ましい（ただし、位相差層のチルト角とは、位相差層の屈折率の最大方向と、位相差層の表面とのなす角のことを言う）。
［６］ ［１］〜［５］のいずれか一項に記載の円偏光層は、前記位相差層のツイスト角が−１００°〜１００°であることが好ましい（ただし、位相差層のツイスト角とは、位相差層のコレステリック液晶層と接している部分とは反対側の部分の表面における面内角から、位相差層のコレステリック液晶層と接している部分の表面における面内角を差引いた値のことをいう。位相差層の表面の面内角とは、コレステリック液晶層の位相差層側の表面における液晶ダイレクター方向と、位相差層の屈折率の最大方向を位相差層の表面へ正射影した方向とのなす角度のことを言う。コレステリック液晶層の、位相差層側から見た、らせん回転方向と同じ回転方向を、位相差層の面内角の正の回転方向とする。）。
［７］ ［１］〜［６］のいずれか一項に記載の円偏光層は、前記位相差層が前記コレステリック液晶層よりも入射光側に配置されたことが好ましい。
［８］ ［１］〜［７］のいずれか一項に記載の円偏光層は、前記コレステリック液晶層が２層以上積層されたことが好ましい。
［９］ ［１］〜［８］のいずれか一項に記載の円偏光層は、前記位相差層が液晶分子の配向を固定されてなる液晶膜であることが好ましい。
［１０］ ［１］〜［９］のいずれか一項に記載の円偏光層が２層以上積層されたことを特徴とする円偏光層の積層体。
［１１］ 左眼用偏光層と右眼用偏光層とを有し、前記左眼用偏光層および前記右眼用偏光層のうち少なくとも一方が右円偏光を反射し、かつ左円偏光を透過し、前記左眼用偏光層および前記右眼用偏光層のうち他の一方が左円偏光を反射し、かつ右円偏光を透過し、前記左眼用偏光層および前記右眼用偏光層のうち少なくとも一方が［１］〜［９］のいずれか一項に記載の円偏光層または［１０］に記載の円偏光層の積層体を有することを特徴とするメガネ。
［１２］ ［１１］に記載のメガネは、前記コレステリック液晶層が左方向のねじれまたは右方向のねじれのコレステリック配向構造を有することが好ましい。
［１３］ ［１１］または［１２］に記載のメガネは、前記左眼用偏光層および前記右眼用偏光層がともに［１］〜［９］のいずれか一項に記載の円偏光層または［１０］に記載の円偏光層の積層体を有することが好ましい。
［１４］ ［１１］〜［１３］のいずれか一項に記載のメガネは、前記左眼用偏光層および前記右眼用偏光層のうち少なくとも一方が［１］〜［９］のいずれか一項に記載の円偏光層または［１０］に記載の円偏光層の積層体を有し；
他の一方が［１］〜［９］のいずれか一項に記載の円偏光層または［１０］に記載の円偏光層の積層体と、前記円偏光層または前記円偏光層の積層体の入射光側に配置されたλ／２層とを有することが好ましい。
［１５］ ［１１］〜［１４］のいずれか一項に記載のメガネと、左眼用円偏光信号および右眼用円偏光信号を出力する映像駆動部とを有し、前記メガネの前記左眼用偏光層が前記映像駆動部から出力される前記左眼用円偏光信号を透過させ、前記右眼用円偏光信号は反射させ、前記メガネの前記右眼用偏光層が前記映像駆動部から出力される前記右眼用円偏光信号を透過させ、前記左眼用円偏光信号は反射させることを特徴とする３Ｄ画像鑑賞システム。
［１］ コレステリック液晶相を固定化してなるコレステリック液晶層と、前記コレステリック液晶層と直接または等方性層を介して配置された位相差層とを有し、下記式（１）を満たすことを特徴とする円偏光層。
式（１）
（２．５／６４） ＋ｎ ≦ Ｒｅ／λｍａｘ ≦ （６／６４）＋ｎ
（式（１）中、Ｒｅは波長λｍａｘにおける前記位相差層の面内方向のレターデーション（単位：ｎｍ）を表し、λｍａｘは前記コレステリック液晶層の選択反射波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎは０以上の整数を表す。）
［２］ ［１］に記載の円偏光層は、前記式（１）中のｎが０であることが好ましい。
［３］ ［１］または［２］に記載の円偏光層は、前記コレステリック液晶層の選択反射波長λｍａｘが３００ｎｍ〜２５００ｎｍであることが好ましい。
［４］ ［１］〜［３］のいずれか一項に記載の円偏光層は、前記コレステリック液晶層のコレステリック配向構造のらせん巻き数が８以上であることが好ましい。
［５］ ［１］〜［４］のいずれか一項に記載の円偏光層は、前記位相差層のチルト角が０°〜５０°であることが好ましい（ただし、位相差層のチルト角とは、位相差層の屈折率の最大方向と、位相差層の表面とのなす角のことを言う）。
［６］ ［１］〜［５］のいずれか一項に記載の円偏光層は、前記位相差層のツイスト角が−１００°〜１００°であることが好ましい（ただし、位相差層のツイスト角とは、位相差層のコレステリック液晶層と接している部分とは反対側の部分の表面における面内角から、位相差層のコレステリック液晶層と接している部分の表面における面内角を差引いた値のことをいう。位相差層の表面の面内角とは、コレステリック液晶層の位相差層側の表面における液晶ダイレクター方向と、位相差層の屈折率の最大方向を位相差層の表面へ正射影した方向とのなす角度のことを言う。コレステリック液晶層の、位相差層側から見た、らせん回転方向と同じ回転方向を、位相差層の面内角の正の回転方向とする。）。
［７］ ［１］〜［６］のいずれか一項に記載の円偏光層は、前記位相差層が前記コレステリック液晶層よりも入射光側に配置されたことが好ましい。
［８］ ［１］〜［７］のいずれか一項に記載の円偏光層は、前記コレステリック液晶層が２層以上積層されたことが好ましい。
［９］ ［１］〜［８］のいずれか一項に記載の円偏光層は、前記位相差層が液晶分子の配向を固定されてなる液晶膜であることが好ましい。
［１０］ ［１］〜［９］のいずれか一項に記載の円偏光層が２層以上積層されたことを特徴とする円偏光層の積層体。
［１１］ 左眼用偏光層と右眼用偏光層とを有し、前記左眼用偏光層および前記右眼用偏光層のうち少なくとも一方が右円偏光を反射し、かつ左円偏光を透過し、前記左眼用偏光層および前記右眼用偏光層のうち他の一方が左円偏光を反射し、かつ右円偏光を透過し、前記左眼用偏光層および前記右眼用偏光層のうち少なくとも一方が［１］〜［９］のいずれか一項に記載の円偏光層または［１０］に記載の円偏光層の積層体を有することを特徴とするメガネ。
［１２］ ［１１］に記載のメガネは、前記コレステリック液晶層が左方向のねじれまたは右方向のねじれのコレステリック配向構造を有することが好ましい。
［１３］ ［１１］または［１２］に記載のメガネは、前記左眼用偏光層および前記右眼用偏光層がともに［１］〜［９］のいずれか一項に記載の円偏光層または［１０］に記載の円偏光層の積層体を有することが好ましい。
［１４］ ［１１］〜［１３］のいずれか一項に記載のメガネは、前記左眼用偏光層および前記右眼用偏光層のうち少なくとも一方が［１］〜［９］のいずれか一項に記載の円偏光層または［１０］に記載の円偏光層の積層体を有し；
他の一方が［１］〜［９］のいずれか一項に記載の円偏光層または［１０］に記載の円偏光層の積層体と、前記円偏光層または前記円偏光層の積層体の入射光側に配置されたλ／２層とを有することが好ましい。
［１５］ ［１１］〜［１４］のいずれか一項に記載のメガネと、左眼用円偏光信号および右眼用円偏光信号を出力する映像駆動部とを有し、前記メガネの前記左眼用偏光層が前記映像駆動部から出力される前記左眼用円偏光信号を透過させ、前記右眼用円偏光信号は反射させ、前記メガネの前記右眼用偏光層が前記映像駆動部から出力される前記右眼用円偏光信号を透過させ、前記左眼用円偏光信号は反射させることを特徴とする３Ｄ画像鑑賞システム。
本発明によれば、コレステリック液晶相を固定してなるコレステリック液晶層を有し、円偏光方式の３Ｄ画像鑑賞システムのメガネに用いたときに十分にクロストークを低減できる円偏光層を提供することができる。
以下、本発明の円偏光層、円偏光層の積層体、メガネおよび３Ｄ画像鑑賞システムの好ましい態様について説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
［円偏光層］
本発明の円偏光層は、コレステリック液晶相を固定化してなるコレステリック液晶層と、前記コレステリック液晶層と直接または等方性層を介して配置された位相差層とを有し、下記式（１）を満たすことを特徴とする。
式（１）
（２．５／６４） ＋ｎ ≦ Ｒｅ／λｍａｘ ≦ （６／６４）＋ｎ
（式（１）中、Ｒｅは波長λｍａｘにおける前記位相差層の面内方向のレターデーション（単位：ｎｍ）を表し、λｍａｘは前記コレステリック液晶層の選択反射波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎは０以上の整数を表す。）
このような構成により、本発明の円偏光層は、コレステリック液晶相を固定してなるコレステリック液晶層を有し、円偏光方式の３Ｄ画像鑑賞システムのメガネに用いたときに十分にクロストークを低減できる。いかなる理論に拘泥するものでもないが、コレステリック液晶層のみを単層で用いた円偏光板を用いた３Ｄメガネのクロストーク特性の悪化の原因を本発明者が検討した結果、以下のような原因であることが分かった。コレステリック液晶は一般にコレステリックのらせんと回転方向、ピッチが一致した円偏光を反射するとされているが、実際は、完全な円偏光を反射するのではなく、わずかに楕円化した円偏光を反射する（Ｈａｎｄｂｏｏｋ ｏｆ ｌｉｑｕｉｄ ｃｒｙｓｔａｌｓ， Ｈａｎｓ Ｋｅｌｋｅｒ， Ｒｏｌｆ Ｈａｔｚ， Ｖｅｒｌａｇ Ｃｈｅｍｉｅ （１９８０）のｐ２９５の５〜７行目、ｐ２９６の２８、２９行目など参照）。そのため、３Ｄ表示機側から完全な円偏光が入射しても、コレステリック液晶層によって円偏光が完全に反射され、遮蔽されるわけでなく、わずかに逆回転の円偏光もコレステリック液晶層を透過してしまい、観察者の目に本来遮蔽すべき回転方向の円偏光が入射してしまう結果、クロストーク特性が悪化する。
この対策として、コレステリック液晶層の前に、円偏光を楕円偏光に補正することができる位相差層を設置した本発明の円偏光層を用いると、コレステリック液晶層でより完全に反射しやすい楕円偏光を反射できる。すなわち、円偏光層全体としては、楕円化した円偏光ではなく、楕円化していない円偏光を反射するようになる。そのため、本発明の円偏光層を、円偏光方式の３Ｄ画像鑑賞システムのメガネ（３Ｄ画像用メガネ）の円偏光板に利用すると、クロストーク特性が改良される。
以下、本発明の円偏光層のより好ましい態様について、具体的に説明する。
本発明の円偏光層は、コレステリック液晶相を固定化してなるコレステリック液晶層と、前記コレステリック液晶層と直接または等方性層を介して配置された位相差層とを有し、下記式（１）を満たすことを特徴とする。
式（１）
（２．５／６４） ＋ｎ ≦ Ｒｅ／λｍａｘ ≦ （６／６４）＋ｎ
（式（１）中、Ｒｅは波長λｍａｘにおける前記位相差層の面内方向のレターデーション（単位：ｎｍ）を表し、λｍａｘは前記コレステリック液晶層の選択反射波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎは０以上の整数を表す。）
このような構成により、本発明の円偏光層は、コレステリック液晶相を固定してなるコレステリック液晶層を有し、円偏光方式の３Ｄ画像鑑賞システムのメガネに用いたときに十分にクロストークを低減できる。いかなる理論に拘泥するものでもないが、コレステリック液晶層のみを単層で用いた円偏光板を用いた３Ｄメガネのクロストーク特性の悪化の原因を本発明者が検討した結果、以下のような原因であることが分かった。コレステリック液晶は一般にコレステリックのらせんと回転方向、ピッチが一致した円偏光を反射するとされているが、実際は、完全な円偏光を反射するのではなく、わずかに楕円化した円偏光を反射する（Ｈａｎｄｂｏｏｋ ｏｆ ｌｉｑｕｉｄ ｃｒｙｓｔａｌｓ， Ｈａｎｓ Ｋｅｌｋｅｒ， Ｒｏｌｆ Ｈａｔｚ， Ｖｅｒｌａｇ Ｃｈｅｍｉｅ （１９８０）のｐ２９５の５〜７行目、ｐ２９６の２８、２９行目など参照）。そのため、３Ｄ表示機側から完全な円偏光が入射しても、コレステリック液晶層によって円偏光が完全に反射され、遮蔽されるわけでなく、わずかに逆回転の円偏光もコレステリック液晶層を透過してしまい、観察者の目に本来遮蔽すべき回転方向の円偏光が入射してしまう結果、クロストーク特性が悪化する。
この対策として、コレステリック液晶層の前に、円偏光を楕円偏光に補正することができる位相差層を設置した本発明の円偏光層を用いると、コレステリック液晶層でより完全に反射しやすい楕円偏光を反射できる。すなわち、円偏光層全体としては、楕円化した円偏光ではなく、楕円化していない円偏光を反射するようになる。そのため、本発明の円偏光層を、円偏光方式の３Ｄ画像鑑賞システムのメガネ（３Ｄ画像用メガネ）の円偏光板に利用すると、クロストーク特性が改良される。
以下、本発明の円偏光層のより好ましい態様について、具体的に説明する。
＜円偏光層の特性＞
本発明の円偏光層は、該円偏光層に含まれる前記コレステリック液晶層の選択反射波長における、本来遮蔽すべき回転方向の円偏光の透過率（以下、選択反射波長透過率と言うこともある）は、前記コレステリック液晶層の選択反射波長によらず２．５％以下であることが、円偏光方式の３Ｄ画像鑑賞システムのメガネの円偏光板に利用したときにクロストークを十分に低減できる観点から好ましく、２．０％以下であることがより好ましく、１．５％以下であることが特に好ましい。本発明の円偏光層は前記選択反射波長透過率が、少なくとも波長５５０ｎｍである場合において、上述の範囲であることが好ましい。さらに本発明の円偏光層は前記選択反射波長透過率が、波長４５０ｎｍである場合および／または波長６３０ｎｍである場合においても、上述の範囲であることがより好ましい。
なお、従来の映画用３Ｄメガネ（マスターイメージ社製）の選択反射波長透過率（クロストーク）は、波長が４５０ｎｍである場合３．０％であり、波長が５５０ｎｍである場合２．５％であり、波長が６３０ｎｍである場合２．０％であった。
本発明の円偏光層は、該円偏光層に含まれる前記コレステリック液晶層の選択反射波長における、本来遮蔽すべき回転方向の円偏光の透過率（以下、選択反射波長透過率と言うこともある）は、前記コレステリック液晶層の選択反射波長によらず２．５％以下であることが、円偏光方式の３Ｄ画像鑑賞システムのメガネの円偏光板に利用したときにクロストークを十分に低減できる観点から好ましく、２．０％以下であることがより好ましく、１．５％以下であることが特に好ましい。本発明の円偏光層は前記選択反射波長透過率が、少なくとも波長５５０ｎｍである場合において、上述の範囲であることが好ましい。さらに本発明の円偏光層は前記選択反射波長透過率が、波長４５０ｎｍである場合および／または波長６３０ｎｍである場合においても、上述の範囲であることがより好ましい。
なお、従来の映画用３Ｄメガネ（マスターイメージ社製）の選択反射波長透過率（クロストーク）は、波長が４５０ｎｍである場合３．０％であり、波長が５５０ｎｍである場合２．５％であり、波長が６３０ｎｍである場合２．０％であった。
＜円偏光層の構成＞
本発明の円偏光層の構成の一例を図面により説明する。ただし、本発明は図面により限定されるものではない。
以下の各図においては基材を有さない構成を記載しているが、本発明の円偏光層は、さらに基材を有していてもよく、基材を有さない構成に限定されるものではない。
図１は、本発明の円偏光層の一例を示した概略図であり、位相差層１１の上に、コレステリック液晶相を固定化してなるコレステリック液晶層１が積層された円偏光層２１の態様を示す。位相差層は、コレステリック液晶層と直接または等方性層を介して配置される。例えば、図１のようにコレステリック液晶層１と位相差層１１は直接（互いに接して、隣接して、と同義）配置されてもよい。図２のように、コレステリック液晶層１と位相差層１１は等方性層４１を介して配置されていてもよい。
図１に示す本発明の円偏光層は、３Ｄ画像鑑賞システムのメガネの少なくとも一方の眼用の偏光膜として用いることができる。なお、本発明の円偏光層および本発明の円偏光層の積層体について説明するとき、特に断りがない限り、一方の眼用の偏光層についてのみについての説明を意味する。例えば、後述する本発明のメガネでは、一方の眼用の偏光層として本発明の円偏光層に複数のコレステリック液晶層を積層したものを用いる場合は各コレステリック液晶層が同種のキラル剤を含むことが好ましいと説明することがあるが、このような説明は一方の眼用の円偏光層のみについての説明を意味するものである（もう一方の眼用の別の本発明の円偏光層については同種のキラル剤を含むことが好ましいとは限らない）。なお、この場合は後述のとおり、もう一方の眼用の偏光膜に用いられる別の本発明の円偏光層では当然ながら旋回性（キラリティ）が異なる別のキラル剤を用いることが好ましい。
図１に示す本発明の円偏光層を３Ｄ画像鑑賞システムのメガネとして用いる場合、前記位相差層が前記コレステリック液晶層よりも入射光側に配置されることが好ましい。このような配置とすることで、左眼用円偏光信号または右眼用円偏光信号である入射光の方向（位相差層およびコレステリック液晶層の表面に対して垂直方向）３１側に位相差層１１を配置し、左眼用円偏光信号または右眼用円偏光信号が位相差層を透過した後にコレステリック液晶層１に入り、コレステリック液晶層で反射されなかった透過光３２が観察者の右眼または左眼に入射することとなる。
本発明の円偏光層の構成の一例を図面により説明する。ただし、本発明は図面により限定されるものではない。
以下の各図においては基材を有さない構成を記載しているが、本発明の円偏光層は、さらに基材を有していてもよく、基材を有さない構成に限定されるものではない。
図１は、本発明の円偏光層の一例を示した概略図であり、位相差層１１の上に、コレステリック液晶相を固定化してなるコレステリック液晶層１が積層された円偏光層２１の態様を示す。位相差層は、コレステリック液晶層と直接または等方性層を介して配置される。例えば、図１のようにコレステリック液晶層１と位相差層１１は直接（互いに接して、隣接して、と同義）配置されてもよい。図２のように、コレステリック液晶層１と位相差層１１は等方性層４１を介して配置されていてもよい。
図１に示す本発明の円偏光層は、３Ｄ画像鑑賞システムのメガネの少なくとも一方の眼用の偏光膜として用いることができる。なお、本発明の円偏光層および本発明の円偏光層の積層体について説明するとき、特に断りがない限り、一方の眼用の偏光層についてのみについての説明を意味する。例えば、後述する本発明のメガネでは、一方の眼用の偏光層として本発明の円偏光層に複数のコレステリック液晶層を積層したものを用いる場合は各コレステリック液晶層が同種のキラル剤を含むことが好ましいと説明することがあるが、このような説明は一方の眼用の円偏光層のみについての説明を意味するものである（もう一方の眼用の別の本発明の円偏光層については同種のキラル剤を含むことが好ましいとは限らない）。なお、この場合は後述のとおり、もう一方の眼用の偏光膜に用いられる別の本発明の円偏光層では当然ながら旋回性（キラリティ）が異なる別のキラル剤を用いることが好ましい。
図１に示す本発明の円偏光層を３Ｄ画像鑑賞システムのメガネとして用いる場合、前記位相差層が前記コレステリック液晶層よりも入射光側に配置されることが好ましい。このような配置とすることで、左眼用円偏光信号または右眼用円偏光信号である入射光の方向（位相差層およびコレステリック液晶層の表面に対して垂直方向）３１側に位相差層１１を配置し、左眼用円偏光信号または右眼用円偏光信号が位相差層を透過した後にコレステリック液晶層１に入り、コレステリック液晶層で反射されなかった透過光３２が観察者の右眼または左眼に入射することとなる。
本発明の円偏光層は、前記コレステリック液晶層を１層のみ有していても、２層以上有していてもよい。図３に、本発明の円偏光層が前記コレステリック液晶層を２層有する態様を示す。図３は、位相差層１１の上に、コレステリック液晶層１ａおよびコレステリック液晶層１ｂが積層された円偏光層２１の態様を示す。図３のように、位相差層１１およびコレステリック液晶層１ａが互いに接して配置され、コレステリック液晶層１ａおよびコレステリック液晶層１ｂは互いに接して配置されたことが好ましい。この際、位相差層１１の位相差は式（１）中のλｍａｘをコレステリック液晶層１ａのλｍａｘ値にとったものとなる。前記コレステリック液晶相を固定してなる光反射層の積層数は特に制限はなく、例えば１〜１０層とすることができ、１〜５層が好ましく、１〜３層がより好ましい。
本発明の円偏光層は、さらに基材（不図示）を有していてもよい。前記基材としては特に制限はないが、前記コレステリック液晶層を製造するときに好ましく用いられる基材や、前記位相差層を製造するときに好ましく用いられる基材などを挙げることができる。前記基材の配置位置としては本発明の趣旨に反しない限りは特に制限はなく、コレステリック液晶層の位相差層側とは反対側の表面上（入射光に対して後ろ側）とすることができる。また、前記基材が等方性層である場合は、前記基材を前記コレステリック液晶層の位相差層側に配置してもよい。
基材は位相差層を兼ねてもよい。例えばコレステリック液晶層の基材が位相差層を兼ねてもよい。この際、基材は入射側になる。また、位相差層である別の基材をコレステリック液晶層の入射光側に配置させてもよい。
本発明の円偏光層は、前記コレステリック液晶層を製造するときに用いた基材や、前記位相差層を製造するときに好ましく用いられる基材を剥離して用いてもよく、一方の前記基材のみを剥離して用いてもよい。例えば、前記コレステリック液晶層を製造するときに用いた基材を本発明の円偏光層が有し、前記位相差層を製造するときに好ましく用いられる基材を剥離して用いる態様が好ましい。
基材は位相差層を兼ねてもよい。例えばコレステリック液晶層の基材が位相差層を兼ねてもよい。この際、基材は入射側になる。また、位相差層である別の基材をコレステリック液晶層の入射光側に配置させてもよい。
本発明の円偏光層は、前記コレステリック液晶層を製造するときに用いた基材や、前記位相差層を製造するときに好ましく用いられる基材を剥離して用いてもよく、一方の前記基材のみを剥離して用いてもよい。例えば、前記コレステリック液晶層を製造するときに用いた基材を本発明の円偏光層が有し、前記位相差層を製造するときに好ましく用いられる基材を剥離して用いる態様が好ましい。
本発明の円偏光層は、前記位相差層のコレステリック液晶層と反対側に、λ／２位相差層を有してもよい。λ／２位相差層は、円偏光の回転方向を逆転させるため、このような構成にすると、円偏光層を単独で使用する場合と逆回転の円偏光層として使用することが可能となる。
＜コレステリック液晶層＞
本発明の円偏光層は、コレステリック液晶相を固定化してなるコレステリック液晶層を有する。
前記コレステリック液晶層としては特に制限はないが、例えば、コレステリック配向構造のらせんピッチが一定のコレステリック液晶層を利用することができ、また、ピッチグラジエント技術により、コレステリック液晶のらせんピッチを膜厚方向に応じて変化させたコレステリック液晶層を利用することもできる。この際、位相差層（１１）は式（１）中のλｍａｘを、ピッチグラジエントにより広がった選択反射帯のどこにでも取れるが、選択反射帯の中心波長とすることが好ましい。ピッチグラジエント技術による反射帯域が広がったコレステリック液晶層の例としては、特開２００３−１３９９５３号公報や特開２００４−２３３９８７号公報、特開２００８−２５０１８７号公報、特開２０１１−１３３５９１号公報などがあげられる。
本発明に好ましく用いられる態様であるコレステリック配向構造のらせんピッチが一定のコレステリック液晶層について、以下説明する。
本発明の円偏光層は、コレステリック液晶相を固定化してなるコレステリック液晶層を有する。
前記コレステリック液晶層としては特に制限はないが、例えば、コレステリック配向構造のらせんピッチが一定のコレステリック液晶層を利用することができ、また、ピッチグラジエント技術により、コレステリック液晶のらせんピッチを膜厚方向に応じて変化させたコレステリック液晶層を利用することもできる。この際、位相差層（１１）は式（１）中のλｍａｘを、ピッチグラジエントにより広がった選択反射帯のどこにでも取れるが、選択反射帯の中心波長とすることが好ましい。ピッチグラジエント技術による反射帯域が広がったコレステリック液晶層の例としては、特開２００３−１３９９５３号公報や特開２００４−２３３９８７号公報、特開２００８−２５０１８７号公報、特開２０１１−１３３５９１号公報などがあげられる。
本発明に好ましく用いられる態様であるコレステリック配向構造のらせんピッチが一定のコレステリック液晶層について、以下説明する。
（らせん巻き数）
前記コレステリック液晶層のコレステリック配向構造のらせん巻き数は、クロストーク低減の観点から８以上であることが好ましく、９以上であることがより好ましく、１０以上であることが特に好ましく、１２以上であることがより特に好ましい。前記コレステリック液晶層のコレステリック配向構造のらせん巻き数の上限値としては特に制限はないが、製膜の容易さの観点から例えば３０以下とすることができ、２０以下がより好ましい。図４にコレステリック液晶の１巻き２の範囲を示す。コレステリック液晶の１巻きは、図４に示すように、任意の基準方向に対して、コレステリック液晶の配向構造の屈折率の面内最大方向が３６０°回転するまでのことを言う。
なお、図４および後述の図５および図６中、円盤は前記コレステリック液晶層または前記位相差層の表面と平行な任意の断面を表し、各円盤中に数多く記載されている楕円形の部材は、屈折率の最大方向（例えば、棒状液晶分子のダイレクター方向）を表す。
