本発明の無線通信システムは、公衆有線回線網に接続される親機と、前記親機との間で近距離無線通信プロトコルを用いて通信が可能な近距離無線通信ユニットを有するとともに、公衆無線回線網との無線通信を行う公衆無線通信手段を有する携帯情報端末と、を備え、前記携帯情報端末は、前記親機との通信ができなくなった時に、所定の期間は前記親機をサーチする通常の動作を行い、前記所定の期間が過ぎると所定の周期で前記親機をサーチする動作に移るとともに、近距離無線非接続を意味する表示を行い、近距離無線接続のための操作によって前記親機をサーチする動作を起動する構成とする。
この構成により、携帯情報端末と親機との通信ができなくなった時、例えば、ユーザが携帯情報端末を持って外出したような時は、近距離無線非接続を意味する表示を行うことにより、ユーザに注意を促すことができ、ユーザが帰宅時に接続のための操作を忘れにくくすることができる。
また、本発明の無線通信システムは、公衆有線回線網に接続される親機と、前記親機との間で近距離無線通信プロトコルを用いて通信が可能な近距離無線通信ユニット、公衆無線回線網との無線通信を行う公衆無線通信手段、全世界的測位システムによる位置検出を行うGPS位置情報演算手段を有する携帯情報端末と、を備え、前記携帯情報端末は、前記親機との通信ができなくなった時に、所定の期間は前記親機をサーチする通常の動作を行い、前記所定の期間が過ぎると所定の周期で前記親機をサーチする動作に移るとともに、近距離無線非接続を意味する表示を行い、前記GPS位置情報演算手段によって得られた自己位置が所定の範囲に入ったことを検知した場合に、前記親機をサーチする動作を起動する構成とする。
この構成により、ユーザが帰宅した際にモード切り替えを忘れても、携帯情報端末がGPS測位をしている場合には、自己位置が所定の範囲(親機の近辺)に入ったことをトリガにして親機サーチを自動的に行うので、ユーザが意識せずに親機との通信を再開でき、留守中の着信情報等を遅れることなく表示することができる。
また、本発明の無線通信システムは、公衆有線回線網に接続される親機と、前記親機との間で近距離無線通信プロトコルを用いて通信が可能な近距離無線通信ユニット、公衆無線回線網との無線通信を行う公衆無線通信手段、全世界的測位システムによる位置検出を行うGPS位置情報演算手段を有する携帯情報端末と、を備え、前記携帯情報端末は、前記親機との通信ができなくなった時に、所定の期間は前記親機をサーチする通常の動作を行い、前記所定の期間が過ぎると所定の周期で前記親機をサーチする動作に移るとともに、近距離無線非接続を意味する表示を行い、前記GPS位置情報演算手段によって得られた自己位置が所定の範囲に入ったことを検知した場合には、前記所定の周期を短く変更する構成とする。
この構成により、ユーザが帰宅する際にモード切り替えを忘れても、携帯情報端末がGPS測位をしている場合には、自己位置が所定の範囲に接近すると親機サーチの周期を短くして頻繁にサーチを行うので、ユーザが意識せず、遅れることなく通信再開を行うことができる。
また、本発明の無線通信システムは、公衆有線回線網に接続される親機と、前記親機との間で近距離無線通信プロトコルを用いて通信が可能な近距離無線通信ユニット、公衆無線回線網との無線通信を行う公衆無線通信手段、全世界的測位システムによる位置検出を行うGPS位置情報演算手段を有する携帯情報端末と、を備え、前記携帯情報端末は、前記親機との通信ができなくなった時に、所定の期間は前記親機をサーチする通常の動作を行い、前記所定の期間が過ぎると所定の周期で前記親機をサーチする動作に移るとともに、近距離無線非接続を意味する表示を行い、前記携帯情報端末は、前記親機から信号を受信できた時に、前記GPS位置情報演算手段の測位動作を停止する構成とする。
この構成により、ユーザが帰宅した際にモード切り替えを忘れても、親機から信号が受信できたことをトリガとして在宅モードに自動的に切り替え、GPS測位動作を停止することにより、電池の無駄な消耗を防止できる。
(実施の形態1)
以下、本発明の実施の形態について説明する。
まず、本発明の実施の形態に係る無線通信システムの構成例について説明する。図1は、本実施の形態に係る無線通信システムの一例を示す図である。
図1において、無線通信システムは、親機1と、それぞれ親機1に登録される子機として動作する携帯情報端末2および無線ハンドセット4を備える。親機1は、公衆有線回線網に接続される。親機1と携帯情報端末2および無線ハンドセット4との間はDECT(Digital Enhanced Cordless Telecommunications)規格による宅内無線通信を行う。携帯情報端末2は、宅内だけでなく外部へも持ち出し可能な通信端末であり、例えば、タッチパネルを備え、公衆無線回線網を通じて携帯電話網およびインターネットに接続可能な携帯情報端末(PDA、タブレット端末)などである。無線ハンドセット4は、専ら宅内用であり、DECT規格により親機1と宅内無線通信を行い、主に公衆有線回線網を介して通話するときに使用される。