前記コレステリック液晶層のコレステリック配向構造のらせん巻き数は、クロストーク低減の観点から８以上であることが好ましく、９以上であることがより好ましく、１０以上であることが特に好ましく、１２以上であることがより特に好ましい。前記コレステリック液晶層のコレステリック配向構造のらせん巻き数の上限値としては特に制限はないが、製膜の容易さの観点から例えば３０以下とすることができ、２０以下がより好ましい。図４にコレステリック液晶の１巻き２の範囲を示す。コレステリック液晶の１巻きは、図４に示すように、任意の基準方向に対して、コレステリック液晶の配向構造の屈折率の面内最大方向が３６０°回転するまでのことを言う。
なお、図４および後述の図５および図６中、円盤は前記コレステリック液晶層または前記位相差層の表面と平行な任意の断面を表し、各円盤中に数多く記載されている楕円形の部材は、屈折率の最大方向（例えば、棒状液晶分子のダイレクター方向）を表す。
コレステリック液晶層の形成に用いる材料（主には液晶材料及びキラル剤）の種類及びその濃度等を調整することで、所望のらせん巻き数とらせんピッチのコレステリック液晶層を形成することができる。
（光学特性）
前記コレステリック液晶層の選択反射波長λｍａｘは、可視光領域をカバーしかつ不要の紫外線と赤外線をカットして目の疲労を軽減するという観点で３００ｎｍ〜２５００ｎｍであることが好ましく、３４０ｎｍ〜２０００ｎｍであることがより好ましく、３６０ｎｍ〜９００ｎｍであることが特に好ましく、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍであることがより特に好ましい。
前記コレステリック液晶層の選択反射波長とは、該コレステリック液晶層における透過率の極小値をＴｍｉｎ（％）とした場合、以下式で表される半値透過率：Ｔ1/2（％）を示す２つの波長の平均値のことを言う。
半値透過率を求める式： Ｔ1/2＝ １００−（１００−Ｔｍｉｎ）÷２
より詳細には、コレステリック液晶層１層あたりには前述の半値透過率を示す波長が長波側（λ１）と短波側（λ２）に２つ存在し、選択反射波長の値は、λ１とλ２の平均値で表される、
前記コレステリック液晶層の選択反射波長λｍａｘは、可視光領域をカバーしかつ不要の紫外線と赤外線をカットして目の疲労を軽減するという観点で３００ｎｍ〜２５００ｎｍであることが好ましく、３４０ｎｍ〜２０００ｎｍであることがより好ましく、３６０ｎｍ〜９００ｎｍであることが特に好ましく、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍであることがより特に好ましい。
前記コレステリック液晶層の選択反射波長とは、該コレステリック液晶層における透過率の極小値をＴｍｉｎ（％）とした場合、以下式で表される半値透過率：Ｔ1/2（％）を示す２つの波長の平均値のことを言う。
半値透過率を求める式： Ｔ1/2＝ １００−（１００−Ｔｍｉｎ）÷２
より詳細には、コレステリック液晶層１層あたりには前述の半値透過率を示す波長が長波側（λ１）と短波側（λ２）に２つ存在し、選択反射波長の値は、λ１とλ２の平均値で表される、
（コレステリック液晶の積層）
本発明の円偏光層は、前記コレステリック液晶層を２層以上有することができる。この際、円偏光層中の位相差層の位相差は式（１）の範囲をとるが、式（１）中のコレステリック液晶層の選択反射波長λｍａｘとして、直接（互いに接して、隣接して、と同義）配置されたコレステリック液晶層の選択反射波長λｍａｘを用いる。
本発明の円偏光層は、前記コレステリック液晶層を２層以上有することができる。この際、円偏光層中の位相差層の位相差は式（１）の範囲をとるが、式（１）中のコレステリック液晶層の選択反射波長λｍａｘとして、直接（互いに接して、隣接して、と同義）配置されたコレステリック液晶層の選択反射波長λｍａｘを用いる。
本発明の円偏光層は、前記コレステリック液晶層を２層以上有する場合、すべての前記コレステリック液晶層のキラル剤が同一であることが部材の共通化によるコスト効果の観点から好ましい。なお、本発明のメガネでは、一方の眼用の偏光膜として本発明の円偏光層を用いるときは該円偏光層に含まれるすべての前記コレステリック液晶層のキラル剤が同一であることが好ましいが、もう一方の眼用の偏光膜には前記コレステリック液晶層の旋回性が異なる別のキラル剤を用いた他の本発明の円偏光層を用いることが好ましい。
本発明の円偏光層に含まれる前記コレステリック液晶層が複数存在する場合は、各コレステリック液晶層の選択反射波長は互いに異なることが、同じ選択反射波長の前記コレステリック液晶層を複数設けたときの反射効率と製造コストなどの経済的要素の兼ね合いの観点から好ましい。ここで、２つのコレステリック液晶層の選択反射波長が互いに異なるとは、各コレステリック液晶層の選択反射波長の差が２０ｎｍを超えることを言う。前記コレステリック液晶層が複数存在する場合は、各コレステリック液晶層どうしの選択反射波長の差は２０ｎｍを超えることが好ましく、３０ｎｍ以上とすることがより好ましく、４０ｎｍ以上とすることが特に好ましい。
各コレステリック液晶層の回転方向は、同一方向であることが好ましい。
各コレステリック液晶層の回転方向は、同一方向であることが好ましい。
前記コレステリック液晶層は選択反射波長における無偏光の光の反射率が４０％以上であることが好ましく、４５％以上であることがより好ましい。
前記コレステリック液晶層は選択反射波長における無偏光の光の透過率が６０％以下であることが好ましく、５５％以下であることがより好ましい。また、選択反射領域外の無偏光の光の透過率が８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。
本発明の円偏光層に含まれる前記コレステリック液晶層が複数存在する場合、各コレステリック液晶層の選択反射波長は、例えば、Ｒ、Ｇ、Ｂの各色彩に対応または同調する波長（それぞれ６３０ｎｍ、５５０ｎｍ、４５０ｎｍ）から選択される２種以上とすることが、３Ｄ画像鑑賞システムの映像駆動部から出力された左眼用円偏光信号および右眼用円偏光信号のＲ、Ｇ、Ｂに対応する波長をそれぞれ選択的に反射させ、クロストークをより低減する観点や色ずれを抑制する観点から好ましい。なお、３Ｄ画像鑑賞システムの映像駆動部から出力された左眼用円偏光信号および右眼用円偏光信号のピーク波長がＲ、Ｇ、Ｂからずれる場合には、各コレステリック液晶層の選択反射波長を適宜同調させることができることは言うまでもない。
なお、本発明の円偏光層に含まれる前記コレステリック液晶層が単層である場合は、該コレステリック液晶層の選択反射波長はＧに対応する波長（５５０ｎｍ）とすることが好ましい。
なお、本明細書中、コレステリック液晶層の選択反射波長は、光学的に誤差として許容される範囲で３Ｄ画像鑑賞システムの映像駆動部から出力された左眼用円偏光信号および右眼用円偏光信号の波長（例えば上述のＲ、Ｇ、Ｂに対応する波長）からずれがあってもよく、ずれは±２０ｎｍ以下であることが好ましく、±１５ｎｍ以下であることがより好ましく、±１０ｎｍ以下であることが特に好ましい。
なお、本発明の円偏光層に含まれる前記コレステリック液晶層が単層である場合は、該コレステリック液晶層の選択反射波長はＧに対応する波長（５５０ｎｍ）とすることが好ましい。
なお、本明細書中、コレステリック液晶層の選択反射波長は、光学的に誤差として許容される範囲で３Ｄ画像鑑賞システムの映像駆動部から出力された左眼用円偏光信号および右眼用円偏光信号の波長（例えば上述のＲ、Ｇ、Ｂに対応する波長）からずれがあってもよく、ずれは±２０ｎｍ以下であることが好ましく、±１５ｎｍ以下であることがより好ましく、±１０ｎｍ以下であることが特に好ましい。
コレステリック液晶層の形成に用いる材料（主には液晶材料及びキラル剤）の種類及びその濃度等を調整することで、所望の光学特性の各コレステリック液晶層を形成することができる。
（厚み）
各コレステリック液晶層の厚みは、１μｍ〜１５μｍ程度（好ましくは２〜１０μｍ程度）であることが好ましい。但し、これらの範囲に限定されるものではない。
コレステリック液晶層の厚みは、コレステリック液晶層形成用材料の塗布量などを調整することで所望の範囲とすることができる。
各コレステリック液晶層の厚みは、１μｍ〜１５μｍ程度（好ましくは２〜１０μｍ程度）であることが好ましい。但し、これらの範囲に限定されるものではない。
コレステリック液晶層の厚みは、コレステリック液晶層形成用材料の塗布量などを調整することで所望の範囲とすることができる。
（コレステリック液晶層形成用材料）
本発明の円偏光層は、前記コレステリック液晶層のコレステリック液晶層形成用材料としては特に制限はないが、後述のコレステリック液晶層の製造方法に記載のように重合性液晶を含むコレステリック液晶含有の重合性液晶組成物を塗布し、配向させたのちに光重合によって固定化されてなることが好ましい。
本発明の円偏光層は、前記コレステリック液晶層のコレステリック液晶層形成用材料としては特に制限はないが、後述のコレステリック液晶層の製造方法に記載のように重合性液晶を含むコレステリック液晶含有の重合性液晶組成物を塗布し、配向させたのちに光重合によって固定化されてなることが好ましい。
本発明の円偏光層では、前記コレステリック液晶層の形成に、重合性液晶組成物を用いるのが好ましい。前記重合性液晶組成物の一例として、棒状液晶化合物、キラル剤（ＨＴＰが３０μｍ-1以上であるものが好ましい）、及び重合開始剤を少なくとも含有する態様が好ましい。各成分を２種以上含んでいてもよい。例えば、重合性の棒状液晶化合物と非重合性の棒状液晶化合物との併用が可能である。また、低分子液晶化合物と高分子液晶化合物との併用も可能である。更に、配向の均一性や塗布適性、膜強度を向上させるために、配向制御剤（水平配向剤）、ムラ防止剤、ハジキ防止剤、及び重合性モノマー等の種々の添加剤から選ばれる少なくとも１種を含有していてもよい。また、前記液晶組成物中には、必要に応じて、さらに重合禁止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、色材、金属酸化物微粒子等を、光学的性能を低下させない範囲で添加することができる。
１．棒状液晶化合物
棒状液晶化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。以上のような低分子液晶性分子だけではなく、高分子液晶性分子も用いることができる。
棒状液晶化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。以上のような低分子液晶性分子だけではなく、高分子液晶性分子も用いることができる。
棒状液晶化合物を重合によって配向を固定することがより好ましく、重合性棒状液晶化合物としては、Ｍａｋｒｏｍｏｌ． Ｃｈｅｍ．， １９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許４６８３３２７号、同５６２２６４８号、同５７７０１０７号、ＷＯ９５／２２５８６号、同９５／２４４５５号、同９７／００６００号、同９８／２３５８０号、同９８／５２９０５号、特開平１−２７２５５１号、同６−１６６１６号、同７−１１０４６９号、同１１−８００８１号、および特願２００１−６４６２７号などに記載の化合物を用いることができる。また、重合性棒状液晶化合物として好ましくは、下記一般式（Ｘ）にて表される重合性棒状液晶化合物である。
一般式（Ｘ） Ｑ1−Ｌ1−Ｃｙ1−Ｌ2−（Ｃｙ2−Ｌ3）ｎ−Ｃｙ3−Ｌ4−Ｑ2
（一般式（Ｘ）中、Ｑ1およびＱ2はそれぞれ独立に重合性基であり、Ｌ1およびＬ4はそれぞれ独立に二価の連結基であり、Ｌ2およびＬ3はそれぞれ独立に単結合または二価の連結基であり、Ｃｙ1、Ｃｙ2およびＣｙ3は二価の環状基であり、ｎは０、１、２または３である。）
以下にさらに一般式（Ｘ）で表される重合性棒状液晶化合物について説明する。
一般式（Ｘ）中、Ｑ1およびＱ2はそれぞれ独立に重合性基である。重合性基の重合反応は、付加重合（開環重合を含む）または縮合重合であることが好ましい。言い換えると、重合性基は、付加重合反応または縮合重合反応が可能な官能基であることが好ましい。以下に重合性基の例を示す。
（一般式（Ｘ）中、Ｑ1およびＱ2はそれぞれ独立に重合性基であり、Ｌ1およびＬ4はそれぞれ独立に二価の連結基であり、Ｌ2およびＬ3はそれぞれ独立に単結合または二価の連結基であり、Ｃｙ1、Ｃｙ2およびＣｙ3は二価の環状基であり、ｎは０、１、２または３である。）
以下にさらに一般式（Ｘ）で表される重合性棒状液晶化合物について説明する。
一般式（Ｘ）中、Ｑ1およびＱ2はそれぞれ独立に重合性基である。重合性基の重合反応は、付加重合（開環重合を含む）または縮合重合であることが好ましい。言い換えると、重合性基は、付加重合反応または縮合重合反応が可能な官能基であることが好ましい。以下に重合性基の例を示す。
一般式（Ｘ）中、Ｌ1およびＬ4はそれぞれ独立に二価の連結基である。Ｌ1およびＬ4はそれぞれ独立に、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ−、−Ｃ＝Ｎ−、二価の鎖状基、二価の環状基およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。上記Ｒは炭素原子数が１から７のアルキル基または水素原子である。Ｒは、炭素原子数１から４のアルキル基または水素原子であることが好ましく、メチル基、エチル基または水素原子であることがさらに好ましく、水素原子であることがもっとも好ましい。
組み合わせからなる二価の連結基の例を以下に示す。ここで、左側がＱ（Ｑ1またはＱ2）に、右側がＣｙ（Ｃｙ1またはＣｙ3）に結合する。
Ｌ−１：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−
Ｌ−２：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−３：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−４：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−二価の環状基−
Ｌ−５：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−二価の環状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−６：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−二価の環状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−７：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基−
Ｌ−８：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−９：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−１０：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−
Ｌ−１１：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−１２：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−１３：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−二価の鎖状基−
Ｌ−１４：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−二価の鎖状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−１５：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−１６：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−
Ｌ−１７：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−１８：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−１９：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基−
Ｌ−２０：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−２１：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−２：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−３：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−４：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−二価の環状基−
Ｌ−５：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−二価の環状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−６：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−二価の環状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−７：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基−
Ｌ−８：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−９：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−１０：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−
Ｌ−１１：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−１２：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−１３：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−二価の鎖状基−
Ｌ−１４：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−二価の鎖状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−１５：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−１６：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−
Ｌ−１７：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−１８：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−１９：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基−
Ｌ−２０：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−２１：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−
二価の鎖状基は、アルキレン基、置換アルキレン基、アルケニレン基、置換アルケニレン基、アルキニレン基、置換アルキニレン基を意味する。アルキレン基、置換アルキレン基、アルケニレン基、置換アルケニレン基が好ましく、アルキレン基およびアルケニレン基がさらに好ましい。
アルキレン基は、分岐を有していてもよい。アルキレン基の炭素数は１乃至１２であることが好ましく、２乃至１０であることがさらに好ましく、２乃至８であることがもっとも好ましい。
置換アルキレン基のアルキレン部分は、上記アルキレン基と同様である。置換基の例としてはハロゲン原子が含まれる。
アルケニレン基は、分岐を有していてもよい。アルケニレン基の炭素数は２乃至１２であることが好ましく、２乃至１０であることがさらに好ましく、２乃至８であることがもっとも好ましい。
置換アルキレン基のアルキレン部分は、上記アルキレン基と同様である。置換基の例としてはハロゲン原子が含まれる。
アルキニレン基は、分岐を有していてもよい。アルキニレン基の炭素数は２乃至１２であることが好ましく、２乃至１０であることがさらに好ましく、２乃至８であることがもっとも好ましい。
置換アルキニレン基のアルキニレン部分は、上記アルキニレン基と同様である。置換基の例としてはハロゲン原子が含まれる。
二価の鎖状基の具体例としては、エチレン、トリメチレン、プロピレン、テトラメチレン、２−メチル−テトラメチレン、ペンタメチレン、ヘキサメチレン、オクタメチレン、２−ブテニレン、２−ブチニレンなどが上げられる。
アルキレン基は、分岐を有していてもよい。アルキレン基の炭素数は１乃至１２であることが好ましく、２乃至１０であることがさらに好ましく、２乃至８であることがもっとも好ましい。
置換アルキレン基のアルキレン部分は、上記アルキレン基と同様である。置換基の例としてはハロゲン原子が含まれる。
アルケニレン基は、分岐を有していてもよい。アルケニレン基の炭素数は２乃至１２であることが好ましく、２乃至１０であることがさらに好ましく、２乃至８であることがもっとも好ましい。
置換アルキレン基のアルキレン部分は、上記アルキレン基と同様である。置換基の例としてはハロゲン原子が含まれる。
アルキニレン基は、分岐を有していてもよい。アルキニレン基の炭素数は２乃至１２であることが好ましく、２乃至１０であることがさらに好ましく、２乃至８であることがもっとも好ましい。
置換アルキニレン基のアルキニレン部分は、上記アルキニレン基と同様である。置換基の例としてはハロゲン原子が含まれる。
二価の鎖状基の具体例としては、エチレン、トリメチレン、プロピレン、テトラメチレン、２−メチル−テトラメチレン、ペンタメチレン、ヘキサメチレン、オクタメチレン、２−ブテニレン、２−ブチニレンなどが上げられる。
二価の環状基の定義および例は、後述するＣｙ1、Ｃｙ2およびＣｙ3の定義および例と同様である。
一般式（Ｘ）中、Ｌ2またはＬ3はそれぞれ独立に単結合または二価の連結基である。Ｌ2およびＬ3はそれぞれ独立に、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ−、−Ｃ＝Ｎ−、二価の鎖状基、二価の環状基およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基または単結合であることが好ましい。上記Ｒは炭素原子数が１から７のアルキル基または水素原子であり、炭素原子数１から４のアルキル基または水素原子であることが好ましく、メチル基、エチル基または水素原子であることがさらに好ましく、水素原子であることがもっとも好ましい。二価の鎖状基、および二価の環状基についてはＬ1およびＬ4の定義と同義である。
Ｌ2またはＬ3として好ましい二価の連結基としては、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＯＣＯＮＲ−、−ＣＯＳ−、−ＳＣＯ−、−ＣＯＮＲ−、−ＮＲＣＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2−、−Ｃ＝Ｃ−ＣＯＯ−、−Ｃ＝Ｎ−、−Ｃ＝Ｎ−Ｎ＝Ｃ−、等が挙げられる。
Ｌ2またはＬ3として好ましい二価の連結基としては、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＯＣＯＮＲ−、−ＣＯＳ−、−ＳＣＯ−、−ＣＯＮＲ−、−ＮＲＣＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2−、−Ｃ＝Ｃ−ＣＯＯ−、−Ｃ＝Ｎ−、−Ｃ＝Ｎ−Ｎ＝Ｃ−、等が挙げられる。
一般式（Ｘ）において、ｎは０、１、２または３である。ｎが２または３の場合、二つのＬ3は同じであっても異なっていても良く、二つのＣｙ2も同じであっても異なっていてもよい。ｎは１または２であることが好ましく、１であることがさらに好ましい。
一般式（Ｘ）において、Ｃｙ1、Ｃｙ2およびＣｙ3は、それぞれ独立に、二価の環状基である。
環状基に含まれる環は、５員環、６員環、または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましく、６員環であることがもっとも好ましい。
環状基に含まれる環は、縮合環であっても良い。ただし、縮合環よりも単環であることがより好ましい。
環状基に含まれる環は、芳香族環、脂肪族環、および複素環のいずれでもよい。芳香族環の例には、ベンゼン環およびナフタレン環が含まれる。脂肪族環の例には、シクロヘキサン環が含まれる。複素環の例には、ピリジン環およびピリミジン環が含まれる。
ベンゼン環を有する環状基としては、１、４−フェニレンが好ましい。ナフタレン環を有する環状基としては、ナフタレン−１、５−ジイルおよびナフタレン−２、６−ジイルが好ましい。シクロヘキサン環を有する環状基としては１、４−シクロへキシレンであることが好ましい。ピリジン環を有する環状基としてはピリジン−２、５−ジイルが好ましい。ピリミジン環を有する環状基としては、ピリミジン−２、５−ジイルが好ましい。
環状基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数が１乃至５のアルキル基、炭素原子数が１乃至５のハロゲン置換アルキル基、炭素原子数が１乃至５のアルコキシ基、炭素原子数が１乃至５のアルキルチオ基、炭素原子数が２乃至６のアシルオキシ基、炭素原子数が２乃至６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数が２乃至６のアルキル置換カルバモイル基および炭素原子数が２乃至６のアシルアミノ基が含まれる。
環状基に含まれる環は、５員環、６員環、または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましく、６員環であることがもっとも好ましい。
環状基に含まれる環は、縮合環であっても良い。ただし、縮合環よりも単環であることがより好ましい。
環状基に含まれる環は、芳香族環、脂肪族環、および複素環のいずれでもよい。芳香族環の例には、ベンゼン環およびナフタレン環が含まれる。脂肪族環の例には、シクロヘキサン環が含まれる。複素環の例には、ピリジン環およびピリミジン環が含まれる。
ベンゼン環を有する環状基としては、１、４−フェニレンが好ましい。ナフタレン環を有する環状基としては、ナフタレン−１、５−ジイルおよびナフタレン−２、６−ジイルが好ましい。シクロヘキサン環を有する環状基としては１、４−シクロへキシレンであることが好ましい。ピリジン環を有する環状基としてはピリジン−２、５−ジイルが好ましい。ピリミジン環を有する環状基としては、ピリミジン−２、５−ジイルが好ましい。
環状基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数が１乃至５のアルキル基、炭素原子数が１乃至５のハロゲン置換アルキル基、炭素原子数が１乃至５のアルコキシ基、炭素原子数が１乃至５のアルキルチオ基、炭素原子数が２乃至６のアシルオキシ基、炭素原子数が２乃至６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数が２乃至６のアルキル置換カルバモイル基および炭素原子数が２乃至６のアシルアミノ基が含まれる。
以下に、一般式（Ｘ）で表される重合性棒状液晶化合物の例を示す。本発明はこれらに限定されるものではない。
また、前記棒状液晶化合物としては、前記一般式（Ｘ）で表される重合性棒状液晶化合物に加え、少なくとも一種の下記一般式（Ｖ）で表される化合物を併用することが好ましい。
一般式（Ｖ）
Ｍ1−（Ｌ1）ｐ−Ｃｙ1−Ｌ2−（Ｃｙ2−Ｌ3）ｎ−Ｃｙ3−（Ｌ4）ｑ−Ｍ2
（一般式（Ｖ）中、Ｍ1およびＭ2はそれぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ハロゲン、−ＳＣＮ、−ＣＦ３、ニトロ基、または、Ｑ1を表すが、Ｍ1およびＭ2の少なくとも一つは、Ｑ1以外の基を表す。
ただし、Ｑ1、Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3、Ｌ4、Ｃｙ1、Ｃｙ2、Ｃｙ3およびｎは前記一般式（Ｘ）で表される基と同義である。また、ｐおよびｑは０、または１である。）
Ｍ1−（Ｌ1）ｐ−Ｃｙ1−Ｌ2−（Ｃｙ2−Ｌ3）ｎ−Ｃｙ3−（Ｌ4）ｑ−Ｍ2
（一般式（Ｖ）中、Ｍ1およびＭ2はそれぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ハロゲン、−ＳＣＮ、−ＣＦ３、ニトロ基、または、Ｑ1を表すが、Ｍ1およびＭ2の少なくとも一つは、Ｑ1以外の基を表す。
ただし、Ｑ1、Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3、Ｌ4、Ｃｙ1、Ｃｙ2、Ｃｙ3およびｎは前記一般式（Ｘ）で表される基と同義である。また、ｐおよびｑは０、または１である。）
Ｍ1およびＭ2がＱ1を表さない場合、Ｍ1およびＭ2は水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、シアノ基であることが好ましく、より好ましくは、炭素数１〜４のアルキル基、もしくは、フェニル基であり、ｐおよびｑは０であることが好ましい。
また、前記一般式（Ｘ）で表される重合性液晶化合物と、一般式（Ｖ）で表される化合物の混合物中における、一般式（Ｖ）で表される化合物の好ましい混合比率としては、０．１％〜４０％であり、より好ましくは、１％〜３０％であり、更に好ましくは、５％〜２０％である。
以下に、一般式（Ｖ）で表される化合物の好ましい例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
２．キラル剤：
本発明の円偏光層は、前記コレステリック液晶層に用いられるキラル剤としては特に制限はない。
前記キラル剤は、公知の種々のキラル剤（例えば、液晶デバイスハンドブック、第３章４−３項、ＴＮ、ＳＴＮ用カイラル剤、１９９頁、日本学術振興会第一４２委員会編、１９８９に記載）から選択することができる。キラル剤は、一般に不斉炭素原子を含むが、不斉炭素原子を含まない軸性不斉化合物あるいは面性不斉化合物もキラル剤として用いることができる。軸性不斉化合物または面性不斉化合物の例には、ビナフチル、ヘリセン、パラシクロファンおよびこれらの誘導体が含まれる。キラル剤は、重合性基を有していてもよい。キラル剤が重合性基を有するとともに、併用する棒状液晶化合物も重合性基を有する場合は、重合性基を有するキラル剤と重合性棒状液晶合物との重合反応により、棒状液晶化合物から誘導される繰り返し単位と、キラル剤から誘導される繰り返し単位とを有するポリマーを形成することができる。この態様では、重合性基を有するキラル剤が有する重合性基は、重合性棒状液晶化合物が有する重合性基と、同種の基であることが好ましい。従って、キラル剤の重合性基も、不飽和重合性基、エポキシ基又はアジリジニル基であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基であることが特に好ましい。
また、前記キラル剤は、液晶化合物であってもよい。
本発明の円偏光層は、前記コレステリック液晶層に用いられるキラル剤としては特に制限はない。
前記キラル剤は、公知の種々のキラル剤（例えば、液晶デバイスハンドブック、第３章４−３項、ＴＮ、ＳＴＮ用カイラル剤、１９９頁、日本学術振興会第一４２委員会編、１９８９に記載）から選択することができる。キラル剤は、一般に不斉炭素原子を含むが、不斉炭素原子を含まない軸性不斉化合物あるいは面性不斉化合物もキラル剤として用いることができる。軸性不斉化合物または面性不斉化合物の例には、ビナフチル、ヘリセン、パラシクロファンおよびこれらの誘導体が含まれる。キラル剤は、重合性基を有していてもよい。キラル剤が重合性基を有するとともに、併用する棒状液晶化合物も重合性基を有する場合は、重合性基を有するキラル剤と重合性棒状液晶合物との重合反応により、棒状液晶化合物から誘導される繰り返し単位と、キラル剤から誘導される繰り返し単位とを有するポリマーを形成することができる。この態様では、重合性基を有するキラル剤が有する重合性基は、重合性棒状液晶化合物が有する重合性基と、同種の基であることが好ましい。従って、キラル剤の重合性基も、不飽和重合性基、エポキシ基又はアジリジニル基であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基であることが特に好ましい。
また、前記キラル剤は、液晶化合物であってもよい。
前記キラル剤は、併用される棒状液晶化合物に対して、１〜３０モル％であることが好ましい。前記キラル剤の使用量は、より少なくした方が液晶性に影響を及ぼさないことが多いため好まれる。従って、キラル剤として用いられる光学活性化合物は、少量でも所望のらせんピッチの捩れ配向を達成可能なように、強い捩り力のある化合物が好ましい。
本発明の円偏光層は、前記コレステリック液晶層がＨＴＰが３０μｍ-1以上である右旋回性のキラル剤または、ＨＴＰが３０μｍ-1以上である左旋回性のキラル剤を含有することが、前記コレステリック液晶層の選択反射波長を３８０〜７８０ｎｍ（可視光領域）としやすい観点から好ましい。ＨＴＰの高いキラル剤を用いることによって、面状が良好であり、透明性が高く、可視光領域に選択反射特性を有し、反射性能の高いコレステリック液晶層を得やすい。なお、キラル剤の性能を表す指標として、ＨＴＰは一般的に用いられている。ＨＴＰは、Ｈｅｌｉｃａｌ Ｔｗｉｓｔｉｎｇ Ｐｏｗｅｒの略であり、下記式で表されるらせん配向能力を示すファクターである。詳しくは、非特許文献１『液晶ディスプレー用カラーフィルターのためのコレステリック液晶用光反応性キラル剤の開発』（湯本眞敏、市橋光芳）に説明がある。
式：
ＨＴＰ＝１／（液晶組成物の固形分中のキラル剤の質量％濃度×らせんピッチ長）
ただし、らせんピッチ長＝選択反射波長／液晶組成物の固形分の平均屈折率
この様な、強い捩れ力を示すキラル剤としては、例えば、特開２０１０−１８１８５２号公報、特開２００３−２８７６２３号公報、特開２００２−８０８５１号公報、特開２００２−８０４７８号公報、特開２００２−３０２４８７号公報、に記載のキラル剤が挙げられ、本発明に好ましく用いることができる。さらに、これらの公開公報に記載されているイソソルビド化合物類については対応する構造のイソマンニド化合物類を用いることもでき、これらの公報に記載されているイソマンニド化合物類については対応する構造のイソソルビド化合物類を用いることもできる。
本発明の円偏光層は、前記コレステリック液晶層がＨＴＰが３０μｍ-1以上である右旋回性のキラル剤または、ＨＴＰが３０μｍ-1以上である左旋回性のキラル剤を含有することが、前記コレステリック液晶層の選択反射波長を３８０〜７８０ｎｍ（可視光領域）としやすい観点から好ましい。ＨＴＰの高いキラル剤を用いることによって、面状が良好であり、透明性が高く、可視光領域に選択反射特性を有し、反射性能の高いコレステリック液晶層を得やすい。なお、キラル剤の性能を表す指標として、ＨＴＰは一般的に用いられている。ＨＴＰは、Ｈｅｌｉｃａｌ Ｔｗｉｓｔｉｎｇ Ｐｏｗｅｒの略であり、下記式で表されるらせん配向能力を示すファクターである。詳しくは、非特許文献１『液晶ディスプレー用カラーフィルターのためのコレステリック液晶用光反応性キラル剤の開発』（湯本眞敏、市橋光芳）に説明がある。
式：
ＨＴＰ＝１／（液晶組成物の固形分中のキラル剤の質量％濃度×らせんピッチ長）
ただし、らせんピッチ長＝選択反射波長／液晶組成物の固形分の平均屈折率
この様な、強い捩れ力を示すキラル剤としては、例えば、特開２０１０−１８１８５２号公報、特開２００３−２８７６２３号公報、特開２００２−８０８５１号公報、特開２００２−８０４７８号公報、特開２００２−３０２４８７号公報、に記載のキラル剤が挙げられ、本発明に好ましく用いることができる。さらに、これらの公開公報に記載されているイソソルビド化合物類については対応する構造のイソマンニド化合物類を用いることもでき、これらの公報に記載されているイソマンニド化合物類については対応する構造のイソソルビド化合物類を用いることもできる。
ここで、右旋回性のキラル剤として、捩れ力が強いものが、左旋回性のキラル剤よりも多く市場に提供されている。例えば、ＨＴＰが３０μｍ-1以上である右旋回性のキラル剤としては、ＬＣ７５６（ＢＡＳＦ社製）を本発明では好ましく用いることができる。
一方、ＨＴＰが３０μｍ-1以上である左旋回性のキラル剤としては、特に制限はなく、公知のものを用いても、後述の一般式（１）、（２）で表されるキラル剤を用いてもよい。
なお、以下にキラル剤のＲ体のみまたはＳ体のみを例示することがあるが、対応するＳ体およびＲ体も本発明に用いることができる。以下例示されるキラル剤は、左旋回性であることが好ましいが、Ｒ体であってもＳ体であっても高いＨＴＰを示すため、右旋回性のキラル剤として用いてもよい。
なお、以下にキラル剤のＲ体のみまたはＳ体のみを例示することがあるが、対応するＳ体およびＲ体も本発明に用いることができる。以下例示されるキラル剤は、左旋回性であることが好ましいが、Ｒ体であってもＳ体であっても高いＨＴＰを示すため、右旋回性のキラル剤として用いてもよい。
前記一般式（１）で表されるキラル剤について説明する。
前記一般式（１）中、Ｍはそれぞれ独立に水素原子または置換基を表し、水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜１２のアルキル基、アルキニル基、アルケニル基もしくはアルキルオキシ基を表すことが好ましく、各基の中のＣＨ2基はそれぞれ独立にＯ、Ｓ、ＯＣＯ、ＣＯＯ、ＯＣＯＯ、ＣＯまたはフェニレン基で置換されてもよい。
前記一般式（１）中、Ｍはそれぞれ独立に水素原子または置換基を表し、水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜１２のアルキル基、アルキニル基、アルケニル基もしくはアルキルオキシ基を表すことが好ましく、各基の中のＣＨ2基はそれぞれ独立にＯ、Ｓ、ＯＣＯ、ＣＯＯ、ＯＣＯＯ、ＣＯまたはフェニレン基で置換されてもよい。
前記一般式（１）で表されるキラル剤は、公知の文献中に記載されている方法により、またはこれと同様にして合成することができる。例えば、Ｈｅｔｅｒｏａｔｏｍ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ， ２０１１ ｖｏｌ． ２２， ｐ．５６２に記載の方法により合成することが好ましい。
また、前記一般式（１）で表されるキラル剤のＲ体とＳ体は、それぞれ原料としてＲ体のみまたはＳ体のみの原料を用いて合成することで、合成することができる。その他、公知の方法によりラセミ体を光学分割してもよい。
また、前記一般式（１）で表されるキラル剤のＲ体とＳ体は、それぞれ原料としてＲ体のみまたはＳ体のみの原料を用いて合成することで、合成することができる。その他、公知の方法によりラセミ体を光学分割してもよい。
以下に前記一般式（２）で表されるキラル剤の具体例を示すが、本発明は以下の具体例によって限定されるものではない。
３．配向制御剤
本発明の円偏光層は、前記コレステリック液晶層に配向制御剤を含むことが好ましい。
本発明に使用可能な配向制御剤の好ましい例には、フッ素系配向制御剤を挙げることができる。２種以上の配向制御剤を含有していてもよい。フッ素系配向制御剤は、層の空気界面において、液晶化合物の分子のチルト角を低減若しくは実質的に水平配向させることができる。
尚、本明細書で「水平配向」とは、液晶分子長軸と膜面が平行であることをいうが、厳密に平行であることを要求するものではなく、本明細書では、水平面とのなす傾斜角が２０度未満の配向を意味するものとする。液晶化合物が空気界面付近で水平配向する場合、配向欠陥が生じ難いため、可視光領域での透明性が高くなり、また赤外領域での反射率が増大する。一方、液晶化合物の分子が大きなチルト角で配向すると、コレステリック液晶相のらせん軸が膜面法線からずれるため、反射率が低下したり、フィンガープリントパターンが発生したりし、ヘイズの増大や回折性を示すため好ましくない。
前記配向制御剤の例には、特開２００５−９９２４８号公報の［００９２］〜［００９６］中に例示されている化合物、特開２００２−１２９１６２号公報の［００７６］〜［００７８］及び［００８２］〜［００８５］中に例示されている化合物、特開２０１２−２１１３０６号公報の［００２２］〜［００２９］中に例示されている化合物が含まれる。
本発明の円偏光層は、前記コレステリック液晶層に配向制御剤を含むことが好ましい。
本発明に使用可能な配向制御剤の好ましい例には、フッ素系配向制御剤を挙げることができる。２種以上の配向制御剤を含有していてもよい。フッ素系配向制御剤は、層の空気界面において、液晶化合物の分子のチルト角を低減若しくは実質的に水平配向させることができる。
尚、本明細書で「水平配向」とは、液晶分子長軸と膜面が平行であることをいうが、厳密に平行であることを要求するものではなく、本明細書では、水平面とのなす傾斜角が２０度未満の配向を意味するものとする。液晶化合物が空気界面付近で水平配向する場合、配向欠陥が生じ難いため、可視光領域での透明性が高くなり、また赤外領域での反射率が増大する。一方、液晶化合物の分子が大きなチルト角で配向すると、コレステリック液晶相のらせん軸が膜面法線からずれるため、反射率が低下したり、フィンガープリントパターンが発生したりし、ヘイズの増大や回折性を示すため好ましくない。
前記配向制御剤の例には、特開２００５−９９２４８号公報の［００９２］〜［００９６］中に例示されている化合物、特開２００２−１２９１６２号公報の［００７６］〜［００７８］及び［００８２］〜［００８５］中に例示されている化合物、特開２０１２−２１１３０６号公報の［００２２］〜［００２９］中に例示されている化合物が含まれる。
本発明の円偏光層に用いられるコレステリック液晶層は、前記フッ素系水平配向剤の添加量が、前記重合性液晶化合物に対して０．０１〜１０質量％であることが好ましく、０．０１〜５質量％であることがより好ましく、０．０１〜１質量％であることが特に好ましく、０．０１〜０．０９質量％であることがより特に好ましく、０．０１〜０．０６質量％であることがよりさらに特に好ましい。
また、本発明の円偏光層に用いられるコレステリック液晶層は、前記フッ素系水平配向剤の添加量を上記範囲に抑える観点から、前記フッ素系水平配向剤がパーフルオロアルキル基を含むことがより好ましく、炭素数３〜１０のパーフルオロアルキル基を含むことが特に好ましい。
４．重合開始剤
本発明の円偏光層に用いられるコレステリック液晶層は、重合開始剤を含有しているのが好ましい。例えば、紫外線照射により硬化反応を進行させて硬化膜を形成する態様では、使用する重合開始剤は、紫外線照射によって重合反応を開始可能な光重合開始剤であるのが好ましい。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）、アシルフォスフィンオキシド化合物（特公昭６３−４０７９９号公報、特公平５−２９２３４号公報、特開平１０−９５７８８号公報、特開平１０−２９９９７号公報記載）等が挙げられる。
光重合開始剤の使用量は、組成物（塗布液の場合は固形分）の０．１〜２０質量％であることが好ましく、１〜８質量％であることがさらに好ましい。
本発明の円偏光層に用いられるコレステリック液晶層は、重合開始剤を含有しているのが好ましい。例えば、紫外線照射により硬化反応を進行させて硬化膜を形成する態様では、使用する重合開始剤は、紫外線照射によって重合反応を開始可能な光重合開始剤であるのが好ましい。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）、アシルフォスフィンオキシド化合物（特公昭６３−４０７９９号公報、特公平５−２９２３４号公報、特開平１０−９５７８８号公報、特開平１０−２９９９７号公報記載）等が挙げられる。
光重合開始剤の使用量は、組成物（塗布液の場合は固形分）の０．１〜２０質量％であることが好ましく、１〜８質量％であることがさらに好ましい。
５．その他の成分
本発明の円偏光層に用いられるコレステリック液晶層は、前記棒状液晶化合物、キラル剤、水平配向制御剤および重合開始剤に加えて、必要に応じて溶媒や他の添加剤（例えば、セルロースエステル）を含むことができる。
本発明の円偏光層に用いられるコレステリック液晶層は、前記棒状液晶化合物、キラル剤、水平配向制御剤および重合開始剤に加えて、必要に応じて溶媒や他の添加剤（例えば、セルロースエステル）を含むことができる。
本発明の円偏光層に用いられるコレステリック液晶層を形成するための組成物の溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１、２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライドおよびケトンが好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
（コレステリック液晶層の製造方法）
前記コレステリック液晶層を製造する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記基材などの下層の表面上に、前記コレステリック液晶層形成用の塗布液を、ディップコーター、ダイコーター、スリットコーター、バーコーター、グラビアコーター、スピンコーター、インクジェット等により塗布する方法、ＬＢ膜法、自己組織化法、スプレー塗布などの方法で面配向させる方法が挙げられる。さらにその中でもバーコーターもしくはスピンコーターにより塗布する方法が好ましい。
前記コレステリック液晶層を製造する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記基材などの下層の表面上に、前記コレステリック液晶層形成用の塗布液を、ディップコーター、ダイコーター、スリットコーター、バーコーター、グラビアコーター、スピンコーター、インクジェット等により塗布する方法、ＬＢ膜法、自己組織化法、スプレー塗布などの方法で面配向させる方法が挙げられる。さらにその中でもバーコーターもしくはスピンコーターにより塗布する方法が好ましい。
本発明の円偏光層の前記コレステリック液晶層を塗布により形成する場合、前記塗布液を塗布後、公知の方法で乾燥して、固化し、前記コレステリック液晶層を形成することが好ましい。乾燥方法としては、加熱による乾燥が好ましい。
前記コレステリック液晶層の製造方法の一例は、
（１） 基材等の表面に、重合性液晶組成物を塗布して、コレステリック液晶相の状態にすること、
（２） 前記重合性液晶組成物に紫外線を照射して硬化反応を進行させ、コレステリック液晶相を固定してコレステリック液晶層を形成すること、
を少なくとも含む製造方法である。
（１）及び（２）の工程を、基材の一方の表面上で２回繰り返すことで２層以上のコレステリック液晶層を積層することができる。
なお、コレステリック液晶相の旋回の方向は、用いる液晶の種類又は添加されるキラル剤の種類によって調整でき、らせんピッチ（すなわち、選択反射波長）は、これらの材料の濃度によって任意に調整できる。また、コレステリック液晶層の反射する特定の領域の波長は、製造方法のさまざまな要因によってシフトさせることができることが知られており、キラル剤などの添加濃度のほか、コレステリック液晶相を固定するときの温度や照度と照射時間などの条件などでシフトさせることができる。
（１） 基材等の表面に、重合性液晶組成物を塗布して、コレステリック液晶相の状態にすること、
（２） 前記重合性液晶組成物に紫外線を照射して硬化反応を進行させ、コレステリック液晶相を固定してコレステリック液晶層を形成すること、
を少なくとも含む製造方法である。
（１）及び（２）の工程を、基材の一方の表面上で２回繰り返すことで２層以上のコレステリック液晶層を積層することができる。
なお、コレステリック液晶相の旋回の方向は、用いる液晶の種類又は添加されるキラル剤の種類によって調整でき、らせんピッチ（すなわち、選択反射波長）は、これらの材料の濃度によって任意に調整できる。また、コレステリック液晶層の反射する特定の領域の波長は、製造方法のさまざまな要因によってシフトさせることができることが知られており、キラル剤などの添加濃度のほか、コレステリック液晶相を固定するときの温度や照度と照射時間などの条件などでシフトさせることができる。
前記（１）工程では、まず、基材等や下層のコレステリック液晶層の表面に、前記重合性液晶組成物を塗布する。前記重合性液晶組成物は、溶媒に材料を溶解及び／又は分散した、塗布液として調製されるのが好ましい。
基材等や下層のコレステリック液晶層の表面に配向層を設けることもできる。
基材等や下層のコレステリック液晶層の表面に配向層を設けることもできる。
次に、表面に塗布され、塗膜となった重合性液晶組成物を、コレステリック液晶相の状態にする。前記重合性液晶組成物が、溶媒を含む塗布液として調製されている態様では、塗膜を乾燥し、溶媒を除去することで、コレステリック液晶相の状態にすることができる場合がある。また、コレステリック液晶相への転移温度とするために、所望により、前記塗膜を加熱してもよい。例えば、一旦等方性相の温度まで加熱し、その後、コレステリック液晶相転移温度まで冷却する等によって、安定的にコレステリック液晶相の状態にすることができる。前記重合性液晶組成物の液晶相転移温度は、製造適性等の面から１０〜２５０℃の範囲内であることが好ましく、１０〜１５０℃の範囲内であることがより好ましい。１０℃未満であると液晶相を呈する温度範囲にまで温度を下げるために冷却工程等が必要となることがある。また１５０℃を超えると、一旦液晶相を呈する温度範囲よりもさらに高温の等方性液体状態にするために高温を要し、熱エネルギーの浪費、基板の変形、変質等からも不利になる。
次に、（２）の工程では、コレステリック液晶相の状態となった塗膜に、紫外線を照射して、硬化反応を進行させる。紫外線照射には、紫外線ランプ等の光源が利用される。この工程では、紫外線を照射することによって、前記重合性液晶組成物の硬化反応が進行し、コレステリック液晶相が固定されて、コレステリック液晶層が形成される。
紫外線の照射エネルギー量については特に制限はないが、一般的には、１００ｍＪ／ｃｍ2〜８００ｍＪ／ｃｍ2程度が好ましい。また、前記塗膜に紫外線を照射する時間については特に制限はないが、硬化膜の充分な強度及び生産性の双方の観点から決定されるであろう。