ロケータ3は、ユーザが探知したいアイテムに付される端末であり、例えば、鍵などに付けられるタグまたはホルダ等に内蔵される。携帯情報端末2および無線ハンドセット4は、ロケータ3との間でロケータ用プロトコルを用いて近距離の無線通信を行い、この無線通信により呼出信号および応答信号がやり取りされる。ロケータ3は、携帯情報端末2からの呼出信号に対して応答信号を送信する。
ロケータ用プロトコルとは、無線フォーマットおよび周波数がTDMA(Time Division Multiple Access)/TDD(Time Division Duplex)方式で通信するための通信プロトコルであり、本実施の形態では、一例として前述のDECT規格をベースとしてロケータ等の省電力通信に適するように変更したプロトコルを用いる。
親機1は、DECT方式の無線通信の同期の基準となり、携帯情報端末2および無線ハンドセット4は、親機1の同期基準に従うスレーブ装置として動作する。また、ロケータ3およびロケータ5は、携帯情報端末2の同期基準に従うスレーブ装置である。
図2は、図1に示した無線通信システムにおいて、携帯情報端末2とロケータ3がともに親機1の近辺(例えば、自宅内)にある場合の様子を示す。親機1は、公衆有線回線網7に接続されている。携帯情報端末2は、公衆無線回線網8を通じて携帯電話網と通信可能であるとともに、DECT方式による宅内無線通信によって親機1と通信可能であり、親機1を介して公衆有線回線網7を使って外部と通信することも可能である。
携帯情報端末2およびロケータ3は、両者が通信可能な距離にある時にはロケータ用プロトコルを用いて近距離の無線通信を行う。この無線通信により、呼出信号および応答信号がやり取りされる。携帯情報端末2はロケータ3に対して呼出信号を送信し、ロケータ3は携帯情報端末2からの呼出信号に対して応答信号を送信する。
携帯情報端末2は、前記ロケータ3からの応答信号の信号受信レベルを検出し、該信号受信レベルが所定期間、所定の信号受信レベル値(学習により更新)より低いことを検知したときに音、光などにて報知する報知手段を有する。
次に、携帯情報端末2の構成例について説明する。図3において、携帯情報端末2は、マイクロコンピュータを中心とし構成される主制御部10を備えている。また、各種の操作を受け付け、各種状態の表示を行うためのタッチパネル等の操作表示部11を備えている。操作表示部11は、外部に露出されたタッチキーおよび液晶ディスプレイを含む。通話部24は、音声通話のためのマイク、スピーカ、音声増幅部などを含む。
報知部14は、着信報知手段と、例えば、入力キー操作時の確認音を鳴らす機能を兼ねたものである。報知部14は、例えば、小型スピーカを含み、親機1から呼出信号を受信した場合、公衆無線回線網8から呼出信号を受信した場合に報知音を出力する。
また、携帯情報端末2は、3つの無線通信部、すなわち、公衆無線通信手段71、GPS位置情報演算手段72、及び、DECTをベースにしたDECT通信ユニット73を有する。
公衆無線通信手段71は、電波にて公衆無線回線網8との無線通信を行う。GPS位置情報演算手段72は、全世界的測位システムによる位置検出を行う。また、DECT通信ユニット73は、主に自宅内に置かれるDECT方式コードレス電話機の親機1およびロケータ3などの特定機器との間で通信を行う。
携帯情報端末2は、各部への電源供給を行う電源部15、及びこの電源部15を充電する充電回路16を備えており、これらは何れも携帯可能な大きさのケース内に収容されている。電源部15は、DECT通信ユニット73の他に、公衆無線通信手段71、GPS位置情報演算手段72および主制御部10を動作させるための電源を供給する。
通話部24は、音声通話のための音声増幅器、スピーカおよびマイクロホン等から成る。入力キースイッチ25は、緊急通報等の操作入力を可能にするキースイッチである。携帯情報端末2がロケータ3を定期的に呼び出す動作に対して、ロケータ3から正常な応答が返されない場合には、この入力キースイッチ25による緊急通報が可能になる。
公衆無線通信手段71は、アンテナにより受けた受信信号を復調し受信データを出力し、また送信データにて変調を行った送信信号をアンテナへ向け出力する無線通信回路74と、無線通信回路74の動作を制御する公衆通信制御部75を有する。
GPS位置情報演算手段72は、GPS受信用アンテナが受けた受信信号を復調して、受信データを出力するGPS受信回路76と、受信情報から演算により位置情報を得る演算制御部77から成る。
携帯情報端末2の主制御部10は、マイクロコンピュータを中心として、その処理プログラム上で操作表示部11による操作入力を常時監視し、その入力に応じた処理を行う。公衆無線通信手段71、GPS位置情報演算手段72、DECT通信ユニット73は、この主制御部10にて制御され、送受信および自己位置データの演算を行う。
タッチパネル等の操作表示部11は、ユーザの各種操作を受け付けるためのユーザインタフェース(UI)として機能する。操作表示部11は、例えば、上記液晶ディスプレイの表面に配置されたタッチパネルを含む。ユーザの操作としては、電話の受発信のほか、電話帳の表示、操作メニューの表示などを行い、情報端末としてのあらゆるアプリの操作が操作表示部11によって行われる。また、ロケータ3を呼び出す操作(呼出操作)、ロケータ3の操作に関する状況をユーザに確認させる表示および操作等も、この操作表示部11によって行う。
携帯情報端末2のDECT通信ユニット73は、第1クロック生成部32、タイマ部33、スイッチ34を有する。また、DECT通信ユニット73は、DECT通信のための制御部及びその他通信のための部分を含む通信ブロックを有し、それはスイッチ34がオンになった時に供給される電力で動作する。この通信ブロックの中では、DECTクロック生成部22、タイマ部23、フレーム処理部26、無線通信部27、DECT通信制御部28、ROM(Read Only Memory)29、RAM(Random-Access Memory)30、EEPROM(Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory)51を有する。
第1クロック生成部32は、電源部15から常時供給される電源に基づいて、タイマ部33が動作するのに用いられるクロック信号を生成する。第1クロック生成部32は、例えば、水晶発振回路を含む。
DECTクロック生成部22は、例えば、水晶発振回路を含み、スイッチ34を介して電源部15から供給される電源によって動作し、通信ブロックの各部が動作するのに用いられるクロック信号を生成する。タイマ部23はDECTクロック生成部22からのクロック信号に基づいて、規定の時間を計測する。
無線通信部27は、親機1との間ではDECT規格による無線通信を行う。また、ロケータとの間ではロケータ用プロトコルを用いて無線通信を行う。例えば、無線通信部27は、ロケータ用プロトコルを用いてロケータ3へ呼出信号を送信し、それに対する応答信号をロケータ3から受信する。
無線通信部27は、無線アンテナを含む。無線通信部27の中の同期制御部27aは、DECTクロック生成部22の基準クロックに基づいて、無線通信部27による通信信号の通信タイミングを決定する。
DECT通信制御部28は、例えば、CPU(Central Processing Unit)を含み、上記各部と連携することでDECT通信動作を制御する。DECT通信制御部28による制御については、後述する。
フレーム処理部26は、その時の動作モードに合うプロトコルにより信号を生成し、DECT通信制御部28によって選択された通信相手の識別情報を含めてフレーム構成の信号を無線通信部27へ渡す。無線通信部27から各種信号が送信される。また、フレーム処理部26は、無線通信部27にて受信された信号データを受け、その時の動作モードに合うプロトコルに沿って必要な情報を取り出す。
例えば、操作表示部11を介してDECT通信モードの起動操作がなされると、DECT通信制御部28は、無線通信部27を制御して親機1の制御信号をサーチする動作を開始する。無線通信部27にて受信された信号は、DECT通信制御部28に送られ、それが親機1から送られる制御信号であれば、受信したデータから同期の為に必要な情報を取り出し、DECT通信制御部28および無線通信部27へ渡す。
さらに、フレーム処理部26は、その時の動作モードに合うフレーム構成を使って送信情報を当該フレームに埋め込み、無線通信部27へ渡す。例えば、ロケータ3に対して呼出信号を送るように呼出の起動操作がなされると、フレーム処理部26はロケータ用プロトコルにより信号を生成し、無線通信部27からロケータ3に対して呼出信号が送信される。
ROM29は、DECT通信制御部28が使用する制御プログラムおよび各種データを格納する。RAM30およびEEPROM51は、DECT通信制御部28の作業用メモリである。
また、RAM30には、自己位置データを時系列的に格納する自己位置データテーブル30aが割り当てられている。GPS位置情報演算手段72によって得られた自己位置データは、この自己位置データテーブル30aに順次記録される。
EEPROM51における登録情報記憶部51aは、携帯情報端末2の自身のID(以下、「携帯情報端末ID」という)、親機1のID及びロケータ3のIDを格納している。携帯情報端末IDは、予め割り当てられる固有の識別子である。登録情報記憶部51aは、例えば、登録相手のロケータ3からロケータID(登録情報の一例)を取得できた場合に、そのロケータIDを記憶する。
DECTクロック生成部22は、第1クロック生成部32の低速クロックよりも速い高速クロックを通信ブロックの各部へ供給し、通信の為の動作はこの高速クロックによって制御される。無線通信部27に設けられた同期制御部27aは、DECTクロック生成部22の基準クロックに基づいて、無線通信部27による通信信号の通信タイミングを決定する。
DECT通信制御部28は、DECTクロック生成部22において生成されるクロック信号に基づいて動作し、通信ブロック全体の動作を制御する。DECT通信制御部28は、ROM29に格納された制御プログラムを実行することにより、親機1またはロケータ3との通信のための制御を行う。
タイマ部23は、複数の時間を別々に計ることが可能である。例えば、タイマ部23は第2タイマとして動作する。第2タイマは、親機1からの信号の受信をトリガとして計時を開始し(第2タイマの起動)、所定時間の経過により計時を終了する(第2タイマの満了)。また、タイマ部23は、第3タイマとして動作する。第3タイマは、電源部15への電池の挿入をトリガとして計時を開始し(第3タイマの起動)、所定時間の経過により計時を終了する(第3タイマの満了)。