紫外線の照射エネルギー量については特に制限はないが、一般的には、１００ｍＪ／ｃｍ2〜８００ｍＪ／ｃｍ2程度が好ましい。また、前記塗膜に紫外線を照射する時間については特に制限はないが、硬化膜の充分な強度及び生産性の双方の観点から決定されるであろう。
硬化反応を促進するため、加熱条件下で紫外線照射を実施してもよい。また、紫外線照射時の温度は、コレステリック液晶相が乱れないように、コレステリック液晶相を呈する温度範囲もしくはそれ以下の温度範囲に維持するのが好ましい。また、雰囲気の酸素濃度は重合度に関与するため、空気中で所望の重合度に達せず、膜強度が不十分の場合には、窒素置換等の方法により、雰囲気中の酸素濃度を低下させることが好ましい。好ましい酸素濃度としては、１０％以下が好ましく、７％以下がさらに好ましく、３％以下が最も好ましい。紫外線照射によって進行される硬化反応（例えば重合反応）の反応率は、層の機械的強度の保持等や未反応物が層から流出するのを抑える等の観点から、７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、９０％以上であることがよりさらに好ましい。反応率を向上させるためには照射する紫外線の照射量を増大する方法や窒素雰囲気下あるいは加熱条件下での重合が効果的である。また、一旦重合させた後に、重合温度よりも高温状態で保持して熱重合反応によって反応をさらに推し進める方法や、再度紫外線を照射する（ただし、本発明の条件を満足する条件で照射する）方法を用いることもできる。反応率の測定は反応性基（例えば重合性基）の赤外振動スペクトルの吸収強度を、反応進行の前後で比較することによって行うことができる。
上記工程では、コレステリック液晶相が固定されて、前記コレステリック液晶層が形成される。ここで、液晶相を「固定化した」状態は、コレステリック液晶相となっている棒状液晶化合物の配向が保持された状態が最も典型的、且つ好ましい態様である。それだけには限定されず、具体的には、通常０℃〜５０℃、より過酷な条件下では−３０℃〜７０℃の温度範囲において、該層に流動性が無く、また外場や外力によって配向形態に変化を生じさせることなく、固定化された配向形態を安定に保ち続けることができる状態を意味するものとする。本発明では、紫外線照射によって進行する硬化反応により、コレステリック液晶相の配向状態を固定することが好ましい。
なお、本発明においては、コレステリック液晶相の光学的性質が前記コレステリック液晶層中において保持されていれば十分であり、最終的に前記コレステリック液晶層中の液晶組成物がもはや液晶性を示す必要はない。例えば、液晶組成物が、硬化反応により高分子量化して、もはや液晶性を失っていてもよい。
なお、本発明においては、コレステリック液晶相の光学的性質が前記コレステリック液晶層中において保持されていれば十分であり、最終的に前記コレステリック液晶層中の液晶組成物がもはや液晶性を示す必要はない。例えば、液晶組成物が、硬化反応により高分子量化して、もはや液晶性を失っていてもよい。
＜位相差層＞
（位相差層の位相差）
本発明の円偏光層は、前記コレステリック液晶層と直接または等方性層を介して配置された位相差層を有し、下記式（１）を満たす。
式（１）
（２．５／６４） ＋ｎ ≦ Ｒｅ／λｍａｘ ≦ （６／６４）＋ｎ
（式（１）中、Ｒｅは波長λｍａｘにおける前記位相差層の面内方向のレターデーション（単位：ｎｍ）を表し、λｍａｘは前記コレステリック液晶層の選択反射波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎは０以上の整数を表す。）
（位相差層の位相差）
本発明の円偏光層は、前記コレステリック液晶層と直接または等方性層を介して配置された位相差層を有し、下記式（１）を満たす。
式（１）
（２．５／６４） ＋ｎ ≦ Ｒｅ／λｍａｘ ≦ （６／６４）＋ｎ
（式（１）中、Ｒｅは波長λｍａｘにおける前記位相差層の面内方向のレターデーション（単位：ｎｍ）を表し、λｍａｘは前記コレステリック液晶層の選択反射波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎは０以上の整数を表す。）
前記式（１）におけるＲｅは波長λｍａｘにおける前記位相差層の面内方向のレターデーションを表す。ここで、Ｒｅは下記式（Ｉ）で表される。
式（Ｉ） Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
上記式（Ｉ）中、ｎｘは前記位相差層のフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙは前記位相差層のフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｄは前記位相差層の厚さ（ｎｍ）である。
なお、位相差層の「遅相軸方向」とは位相差層のフィルム面内で屈折率が最大となる方向を意味するものとする。また、「進相軸方向」とは位相差層のフィルム面内で遅相軸と直交する方向を意味するものとする。
また、本明細書において、「らせん」はコレステリック液晶構造が一巻きに達する場合に用いられることがあり、「ねじれ」はコレステリック液晶構造が一巻きに達しない可能性がある場合に用いることがあるが、「らせん」と「ねじれ」の用語の違いによって本発明が制限されることはない。例えば、「らせんの回転方向」と「ねじれ方向」は同義と考えてよい。
式（Ｉ） Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
上記式（Ｉ）中、ｎｘは前記位相差層のフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙは前記位相差層のフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｄは前記位相差層の厚さ（ｎｍ）である。
なお、位相差層の「遅相軸方向」とは位相差層のフィルム面内で屈折率が最大となる方向を意味するものとする。また、「進相軸方向」とは位相差層のフィルム面内で遅相軸と直交する方向を意味するものとする。
また、本明細書において、「らせん」はコレステリック液晶構造が一巻きに達する場合に用いられることがあり、「ねじれ」はコレステリック液晶構造が一巻きに達しない可能性がある場合に用いることがあるが、「らせん」と「ねじれ」の用語の違いによって本発明が制限されることはない。例えば、「らせんの回転方向」と「ねじれ方向」は同義と考えてよい。
波長λｎｍでのＲｅは次のようにして測定できる。
ＲｅはＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
上記のＲｅは、位相差層に用いる液晶分子または樹脂材料、各種添加剤の添加、位相差層の膜厚、位相差層の延伸方向と延伸率等により調整することができる。
ＲｅはＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
上記のＲｅは、位相差層に用いる液晶分子または樹脂材料、各種添加剤の添加、位相差層の膜厚、位相差層の延伸方向と延伸率等により調整することができる。
前記式（１）におけるλｍａｘは、２以上のコレステリック液晶層を本発明の円偏光層が有する場合は、本発明の円偏光層を円偏光方式の３Ｄ画像鑑賞システムのメガネとして用いるときに光源から遠い側に直接または等方性層を介して配置されたコレステリック液晶層のλｍａｘを指す。
前記式（１）中、ｎは０以上の整数を表し、０または１であることが好ましく、０であることが製造時に厳密にＲｅ／λｍａｘを上記範囲に制御しやすい観点からより好ましい。
なお、特定光波長の偏光の偏光状態に対して、位相差層の位相差が与える影響は、位相差を特定光波長の整数倍変化させた場合、同等であることが知られている。そのため、前記式（１）中でｎを整数倍変化させても、クロストークの低減効果は同等である。
なお、特定光波長の偏光の偏光状態に対して、位相差層の位相差が与える影響は、位相差を特定光波長の整数倍変化させた場合、同等であることが知られている。そのため、前記式（１）中でｎを整数倍変化させても、クロストークの低減効果は同等である。
本発明の円偏光層はＲｅ／λｍａｘが、（２．５／６４）＋ｎ〜（５／６４）＋ｎであることが円偏光方式の３Ｄ画像鑑賞システムのメガネに用いたときにクロストークをより低減できる観点から好ましく、（３／６４）＋ｎ〜（５／６４）＋ｎであることがより好ましい。
（位相差層のチルト角）
前記位相差層のチルト角は０°〜５０°であることが好ましく、０°以上４５°未満であることが円偏光方式の３Ｄ画像鑑賞システムのメガネに用いたときにクロストークをより低減できる観点からより好ましく、０°〜４０°であることが特に好ましく、０°〜３５°であることがより特に好ましい。
本明細書中、位相差層のチルト角とは、位相差層の屈折率の最大方向と、位相差層の表面とのなす角のことを言う。図５を用いて、位相差層のチルト角を説明する。図５では、位相差層のチルト角１７は、位相差層の屈折率の最大方向と、位相差層のコレステリック液晶層と接している部分（部材１２）とは反対側の部分１３の表面とのなす角１７として示される。
ここで、位相差層のチルト角１７は、位相差層の屈折率の最大方向と、位相差層のコレステリック液晶層と接している部分１２の表面とのなす角であってもよい。位相差層のコレステリック液晶層と接している部分１２と、位相差層のコレステリック液晶層と接している部分（部材１２）とは反対側の部分１３の各表面において、位相差層の屈折率の最大方向が異なる場合、位相差層のチルト角は、両者の最大値のことを意味する。
前記位相差層のチルト角は、例えば前記位相差層が液晶分子の配向を固定されてなる液晶膜である場合、位相差層に添加する配向制御剤の種類や添加量などによって調整することができる。
前記位相差層のチルト角は０°〜５０°であることが好ましく、０°以上４５°未満であることが円偏光方式の３Ｄ画像鑑賞システムのメガネに用いたときにクロストークをより低減できる観点からより好ましく、０°〜４０°であることが特に好ましく、０°〜３５°であることがより特に好ましい。
本明細書中、位相差層のチルト角とは、位相差層の屈折率の最大方向と、位相差層の表面とのなす角のことを言う。図５を用いて、位相差層のチルト角を説明する。図５では、位相差層のチルト角１７は、位相差層の屈折率の最大方向と、位相差層のコレステリック液晶層と接している部分（部材１２）とは反対側の部分１３の表面とのなす角１７として示される。
ここで、位相差層のチルト角１７は、位相差層の屈折率の最大方向と、位相差層のコレステリック液晶層と接している部分１２の表面とのなす角であってもよい。位相差層のコレステリック液晶層と接している部分１２と、位相差層のコレステリック液晶層と接している部分（部材１２）とは反対側の部分１３の各表面において、位相差層の屈折率の最大方向が異なる場合、位相差層のチルト角は、両者の最大値のことを意味する。
前記位相差層のチルト角は、例えば前記位相差層が液晶分子の配向を固定されてなる液晶膜である場合、位相差層に添加する配向制御剤の種類や添加量などによって調整することができる。
（位相差層の面内角）
前記位相差層の面内角としては特に制限はなく、コレステリック液晶層の選択反射波長における遮蔽すべき円偏光透過率ができるだけ小さくなり、円偏光方式の３Ｄ画像鑑賞システムのメガネに用いたときにできるだけクロストークが低減できるように適宜調整することができる。
本明細書中、位相差層の面内角とは、コレステリック液晶層の位相差層側の表面における液晶ダイレクター方向（基準方向）と、位相差層の屈折率の最大方向を位相差層の表面へ正射影した方向とのなす角度のことを言う。図５を用いて、位相差層の面内角を説明する。図５では、位相差層の面内角は、コレステリック液晶層の位相差層側の表面における液晶ダイレクター方向（基準方向）１４と、位相差層の屈折率の最大方向を位相差層のコレステリック液晶層と接している部分１２の表面へ正射影した方向とのなす角度１５とのなす角１６として示される。この際、コレステリック液晶の、位相差層側から見た、らせん回転方向と同じ回転方向を、位相差層の面内角の正の回転方向とする。
ここで、位相差層の面内角１６は、コレステリック液晶層の位相差層側の表面における液晶ダイレクター方向（基準方向）１４と、位相差層の屈折率の最大方向を位相差層のコレステリック液晶層と接している部分（部材１２）とは反対側の部分１３の表面へ正射影した方向とのなす角度１５とのなす角であってもよい。位相差層のコレステリック液晶層と接している部分１２と、位相差層のコレステリック液晶層と接している部分（部材１２）とは反対側の部分１３の各表面において、位相差層の面内角が異なる場合、本明細書では特に断りなく位相差層の面内角という場合は、位相差層の厚み方向中央部２０における面内角１６のことを意味する。
前記位相差層の面内角は、例えば前記位相差層と前記コレステリック液晶層を貼り合わせる際の貼り合わせ方によって調整することができる。
前記位相差層の面内角としては特に制限はなく、コレステリック液晶層の選択反射波長における遮蔽すべき円偏光透過率ができるだけ小さくなり、円偏光方式の３Ｄ画像鑑賞システムのメガネに用いたときにできるだけクロストークが低減できるように適宜調整することができる。
本明細書中、位相差層の面内角とは、コレステリック液晶層の位相差層側の表面における液晶ダイレクター方向（基準方向）と、位相差層の屈折率の最大方向を位相差層の表面へ正射影した方向とのなす角度のことを言う。図５を用いて、位相差層の面内角を説明する。図５では、位相差層の面内角は、コレステリック液晶層の位相差層側の表面における液晶ダイレクター方向（基準方向）１４と、位相差層の屈折率の最大方向を位相差層のコレステリック液晶層と接している部分１２の表面へ正射影した方向とのなす角度１５とのなす角１６として示される。この際、コレステリック液晶の、位相差層側から見た、らせん回転方向と同じ回転方向を、位相差層の面内角の正の回転方向とする。
ここで、位相差層の面内角１６は、コレステリック液晶層の位相差層側の表面における液晶ダイレクター方向（基準方向）１４と、位相差層の屈折率の最大方向を位相差層のコレステリック液晶層と接している部分（部材１２）とは反対側の部分１３の表面へ正射影した方向とのなす角度１５とのなす角であってもよい。位相差層のコレステリック液晶層と接している部分１２と、位相差層のコレステリック液晶層と接している部分（部材１２）とは反対側の部分１３の各表面において、位相差層の面内角が異なる場合、本明細書では特に断りなく位相差層の面内角という場合は、位相差層の厚み方向中央部２０における面内角１６のことを意味する。
前記位相差層の面内角は、例えば前記位相差層と前記コレステリック液晶層を貼り合わせる際の貼り合わせ方によって調整することができる。
（位相差層のツイスト角）
本明細書中、位相差層のツイスト角とは、位相差層の面内角が両表面で異なる（位相差層にねじれのある）場合において、位相差層のコレステリック液晶層と接している部分とは反対側の部分の表面における面内角から、位相差層のコレステリック液晶層と接している部分の表面における面内角を差引いた値のことをいう。図６を用いて、位相差層のツイスト角を説明する。図６では、位相差層のツイスト角は、位相差層のコレステリック液晶層と接している部分（部材１２）とは反対側の部分１３の表面における面内角１９と位相差層のコレステリック液晶層と接している部分１２の表面における面内角１８、との差として示される。すなわち、下式のように定義される。
（位相差層のツイスト角） ＝ ｛位相差層のコレステリック液晶層と接している部分（部材１２）とは反対側の部分１３の表面における面内角１９｝ − （位相差層のコレステリック液晶層と接している部分１２の表面における面内角１８）
前記位相差層のツイスト角は−１００°〜１００°であることが円偏光方式の３Ｄ画像鑑賞システムのメガネに用いたときにクロストークをより低減できる観点から好ましく、−７０°〜７０°であることがより好ましく、−７０°〜２０°または４５°〜７０°であることが特に好ましい。
前記位相差層のツイスト角は、例えば前記位相差層が液晶分子の配向を固定されてなる液晶膜である場合、キラル剤の添加の有無、キラル剤の種類、添加量などにより調整することができる。
本明細書中、位相差層のツイスト角とは、位相差層の面内角が両表面で異なる（位相差層にねじれのある）場合において、位相差層のコレステリック液晶層と接している部分とは反対側の部分の表面における面内角から、位相差層のコレステリック液晶層と接している部分の表面における面内角を差引いた値のことをいう。図６を用いて、位相差層のツイスト角を説明する。図６では、位相差層のツイスト角は、位相差層のコレステリック液晶層と接している部分（部材１２）とは反対側の部分１３の表面における面内角１９と位相差層のコレステリック液晶層と接している部分１２の表面における面内角１８、との差として示される。すなわち、下式のように定義される。
（位相差層のツイスト角） ＝ ｛位相差層のコレステリック液晶層と接している部分（部材１２）とは反対側の部分１３の表面における面内角１９｝ − （位相差層のコレステリック液晶層と接している部分１２の表面における面内角１８）
前記位相差層のツイスト角は−１００°〜１００°であることが円偏光方式の３Ｄ画像鑑賞システムのメガネに用いたときにクロストークをより低減できる観点から好ましく、−７０°〜７０°であることがより好ましく、−７０°〜２０°または４５°〜７０°であることが特に好ましい。
前記位相差層のツイスト角は、例えば前記位相差層が液晶分子の配向を固定されてなる液晶膜である場合、キラル剤の添加の有無、キラル剤の種類、添加量などにより調整することができる。
（位相差層の構成および組成）
本発明の円偏光層は、前記式（１）を満たす位相差層を１層のみ有することが好ましい。
前記位相差層の組成としては特に制限はない。前記位相差層は、液晶分子の配向を固定されてなる液晶膜や、所望の位相差を発現できるように延伸された樹脂フィルムなどを用いることができ、液晶分子の配向を固定されてなる液晶膜であることが好ましい。
液晶分子の配向を固定されてなる液晶膜としては、前記コレステリック液晶層においてキラル剤を添加しないで製造した液晶膜を挙げることができる。
延伸された樹脂フィルムとしては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリメチルメタクリレート等のポリ（メタ）アクリレート樹脂、ポリスチレンやスチレンと他のモノマーとを共重合させたスチレン共重合体等のポリスチレン樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂、ナイロン６、ナイロン６，６等のポリアミド系樹脂、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、エチレンビニルアルコール共重合樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、フッ素樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、トリアセチルセルロース樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂等からなる延伸フィルムを用いることができる。
本発明の円偏光層は、前記式（１）を満たす位相差層を１層のみ有することが好ましい。
前記位相差層の組成としては特に制限はない。前記位相差層は、液晶分子の配向を固定されてなる液晶膜や、所望の位相差を発現できるように延伸された樹脂フィルムなどを用いることができ、液晶分子の配向を固定されてなる液晶膜であることが好ましい。
液晶分子の配向を固定されてなる液晶膜としては、前記コレステリック液晶層においてキラル剤を添加しないで製造した液晶膜を挙げることができる。
延伸された樹脂フィルムとしては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリメチルメタクリレート等のポリ（メタ）アクリレート樹脂、ポリスチレンやスチレンと他のモノマーとを共重合させたスチレン共重合体等のポリスチレン樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂、ナイロン６、ナイロン６，６等のポリアミド系樹脂、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、エチレンビニルアルコール共重合樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、フッ素樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、トリアセチルセルロース樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂等からなる延伸フィルムを用いることができる。
（位相差層の製造方法）
前記位相差層の製造方法としては特に制限はなく、公知の方法で製造することができる。
前記位相差層が、液晶分子の配向を固定されてなる液晶膜である場合、前記コレステリック液晶層の製造方法と同様の方法で製造することが好ましい。
前記位相差層が、延伸された樹脂フィルムである場合、光学的一軸性フィルムでも光学的二軸性フィルムでもよい。光学的一軸性フィルムを製造する場合は、通常の一軸延伸処理または二軸延伸処理を実施すればよい。光学的二軸性フィルムを製造する場合は、アンバランス二軸延伸処理を実施することが好ましい。アンバランス二軸延伸では、ポリマーフィルムをある方向に一定倍率（例えば３〜１００％、好ましくは５〜３０％）延伸し、それと垂直な方向にそれ以上の倍率（例えば６〜２００％、好ましくは１０〜９０％）延伸する。二方向の延伸処理は、同時に実施してもよい。延伸方向（アンバランス二軸延伸では延伸倍率の高い方向）と延伸後のフィルムの面内の遅相軸とは、実質的に同じ方向になることが好ましい。
前記位相差層の製造方法としては特に制限はなく、公知の方法で製造することができる。
前記位相差層が、液晶分子の配向を固定されてなる液晶膜である場合、前記コレステリック液晶層の製造方法と同様の方法で製造することが好ましい。
前記位相差層が、延伸された樹脂フィルムである場合、光学的一軸性フィルムでも光学的二軸性フィルムでもよい。光学的一軸性フィルムを製造する場合は、通常の一軸延伸処理または二軸延伸処理を実施すればよい。光学的二軸性フィルムを製造する場合は、アンバランス二軸延伸処理を実施することが好ましい。アンバランス二軸延伸では、ポリマーフィルムをある方向に一定倍率（例えば３〜１００％、好ましくは５〜３０％）延伸し、それと垂直な方向にそれ以上の倍率（例えば６〜２００％、好ましくは１０〜９０％）延伸する。二方向の延伸処理は、同時に実施してもよい。延伸方向（アンバランス二軸延伸では延伸倍率の高い方向）と延伸後のフィルムの面内の遅相軸とは、実質的に同じ方向になることが好ましい。
＜等方性層＞
本発明の円偏光層は、等方性層を有することが好ましい。
前記等方性層の組成としては特に制限はない。本発明の円偏光層は、前記等方性層が後述の基材、粘着剤層（以下、粘着層ともいう）または接着層であることが好ましく、前記粘着層または接着層であることがより好ましく、粘着層であることが特に好ましい。粘着層として、粘着シートを用いてもよい。接着層としては、二液混合型、一液加熱硬化型もしくは光硬化型の接着剤を用いてもよく、無色透明な接着剤を用いることが好ましい。なお、粘着層や接着層はそれぞれ１層ずつ用いても、２層以上としてもよい。また、粘着層と接着層を組み合わせて用いてもよい。
前記等方性層の形成に利用可能な材料としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）樹脂、アクリル樹脂、スチレン／アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ゼラチン、エチレンビニルアルコール樹脂、ポリイミド樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの材料からなる粘着層は、塗布により形成することができる。
さらに、前記等方性層には紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤などを添加してもよい。
前記等方性層の厚みとしては、０．１μｍ〜１０μｍが好ましい。
本発明の円偏光層は、等方性層を有することが好ましい。
前記等方性層の組成としては特に制限はない。本発明の円偏光層は、前記等方性層が後述の基材、粘着剤層（以下、粘着層ともいう）または接着層であることが好ましく、前記粘着層または接着層であることがより好ましく、粘着層であることが特に好ましい。粘着層として、粘着シートを用いてもよい。接着層としては、二液混合型、一液加熱硬化型もしくは光硬化型の接着剤を用いてもよく、無色透明な接着剤を用いることが好ましい。なお、粘着層や接着層はそれぞれ１層ずつ用いても、２層以上としてもよい。また、粘着層と接着層を組み合わせて用いてもよい。
前記等方性層の形成に利用可能な材料としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）樹脂、アクリル樹脂、スチレン／アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ゼラチン、エチレンビニルアルコール樹脂、ポリイミド樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの材料からなる粘着層は、塗布により形成することができる。