RAM30は、DECT通信制御部28の作業用メモリである。
EEPROM51は、登録情報記憶部51aを有する。登録情報記憶部51aは、ロケータ3のロケータIDを格納している。
以下、携帯情報端末2のDECT通信ユニット73の間欠動作について説明する。
スイッチ34は、オン状態にあるときに通信ブロックへ電源部15から電力を供給し、オフ状態にあるときには通信ブロックに対する電力の供給を遮断する。電力の供給が遮断されると、通信ブロックはスリープ状態になる。
タイマ部33は、第1タイマとして動作する。第1タイマは、前記通信ブロックのスリープ期間として予め定められた時間をカウントし、かかる期間が満了するごとに、スイッチ34をオフからオンに切り替える。すなわち、タイマ部33は、第1クロック生成部32から低速クロックが供給され、この低速クロックによってカウント処理を行う。タイマ部33は、そのレジスタ(図示せず)の中にスリープ期間を決めるための値(満了値)を記録している。そして、タイマ部33は、スリープ状態の時に第1クロック生成部32からのクロックに従ってカウントアップし、そのカウント値が満了値に達することによってカウントを終了する。そして、タイマ部33は、スイッチ34に対してカウントが終了したことを通知する。
すなわち、タイマ部33は、通信ブロックへの電源供給を遮断したことをトリガとして計時を開始し(第1タイマの起動)、通信ブロックの停止中の所定時間をカウントする。そして、タイマ部33は、計時が終了した(第1タイマの満了)時に、スイッチ34を再びオンに切り替え、通信ブロックへ電源の供給を開始する。
このように、携帯情報端末2のDECT通信ユニット73は、屋外モードである時でも間欠的な受信動作を行っており、所定の周期でスリープ期間から復帰し、所定期間の受信動作をしてスリープに戻ると言う動作を繰り返している。スイッチ34は、前述のタイマ部33からのカウント終了の通知に従って、オフ状態からオン状態に切り替わり、通信ブロックへの電源供給を開始する。
なお、携帯情報端末2が備える機能部は、図3に示す機能部に限定されるものではなく、その他の機能部を備えてもよい。その他の機能部は、携帯情報端末2の主要機能を実現するためのものであってもよいし、主要機能を補助する補助機能を実現するためのものであってもよい。
以上で、携帯情報端末2の構成例についての説明を終える。
次に、親機1の構成例について説明する。図4は、親機1の構成例を示すブロック図である。
図4において、親機1は、クロック生成部62、回線制御部63、操作部64、表示部65、フレーム処理部66、無線通信部67、制御部68、ROM80、RAM81、EEPROM82を備える。また、親機1は、電源部83、報知部84、および、登録情報記憶部85を備える。
電源部83は、親機1が動作するための電源を供給する。クロック生成部62は、電源部83から供給される電源に基づいて、親機1の各部が動作するのに用いられるクロック信号を生成する。クロック生成部62は、例えば、水晶発振回路を含む。回線制御部63は、有線の電話回線網との間で通信を行う。
操作部64は、ユーザの各種操作を受け付けるためのボタンである。表示部65は、例えば、液晶ディスプレイを含み、例えば、電話番号、親機1の操作メニューなどを表示する。
フレーム処理部66は、その時の動作モードに合うフレーム送信情報をフレームに埋め込み、無線通信部67へ渡す。フレーム処理部66は、携帯情報端末2または無線ハンドセット4との間で通信を行う場合はDECTのフレーム構成を用い、ロケータ3との間で通信を行う場合はロケータ用のフレーム構成を用いる。
無線通信部67は、携帯情報端末2および他の無線ハンドセットとの間において、TDMA/TDD方式を用いて無線通信を行う。本実施の形態では、無線通信部67は、例えば、DECTプロトコルを用いて無線通信を行う。無線通信部67に設けられた同期制御部67aは、クロック生成部62の基準クロックに基づいて、無線通信部67による通信信号の通信タイミングを決定する。
制御部68は、CPUを含み、上記各部と連携することで親機1全体の動作を制御する。ROM80は、例えば、制御部68が使用する制御プログラムおよび各種データを格納する。RAM81およびEEPROM82は、制御部68の作業用メモリである。
報知部84は、例えば、小型スピーカを含み、回線制御部63から呼出信号を受信した場合に報知音を出力する。登録情報記憶部85は、親機1の自身のIDの他に、通信相手である各端末すなわち携帯情報端末2のID、他の無線ハンドセットのID、およびロケータ3のIDを格納している。
以上で、親機1の構成例についての説明を終える。
次に、本実施に形態で用いるTDMA通信における通信フレームの構成例について、図5を用いて説明する。図5は、通常状態における親機1、無線ハンドセット(または携帯情報端末2)のTDMA通信例を示す。
DECTにおける無線通信では、例えば、図5示すように、10msecを1フレームとし、1フレームを24スロットに区切って通信する時分割方式を用いている。親機1は制御信号によって親機IDを送信し、無線ハンドセット(または携帯情報端末2)は制御信号を受信しながら親機IDを取得し、待ち受ける親機(登録した親機)のIDと比較して同期すべき親機を選択する。
なお、無線ハンドセット4(または携帯情報端末2)は、待機時では親機1へ毎フレームで送信することはなく、発呼などのイベント等が発生し、通話状態になった場合のみ無線ハンドセット4(または携帯情報端末2)から親機1への送信が行われる。その場合、無線ハンドセット4(または携帯情報端末2)は自ら何れかのスロットを選択し、その上りと下りのスロットを使って通信を行う。
親機1は常時、フレーム毎に、ある決まったスロットで制御信号を送信している。同期信号としての役割を持つ制御信号は同期データ(例えば、Syncword)を含む。Syncwordは、タイミング同期用の予め決定された既知の数字列であり、携帯情報端末2が同期するための同期情報となる。受信側は、この既知の数字列を見つけた時点でフレームの切り出しと取り込みを始める。
DECT方式では、ネットワーク毎に固有のSyncwordが割り当てられ、各端末が送信する信号にはそのSyncwordが共通して含まれている。
ロケータ3は、待機時では親機1からの制御信号を受信することはなく、親機1に同期していない。ロケータ3は、待機時では、定期的に、しかも自立的に2スロット分の時間の間で受信動作を行い、携帯情報端末2または親機1からの信号を待つ。ロケータ3が携帯情報端末2または親機1からの信号を受信した場合は、後述するロケータ用プロトコルに従って携帯情報端末2または親機1に同期して通信を行う。ロケータ3の同期の方法は前述と同様であり、例えば、携帯情報端末2が送信するロケータ呼出信号にSyncwordが含まれており、ロケータは携帯情報端末2に同期することができる。
(実施例1)
次に、上述した無線通信システムの動作例について説明する。図6は、本無線通信システムにおいて、携帯情報端末2のDECT通信ユニット73が親機1をサーチし、携帯情報端末2が親機1に同期するまでの動作の一例を示すフローチャートである。
まず、親機1について説明する。親機1に電力が供給されて動作を開始すると待機モードを起動し、ステップS41において、親機1は制御信号の送信を開始する。さらに、親機1は、ステップS42において、制御信号を送信するスロットに対して所定の時間位置の関係にある受信用スロットにて各子機からの応答信号を受信する動作を行う。また、ステップS42において、制御信号の中に同期情報取得を挿入して送信する。
携帯情報端末2は、ステップS51において、電源スイッチ(図示せず)がオンにされると、主制御部10および各部に電力が供給され、また、DECT通信ユニット73の通信ブロックに電力が供給される。また、主制御部10の制御により、操作表示部11に各種のユーザインタフェースが表示され、またユーザがDECT通信の開始を指示するための「DECT」ボタンが表示される。
ステップS52において、DECT通信ユニット73のDECT通信制御部28は、無線通信部27に指示を出して親機1からの信号を連続して探す(オープンサーチ)ための受信動作を開始させる。そして、DECTクロック生成部22からの高速なクロックをカウントするタイマ部23により第2タイマが起動する。この第2タイマの起動により、携帯情報端末2は親機1からの信号を受信可能な状態になる。
ステップS53において、無線通信部27にて親機1からの制御信号が受信されると(S53:YES)、フローはステップS55へ進む。信号が受信されていない場合は(S53:NO)、フローはステップS54へ進む。
ステップS54において、DECT通信制御部28は、第2タイマが満了したか否かを判断する。ステップS54の判断の結果、第2タイマが満了していない場合(S54:NO)、フローはステップS53へ戻る。一方、ステップS54の判断の結果、第2タイマが満了した場合(S54:YES)、フローはステップS60へ進む。
ステップS55において、DECT通信制御部28は、無線通信部27を介して応答信号を送信し、ステップS56において、親機1から送られる情報に従って、親機1との間でTDMA同期を確立する。ステップS52からステップS56までの動作は前述した図5の通りである。
ステップS57において、DECT通信ユニット73のDECT通信制御部28は、DECTによる通信が可能であると判断して、その情報を主制御部10へ伝え、主制御部10は屋内モードを起動し、操作表示部11に「DECT接続中」を意味する表示をする。例えば、「DECT」文字の隣にアンテナマークを表示する。
ステップS58において、携帯情報端末2のDECT通信ユニット73は、親機1との間で、DECT同期モードの通信を行う。待機時においては、図5に示したように、親機1からの制御信号を受信しながら同期状態を維持する。何らかのイベントが発生した場合、例えば、携帯情報端末2のユーザがDECT通信ユニット73に発信の操作をした場合、あるいは、親機1からの制御信号によって固定電話網からの着信があることを示す情報が送られた場合、図5に示したように、DECT通信ユニット73は親機1に対して、種々の通知信号を送信する。また、その他必要な情報、例えば、受信電界強度、エラー情報、ロケータ3の状態などを親機1に対して通知する。また、DECT通信ユニット73は、GPS位置情報演算手段72が動作している場合には、必要に応じて自己位置情報などの状態を親機1に対して通知する。