さらに、前記等方性層には紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤などを添加してもよい。
前記等方性層の厚みとしては、０．１μｍ〜１０μｍが好ましい。
＜基材＞
本発明の円偏光層は、基材を有することが好ましい。
前記基材としては特に制限は無く公知の基材を用いることができ、透明基材であることが好ましい。
前記透明基材としては、光学的に透明な透明基材であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、可視光線透過率が７０％以上のもの、好ましくは８０％以上のものなどが挙げられる。
前記基材としては、その形状、構造、大きさ、材料などについては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記形状としては、例えば、平板状などが挙げられ、前記構造としては、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよく、前記大きさとしては、円偏光方式の３Ｄ画像鑑賞システムのメガネの大きさなどに応じて適宜選択することができる。
前記基材の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、透明基材の材料として、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ４−メチルペンテン−１、ポリブテン−１等のポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ポリエーテルサルフォン系樹脂、ポリエチレンサルファイド系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、セルロースアセテート等のセルロース系樹脂などからなるフィルム又はこれらの積層フィルムが挙げられる。これらの中で、特にポリエチレンテレフタレートフィルムが好適である。
また、ガラス、エピスルフィド系樹脂、チオウレタン系樹脂、ポリエステルメタクリレート、ウレタンメタクリレート、エポキシメタクリレート、ジアリルカーボネート、ジアリフタレート、アリルジグリコールカーボネート、ポリメチルメタクリレートなど、メガネレンズに用いられる材料を使用することも可能である。
前記基材の厚みとしては、特に制限はなく、円偏光層の使用目的に応じて適宜選択することができ、通常は１０μｍ〜５００μｍ程度であるが薄膜化の要請の観点からはより薄い方が好ましい。前記基材の厚みは１０μｍ〜１００μｍであることが好ましく、２０〜７５μｍであることがより好ましく、３５〜７５μｍであることが特に好ましい。前記基材の厚みが十分に厚いと、接着故障が起き難くなる傾向にある。また、前記基材の厚みが十分に薄いと、円偏光方式の３Ｄ画像鑑賞システムのメガネに用いる際、材料としての腰が強過ぎず、メガネレンズの曲面に追随して貼り付け易くなる傾向にある。更に、基材が十分に薄いことにより、原材料費を抑制できる傾向にある。
本発明の円偏光層は、基材を有することが好ましい。
前記基材としては特に制限は無く公知の基材を用いることができ、透明基材であることが好ましい。
前記透明基材としては、光学的に透明な透明基材であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、可視光線透過率が７０％以上のもの、好ましくは８０％以上のものなどが挙げられる。
前記基材としては、その形状、構造、大きさ、材料などについては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記形状としては、例えば、平板状などが挙げられ、前記構造としては、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよく、前記大きさとしては、円偏光方式の３Ｄ画像鑑賞システムのメガネの大きさなどに応じて適宜選択することができる。
前記基材の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、透明基材の材料として、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ４−メチルペンテン−１、ポリブテン−１等のポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ポリエーテルサルフォン系樹脂、ポリエチレンサルファイド系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、セルロースアセテート等のセルロース系樹脂などからなるフィルム又はこれらの積層フィルムが挙げられる。これらの中で、特にポリエチレンテレフタレートフィルムが好適である。
また、ガラス、エピスルフィド系樹脂、チオウレタン系樹脂、ポリエステルメタクリレート、ウレタンメタクリレート、エポキシメタクリレート、ジアリルカーボネート、ジアリフタレート、アリルジグリコールカーボネート、ポリメチルメタクリレートなど、メガネレンズに用いられる材料を使用することも可能である。
前記基材の厚みとしては、特に制限はなく、円偏光層の使用目的に応じて適宜選択することができ、通常は１０μｍ〜５００μｍ程度であるが薄膜化の要請の観点からはより薄い方が好ましい。前記基材の厚みは１０μｍ〜１００μｍであることが好ましく、２０〜７５μｍであることがより好ましく、３５〜７５μｍであることが特に好ましい。前記基材の厚みが十分に厚いと、接着故障が起き難くなる傾向にある。また、前記基材の厚みが十分に薄いと、円偏光方式の３Ｄ画像鑑賞システムのメガネに用いる際、材料としての腰が強過ぎず、メガネレンズの曲面に追随して貼り付け易くなる傾向にある。更に、基材が十分に薄いことにより、原材料費を抑制できる傾向にある。
＜その他の層＞
本発明の円偏光層は、下塗り層、配向層、易接着層、ハードコート層、紫外線吸収層、λ／２層および表面保護層のうち少なくとも１つをさらに有していてもよい。
本発明の円偏光層は、下塗り層、配向層、易接着層、ハードコート層、紫外線吸収層、λ／２層および表面保護層のうち少なくとも１つをさらに有していてもよい。
−下塗り層−
本発明の円偏光層は、コレステリック液晶層と基材との間に下塗り層を有していてもよい。コレステリック液晶層と基材との密着力が強いと、コレステリック液晶層を積層して製造する際の工程で剥離故障が起き難い。よって、下塗り層として、コレステリック液晶層と基材との接着性を向上させることができる層を利用することができる。一方で、円偏光層として、前記基材を剥離して用いる場合は、基材と下塗り層、又は下塗り層とコレステリック液晶層との界面には、剥離可能な程度の接着性の弱さが必要である。剥離する界面は、どの界面でも構わない。
位相差層と基材との間についても同様である。
下塗り層の形成に利用可能な材料の例には、アクリル酸エステル共重合体、ポリ塩化ビニリデン、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、水性ポリエステル等が含まれる。また、下塗り層は、上記したように密着力を適度に調節する場合、グルタルアルデヒド、２、３−ジヒドロキシ−１、４−ジオキサン等のジアルデヒド類またはホウ酸等の硬膜剤を適宜用いて硬膜させることが好ましい。硬膜剤の添加量は、下塗り層の乾燥質量の０．２〜３．０質量％が好ましい。
下塗り層の厚みは、０．０５〜０．５μｍが好ましい。
本発明の円偏光層は、コレステリック液晶層と基材との間に下塗り層を有していてもよい。コレステリック液晶層と基材との密着力が強いと、コレステリック液晶層を積層して製造する際の工程で剥離故障が起き難い。よって、下塗り層として、コレステリック液晶層と基材との接着性を向上させることができる層を利用することができる。一方で、円偏光層として、前記基材を剥離して用いる場合は、基材と下塗り層、又は下塗り層とコレステリック液晶層との界面には、剥離可能な程度の接着性の弱さが必要である。剥離する界面は、どの界面でも構わない。
位相差層と基材との間についても同様である。
下塗り層の形成に利用可能な材料の例には、アクリル酸エステル共重合体、ポリ塩化ビニリデン、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、水性ポリエステル等が含まれる。また、下塗り層は、上記したように密着力を適度に調節する場合、グルタルアルデヒド、２、３−ジヒドロキシ−１、４−ジオキサン等のジアルデヒド類またはホウ酸等の硬膜剤を適宜用いて硬膜させることが好ましい。硬膜剤の添加量は、下塗り層の乾燥質量の０．２〜３．０質量％が好ましい。
下塗り層の厚みは、０．０５〜０．５μｍが好ましい。
−配向層−
本発明の円偏光層は、コレステリック液晶層と基材との間に配向層を有していてもよい。配向層は、コレステリック液晶層中の液晶化合物の配向方向をより精密に規定する機能を有する。配向層は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成等の手段で設けることができる。さらには、電場の付与、磁場の付与、或いは光照射により配向機能が生じる配向層も知られている。配向層は、ポリマーの膜の表面に、ラビング処理により形成するのが好ましい。また、配向の均一性の観点からは、光照射により形成する光配向膜が好ましい。
配向層は、コレステリック液晶層と隣接することが好ましいので、コレステリック液晶層と基材又は下塗り層との間に設けるのが好ましい。但し、下塗り層が配向層の機能を有していてもよい。また、コレステリック液晶層の間に配向層を有していてもよい。
位相差層と基材の間、もしくは、位相差層とコレステリック液晶層との間についても、同様に配向膜を有していてもよい。
本発明の円偏光層は、コレステリック液晶層と基材との間に配向層を有していてもよい。配向層は、コレステリック液晶層中の液晶化合物の配向方向をより精密に規定する機能を有する。配向層は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成等の手段で設けることができる。さらには、電場の付与、磁場の付与、或いは光照射により配向機能が生じる配向層も知られている。配向層は、ポリマーの膜の表面に、ラビング処理により形成するのが好ましい。また、配向の均一性の観点からは、光照射により形成する光配向膜が好ましい。
配向層は、コレステリック液晶層と隣接することが好ましいので、コレステリック液晶層と基材又は下塗り層との間に設けるのが好ましい。但し、下塗り層が配向層の機能を有していてもよい。また、コレステリック液晶層の間に配向層を有していてもよい。
位相差層と基材の間、もしくは、位相差層とコレステリック液晶層との間についても、同様に配向膜を有していてもよい。
配向層は、隣接する、コレステリック液晶層、及び下塗り層又は基材のいずれに対しても、ある程度の密着力を有することが好ましい。ただし、コレステリック液晶層から基材を剥離する場合には、コレステリック液晶層／配向層／下塗り層／基材のいずれかの界面にて、剥離ができる程度の弱さが必要である。剥離する界面は、どの界面でも構わない。
配向層として用いられる材料としては、有機化合物のポリマーが好ましく、それ自体が架橋可能なポリマーか、或いは架橋剤により架橋されるポリマーがよく用いられる。当然、双方の機能を有するポリマーも用いられる。ポリマーの例としては、ポリメチルメタクリレ−ト、アクリル酸／メタクリル酸共重合体、スチレン／マレインイミド共重合体、ポリビニルアルコ−ル及び変性ポリビニルアルコ−ル、ポリ（Ｎ−メチロ−ルアクリルアミド）、スチレン／ビニルトルエン共重合体、クロロスルホン化ポリエチレン、ニトロセルロース、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリオレフィン、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル／塩化ビニル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、カルボキシメチルセルロ−ス、ゼラチン、ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリカーボネート等のポリマー及びシランカップリング剤等の化合物を挙げることができる。好ましいポリマーの例としては、ポリ（Ｎ−メチロ−ルアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロ−ス、ゼラチン、ポリビルアルコール及び変性ポリビニルアルコール等の水溶性ポリマーであり、さらにゼラチン、ポリビルアルコール及び変性ポリビニルアルコールが好ましく、特にポリビルアルコール及び変性ポリビニルアルコールを挙げることができる。
前記配向層の厚みは、０．１〜２．０μｍが好ましい。
前記配向層の厚みは、０．１〜２．０μｍが好ましい。
ラビング処理は、一般にはポリマー層の表面を、紙や布で一定方向に数回擦ることにより実施することができるが、特に本発明では「液晶便覧」（丸善社発行、平成１２年１０月３０日）に記載されている方法により行うことが好ましい。
ラビング密度を変える方法としては、「液晶便覧」（丸善社発行）に記載されている方法を用いることができる。ラビング密度（Ｌ）は、下記式（Ａ）で定量化されている。
式（Ａ） Ｌ＝Ｎｌ（１＋２πｒｎ／６０ｖ）
式（Ａ）中、Ｎはラビング回数、ｌはラビングローラーの接触長、ｒはローラーの半径、ｎはローラーの回転数（ｒｐｍ）、ｖはステージ移動速度（秒速）である。
ラビング密度を高くするためには、ラビング回数を増やす、ラビングローラーの接触長を長く、ローラーの半径を大きく、ローラーの回転数を大きく、ステージ移動速度を遅くすればよく、一方、ラビング密度を低くするためには、この逆にすればよい。
ラビング密度と配向膜のプレチルト角との間には、ラビング密度を高くするとプレチルト角は小さくなり、ラビング密度を低くするとプレチルト角は大きくなる関係がある。
ラビング密度を変える方法としては、「液晶便覧」（丸善社発行）に記載されている方法を用いることができる。ラビング密度（Ｌ）は、下記式（Ａ）で定量化されている。
式（Ａ） Ｌ＝Ｎｌ（１＋２πｒｎ／６０ｖ）
式（Ａ）中、Ｎはラビング回数、ｌはラビングローラーの接触長、ｒはローラーの半径、ｎはローラーの回転数（ｒｐｍ）、ｖはステージ移動速度（秒速）である。
ラビング密度を高くするためには、ラビング回数を増やす、ラビングローラーの接触長を長く、ローラーの半径を大きく、ローラーの回転数を大きく、ステージ移動速度を遅くすればよく、一方、ラビング密度を低くするためには、この逆にすればよい。
ラビング密度と配向膜のプレチルト角との間には、ラビング密度を高くするとプレチルト角は小さくなり、ラビング密度を低くするとプレチルト角は大きくなる関係がある。
配向層として用いられる材料としては、光配向可能な材料もあげられる。
光照射により形成される配向膜に用いられる光配向材料としては、多数の文献等に記載がある。本発明の配向膜では、例えば、特開２００６−２８５１９７号公報、特開２００７−７６８３９号公報、特開２００７−１３８１３８号公報、特開２００７−９４０７１号公報、特開２００７−１２１７２１号公報、特開２００７−１４０４６５号公報、特開２００７−１５６４３９号公報、特開２００７−１３３１８４号公報、特開２００９−１０９８３１号公報、特許第３８８３８４８号、特許第４１５１７４６号に記載のアゾ化合物、特開２００２−２２９０３９号公報に記載の芳香族エステル化合物、特開２００２−２６５５４１号公報、特開２００２−３１７０１３号公報に記載の光配向性単位を有するマレイミド及び／又はアルケニル置換ナジイミド化合物、特許第４２０５１９５号、特許第４２０５１９８号に記載の光架橋性シラン誘導体、特表２００３−５２０８７８号公報、特表２００４−５２９２２０号公報、特許第４１６２８５０号に記載の光架橋性ポリイミド、ポリアミド、又はエステルが好ましい例として挙げられる。特に好ましくは、アゾ化合物、光架橋性ポリイミド、ポリアミド、又はエステルである。
光照射により形成される配向膜に用いられる光配向材料としては、多数の文献等に記載がある。本発明の配向膜では、例えば、特開２００６−２８５１９７号公報、特開２００７−７６８３９号公報、特開２００７−１３８１３８号公報、特開２００７−９４０７１号公報、特開２００７−１２１７２１号公報、特開２００７−１４０４６５号公報、特開２００７−１５６４３９号公報、特開２００７−１３３１８４号公報、特開２００９−１０９８３１号公報、特許第３８８３８４８号、特許第４１５１７４６号に記載のアゾ化合物、特開２００２−２２９０３９号公報に記載の芳香族エステル化合物、特開２００２−２６５５４１号公報、特開２００２−３１７０１３号公報に記載の光配向性単位を有するマレイミド及び／又はアルケニル置換ナジイミド化合物、特許第４２０５１９５号、特許第４２０５１９８号に記載の光架橋性シラン誘導体、特表２００３−５２０８７８号公報、特表２００４−５２９２２０号公報、特許第４１６２８５０号に記載の光架橋性ポリイミド、ポリアミド、又はエステルが好ましい例として挙げられる。特に好ましくは、アゾ化合物、光架橋性ポリイミド、ポリアミド、又はエステルである。
上記材料から形成した光配向膜に、直線偏光照射又は非偏光照射を施し、光配向膜を製造する。
本明細書において、「直線偏光照射」とは、前記光配向材料に光反応を生じせしめるための操作である。用いる光の波長は、用いる光配向材料により異なり、その光反応に必要な波長であれば特に限定されるものではない。好ましくは、光照射に用いる光のピーク波長が２００ｎｍ〜７００ｎｍであり、より好ましくは光のピーク波長が４００ｎｍ以下の紫外光である。
本明細書において、「直線偏光照射」とは、前記光配向材料に光反応を生じせしめるための操作である。用いる光の波長は、用いる光配向材料により異なり、その光反応に必要な波長であれば特に限定されるものではない。好ましくは、光照射に用いる光のピーク波長が２００ｎｍ〜７００ｎｍであり、より好ましくは光のピーク波長が４００ｎｍ以下の紫外光である。
光照射に用いる光源は、通常使われる光源、例えばタングステンランプ、ハロゲンランプ、キセノンランプ、キセノンフラッシュランプ、水銀ランプ、水銀キセノンランプ、カーボンアークランプ等のランプ、各種のレーザー（例、半導体レーザー、ヘリウムネオンレーザー、アルゴンイオンレーザー、ヘリウムカドミウムレーザー、ＹＡＧレーザー）、発光ダイオード、陰極線管などを挙げることができる。
直線偏光を得る手段としては、偏光板（例、ヨウ素偏光板、二色色素偏光板、ワイヤーグリッド偏光板）を用いる方法、プリズム系素子（例、グラントムソンプリズム）やブリュースター角を利用した反射型偏光子を用いる方法、又は偏光を有するレーザー光源から出射される光を用いる方法が採用できる。また、フィルタや波長変換素子等を用いて必要とする波長の光のみを選択的に照射してもよい。
照射する光は、直線偏光の場合、配向膜に対して上面、又は裏面から配向膜表面に対して垂直、又は斜めから光を照射する方法が採用される。前記光の入射角度は、前記光配向材料によって異なるが、例えば、０〜９０°（垂直）、好ましくは４０〜９０である。
非偏光を利用する場合には、斜めから非偏光を照射する。その入射角度は、１０〜８０°、好ましくは２０〜６０、特に好ましくは３０〜５０°である。
照射時間は好ましくは１分〜６０分、さらに好ましくは１分〜１０分である。
非偏光を利用する場合には、斜めから非偏光を照射する。その入射角度は、１０〜８０°、好ましくは２０〜６０、特に好ましくは３０〜５０°である。
照射時間は好ましくは１分〜６０分、さらに好ましくは１分〜１０分である。
前記配向層の厚みは、０．１〜２．０μｍが好ましい。
−λ／２層−
本発明の円偏光層は、位相差層の光源側、もしくは、コレステリック液晶層と位相差層との間にλ／２層を有していてもよい。λ／２層は、円偏光を逆回転の円偏光に変換する機能があるため、コレステリック液晶層の円偏光反射する特性を、逆回転の円偏光の反射する特性に変換する働きがある。
λ／２層は、位相差層と同様に、液晶もしくは延伸ポリマーを使用するのが好ましい。製造法についても、位相差層と同様である。
本発明の円偏光層は、位相差層の光源側、もしくは、コレステリック液晶層と位相差層との間にλ／２層を有していてもよい。λ／２層は、円偏光を逆回転の円偏光に変換する機能があるため、コレステリック液晶層の円偏光反射する特性を、逆回転の円偏光の反射する特性に変換する働きがある。
λ／２層は、位相差層と同様に、液晶もしくは延伸ポリマーを使用するのが好ましい。製造法についても、位相差層と同様である。
＜円偏光層の製造方法＞
本発明の円偏光層を製造する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
例えば、前記基材などの表面上に、前記コレステリック液晶層形成用の塗布液や前記位相差層形成用の塗布液を塗布して基材上に前記コレステリック液晶層が形成された部材および基材上に前記位相差層が形成された部材を形成する工程と、前記コレステリック液晶層が形成された部材および基材上に前記位相差層が形成された部材を貼り合わせる工程を含む方法が挙げられる。
本発明の円偏光層を製造する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
例えば、前記基材などの表面上に、前記コレステリック液晶層形成用の塗布液や前記位相差層形成用の塗布液を塗布して基材上に前記コレステリック液晶層が形成された部材および基材上に前記位相差層が形成された部材を形成する工程と、前記コレステリック液晶層が形成された部材および基材上に前記位相差層が形成された部材を貼り合わせる工程を含む方法が挙げられる。
前記コレステリック液晶層形成用の塗布液や前記位相差層形成用の塗布液を塗布して基材上に前記コレステリック液晶層が形成された部材および基材上に前記位相差層が形成された部材を形成する工程の好ましい態様は、前記コレステリック液晶層の製造方法や前記位相差層の製造方法の好ましい態様と同様である。
前記コレステリック液晶層が形成された部材および基材上に前記位相差層が形成された部材を貼り合わせる工程では、前記コレステリック液晶層が形成された部材および基材上に前記位相差層が形成された部材を等方性層である粘着材を用いて貼り合わせることが好ましい。
さらに、前記コレステリック液晶層が形成された部材および基材上に前記位相差層が形成された部材を貼り合わせる工程の後に、基材上に前記位相差層が形成された部材に含まれていた基材を前記位相差層から剥離する工程を含むことが好ましい。
本発明の円偏光層を製造する方法の他の例として、前記基材などの表面上にラビングを行う工程と、前記ラビングを行った基材上に前記コレステリック液晶層形成用の塗布液を塗布して前記コレステリック液晶層を形成する工程と、前記コレステリック液晶層上にラビングを行う工程と、前記ラビングを行ったコレステリック液晶層上に前記位相差層形成用の塗布液を塗布して前記位相差層を形成する工程を含む方法があげられる。
本発明の円偏光層を製造する方法の他の例として、前記基材などの表面上にラビングを行う工程と、前記ラビングを行った基材上に前記コレステリック液晶層形成用の塗布液を塗布して前記コレステリック液晶層を形成する工程と、前記コレステリック液晶層上に光配向層を塗布・偏光ＵＶ照射を行い形成する工程と、前記光配向層上に前記位相差層形成用の塗布液を塗布して前記位相差層を形成する工程を含む方法があげられる。
本発明の円偏光層を製造する方法の他の例として、前記基材などの表面上に、前記コレステリック液晶層形成用の塗布液を塗布して基材上に前記コレステリック液晶層が形成された部材が形成された部材を形成する工程と、前記コレステリック液晶層が形成された部材および基材上に前記位相差層が形成された延伸フィルムを貼り合わせる工程を含む方法が挙げられる。
＜円偏光層の用途＞
本発明の円偏光層は、円偏光方式の３Ｄ画像鑑賞システムのメガネの円偏光板に利用することができる。
その他の本発明の円偏光層の用途の例としては、輝度向上フィルム、熱線遮蔽フィルム、セキュリティ材料、カラーフィルタ、光ディスクの光ピックアップ装置、エリプソメーターなど偏光測定装置、プライバシーフィルム、円偏光型３Ｄプロジェクター、位相差フィルム、位相差板、反射シート、加飾シート、光ポンピングを利用した磁気センサー、レーザー車両検出システムなどが挙げられる。
本発明の円偏光層は、円偏光方式の３Ｄ画像鑑賞システムのメガネの円偏光板に利用することができる。
その他の本発明の円偏光層の用途の例としては、輝度向上フィルム、熱線遮蔽フィルム、セキュリティ材料、カラーフィルタ、光ディスクの光ピックアップ装置、エリプソメーターなど偏光測定装置、プライバシーフィルム、円偏光型３Ｄプロジェクター、位相差フィルム、位相差板、反射シート、加飾シート、光ポンピングを利用した磁気センサー、レーザー車両検出システムなどが挙げられる。
［円偏光層の積層体］
本発明の円偏光層の積層体は、本発明の円偏光層が２層以上積層されたことを特徴とする。
本発明の円偏光層の積層体は、本発明の円偏光層を有するため、円偏光方式の３Ｄ画像鑑賞システムのメガネに用いたときに十分にクロストークを低減できる。
本発明の円偏光層の積層体は、本発明の円偏光層が２層以上積層されたことを特徴とする。
本発明の円偏光層の積層体は、本発明の円偏光層を有するため、円偏光方式の３Ｄ画像鑑賞システムのメガネに用いたときに十分にクロストークを低減できる。
＜円偏光層の積層体の構成＞
本発明の円偏光層の積層体の構成の一例を図面により説明する。ただし、本発明は図面により限定されるものではない。