また、ステップS58において、固定電話網を介した音声通話が開始された場合は、DECT通信ユニット73は上り/下りでそれぞれ1スロットを使って親機1との間で音声データの送受信を行う。
ステップS59において、DECT通信ユニット73は親機1からの制御信号を受信できない場合(S59:NO)、フローはステップS60へ進む。また、DECT通信ユニット73は親機1からの制御信号を受信できた場合(S59:YES)、フローはステップS58に戻る。
ステップS60において、DECT通信ユニット73のDECT通信制御部28は、DECTによる通信が不可能になったと判断して、その情報を主制御部10へ伝え、主制御部10は屋外モードを起動し、操作表示部11に「DECT非接続」を意味する表示をする。例えば、図7に示すように、「DECT」文字の隣のアンテナマークに重ねて「×」を表示する。
ステップS61において、DECT通信ユニット73はスイッチ34をオフにすることにより通信ブロックへの電源を遮断する。通信ブロックへの電源を遮断したことをトリガとして、第1クロック生成部32からの低速なクロックをカウントするタイマ部33により第1タイマが起動する。その後、DECT通信ユニット73の通信動作停止中は、第1タイマがカウントアップされる。なお、DECT通信ユニット73の動作停止中であっても、前述のように操作表示部11にはユーザがDECT通信の開始を指示するための「DECT」ボタンが表示されている。
ステップS62において、第1タイマが満了する前はDECT通信ユニット73の通信動作が停止されている。この状態で前述の「DECT」ボタンが操作されると、主制御部10がその操作を検出し、それをトリガにして主制御部10はスイッチ34をオンにする制御を行う。主制御部10によってスイッチ34がオンにされ、DECT通信ユニット73の通信ブロックへ電力が供給されると、DECT通信制御部28が動作を開始し、主制御部10によって検出された「DECT」ボタン操作の情報がDECT通信制御部28に送られる。
ステップS63において、DECT通信制御部28は、「DECT」ボタン操作の情報が送られたか否かを判断する。「DECT」ボタンが操作されない場合(S63:NO)は、ステップS62へ戻り、第1タイマが満了するまでの間はDECT通信ユニット73の通信動作が停止される。
ステップS63の判断の結果、「DECT」ボタン操作の情報が送られた場合(S63:YES)、フローはステップS51へ戻る。そして、ステップS51において、通信ブロックに電力が供給されると、ステップS52において、DECT通信制御部28は、無線通信部27に指示を出して受信動作を開始させる。これ以後、上述したステップS52以降の動作が再び行われ、DECT通信ユニット73の通信動作が再開される。
ステップS62の判断の結果、第1タイマが満了した場合(S62:YES)、フローは再びステップS51へ戻る。この場合も、DECT通信制御部28は、無線通信部27に指示を出して受信動作を開始させ、上述したステップS52以降の動作が再び行われ、DECT通信ユニット73の通信動作が再開される。
なお、親機1においては、ステップS44において、前述のような携帯情報端末またはその他の子機からのイベントに関する通知信号を受信し、また、これら子機の状態を把握するための通信を行う。また、固定電話網を介した音声通話が開始された場合は、携帯情報端末またはその他の子機との間で上り/下りでそれぞれ1スロットを使って音声データの送受信を行う。また、携帯情報端末2のGPS位置情報演算手段72が動作している場合には、必要に応じて携帯情報端末2から送られる自己位置情報などの情報を受信する。
ステップS45において、登録された子機の中で親機からの要求に対して応答をしない子機があるか否かを判断する。親機からの要求に対して応答をしない子機がある場合(S45:YES)は、ステップS46において、登録情報記憶部85の中の子機状態管理部の情報を更新し、当該子機について「応答無し」のフラグを立てる。また、ステップS45において、親機からの要求に対して応答をしない子機がない場合(S45:NO)は、フローはステップS41に戻る。
図8は、本無線通信システムにおいて、携帯情報端末2が親機1に同期する動作の一例を示すタイミングチャートである。
前述のように親機1は、周期hで、所定の受信周波数を使って所定の送信スロットにて制御信号を送信している。hはDECTの1フレーム(10ms)である。
携帯情報端末2において、電源が投入されて動作を開始した場合、または、操作表示部11にて「DECT」ボタンが操作されることによって親機接続モードが起動されると、DECT通信制御部28はタイマ部23を起動させるとともに、無線通信部27に親機1からの信号を探すための連続受信(オープンサーチ)を行うように制御する。オープンサーチでは、受信周波数を切り替えながら連続受信動作を行い、受信したデータはフレーム処理部26へ送られ、情報が取り出される。
あるタイミングにおいて、無線通信部27の受信周波数と制御信号(図8の記号C)の送信周波数とが一致すると、無線通信部27にて受信された信号のデータがフレーム処理部26へ送られ、同期のための情報が存在すると親機1からの制御信号が受信されたことを認識し、DECT通信制御部28は同期のための情報が揃った時点で連続受信を停止する。親機1からの制御信号が受信されない場合は、DECT通信制御部28は所定の期間オープンサーチを繰り返し、その後スリープ状態に入る。
DECT通信制御部28は、1つのスロットにて制御信号(図8の記号C)を受信できると、その制御信号に載せて親機1から送られたタイミング情報を受け取ることができ、このタイミング情報を基に応答信号を送る為の送信用スロット(スロットn)を決定し、応答信号送信の準備を開始する。そして、ロケータ3は、スロットnを用いて応答信号を送信する。また、DECT通信制御部28は、当該制御信号に載せて親機1から送られたタイミング情報を基に、以降の制御信号を受信するための受信用スロット(スロットr)を決定する。
親機1は、携帯情報端末2からスロットnを用いて送られる応答信号を受信すると、登録情報記憶部85の中の子機状態管理部の情報を更新し、携帯情報端末2について「応答有り」のフラグを立てる。
DECT通信制御部28は、送信用スロット(スロットn)にて所定の回数あるいは必要な通知が完了するまで応答信号を送信する。以降は、制御信号を受信するための受信用スロット(スロットr)において受信動作を行い、親機1から送られる制御信号を受信しながら親機1への同期を維持する。
このようにして、お互いの信号が届く範囲内では、携帯情報端末2が親機1に同期して通信し、携帯情報端末2が親機1から離れて信号到達圏外になれば、DECT通信ユニット73は親機1を連続的にサーチすることはせず、第1タイマによって規定されるインターバルで起動され、親機1をサーチしてスリープ状態に入る。携帯情報端末2が信号到達圏外にある時には「DECT非接続」を意味する表示を行うことにより、ユーザに注意を促すことができる。また、携帯情報端末2がスリープ状態であってもユーザが「DECT」ボタンを操作すると親機1のサーチを開始し、携帯情報端末2が親機1の信号到達圏内であれば、直ぐに親機1との通信を再開できる。なお、第1タイマによって規定されるインターバルは、例えば、1〜2分が良い。
なお、以上の例では携帯情報端末2は、親機1との通信ができなくなった後は第1タイマによって規定されるインターバル(第1の所定の周期)で親機をサーチする動作を行っているが、さらに所定の期間が経過した後はインターバルの周期を長く変更してもよい。
すなわち、携帯情報端末2は、親機1との通信ができなくなった後は第1タイマによって規定される第1の所定の周期で親機をサーチし、その後、次に来る所定の期間が経過した時に第1タイマの満了値を変更し、第1の所定の周期より長い満了値(第2の所定の周期)を第1タイマに設定する。
以上で、無線通信システムにおける携帯情報端末2が親機に同期するまでの動作の説明を終える。
(実施例2)
前実施例では、携帯情報端末2は、親機1との通信ができなくなった時(外出時)には、親機1のサーチの周期を非常に長くするが、ユーザが帰宅した際にモード切り替え(例えば、「DECT」ボタンの操作)を忘れていると、携帯情報端末2は親機1との通信を開始しないので、親機1からの情報を得ることができない。または、サーチの周期に応じて親機1とのリンク確立が遅れ、情報の入手が遅れる。図9は、ユーザが携帯情報端末2と共に帰宅し、携帯情報端末2と親機1が通信可能になった場合の様子を示す。
本実施例では、携帯情報端末2は、親機1との通信ができなくなった時(外出時)には、親機サーチの周期を長くし(インターバルは、例えば、1〜2分)、携帯情報端末2がGPS位置情報演算手段72による位置測位をしている場合には、自己位置が所定の範囲(親機1の位置)に入ったことをトリガにして、親機1を探すオープンサーチを自動で行う。所定の範囲は、予め携帯情報端末2を親機1側に置いて位置測位を行い、その自己位置のデータをプリセットしておけばよい。
これにより、ユーザが帰宅した際にモード切り替えを忘れていても、携帯情報端末2は親機1が自動的に通信を開始し、親機1から情報を入手することができる。携帯情報端末2が帰宅時に親機1から得る情報としては、例えば、留守中にあった固定電話網での着信の記録、または留守電メッセージの内容などがある。「DECT」ボタンの操作を忘れていても、ユーザが帰宅時に、親機1との通信によって留守中にあった固定電話網での着信の記録を操作表示部に表示でき、またはお知らせ音などを鳴らすことができる。
その他、携帯情報端末2は、親機1からの信号を受信したことをトリガとして在宅モードに自動的に切り替え、在宅モードでの機能を自動で起動することにより、ユーザは在宅モードへの切り替えを意識する必要がなくなる。
また、携帯情報端末2は、親機1からの信号を受信したことをトリガとして、GPS位置情報演算手段72による測位動作を停止することにより、ユーザはモード切り替えを意識することなく、測位動作を停止することができ、電池の無駄な消耗を防止できる。
(実施例3)