図７は、本発明の円偏光層の積層体の一例を示した概略図であり、円偏光層２１を３層有する円偏光層の積層体２２を示す。図７では、円偏光層の積層体２２は、位相差層１１ａの上にコレステリック液晶相を固定化してなるコレステリック液晶層１ａが積層された円偏光層２１と、位相差層１１ｂの上にコレステリック液晶相を固定化してなるコレステリック液晶層１ｂが積層された円偏光層２１と、位相差層１１ｃの上にコレステリック液晶相を固定化してなるコレステリック液晶層１ｃが積層された円偏光層２１とを有する。図７の構成では、各円偏光層２１の選択反射波長が互いに異なることが好ましく、すなわち、コレステリック液晶層１ａ、コレステリック液晶層１ｂおよびコレステリック液晶層１ｃの各選択反射波長が互いに異なることが好ましい。
本発明の円偏光層の積層体の構成の一例を図面により説明する。ただし、本発明は図面により限定されるものではない。
図７は、本発明の円偏光層の積層体の一例を示した概略図であり、円偏光層２１を３層有する円偏光層の積層体２２を示す。図７では、円偏光層の積層体２２は、位相差層１１ａの上にコレステリック液晶相を固定化してなるコレステリック液晶層１ａが積層された円偏光層２１と、位相差層１１ｂの上にコレステリック液晶相を固定化してなるコレステリック液晶層１ｂが積層された円偏光層２１と、位相差層１１ｃの上にコレステリック液晶相を固定化してなるコレステリック液晶層１ｃが積層された円偏光層２１とを有する。図７の構成では、各円偏光層２１の選択反射波長が互いに異なることが好ましく、すなわち、コレステリック液晶層１ａ、コレステリック液晶層１ｂおよびコレステリック液晶層１ｃの各選択反射波長が互いに異なることが好ましい。
図７のように、各円偏光層２１は直接（互いに接して、隣接して、と同義）配置されてもよく、各円偏光層２１は等方性層（不図示）を介して配置されていてもよい。本発明の円偏光層の積層体は、前記円偏光層どうしの間に、粘着層および接着層のうち少なくとも一方を有することが好ましい。各円偏光層２１の間に配置されてもよい等方性層の好ましい態様としては、前記位相差層と前記コレステリック液晶層の間に配置されてもよい前記等方性層の好ましい態様と同様である。
本発明の円偏光層の積層体に含まれる、本発明の円偏光層は前記基材を含んでいても含んでいなくてもよいが、本発明の円偏光層の積層体に含まれる前記基材は少ない層数であることが薄膜化の観点から好ましく、１層であることがより好ましい。
本発明の円偏光層の積層体は、円偏光層の入射側に、λ／２位相差層を有してもよい。λ／２位相差層は、円偏光の回転方向を逆転させるため、このような構成にすると、円偏光層の積層体を単独で使用する場合の、逆回転の円偏光層の積層体として使用することが可能となる。
本発明の円偏光層の積層体は、円偏光層の入射側に、λ／２位相差層を有してもよい。λ／２位相差層は、円偏光の回転方向を逆転させるため、このような構成にすると、円偏光層の積層体を単独で使用する場合の、逆回転の円偏光層の積層体として使用することが可能となる。
＜円偏光層の積層体の光学特性＞
本発明の円偏光層の積層体の光学特性の好ましい態様は、本発明の円偏光層の光学特性の好ましい態様と同様である。
また、本発明の円偏光層の積層体中に含まれる、複数の本発明の円偏光層は、互いに選択反射波長が互いに異なることが好ましい。前記円偏光層どうしの選択反射波長が互いに異なるとは、前記円偏光層どうしの選択反射波長の差が２０ｎｍを超えることを言う。但し、前記円偏光層の選択反射波長が複数存在する場合は、一方の円偏光層のすべての選択反射波長が、他方の円偏光層のいずれの選択反射波長とも差が２０ｎｍを超えることを言う。
本発明の円偏光層の積層体中に含まれる、選択反射波長が互いに異なる複数の本発明の円偏光層の数は特に制限はなく、適宜決定することができる。例えば、本発明の円偏光層の積層体の選択反射波長は、例えば、Ｒ、Ｇ、Ｂに対応する波長（それぞれ６３０ｎｍ、５５０ｎｍ、４５０ｎｍ）から選択される２種以上となるような本発明の円偏光層を複数積層することが、３Ｄ画像鑑賞システムの映像駆動部から出力された左眼用円偏光信号および右眼用円偏光信号のＲ、Ｇ、Ｂに対応する波長をそれぞれ選択的に反射させる観点から好ましい。
本発明の円偏光層どうしの選択反射波長（ピーク波長）の差は特に制限はなく、選択反射波長の帯域に応じて適宜変更できるが、例えば３０ｎｍ以上とすることがより好ましく、４０ｎｍ以上とすることが特に好ましい。
本発明の円偏光層の積層体の光学特性の好ましい態様は、本発明の円偏光層の光学特性の好ましい態様と同様である。
また、本発明の円偏光層の積層体中に含まれる、複数の本発明の円偏光層は、互いに選択反射波長が互いに異なることが好ましい。前記円偏光層どうしの選択反射波長が互いに異なるとは、前記円偏光層どうしの選択反射波長の差が２０ｎｍを超えることを言う。但し、前記円偏光層の選択反射波長が複数存在する場合は、一方の円偏光層のすべての選択反射波長が、他方の円偏光層のいずれの選択反射波長とも差が２０ｎｍを超えることを言う。
本発明の円偏光層の積層体中に含まれる、選択反射波長が互いに異なる複数の本発明の円偏光層の数は特に制限はなく、適宜決定することができる。例えば、本発明の円偏光層の積層体の選択反射波長は、例えば、Ｒ、Ｇ、Ｂに対応する波長（それぞれ６３０ｎｍ、５５０ｎｍ、４５０ｎｍ）から選択される２種以上となるような本発明の円偏光層を複数積層することが、３Ｄ画像鑑賞システムの映像駆動部から出力された左眼用円偏光信号および右眼用円偏光信号のＲ、Ｇ、Ｂに対応する波長をそれぞれ選択的に反射させる観点から好ましい。
本発明の円偏光層どうしの選択反射波長（ピーク波長）の差は特に制限はなく、選択反射波長の帯域に応じて適宜変更できるが、例えば３０ｎｍ以上とすることがより好ましく、４０ｎｍ以上とすることが特に好ましい。
＜円偏光層の積層体の製造方法＞
本発明の円偏光層の積層体の製造方法としては特に制限はないが、例えば本発明の円偏光層を２層有する円偏光層の積層体を製造する場合、第１のコレステリック液晶層および第１の位相差層を有する第１の本発明の円偏光層を上述の方法で製造した後、第２の本発明の円偏光層を形成するための第２のコレステリック液晶層と、第２の本発明の円偏光層を形成するための第２の位相差層をそれぞれ上述の方法で準備し、第１の本発明の円偏光層中の位相差層の表面に粘着材を付与し、該粘着材の上に第２の本発明の円偏光層を形成するための第２のコレステリック液晶層を貼り合わせ、第２のコレステリック液晶層の表面に粘着材を付与し、該粘着材の上に第２の本発明の円偏光層を形成するための第２の位相差層を貼り合わせて製造することができる。
また、基材が１層である円偏光層の積層体を製造する場合、上記の手順で第２のコレステリック液晶層や第２の位相差層を貼り合わせた後、第２のコレステリック液晶層や第２の位相差層を製造するときに用いた基材を剥がしてから粘着材を付与することで、製造することができる。
また、本発明の円偏光層の積層体の製造方法の別の方法として、基材上にラビングを行い、その上に第１のコレステリック液晶層を形成し、その上にラビングを行い、その上に第１の位相差層を形成し、その上にラビングを行い、その上に第２のコレステリック液晶層を形成し、その上にラビングを行い、その上に第２の位相差層を形成するといった工程を繰り返し行うことにより、円偏光層の積層体を製造する方法もあげられる。
また、本発明の円偏光層の積層体の製造方法の別の方法として、基材上にラビングを行い、その上に第１のコレステリック液晶層を形成し、その上に光配向層を塗布・偏光ＵＶ照射により形成し、その上に第１の位相差層を形成し、その上に第２のコレステリック液晶層を形成し、その上に光配向層を塗布・偏光ＵＶ照射により形成し、その上に第２の位相差層を形成するといった工程を繰り返し行うことにより、円偏光層の積層体を製造する方法もあげられる。
本発明の円偏光層の積層体の製造方法としては特に制限はないが、例えば本発明の円偏光層を２層有する円偏光層の積層体を製造する場合、第１のコレステリック液晶層および第１の位相差層を有する第１の本発明の円偏光層を上述の方法で製造した後、第２の本発明の円偏光層を形成するための第２のコレステリック液晶層と、第２の本発明の円偏光層を形成するための第２の位相差層をそれぞれ上述の方法で準備し、第１の本発明の円偏光層中の位相差層の表面に粘着材を付与し、該粘着材の上に第２の本発明の円偏光層を形成するための第２のコレステリック液晶層を貼り合わせ、第２のコレステリック液晶層の表面に粘着材を付与し、該粘着材の上に第２の本発明の円偏光層を形成するための第２の位相差層を貼り合わせて製造することができる。
また、基材が１層である円偏光層の積層体を製造する場合、上記の手順で第２のコレステリック液晶層や第２の位相差層を貼り合わせた後、第２のコレステリック液晶層や第２の位相差層を製造するときに用いた基材を剥がしてから粘着材を付与することで、製造することができる。
また、本発明の円偏光層の積層体の製造方法の別の方法として、基材上にラビングを行い、その上に第１のコレステリック液晶層を形成し、その上にラビングを行い、その上に第１の位相差層を形成し、その上にラビングを行い、その上に第２のコレステリック液晶層を形成し、その上にラビングを行い、その上に第２の位相差層を形成するといった工程を繰り返し行うことにより、円偏光層の積層体を製造する方法もあげられる。
また、本発明の円偏光層の積層体の製造方法の別の方法として、基材上にラビングを行い、その上に第１のコレステリック液晶層を形成し、その上に光配向層を塗布・偏光ＵＶ照射により形成し、その上に第１の位相差層を形成し、その上に第２のコレステリック液晶層を形成し、その上に光配向層を塗布・偏光ＵＶ照射により形成し、その上に第２の位相差層を形成するといった工程を繰り返し行うことにより、円偏光層の積層体を製造する方法もあげられる。
［メガネ］
本発明のメガネは、左眼用偏光層と右眼用偏光層とを有し、前記左眼用偏光層および前記右眼用偏光層のうち少なくとも一方が右円偏光を反射し、かつ左円偏光を透過し、前記左眼用偏光層および前記右眼用偏光層のうち他の一方が左円偏光を反射し、かつ右円偏光を透過し、前記左眼用偏光層および前記右眼用偏光層のうち少なくとも一方が本発明の円偏光層または本発明の円偏光層の積層体を有することを特徴とする。
このような構成により、円偏光方式の３Ｄ画像鑑賞システムのメガネとして用いたときに、十分にクロストークを低減することができる。なお、円偏光方式の３Ｄ画像鑑賞システムのメガネは、左眼用及び右眼用の偏光画像（左眼用円偏光信号および右眼用円偏光信号）のそれぞれを、観察者の左眼及び右眼にそれぞれ入射させるために用いられる。例えば、３Ｄ画像鑑賞システムの映像駆動部から出力された左眼用円偏光信号が左円偏光であって右眼用円偏光信号が右円偏光である場合、本発明のメガネの前記左眼用偏光層が右円偏光を反射し、かつ左円偏光を透過するようにし、前記右眼用偏光層が左円偏光を反射し、かつ右円偏光を透過するようにすることで、観察者は３Ｄ画像が得られる。
本発明のメガネは、左眼用偏光層と右眼用偏光層とを有し、前記左眼用偏光層および前記右眼用偏光層のうち少なくとも一方が右円偏光を反射し、かつ左円偏光を透過し、前記左眼用偏光層および前記右眼用偏光層のうち他の一方が左円偏光を反射し、かつ右円偏光を透過し、前記左眼用偏光層および前記右眼用偏光層のうち少なくとも一方が本発明の円偏光層または本発明の円偏光層の積層体を有することを特徴とする。
このような構成により、円偏光方式の３Ｄ画像鑑賞システムのメガネとして用いたときに、十分にクロストークを低減することができる。なお、円偏光方式の３Ｄ画像鑑賞システムのメガネは、左眼用及び右眼用の偏光画像（左眼用円偏光信号および右眼用円偏光信号）のそれぞれを、観察者の左眼及び右眼にそれぞれ入射させるために用いられる。例えば、３Ｄ画像鑑賞システムの映像駆動部から出力された左眼用円偏光信号が左円偏光であって右眼用円偏光信号が右円偏光である場合、本発明のメガネの前記左眼用偏光層が右円偏光を反射し、かつ左円偏光を透過するようにし、前記右眼用偏光層が左円偏光を反射し、かつ右円偏光を透過するようにすることで、観察者は３Ｄ画像が得られる。
本発明のメガネは、前記左眼用偏光層および前記右眼用偏光層がともに本発明の円偏光層または本発明の円偏光層の積層体を有することが好ましい。
また、本発明のメガネの一方の眼用の偏光層は、本発明の円偏光層または本発明の円偏光層の積層体の前記コレステリック液晶層が左方向のねじれまたは右方向のねじれのコレステリック配向構造を有することがより好ましい。
本発明のメガネがλ／２層を用いない構成とする場合、本発明のメガネは、もう一方の眼用の偏光層にはコレステリック配向構造のねじれ方向が異なる別の本発明の円偏光層または本発明の円偏光層の積層体を用いることが特に好ましい。
一方、本発明のメガネがλ／２層を用いる構成とする場合、本発明のメガネは、もう一方の眼用の偏光層にはコレステリック配向構造のねじれ方向が同じである別の本発明の円偏光層または本発明の円偏光層の積層体を用いることが好ましい。ここで、本発明のメガネがλ／２層を用いる構成とする場合は、前記左眼用偏光層および前記右眼用偏光層のうち少なくとも一方が本発明の円偏光層または本発明の円偏光層の積層体を有し；他の一方が本発明の円偏光層または本発明の円偏光層の積層体と、前記円偏光層または前記円偏光層の積層体の入射光側に配置されたλ／２層とを有する構成とすることが好ましい。
また、本発明のメガネの一方の眼用の偏光層は、本発明の円偏光層または本発明の円偏光層の積層体の前記コレステリック液晶層が左方向のねじれまたは右方向のねじれのコレステリック配向構造を有することがより好ましい。
本発明のメガネがλ／２層を用いない構成とする場合、本発明のメガネは、もう一方の眼用の偏光層にはコレステリック配向構造のねじれ方向が異なる別の本発明の円偏光層または本発明の円偏光層の積層体を用いることが特に好ましい。
一方、本発明のメガネがλ／２層を用いる構成とする場合、本発明のメガネは、もう一方の眼用の偏光層にはコレステリック配向構造のねじれ方向が同じである別の本発明の円偏光層または本発明の円偏光層の積層体を用いることが好ましい。ここで、本発明のメガネがλ／２層を用いる構成とする場合は、前記左眼用偏光層および前記右眼用偏光層のうち少なくとも一方が本発明の円偏光層または本発明の円偏光層の積層体を有し；他の一方が本発明の円偏光層または本発明の円偏光層の積層体と、前記円偏光層または前記円偏光層の積層体の入射光側に配置されたλ／２層とを有する構成とすることが好ましい。
本発明のメガネは、左眼用偏光層と右眼用偏光層とを任意の枠（フレーム）に固定された構成とすることができる。また、本発明のメガネは、円偏光方式の３Ｄ画像鑑賞システムのメガネ以外のメガネの左眼用および右眼用のレンズの上に、左眼用偏光層と右眼用偏光層を積層したり、取り付けたりした構成としてもよい。前記円偏光方式の３Ｄ画像鑑賞システムのメガネ以外のメガネの具体的としては、近視用、遠視用、乱視用、老眼用などの通常の度つきメガネを挙げることができる。また、度がついていないレンズ（透明レンズ、あるいは、サングラス用途などのように無偏光の光または偏光の光を遮蔽できるレンズでもよい）を有するか、あるいは、レンズを有さずにフレームのみを有する、いわゆる伊達メガネも挙げることができる。
その他、例えば、特開２０１２−３２５２７号公報や特開平２−４８６３４号公報に記載の眼鏡などの構成を本発明の趣旨に反しない限りにおいて本発明のメガネに適用することができる。
その他、例えば、特開２０１２−３２５２７号公報や特開平２−４８６３４号公報に記載の眼鏡などの構成を本発明の趣旨に反しない限りにおいて本発明のメガネに適用することができる。
（用途）
本発明のメガネは、円偏光方式の３Ｄ画像鑑賞システムのメガネとして用いることが好ましく、例えば後述の本発明の３Ｄ画像鑑賞システムに用いることができる。
本発明のメガネは、円偏光方式の３Ｄ画像鑑賞システムのメガネとして用いることが好ましく、例えば後述の本発明の３Ｄ画像鑑賞システムに用いることができる。
［３Ｄ画像鑑賞システム］
本発明の３Ｄ画像鑑賞システムは、本発明のメガネと、左眼用円偏光信号および右眼用円偏光信号を出力する映像駆動部とを有し、前記メガネの前記左眼用偏光層が前記映像駆動部から出力される前記左眼用円偏光信号を透過させ、前記右眼用円偏光信号は反射させ、前記メガネの前記右眼用偏光層が前記映像駆動部から出力される前記右眼用円偏光信号を透過させ、前記左眼用円偏光信号は反射させることを特徴とする。
このような構成により、十分にクロストークを低減することができる。
円偏光方式の３Ｄ画像鑑賞システムのメガネを用いる３Ｄ画像鑑賞システムでは、あらかじめ互いに視差が設けられている左眼用の画像と右眼用の画像（左眼用円偏光信号および右眼用円偏光信号）をディスプレイに表示、もしくはプロジェクタで交互に投射し、本発明のメガネの各偏光層を通じてディスプレイを見ることで左右の眼でそれぞれ左眼用の画像および右眼用の画像のみを見ることができ、立体感を得ることができる。
前記左眼用円偏光信号および右眼用円偏光信号を出力する映像駆動部としては特に制限はなく、公知の装置を用いることができる。例えば、特許４５０８２８０号公報や特開２０１２−２５６０２８号公報や特開平２−４８６３４号公報に記載のディスプレイ装置や特表２０１０−５０９６２９や特表２０１０−５２８３２３のプロジェクタなどの構成を本発明の趣旨に反しない限りにおいて本発明の３Ｄ画像鑑賞システムの前記映像駆動部に適用することができる。
本発明の３Ｄ画像鑑賞システムは、本発明のメガネと、左眼用円偏光信号および右眼用円偏光信号を出力する映像駆動部とを有し、前記メガネの前記左眼用偏光層が前記映像駆動部から出力される前記左眼用円偏光信号を透過させ、前記右眼用円偏光信号は反射させ、前記メガネの前記右眼用偏光層が前記映像駆動部から出力される前記右眼用円偏光信号を透過させ、前記左眼用円偏光信号は反射させることを特徴とする。
このような構成により、十分にクロストークを低減することができる。
円偏光方式の３Ｄ画像鑑賞システムのメガネを用いる３Ｄ画像鑑賞システムでは、あらかじめ互いに視差が設けられている左眼用の画像と右眼用の画像（左眼用円偏光信号および右眼用円偏光信号）をディスプレイに表示、もしくはプロジェクタで交互に投射し、本発明のメガネの各偏光層を通じてディスプレイを見ることで左右の眼でそれぞれ左眼用の画像および右眼用の画像のみを見ることができ、立体感を得ることができる。
前記左眼用円偏光信号および右眼用円偏光信号を出力する映像駆動部としては特に制限はなく、公知の装置を用いることができる。例えば、特許４５０８２８０号公報や特開２０１２−２５６０２８号公報や特開平２−４８６３４号公報に記載のディスプレイ装置や特表２０１０−５０９６２９や特表２０１０−５２８３２３のプロジェクタなどの構成を本発明の趣旨に反しない限りにおいて本発明の３Ｄ画像鑑賞システムの前記映像駆動部に適用することができる。
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
［評価法］
（１）コレステリック液晶層の選択反射波長の測定法
光学定盤上に、朝日分光（株）社製Ｘｅランプ光源ＬＡＸ−１０２と、ピンホールと、凸レンズと、サンプルホルダーと、浜松ホトニクス（株）社製マルチチャンネル分光器ＰＭＡ−１２を順番に配置して、平行光光源による透過率測定光学系を組み立てた。サンプルホルダーにサンプルをセットして透過スペクトルを測定した。
以下式で表される、コレステリック液晶層の選択反射による半値透過率：Ｔ1/2（％）の、長波側と短波側の２つの波長の平均値を、コレステリック液晶層の選択反射波長とした。
半値透過率を求める式： Ｔ1/2＝ １００−（１００−Ｔｍｉｎ）÷２
Ｔｍｉｎ（％）：透過率の極小値
（１）コレステリック液晶層の選択反射波長の測定法
光学定盤上に、朝日分光（株）社製Ｘｅランプ光源ＬＡＸ−１０２と、ピンホールと、凸レンズと、サンプルホルダーと、浜松ホトニクス（株）社製マルチチャンネル分光器ＰＭＡ−１２を順番に配置して、平行光光源による透過率測定光学系を組み立てた。サンプルホルダーにサンプルをセットして透過スペクトルを測定した。
以下式で表される、コレステリック液晶層の選択反射による半値透過率：Ｔ1/2（％）の、長波側と短波側の２つの波長の平均値を、コレステリック液晶層の選択反射波長とした。
半値透過率を求める式： Ｔ1/2＝ １００−（１００−Ｔｍｉｎ）÷２
Ｔｍｉｎ（％）：透過率の極小値
（２）位相差層の位相差の測定法
自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ：王子計測機器（株）製）に位相差層サンプルを、基材を外してセットし、所望の波長での位相差を測定した。
自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ：王子計測機器（株）製）に位相差層サンプルを、基材を外してセットし、所望の波長での位相差を測定した。
（３）クロストーク値の測定法
光学定盤上に、朝日分光（株）社製Ｘｅランプ光源ＬＡＸ−１０２と、ピンホールと、凸レンズと、（株）美舘イメージング社製の円偏光変換用の円偏光板（右円偏光板ＴＣＰＲまたは左円偏光板ＴＣＰＬ）と、サンプルホルダーと、浜松ホトニクス（株）社製マルチチャンネル分光器ＰＭＡ−１２を順番に配置して、円偏光による透過率測定光学系を組み立てた。サンプルホルダーに各実施例および比較例の円偏光層サンプルをセットして分光測定を行い、円偏光照射時の透過スペクトルを測定した。円偏光変換用の円偏光板として、得られる円偏光が各実施例および比較例の円偏光層中のコレステリック液晶層と組み合わせて遮光する円偏光板（右円偏光板ＴＣＰＲまたは左円偏光板ＴＣＰＬのいずれか）を用いた。このように遮光する組み合わせにした際の、各実施例および比較例の円偏光層中のコレステリック液晶層の選択反射波長での円偏光透過率をクロストーク値とした。
なお、円偏光層サンプルが位相差層を有する場合は、位相差層がコレステリック液晶層よりも入射光側（光源側）に位置し、光源から遠い側に基材フィルムが位置するように配置した。一方、円偏光層サンプルが位相差層を有さない場合は、コレステリック液晶層が入射光側（光源側）に位置し、光源から遠い側に基材フィルムが位置するように配置した。
光学定盤上に、朝日分光（株）社製Ｘｅランプ光源ＬＡＸ−１０２と、ピンホールと、凸レンズと、（株）美舘イメージング社製の円偏光変換用の円偏光板（右円偏光板ＴＣＰＲまたは左円偏光板ＴＣＰＬ）と、サンプルホルダーと、浜松ホトニクス（株）社製マルチチャンネル分光器ＰＭＡ−１２を順番に配置して、円偏光による透過率測定光学系を組み立てた。サンプルホルダーに各実施例および比較例の円偏光層サンプルをセットして分光測定を行い、円偏光照射時の透過スペクトルを測定した。円偏光変換用の円偏光板として、得られる円偏光が各実施例および比較例の円偏光層中のコレステリック液晶層と組み合わせて遮光する円偏光板（右円偏光板ＴＣＰＲまたは左円偏光板ＴＣＰＬのいずれか）を用いた。このように遮光する組み合わせにした際の、各実施例および比較例の円偏光層中のコレステリック液晶層の選択反射波長での円偏光透過率をクロストーク値とした。
なお、円偏光層サンプルが位相差層を有する場合は、位相差層がコレステリック液晶層よりも入射光側（光源側）に位置し、光源から遠い側に基材フィルムが位置するように配置した。一方、円偏光層サンプルが位相差層を有さない場合は、コレステリック液晶層が入射光側（光源側）に位置し、光源から遠い側に基材フィルムが位置するように配置した。
［実施例１］
＜基材フィルムの製造＞
ＰＥＴフィルム（下塗り層無し、富士フイルム（株）製、厚み：７５μｍ）を用意し、ラビング処理（レーヨン布、圧力：０．１ｋｇｆ、回転数：１０００ｒｐｍ、搬送速度：１０ｍ／ｍｉｎ、回数：１往復）を行った。
＜基材フィルムの製造＞
ＰＥＴフィルム（下塗り層無し、富士フイルム（株）製、厚み：７５μｍ）を用意し、ラビング処理（レーヨン布、圧力：０．１ｋｇｆ、回転数：１０００ｒｐｍ、搬送速度：１０ｍ／ｍｉｎ、回数：１往復）を行った。
＜右巻きコレステリック液晶性混合物の調製＞
下記化合物Ａ、化合物Ｂ、フッ素系水平配向剤、キラル剤、重合開始剤および溶媒としてメチルエチルケトンを混合し、下記組成の塗布液を調製した。得られた塗布液を、右巻きコレステリック液晶性混合物（Ｒ１）とした。
・下記化合物Ａ ８０質量部
・下記化合物Ｂ ２０質量部
・下記フッ素系水平配向剤 ０．０４質量部
・キラル剤ＬＣ７５６（ＢＡＳＦ社製）
混合量は下記表１に記載の所望の選択反射波長に合わせ適宜調整
・重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（チバジャパン社製） ３質量部
・溶媒（メチルエチルケトン） 溶質濃度が２５質量％となる量
下記化合物Ａ、化合物Ｂ、フッ素系水平配向剤、キラル剤、重合開始剤および溶媒としてメチルエチルケトンを混合し、下記組成の塗布液を調製した。得られた塗布液を、右巻きコレステリック液晶性混合物（Ｒ１）とした。
・下記化合物Ａ ８０質量部
・下記化合物Ｂ ２０質量部
・下記フッ素系水平配向剤 ０．０４質量部
・キラル剤ＬＣ７５６（ＢＡＳＦ社製）
混合量は下記表１に記載の所望の選択反射波長に合わせ適宜調整
・重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（チバジャパン社製） ３質量部
・溶媒（メチルエチルケトン） 溶質濃度が２５質量％となる量
・フッ素系水平配向剤：特開２００５−９９２４８号公報記載の化合物
＜右巻きコレステリック液晶層の作製＞
右巻きコレスリック液晶性混合物（Ｒ１）を用い、下記の手順にてコレステリック液晶相を固定し、基材フィルム上にコレステリック液晶相を固定してなるコレステリック液晶層を製造した。
（１）右巻きコレスリック液晶性混合物（Ｒ１）を、ワイヤーバーを用いて、所定の乾燥後の膜の厚み（下記表１に記載の巻き数を得られる厚み）になるように、前記基材フィルム上に、室温にて塗布した。
（２）室温にて３０秒間乾燥させて溶剤を除去した後、９０℃で２分間加熱して液晶を配向させた。次いで、フージョンＵＶシステムズ（株）製無電極ランプ「Ｄバルブ」（９０ｍＷ／ｃｍ）にて、窒素パージ下で出力６０％で６〜１２秒間ＵＶ照射し、コレステリック液晶相を固定して、基材フィルム上に、下記表１に記載の選択反射波長λｍａｘであり、膜厚３．４０μｍであるコレステリック液晶相を固定してなる右巻きのコレステリック液晶層を作製した。
得られたコレステリック液晶層のらせん巻き数を以下の式に基づき、平均屈折率＝１．５７５とおいてコレステリック液晶層の膜厚およびコレステリック液晶層の選択反射波長から換算した。
コレステリック液晶層のらせん巻き数 ＝ 膜厚×平均屈折率／選択反射波長
右巻きコレスリック液晶性混合物（Ｒ１）を用い、下記の手順にてコレステリック液晶相を固定し、基材フィルム上にコレステリック液晶相を固定してなるコレステリック液晶層を製造した。
（１）右巻きコレスリック液晶性混合物（Ｒ１）を、ワイヤーバーを用いて、所定の乾燥後の膜の厚み（下記表１に記載の巻き数を得られる厚み）になるように、前記基材フィルム上に、室温にて塗布した。
（２）室温にて３０秒間乾燥させて溶剤を除去した後、９０℃で２分間加熱して液晶を配向させた。次いで、フージョンＵＶシステムズ（株）製無電極ランプ「Ｄバルブ」（９０ｍＷ／ｃｍ）にて、窒素パージ下で出力６０％で６〜１２秒間ＵＶ照射し、コレステリック液晶相を固定して、基材フィルム上に、下記表１に記載の選択反射波長λｍａｘであり、膜厚３．４０μｍであるコレステリック液晶相を固定してなる右巻きのコレステリック液晶層を作製した。
得られたコレステリック液晶層のらせん巻き数を以下の式に基づき、平均屈折率＝１．５７５とおいてコレステリック液晶層の膜厚およびコレステリック液晶層の選択反射波長から換算した。
コレステリック液晶層のらせん巻き数 ＝ 膜厚×平均屈折率／選択反射波長
＜位相差層液晶性混合物の調製＞
右巻きコレステリック液晶性混合物（Ｒ１）のキラル剤ＬＣ７５６を取り除き、膜厚に応じて溶媒量を増やして溶質濃度を下げた以外は、右巻きコレステリック液晶性混合物の調製と同様にして、位相差層液晶性混合物（Ｐ１）を調製した。
右巻きコレステリック液晶性混合物（Ｒ１）のキラル剤ＬＣ７５６を取り除き、膜厚に応じて溶媒量を増やして溶質濃度を下げた以外は、右巻きコレステリック液晶性混合物の調製と同様にして、位相差層液晶性混合物（Ｐ１）を調製した。
＜位相差層の作製＞
右巻きコレステリック液晶層の作製においてコレスリック液晶性混合物（Ｒ１）を位相差層液晶性混合物（Ｐ１）に変更した他は、右巻きコレスリック液晶性混合物（Ｒ１）同様にして、下記表１に記載の所定の位相差になるように膜厚を０．２２μｍに調整して、基材フィルム上に位相差層を作製した。なお、得られた位相差層は、ツイスト角０°であった。
右巻きコレステリック液晶層の作製においてコレスリック液晶性混合物（Ｒ１）を位相差層液晶性混合物（Ｐ１）に変更した他は、右巻きコレスリック液晶性混合物（Ｒ１）同様にして、下記表１に記載の所定の位相差になるように膜厚を０．２２μｍに調整して、基材フィルム上に位相差層を作製した。なお、得られた位相差層は、ツイスト角０°であった。
＜コレステリック液晶層が単層である円偏光層の作製＞
基材フィルム上に設けられたコレステリック液晶層の上面に粘着シートを貼りつけた。
粘着シートの上にさらに、下記表１に記載の所定の面内角で、上記にて製造した基材フィルム上に設けられた位相差層を、その位相差層を粘着シート側に向けて貼りつけた。位相差層の基材フィルムを取り除き、基材フィルム、右巻きコレステリック液晶層および位相差層がこの順で積層された、コレステリック液晶層が単層である円偏光層を作製した。得られた円偏光層を、実施例１の円偏光層とした。
基材フィルム上に設けられたコレステリック液晶層の上面に粘着シートを貼りつけた。
粘着シートの上にさらに、下記表１に記載の所定の面内角で、上記にて製造した基材フィルム上に設けられた位相差層を、その位相差層を粘着シート側に向けて貼りつけた。位相差層の基材フィルムを取り除き、基材フィルム、右巻きコレステリック液晶層および位相差層がこの順で積層された、コレステリック液晶層が単層である円偏光層を作製した。得られた円偏光層を、実施例１の円偏光層とした。
＜単層構成の円偏光層のクロストーク測定＞
実施例１の円偏光層をサンプルとして用い、上述の測定法にしたがって光源から遠い側に基材フィルム面が位置するように配置してクロストークの測定を行った。得られた結果を下記表１に記載した。
実施例１の円偏光層をサンプルとして用い、上述の測定法にしたがって光源から遠い側に基材フィルム面が位置するように配置してクロストークの測定を行った。得られた結果を下記表１に記載した。
［実施例２、３］
実施例１において、下記表１に記載の所望の選択反射波長に合わせてキラル剤の添加量を変更してコレステリック液晶層を作製し、下記表１に記載のレターデーションを満たすように膜厚を変更して位相差層を作製した以外は実施例１と同様にして、実施例２および３の円偏光層を作製した。実施例２および３の円偏光層をサンプルとして用い、上述の測定法にしたがってクロストークの測定を行った。得られた結果を下記表１に記載した。
実施例１において、下記表１に記載の所望の選択反射波長に合わせてキラル剤の添加量を変更してコレステリック液晶層を作製し、下記表１に記載のレターデーションを満たすように膜厚を変更して位相差層を作製した以外は実施例１と同様にして、実施例２および３の円偏光層を作製した。実施例２および３の円偏光層をサンプルとして用い、上述の測定法にしたがってクロストークの測定を行った。得られた結果を下記表１に記載した。
［実施例４］
＜左巻きコレステリック液晶性混合物の調製＞
右巻きコレステリック液晶性混合物（Ｒ１）のキラル剤ＬＣ７５６を下記構造の左旋回性のキラル剤（Ａ）に変更して、その混合量は所望の選択反射波長に合わせ適宜調整した以外は、実施例１における右巻きコレステリック液晶性混合物の調製と同様にして、左巻きコレステリック液晶性混合物（Ｌ１）を調製した。
＜左巻きコレステリック液晶性混合物の調製＞
右巻きコレステリック液晶性混合物（Ｒ１）のキラル剤ＬＣ７５６を下記構造の左旋回性のキラル剤（Ａ）に変更して、その混合量は所望の選択反射波長に合わせ適宜調整した以外は、実施例１における右巻きコレステリック液晶性混合物の調製と同様にして、左巻きコレステリック液晶性混合物（Ｌ１）を調製した。
＜円偏光層の作製＞
右巻きコレステリック液晶性混合物（Ｒ１）の代わりに左巻きコレステリック液晶性混合物（Ｌ１）を用い、さらに実施例１において、下記表１に記載の所望の選択反射波長に合わせてキラル剤の添加量を変更してコレステリック液晶層を作製し、下記表１に記載のレターデーションを満たすように膜厚を変更して位相差層を作製した以外は実施例１と同様にして、実施例４の円偏光層を作製した。実施例４の円偏光層をサンプルとして用い、上述の測定法にしたがってクロストークの測定を行った。得られた結果を下記表１に記載した。
右巻きコレステリック液晶性混合物（Ｒ１）の代わりに左巻きコレステリック液晶性混合物（Ｌ１）を用い、さらに実施例１において、下記表１に記載の所望の選択反射波長に合わせてキラル剤の添加量を変更してコレステリック液晶層を作製し、下記表１に記載のレターデーションを満たすように膜厚を変更して位相差層を作製した以外は実施例１と同様にして、実施例４の円偏光層を作製した。実施例４の円偏光層をサンプルとして用い、上述の測定法にしたがってクロストークの測定を行った。得られた結果を下記表１に記載した。
［比較例１〜４］
実施例１〜４において、位相差層を設けない以外は実施例１〜４とそれぞれ同様にして、比較例１〜４の円偏光層を作製した。比較例１〜４の円偏光層をサンプルとして用い、上述の測定法にしたがってクロストークの測定を行った。得られた結果を下記表１に記載した。
実施例１〜４において、位相差層を設けない以外は実施例１〜４とそれぞれ同様にして、比較例１〜４の円偏光層を作製した。比較例１〜４の円偏光層をサンプルとして用い、上述の測定法にしたがってクロストークの測定を行った。得られた結果を下記表１に記載した。
［実施例５〜８、実施例９−１〜９−３および比較例５〜８］
＜シミュレーションによるクロストークの計算＞
実施例１〜４および比較例１〜４で作製したコレステリック液晶層に近似させて、下記表１に記載の選択反射波長、巻き方向、巻き数のコレステリック液晶層と、下記表１に記載の位相差および面内角を有する実施例５〜８、実施例９−１〜９−３および比較例５〜８の円偏光層について、シンテック社製光学シミュレータＬＣＤＭａｓｔｅｒを使用してＢＥＲＲＥＭＡＮＮ ４×４法を用いたシミュレーションを行った。具体的には、Ｒ光、Ｇ光、Ｂ光の各種波長の光を実施例５〜８、実施例９−１〜９−３および比較例５〜８の円偏光層に入射させた際の透過率を計算し、その値をクロストークとした（位相差層の面内角は、選択反射波長の円偏光透過率が最低になるように、調整した結果を下記表１に記載した。）。なお、実施例５と実施例９−１〜９−３は、それぞれ順番に、式（１）のｎ＝０、１、２、３の場合にあたる。
実施例５〜８、実施例９−１〜９−３および比較例５〜８の結果を下記表１の「計算」欄に記載した。
＜シミュレーションによるクロストークの計算＞
実施例１〜４および比較例１〜４で作製したコレステリック液晶層に近似させて、下記表１に記載の選択反射波長、巻き方向、巻き数のコレステリック液晶層と、下記表１に記載の位相差および面内角を有する実施例５〜８、実施例９−１〜９−３および比較例５〜８の円偏光層について、シンテック社製光学シミュレータＬＣＤＭａｓｔｅｒを使用してＢＥＲＲＥＭＡＮＮ ４×４法を用いたシミュレーションを行った。具体的には、Ｒ光、Ｇ光、Ｂ光の各種波長の光を実施例５〜８、実施例９−１〜９−３および比較例５〜８の円偏光層に入射させた際の透過率を計算し、その値をクロストークとした（位相差層の面内角は、選択反射波長の円偏光透過率が最低になるように、調整した結果を下記表１に記載した。）。なお、実施例５と実施例９−１〜９−３は、それぞれ順番に、式（１）のｎ＝０、１、２、３の場合にあたる。
実施例５〜８、実施例９−１〜９−３および比較例５〜８の結果を下記表１の「計算」欄に記載した。
［参考例１］
＜従来の３Ｄメガネ用円偏光板のクロストーク測定値＞
直線偏光板とλ／４層からなる公知従来の３Ｄメガネ用円偏光板のクロストークを、上述の測定法と同様の方法で測定した。その結果を下記表２に記載した。
＜従来の３Ｄメガネ用円偏光板のクロストーク測定値＞
直線偏光板とλ／４層からなる公知従来の３Ｄメガネ用円偏光板のクロストークを、上述の測定法と同様の方法で測定した。その結果を下記表２に記載した。
表１より、本発明の円偏光層は、十分にクロストークが改善されることがわかった。
一方、比較例１〜８より、位相差層を有さない場合は、クロストークの改善が不十分であることがわかった。
なお、実施例１〜８、実施例９−１〜９−３の円偏光層は、位相差層のツイスト角およびチルト角がいずれも０°であった。
また、基材フィルムや粘着シートのＲｅはほぼ０に近く、光学特性への影響はほとんどなかった。
一方、比較例１〜８より、位相差層を有さない場合は、クロストークの改善が不十分であることがわかった。
なお、実施例１〜８、実施例９−１〜９−３の円偏光層は、位相差層のツイスト角およびチルト角がいずれも０°であった。
また、基材フィルムや粘着シートのＲｅはほぼ０に近く、光学特性への影響はほとんどなかった。
［実施例１１］
＜コレステリック液晶層積層円偏光層（位相差層＋複数のコレステリック液晶層積層の円偏光層）の作製水準とクロストーク測定値＞
（積層コレステリック液晶層の作製）
コレスリック液晶性混合物（Ｒ１）を用い、下記の手順にてコレステリック液晶相を積層して固定し、基材フィルム上にコレステリック液晶相を固定してなるコレステリック液晶層が２層積層された積層コレステリック液晶層を作製した。
（１）下表３の入射光側から２層目のコレステリック液晶層の選択反射波長を示すようにキラル剤量を調整した、右巻きコレスリック液晶性混合物（Ｒ１）を、ワイヤーバーを用いて、所定の乾燥後の膜の厚み（下記表３に記載の巻き数）になるように、前記基材フィルム上に、室温にて塗布した。
（２）室温にて３０秒間乾燥させて溶剤を除去した後、９０℃で２分間加熱して液晶を配向させた。次いで、フージョンＵＶシステムズ（株）製無電極ランプ「Ｄバルブ」（９０ｍＷ／ｃｍ）にて、窒素パージ下で出力６０％で６〜１２秒間ＵＶ照射し、コレステリック液晶相を固定して、基材フィルム上に、下記表３に記載の選択反射波長λｍａｘであり、膜厚４．０７μｍであるコレステリック液晶相を固定してなる液晶層（入射光側から数えて２層目のコレステリック液晶層）を作製した。
（３）上記手順（１）、（２）と同様の手順で、基材フィルムの代わりに位相差層側から数えて２層目のコレステリック液晶層上に、下表３の入射光側から１層目のコレステリック液晶層の選択反射波長を示すようにキラル剤量を調整した、右巻きコレステリック液晶性混合物（Ｒ１）を、下記表３に記載の入射光側から１層目のコレステリック液晶層の巻き数の厚みとなるように塗布し、得られたコレステリック液晶層を固定化して、入射光側から数えて１層目のコレステリック液晶層を設け、積層コレステリック液晶層を作製した。
＜コレステリック液晶層積層円偏光層（位相差層＋複数のコレステリック液晶層積層の円偏光層）の作製水準とクロストーク測定値＞
（積層コレステリック液晶層の作製）
コレスリック液晶性混合物（Ｒ１）を用い、下記の手順にてコレステリック液晶相を積層して固定し、基材フィルム上にコレステリック液晶相を固定してなるコレステリック液晶層が２層積層された積層コレステリック液晶層を作製した。
（１）下表３の入射光側から２層目のコレステリック液晶層の選択反射波長を示すようにキラル剤量を調整した、右巻きコレスリック液晶性混合物（Ｒ１）を、ワイヤーバーを用いて、所定の乾燥後の膜の厚み（下記表３に記載の巻き数）になるように、前記基材フィルム上に、室温にて塗布した。
（２）室温にて３０秒間乾燥させて溶剤を除去した後、９０℃で２分間加熱して液晶を配向させた。次いで、フージョンＵＶシステムズ（株）製無電極ランプ「Ｄバルブ」（９０ｍＷ／ｃｍ）にて、窒素パージ下で出力６０％で６〜１２秒間ＵＶ照射し、コレステリック液晶相を固定して、基材フィルム上に、下記表３に記載の選択反射波長λｍａｘであり、膜厚４．０７μｍであるコレステリック液晶相を固定してなる液晶層（入射光側から数えて２層目のコレステリック液晶層）を作製した。
（３）上記手順（１）、（２）と同様の手順で、基材フィルムの代わりに位相差層側から数えて２層目のコレステリック液晶層上に、下表３の入射光側から１層目のコレステリック液晶層の選択反射波長を示すようにキラル剤量を調整した、右巻きコレステリック液晶性混合物（Ｒ１）を、下記表３に記載の入射光側から１層目のコレステリック液晶層の巻き数の厚みとなるように塗布し、得られたコレステリック液晶層を固定化して、入射光側から数えて１層目のコレステリック液晶層を設け、積層コレステリック液晶層を作製した。
（位相差層の作製）
実施例１において下記表３に記載のレターデーションを満たすように膜厚の添加量を変更して位相差層を作製した以外は実施例１と同様にして、位相差層を作製した。
実施例１において下記表３に記載のレターデーションを満たすように膜厚の添加量を変更して位相差層を作製した以外は実施例１と同様にして、位相差層を作製した。
（単層構成のコレステリック液晶層積層円偏光層（位相差層＋複数のコレステリック液晶層積層の円偏光層）の作製）
積層コレステリック液晶層のコレステリック液晶層（入射光側から数えて１層目のコレステリック液晶層）の上面に粘着シートを貼りつけた。
粘着シートの上にさらに、下記表３に記載の所定の面内角で、上記にて製造した基材フィルム上に設けられた位相差層を、その位相差層を粘着シート側に向けて貼りつた。位相差層の基材フィルムを取り除き、基材フィルム、右巻きコレステリック液晶層（入射光側から数えて２層目のコレステリック液晶層）、右巻きコレステリック液晶層（入射光側から数えて１層目のコレステリック液晶層）および位相差層がこの順で積層された、単層構成のコレステリック液晶層積層円偏光層を作製した。得られた円偏光層を、実施例１１の円偏光層とした。
積層コレステリック液晶層のコレステリック液晶層（入射光側から数えて１層目のコレステリック液晶層）の上面に粘着シートを貼りつけた。
粘着シートの上にさらに、下記表３に記載の所定の面内角で、上記にて製造した基材フィルム上に設けられた位相差層を、その位相差層を粘着シート側に向けて貼りつた。位相差層の基材フィルムを取り除き、基材フィルム、右巻きコレステリック液晶層（入射光側から数えて２層目のコレステリック液晶層）、右巻きコレステリック液晶層（入射光側から数えて１層目のコレステリック液晶層）および位相差層がこの順で積層された、単層構成のコレステリック液晶層積層円偏光層を作製した。得られた円偏光層を、実施例１１の円偏光層とした。
（クロストークの測定）
実施例１１の円偏光層をサンプルとして用い、上述の測定法にしたがって光源から遠い側に基材フィルムが位置するように配置してクロストークの測定を行った。得られた結果を下記表３に記載した。
下記表３中、クロストークの「１層目」のデータは実施例１１の円偏光層に対して１層目位相差層側から１層目のコレステリック液晶層の選択反射波長λｍａｘ（４４７ｎｍ）で測定したときの透過率を表し、クロストークの「２層目」のデータは実施例１１の円偏光層に対して１層目位相差層側から２層目のコレステリック液晶層の選択反射波長λｍａｘ（６３４ｎｍ）で測定したときの透過率を表す。
実施例１１の円偏光層をサンプルとして用い、上述の測定法にしたがって光源から遠い側に基材フィルムが位置するように配置してクロストークの測定を行った。得られた結果を下記表３に記載した。
下記表３中、クロストークの「１層目」のデータは実施例１１の円偏光層に対して１層目位相差層側から１層目のコレステリック液晶層の選択反射波長λｍａｘ（４４７ｎｍ）で測定したときの透過率を表し、クロストークの「２層目」のデータは実施例１１の円偏光層に対して１層目位相差層側から２層目のコレステリック液晶層の選択反射波長λｍａｘ（６３４ｎｍ）で測定したときの透過率を表す。
［比較例１１］
実施例１１において、位相差層を設けない以外は実施例１１とそれぞれ同様にして、比較例１１の円偏光層を作製した。比較例１１の円偏光層をサンプルとして用い、上述の測定法にしたがって実施例１１と同様にしてクロストークの測定を行った。得られた結果を下記表３に記載した。
実施例１１において、位相差層を設けない以外は実施例１１とそれぞれ同様にして、比較例１１の円偏光層を作製した。比較例１１の円偏光層をサンプルとして用い、上述の測定法にしたがって実施例１１と同様にしてクロストークの測定を行った。得られた結果を下記表３に記載した。
上記表３中、１層目位相差層の位相差のレターデーションのＲｅ／λｍａｘの計算に用いたλｍａｘは、入射光側から数えて１層目のコレステリック液晶層の選択反射波長λｍａｘを指す。
上記表３より、コレステリック液晶層を積層したサンプルに対して、光源側に補正用位相差層をおいた実施例１１の円偏光層は、クロストーク低減が十分であることがわかった。
なお、実施例１１の円偏光層は、１層目位相差層のツイスト角およびチルト角がいずれも０°であった。
また、基材フィルムや粘着シートのＲｅはほぼ０に近く、光学特性への影響はほとんどなかった。
上記表３より、コレステリック液晶層を積層したサンプルに対して、光源側に補正用位相差層をおいた実施例１１の円偏光層は、クロストーク低減が十分であることがわかった。
なお、実施例１１の円偏光層は、１層目位相差層のツイスト角およびチルト角がいずれも０°であった。
また、基材フィルムや粘着シートのＲｅはほぼ０に近く、光学特性への影響はほとんどなかった。
［実施例２１］
＜円偏光層の積層体の作製＞
下記表４に記載の特性の各位相差層およびコレステリック液晶層の単層膜を上記各実施例と同様の手法に準じて作製し、下記表４に記載の所定の積層順に、粘着シートを介して各各位相差層およびコレステリック液晶層を下記表４に記載の所定の面内角で貼り付けて、その後、基材フィルムを除去することを繰り返して、円偏光層の積層膜体を作製した。得られた円偏光層の積層体を、実施例２１の円偏光層の積層体とした。
＜円偏光層の積層体の作製＞
下記表４に記載の特性の各位相差層およびコレステリック液晶層の単層膜を上記各実施例と同様の手法に準じて作製し、下記表４に記載の所定の積層順に、粘着シートを介して各各位相差層およびコレステリック液晶層を下記表４に記載の所定の面内角で貼り付けて、その後、基材フィルムを除去することを繰り返して、円偏光層の積層膜体を作製した。得られた円偏光層の積層体を、実施例２１の円偏光層の積層体とした。
［比較例２１］
＜円偏光層の積層体の作製＞
実施例２１において、位相差層を設けない以外は実施例２１とそれぞれ同様にして、比較例２１の円偏光層の積層体を作製した。比較例２１の円偏光層の積層体をサンプルとして用い、上述の測定法にしたがって実施例２１と同様にしてクロストークの測定を行った。得られた結果を下記表４に記載した。
＜円偏光層の積層体の作製＞
実施例２１において、位相差層を設けない以外は実施例２１とそれぞれ同様にして、比較例２１の円偏光層の積層体を作製した。比較例２１の円偏光層の積層体をサンプルとして用い、上述の測定法にしたがって実施例２１と同様にしてクロストークの測定を行った。得られた結果を下記表４に記載した。
＜クロストークの測定値＞
実施例２１の円偏光層をサンプルとして用い、上述の測定法にしたがって光源から遠い側に基材フィルムが位置するように配置してクロストークの測定を行った。得られた結果を下記表４に記載した。
下記表４中、クロストークの「１層目」のデータは実施例２１の円偏光層に対して１層目位相差層側から１層目のコレステリック液晶層の選択反射波長λｍａｘ（５５０ｎｍ）で測定したときの透過率を表し、クロストークの「２層目」のデータは実施例２１の円偏光層に対して１層目位相差層側から２層目のコレステリック液晶層の選択反射波長λｍａｘ（６３４ｎｍ）で測定したときの透過率を表し、クロストークの「３層目」のデータは実施例２１の円偏光層に対して１層目位相差層側から３層目のコレステリック液晶層の選択反射波長λｍａｘ（４４７ｎｍ）で測定したときの透過率を表す。
実施例２１の円偏光層をサンプルとして用い、上述の測定法にしたがって光源から遠い側に基材フィルムが位置するように配置してクロストークの測定を行った。得られた結果を下記表４に記載した。
下記表４中、クロストークの「１層目」のデータは実施例２１の円偏光層に対して１層目位相差層側から１層目のコレステリック液晶層の選択反射波長λｍａｘ（５５０ｎｍ）で測定したときの透過率を表し、クロストークの「２層目」のデータは実施例２１の円偏光層に対して１層目位相差層側から２層目のコレステリック液晶層の選択反射波長λｍａｘ（６３４ｎｍ）で測定したときの透過率を表し、クロストークの「３層目」のデータは実施例２１の円偏光層に対して１層目位相差層側から３層目のコレステリック液晶層の選択反射波長λｍａｘ（４４７ｎｍ）で測定したときの透過率を表す。
上記表４中、各位相差層の位相差のレターデーションのＲｅ／λｍａｘの計算に用いたλｍａｘは、光源から遠い側に隣接するコレステリック液晶層のλｍａｘを指す。
上記表４より、コレステリック液晶層を積層したサンプルに対して、各コレステリック液晶層ごとに光源側に補正用位相差層をおいた実施例２１の円偏光層は、クロストーク低減が十分であることがわかった。
なお、実施例２１の円偏光層は、１層目、２層目および３層目の位相差層のツイスト角およびチルト角がいずれも０°であった。
また、基材フィルムや粘着シートのＲｅはほぼ０に近く、光学特性への影響はほとんどなかった。
上記表４より、コレステリック液晶層を積層したサンプルに対して、各コレステリック液晶層ごとに光源側に補正用位相差層をおいた実施例２１の円偏光層は、クロストーク低減が十分であることがわかった。
なお、実施例２１の円偏光層は、１層目、２層目および３層目の位相差層のツイスト角およびチルト角がいずれも０°であった。
また、基材フィルムや粘着シートのＲｅはほぼ０に近く、光学特性への影響はほとんどなかった。
［実施例１０１〜１１１、比較例１０１および１０２］
下記表５に記載の選択反射波長、巻き方向、巻き数のコレステリック液晶層と、下記表５に記載の位相差、中央部の面内角およびツイスト角を有する実施例１０１〜１１１、比較例１０１および１０２の円偏光層について、シンテック社製光学シミュレータＬＣＤＭａｓｔｅｒを使用してＢＥＲＲＥＭＡＮＮ ４×４法を用いたシミュレーションにより、上述の測定法にしたがってクロストークを求めて位相差層の位相差依存性を検討した。得られた結果を下記表５に記載した。
位相差層の面内角は、選択反射波長円偏光透過率が最低になるように、調整した。
下記表５に記載の選択反射波長、巻き方向、巻き数のコレステリック液晶層と、下記表５に記載の位相差、中央部の面内角およびツイスト角を有する実施例１０１〜１１１、比較例１０１および１０２の円偏光層について、シンテック社製光学シミュレータＬＣＤＭａｓｔｅｒを使用してＢＥＲＲＥＭＡＮＮ ４×４法を用いたシミュレーションにより、上述の測定法にしたがってクロストークを求めて位相差層の位相差依存性を検討した。得られた結果を下記表５に記載した。
位相差層の面内角は、選択反射波長円偏光透過率が最低になるように、調整した。