携帯情報端末2は、親機1の信号が受信できない場合でも、親機1を定期的にサーチするが、親機1のサーチを頻繁に行うと、携帯情報端末2の電池の消耗が大きい。
本実施例は、携帯情報端末2がGPS位置情報演算手段72を動作させ、自己位置が所定の範囲(親機の位置)に入った場合、または、接近した場合に、制御信号サーチの周期を短くする。また、自己位置が所定の範囲から外れた場合には、制御信号サーチの周期をより長くするか、またはサーチを停止する。これにより、無駄な通信動作を防止し、消費電力を低減することができる。
ただし、本実施例は、携帯情報端末2が常時GPS測位をしている場合に有効であり、GPS測位のための電力消費がDECT制御信号をサーチするための電力消費よりも大きい場合には、効果は薄い。
(実施例4)
次に、携帯情報端末2のGPS機能を使った、携帯情報端末2の親機サーチモードの制御について説明する。
本実施例の携帯情報端末は、携帯情報端末2がGPS測位をする場合、GPS位置情報演算手段72を常時動作させるのではなく、携帯情報端末2がDECT通信ユニット73の通信ブロックへ電源を供給して動作させるタイミグに合わせてGPS位置情報演算手段72を動作させ、その時の自己位置データは自己位置データテーブル30aに蓄積する。
図10において、ステップS60以前の動作は図6と同じである。すなわち、ステップS54において、第2タイマが満了した場合(S54:YES)、または、ステップS59の判断において制御信号が受信できなくなった場合(S59:NO)は、ステップS60において、DECTによる通信が不可能であることを主制御部10へ伝える。主制御部10は屋外モードを起動し、操作表示部11に「DECT非接続」を意味する表示をし、ステップS70へ進む。
ステップS70において、DECT通信ユニット73は、スイッチ34をオフにすることにより通信ブロックへの電源を遮断する。また、通信ブロックへの電源を遮断したことをトリガとして、第1クロック生成部32からの低速なクロックをカウントするタイマ部33により第3タイマが起動する。その後、DECT通信ユニット73の通信動作停止中は、第3タイマがカウントアップされ、第3タイマが満了(S71:YES)するまでの間はDECT通信ユニット73の通信動作が停止される。
ステップS71において、第3タイマが満了すると、その情報は主制御部10へ送られ、GPS位置情報演算手段72により生成された携帯情報端末2の自己位置データは主制御部10へ送られる。そして、主制御部10はGPS位置情報演算手段72を制御し、GPS位置情報演算手段72はGPS衛星9からの情報によって演算し、現在位置座標のデータ(自己位置データ)を生成する。その時の自己位置データを順次、自己位置データテーブル30aに記録する。また、ステップS72において、その自己位置データがDECT通信ユニット73へ送られる。
ステップS73において、DECT通信ユニット73の通信ブロックに再び電力が供給され、DECT通信制御部28は、無線通信部27に指示を出して受信動作を開始させる。これ以後、上述したステップS52以降の動作が再び行われ、DECT通信ユニット73の通信動作が再開される。すなわち、親機1からの信号を連続して探す(オープンサーチ)のための受信動作を開始させ、第2タイマが満了していない場合(S75:NO)、フローはステップS74へ戻り、制御信号が受信された場合(S74:YES)、フローは前述のステップS55へ進む。
以上の構成により、DECT通信ユニット73の通信ブロックへ電源を供給して動作させるタイミグに合わせてGPS位置情報演算手段72を動作させるので、主制御部10および各部の電力消費効率を上げることができ、消費電力を低減できる。
(実施例5)
また、携帯情報端末2が定期的にロケータ3の監視する「常時ロケータ監視モード」を備えた場合、以上のようなDECT通信ユニット73の通信ブロックを動作させるタイミグに合わせてGPS位置情報演算手段72を動作させることにより、更なる効果がある。
携帯情報端末2の主制御部10は、所定の周期(例えば、3分おき)に定期的にDECT通信ユニット73を動作させ、ロケータ呼出信号の送信を行う。この監視動作のなかで、携帯情報端末2はロケータ3が受信可能なチャンネルにてロケータ呼出信号を送信し、ロケータ3からの応答信号を待つ。
携帯情報端末2にて、GPS位置情報演算手段72を動作させた場合、GPS位置情報演算手段72はGPS衛星9からの情報によって演算し、現在位置座標のデータ(自己位置データ)を生成する。監視動作と並行してGPS位置情報演算手段72を動作させると、GPS位置情報演算手段72により生成された携帯情報端末2の自己位置データは主制御部10へ送られる。
図11は、携帯情報端末2の自己位置データテーブル30aに記録される情報の例を示す。主制御部10は、DECT通信ユニット73が定期的にロケータ呼出信号の送信をするタイミングで、その時の自己位置データを順次、図11に示すように、自己位置データテーブル30aに記録する。その際、ロケータ3からの応答信号がない場合には、自己位置データと共に「異常あり」フラグを記録する。携帯情報端末2の自己位置データテーブル30aに記録された情報により、ユーザはどこで紛失したかを容易に類推することができる。