上記表５より、実施例１０１〜１１１の円偏光層は、参考例１における５５０ｎｍにおけるクロストーク（円偏光透過率）２．５％以下であり、十分にクロストークを低減できることがわかった。
一方、Ｒｅ／λｍａｘが本発明の範囲を下回るレターデーション値を有する位相差層を設けた比較例１０１の円偏光層は、クロストークが大きかった。Ｒｅ／λｍａｘが本発明の範囲を上回るレターデーション値を有する位相差層を設けた比較例１０２の円偏光層は、クロストークが大きかった。
なお、実施例１０１〜１１１、比較例１０１および１０２の円偏光層は、位相差層のチルト角をいずれも０°とした。
一方、Ｒｅ／λｍａｘが本発明の範囲を下回るレターデーション値を有する位相差層を設けた比較例１０１の円偏光層は、クロストークが大きかった。Ｒｅ／λｍａｘが本発明の範囲を上回るレターデーション値を有する位相差層を設けた比較例１０２の円偏光層は、クロストークが大きかった。
なお、実施例１０１〜１１１、比較例１０１および１０２の円偏光層は、位相差層のチルト角をいずれも０°とした。
［実施例２０１〜２０７］
＜位相差層のツイスト角依存性＞
下記表６に記載の選択反射波長、巻き方向、巻き数のコレステリック液晶層と、下記表６に記載の位相差、中央部の面内角およびツイスト角を有する実施例２０１〜２０７の円偏光層について、シンテック社製光学シミュレータＬＣＤＭａｓｔｅｒを使用してＢＥＲＲＥＭＡＮＮ ４×４法を用いたシミュレーションにより、上述の測定法にしたがってクロストークを求めて位相差層のツイスト角依存性を検討した。得られた結果を下記表６に記載した。なお、製造上の都合で、位相差層の屈折率にねじれてツイスト角が生じてしまうことがある。
位相差層の面内角は、選択反射波長円偏光透過率が最低になるように、調整した。
＜位相差層のツイスト角依存性＞
下記表６に記載の選択反射波長、巻き方向、巻き数のコレステリック液晶層と、下記表６に記載の位相差、中央部の面内角およびツイスト角を有する実施例２０１〜２０７の円偏光層について、シンテック社製光学シミュレータＬＣＤＭａｓｔｅｒを使用してＢＥＲＲＥＭＡＮＮ ４×４法を用いたシミュレーションにより、上述の測定法にしたがってクロストークを求めて位相差層のツイスト角依存性を検討した。得られた結果を下記表６に記載した。なお、製造上の都合で、位相差層の屈折率にねじれてツイスト角が生じてしまうことがある。
位相差層の面内角は、選択反射波長円偏光透過率が最低になるように、調整した。
上記表６より、位相差層のツイスト角±９０°以内の実施例２０１〜２０７の円偏光層は参考例１における５５０ｎｍにおけるクロストーク（円偏光透過率）２．５％以下であり、十分にクロストークを低減できることがわかった。
なお、実施例２０１〜２０７の円偏光層は、位相差層のチルト角をいずれも０°とした。
なお、実施例２０１〜２０７の円偏光層は、位相差層のチルト角をいずれも０°とした。
［実施例３０１〜３０６］
＜チルト角依存性＞
下記表７に記載の選択反射波長、巻き方向、巻き数のコレステリック液晶層と、下記表７に記載の位相差、中央部の面内角およびチルト角を有する実施例３０１〜３０６の円偏光層について、シンテック社製光学シミュレータＬＣＤＭａｓｔｅｒを使用してＢＥＲＲＥＭＡＮＮ ４×４法を用いたシミュレーションにより、上述の測定法にしたがってクロストークを求めて位相差層のチルト角依存性を検討した。得られた結果を下記表７に記載した。なお、製造上の都合で、位相差層の屈折率の最大方向にチルト角が生じてしまうことがある。
位相差層の面内角は、選択反射波長円偏光透過率が最低になるように、調整した。
＜チルト角依存性＞
下記表７に記載の選択反射波長、巻き方向、巻き数のコレステリック液晶層と、下記表７に記載の位相差、中央部の面内角およびチルト角を有する実施例３０１〜３０６の円偏光層について、シンテック社製光学シミュレータＬＣＤＭａｓｔｅｒを使用してＢＥＲＲＥＭＡＮＮ ４×４法を用いたシミュレーションにより、上述の測定法にしたがってクロストークを求めて位相差層のチルト角依存性を検討した。得られた結果を下記表７に記載した。なお、製造上の都合で、位相差層の屈折率の最大方向にチルト角が生じてしまうことがある。
位相差層の面内角は、選択反射波長円偏光透過率が最低になるように、調整した。
上記表７より、位相差層のチルト角４０°以下の実施例３０１〜３０６の円偏光層は参考例１における５５０ｎｍにおけるクロストーク（円偏光透過率）２．５％以下であり、十分にクロストークを低減できることがわかった。
なお、実施例３０１〜３０６の円偏光層は、位相差層のツイスト角をいずれも０°とした。
なお、実施例３０１〜３０６の円偏光層は、位相差層のツイスト角をいずれも０°とした。
［実施例４０１〜４２５］
＜巻き数依存性＞
下記表８に記載の選択反射波長、巻き方向、巻き数のコレステリック液晶層と、下記表８に記載の位相差、中央部の面内角およびツイスト角を有する実施例４０１〜４２５の円偏光層について、シンテック社製光学シミュレータＬＣＤＭａｓｔｅｒを使用してＢＥＲＲＥＭＡＮＮ ４×４法を用いたシミュレーションにより、上述の測定法にしたがってクロストークを求めて位相差層のツイスト角依存性を検討した。得られた結果を下記表８に記載した。
位相差層の面内角は、選択反射波長円偏光透過率が最低になるように、調整した。
＜巻き数依存性＞
下記表８に記載の選択反射波長、巻き方向、巻き数のコレステリック液晶層と、下記表８に記載の位相差、中央部の面内角およびツイスト角を有する実施例４０１〜４２５の円偏光層について、シンテック社製光学シミュレータＬＣＤＭａｓｔｅｒを使用してＢＥＲＲＥＭＡＮＮ ４×４法を用いたシミュレーションにより、上述の測定法にしたがってクロストークを求めて位相差層のツイスト角依存性を検討した。得られた結果を下記表８に記載した。
位相差層の面内角は、選択反射波長円偏光透過率が最低になるように、調整した。
上記表８より、位相差層のらせん巻き数が９巻き以上の実施例４０１〜４２５の円偏光層は参考例１における５５０ｎｍにおけるクロストーク（円偏光透過率）２．５％以下であり、十分にクロストークを低減できることがわかった。
さらに、上記表８より、位相差層のらせん巻き数とツイスト角依存性を見積もると、ツイスト角を３０度にすると若干、位相差層のらせん巻き数が同じ場合におけるクロストークが悪くなることがわかった。
なお、実施例４０１〜４２５の円偏光層は、位相差層のチルト角をいずれも０°とした。
さらに、上記表８より、位相差層のらせん巻き数とツイスト角依存性を見積もると、ツイスト角を３０度にすると若干、位相差層のらせん巻き数が同じ場合におけるクロストークが悪くなることがわかった。
なお、実施例４０１〜４２５の円偏光層は、位相差層のチルト角をいずれも０°とした。
１、１ａ、１ｂ、１ｃ コレステリック液晶層
２ コレステリック液晶の１巻き
３ 位相差層と接している部分
４ 位相差層と接している部分における液晶ダイレクター方向
１１、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ 位相差層
１２ 位相差層のコレステリック液晶層と接している部分
１３ 位相差層のコレステリック液晶層と接している部分１２とは反対側の部分
１４ 位相差層の基準方向
１５ 位相差層のコレステリック液晶層と接している部分における屈折率の面内最大方向
１６ 位相差層の面内角
１７ 位相差層のチルト角
１８ 位相差層のコレステリック液晶層と接している部分１２における面内角
１９ 位相差層のコレステリック液晶層と接している部分とは反対側の部分１３における面内角
２０ 位相差層の厚み方向中央部
２１ 円偏光層
２２ 円偏光層の積層体
３１ 入射光の方向（位相差層およびコレステリック液晶層の表面に対して垂直方向）
３２ 透過光
４１ 等方性層
２ コレステリック液晶の１巻き
３ 位相差層と接している部分
４ 位相差層と接している部分における液晶ダイレクター方向
１１、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ 位相差層
１２ 位相差層のコレステリック液晶層と接している部分
１３ 位相差層のコレステリック液晶層と接している部分１２とは反対側の部分
１４ 位相差層の基準方向
１５ 位相差層のコレステリック液晶層と接している部分における屈折率の面内最大方向
１６ 位相差層の面内角
１７ 位相差層のチルト角
１８ 位相差層のコレステリック液晶層と接している部分１２における面内角
１９ 位相差層のコレステリック液晶層と接している部分とは反対側の部分１３における面内角
２０ 位相差層の厚み方向中央部
２１ 円偏光層
２２ 円偏光層の積層体
３１ 入射光の方向（位相差層およびコレステリック液晶層の表面に対して垂直方向）
３２ 透過光
４１ 等方性層
Claims (15)
- コレステリック液晶相を固定化してなるコレステリック液晶層と、
前記コレステリック液晶層と直接または等方性層を介して配置された位相差層とを有し、
下記式（１）を満たすことを特徴とする円偏光層。
式（１）
（２．５／６４） ＋ｎ ≦ Ｒｅ／λｍａｘ ≦ （６／６４）＋ｎ
（式（１）中、Ｒｅは波長λｍａｘにおける前記位相差層の面内方向のレターデーション（単位：ｎｍ）を表し、λｍａｘは前記コレステリック液晶層の選択反射波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎは０以上の整数を表す。） - 前記式（１）中のｎが０であることを特徴とする請求項１に記載の円偏光層。
- 前記コレステリック液晶層の選択反射波長λｍａｘが３００ｎｍ〜２５００ｎｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の円偏光層。
- 前記コレステリック液晶層のコレステリック配向構造のらせん巻き数が８以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の円偏光層。
- 前記位相差層のチルト角が０°〜５０°であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の円偏光層（ただし、位相差層のチルト角とは、位相差層の屈折率の最大方向と、位相差層の表面とのなす角のことを言う）。
- 前記位相差層のツイスト角が−１００°〜１００°であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の円偏光層（ただし、位相差層のツイスト角とは、位相差層のコレステリック液晶層と接している部分とは反対側の部分の表面における面内角から、位相差層のコレステリック液晶層と接している部分の表面における面内角を差引いた値のことをいう。位相差層の表面の面内角とは、コレステリック液晶層の位相差層側の表面における液晶ダイレクター方向と、位相差層の屈折率の最大方向を位相差層の表面へ正射影した方向とのなす角度のことを言う。コレステリック液晶層の、位相差層側から見た、らせん回転方向と同じ回転方向を、位相差層の面内角の正の回転方向とする。）。
- 前記位相差層が前記コレステリック液晶層よりも入射光側に配置されたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の円偏光層。
- 前記コレステリック液晶層が２層以上積層されたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の円偏光層。
- 前記位相差層が液晶分子の配向を固定されてなる液晶膜であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の円偏光層。
- 請求項１〜９のいずれか一項に記載の円偏光層が２層以上積層されたことを特徴とする円偏光層の積層体。
- 左眼用偏光層と右眼用偏光層とを有し、
前記左眼用偏光層および前記右眼用偏光層のうち少なくとも一方が右円偏光を反射し、かつ左円偏光を透過し、
前記左眼用偏光層および前記右眼用偏光層のうち他の一方が左円偏光を反射し、かつ右円偏光を透過し、
前記左眼用偏光層および前記右眼用偏光層のうち少なくとも一方が請求項１〜９のいずれか一項に記載の円偏光層または請求項１０に記載の円偏光層の積層体を有することを特徴とするメガネ。 - 前記コレステリック液晶層が左方向のねじれまたは右方向のねじれのコレステリック配向構造を有することを特徴とする請求項１１に記載のメガネ。
- 前記左眼用偏光層および前記右眼用偏光層がともに請求項１〜９のいずれか一項に記載の円偏光層または請求項１０に記載の円偏光層の積層体を有することを特徴とする請求項１１または１２に記載のメガネ。
- 前記左眼用偏光層および前記右眼用偏光層のうち少なくとも一方が請求項１〜９のいずれか一項に記載の円偏光層または請求項１０に記載の円偏光層の積層体を有し；
他の一方が請求項１〜９のいずれか一項に記載の円偏光層または請求項１０に記載の円偏光層の積層体と、前記円偏光層または前記円偏光層の積層体の入射光側に配置されたλ／２層とを有することを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか一項に記載のメガネ。 - 請求項１１〜１４のいずれか一項に記載のメガネと、
左眼用円偏光信号および右眼用円偏光信号を出力する映像駆動部とを有し、
前記メガネの前記左眼用偏光層が前記映像駆動部から出力される前記左眼用円偏光信号を透過させ、前記右眼用円偏光信号は反射させ、
前記メガネの前記右眼用偏光層が前記映像駆動部から出力される前記右眼用円偏光信号を透過させ、前記左眼用円偏光信号は反射させることを特徴とする３Ｄ画像鑑賞システム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2013049369A JP2014174468A (ja) | 2013-03-12 | 2013-03-12 | 円偏光層、円偏光層の積層体、メガネおよび３ｄ画像鑑賞システム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2013049369A JP2014174468A (ja) | 2013-03-12 | 2013-03-12 | 円偏光層、円偏光層の積層体、メガネおよび３ｄ画像鑑賞システム |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2014174468A true JP2014174468A (ja) | 2014-09-22 |
Family
ID=51695703
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2013049369A Pending JP2014174468A (ja) | 2013-03-12 | 2013-03-12 | 円偏光層、円偏光層の積層体、メガネおよび３ｄ画像鑑賞システム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2014174468A (ja) |
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2016111341A1 (ja) * | 2015-01-09 | 2016-07-14 | 富士フイルム株式会社 | 光学フィルムおよび液晶表示装置、ならびに光学フィルムの製造方法 |
| WO2016194497A1 (ja) * | 2015-05-29 | 2016-12-08 | 富士フイルム株式会社 | バックライトユニット |
| WO2018212348A1 (ja) * | 2017-05-19 | 2018-11-22 | 富士フイルム株式会社 | 光学素子および光学装置 |
| JPWO2019035358A1 (ja) * | 2017-08-15 | 2020-07-30 | 富士フイルム株式会社 | 車両用ミラー、車両用画像表示機能付きミラー |
| WO2020179012A1 (ja) * | 2019-03-06 | 2020-09-10 | 株式会社ニコン | 眼科用レンズ及び眼科用レンズの製造方法 |
| WO2021188311A1 (en) * | 2020-03-16 | 2021-09-23 | Facebook Technologies, Llc | Liquid crystal reflective polarizer and pancake lens assembly having the same |
| EP3834030A4 (en) * | 2018-08-07 | 2021-12-29 | Facebook Technologies, LLC | Reflective circular polarizer for head-mounted display |
-
2013
- 2013-03-12 JP JP2013049369A patent/JP2014174468A/ja active Pending
Cited By (24)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2016111341A1 (ja) * | 2015-01-09 | 2016-07-14 | 富士フイルム株式会社 | 光学フィルムおよび液晶表示装置、ならびに光学フィルムの製造方法 |
| CN107111042A (zh) * | 2015-01-09 | 2017-08-29 | 富士胶片株式会社 | 光学膜及液晶显示装置以及光学膜的制造方法 |
| JPWO2016111341A1 (ja) * | 2015-01-09 | 2017-10-19 | 富士フイルム株式会社 | 光学フィルムおよび液晶表示装置、ならびに光学フィルムの製造方法 |
| JP2019079064A (ja) * | 2015-01-09 | 2019-05-23 | 富士フイルム株式会社 | 光学フィルムおよび液晶表示装置、ならびに光学フィルムの製造方法 |
| US10495791B2 (en) | 2015-01-09 | 2019-12-03 | Fujifilm Corporation | Optical film, liquid crystal display device, and manufacturing method of optical film |
| WO2016194497A1 (ja) * | 2015-05-29 | 2016-12-08 | 富士フイルム株式会社 | バックライトユニット |
| CN107614965A (zh) * | 2015-05-29 | 2018-01-19 | 富士胶片株式会社 | 背光单元 |
| JPWO2016194497A1 (ja) * | 2015-05-29 | 2018-04-26 | 富士フイルム株式会社 | バックライトユニット |
| CN110441854B (zh) * | 2015-05-29 | 2021-12-21 | 富士胶片株式会社 | 背光单元 |
| CN107614965B (zh) * | 2015-05-29 | 2019-10-25 | 富士胶片株式会社 | 背光单元 |
| CN110441854A (zh) * | 2015-05-29 | 2019-11-12 | 富士胶片株式会社 | 背光单元 |
| US10514490B2 (en) | 2015-05-29 | 2019-12-24 | Fujifilm Corporation | Backlight unit used in a liquid crystal display device |
| JPWO2018212348A1 (ja) * | 2017-05-19 | 2020-02-27 | 富士フイルム株式会社 | 光学素子および光学装置 |
| US11016230B2 (en) | 2017-05-19 | 2021-05-25 | Fujifilm Corporation | Optical element and optical device |
| WO2018212348A1 (ja) * | 2017-05-19 | 2018-11-22 | 富士フイルム株式会社 | 光学素子および光学装置 |
| JPWO2019035358A1 (ja) * | 2017-08-15 | 2020-07-30 | 富士フイルム株式会社 | 車両用ミラー、車両用画像表示機能付きミラー |
| EP3834030A4 (en) * | 2018-08-07 | 2021-12-29 | Facebook Technologies, LLC | Reflective circular polarizer for head-mounted display |
| WO2020179012A1 (ja) * | 2019-03-06 | 2020-09-10 | 株式会社ニコン | 眼科用レンズ及び眼科用レンズの製造方法 |
| WO2021188311A1 (en) * | 2020-03-16 | 2021-09-23 | Facebook Technologies, Llc | Liquid crystal reflective polarizer and pancake lens assembly having the same |
| US11269131B2 (en) | 2020-03-16 | 2022-03-08 | Facebook Technologies, Llc | Liquid crystal reflective polarizer and pancake lens assembly having the same |
| CN115244434A (zh) * | 2020-03-16 | 2022-10-25 | 元平台技术有限公司 | 液晶反射偏振器和具有该偏振器的薄饼透镜组件 |
| JP2023517482A (ja) * | 2020-03-16 | 2023-04-26 | メタ プラットフォームズ テクノロジーズ， リミテッド ライアビリティ カンパニー | 液晶反射偏光子およびこれを有するパンケーキレンズアセンブリ |
| EP4184226A3 (en) * | 2020-03-16 | 2023-08-02 | Meta Platforms Technologies, Llc | Liquid crystal reflective polarizer and pancake lens assembly having the same |
| CN115244434B (zh) * | 2020-03-16 | 2024-10-29 | 元平台技术有限公司 | 液晶反射偏振器和具有该偏振器的薄饼透镜组件 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP6114728B2 (ja) | 投映像表示用部材および投映像表示システム | |
| JP6321052B2 (ja) | 輝度向上フィルム、光学シート部材および液晶表示装置 | |
| JP6336572B2 (ja) | 反射部材、投映スクリーン、コンバイナ、および、遮熱部材 | |
| JP7469469B2 (ja) | 光学要素、画像表示装置、仮想現実表示装置、電子ファインダー、偏光子の製造方法 | |
| JP2014174468A (ja) | 円偏光層、円偏光層の積層体、メガネおよび３ｄ画像鑑賞システム | |
| JPWO2016052367A1 (ja) | 投映像表示用部材および投映像表示システム | |
| WO2016133186A1 (ja) | コンバイナおよびヘッドアップディスプレイシステム | |
| JP2016153281A (ja) | ウインドシールドガラスおよびヘッドアップディスプレイシステム | |
| JP7515601B2 (ja) | 液晶回折素子、光学素子、画像表示ユニット、ヘッドマウントディスプレイ、ビームステアリング、および、センサー | |
| CN110573927B (zh) | 透射率可变装置 | |
| WO2004063779A1 (ja) | 広帯域コレステリック液晶フィルム、その製造方法、円偏光板、直線偏光子、照明装置および液晶表示装置 | |
| US20210302744A1 (en) | Optical element and image display device | |
| JP7676601B2 (ja) | 画像表示装置およびａｒグラス | |
| JP6479699B2 (ja) | 車両用画像表示機能付きミラーおよびその製造方法 | |
| KR102140552B1 (ko) | 광학 소자, 광학 소자의 제조 방법 및 액정 표시 장치 | |
| JP7147766B2 (ja) | 光学フィルム及び画像表示装置 | |
| WO2018146995A1 (ja) | 加飾フィルム | |
| JP2017068111A (ja) | 偏光板および液晶表示装置 | |
| WO2016031946A1 (ja) | 輝度向上フィルムおよび液晶表示装置 | |
| JP2025066128A (ja) | 偏光板、有機エレクトロルミネッセンス表示装置 | |
| WO2004019085A1 (ja) | 位相差光学素子、その製造方法及び液晶表示装置 | |
| WO2018193952A1 (ja) | 光学フィルム、積層型光学フィルムおよびこの積層型光学フィルムを備えた空中結像装置 | |
| JP2017111267A (ja) | 車両用画像表示機能付きミラーおよびその製造方法 | |
| US20190219753A1 (en) | Laminate and window | |
| CN115298608B (zh) | 反射屏幕、投影图像显示系统 |