JP2014205858A - 潤滑油組成物 - Google Patents

Abstract

【課題】省燃費性、低蒸発性と低温粘度に優れ、ポリ−α−オレフィン系基油やエステル系基油等の合成油や低粘度鉱油系基油を用いずとも、１５０℃における高温高せん断粘度を維持しながら、省燃費性、ＮＯＡＣＫにおける低蒸発性と−３５℃以下における低温粘度とを両立させることができる潤滑油組成物を提供すること。【解決手段】尿素アダクト値が４質量％以下、４０℃における動粘度が２５ｍｍ２／ｓ以下、粘度指数が１２０以上、％Ｃｐが８０以上、且つ、９０％留出温度から５％留出温度を減じた値が７５℃以下である潤滑油基油成分を、基油全量基準で１０質量％〜１００質量％含有する潤滑油基油と、粘度指数向上剤と、を含有し、１００℃における動粘度が４〜１２ｍｍ２／ｓであり、粘度指数が１４０〜３００であることを特徴とする潤滑油組成物。【選択図】なし

Description

本発明は潤滑油組成物に関する。

従来、内燃機関や変速機、その他機械装置には、その作用を円滑にするために潤滑油が用いられる。特に内燃機関用潤滑油（エンジン油）は内燃機関の高性能化、高出力化、運転条件の苛酷化などに伴い、高度な性能が要求される。したがって、従来のエンジン油にはこうした要求性能を満たすため、摩耗防止剤、金属系清浄剤、無灰分散剤、酸化防止剤などの種々の添加剤が配合されている。

近時、潤滑油に求められる省燃費性能は益々高くなっており、高粘度指数基油の適用や各種摩擦調整剤の適用などが検討されている（例えば、下記特許文献１を参照。）。

特開平０６−３０６３８４号公報

しかしながら、従来の潤滑油は、省燃費性と低温粘度特性との両立という点で、未だ改善の余地がある。

一般的な省燃費化の手法として、製品の動粘度の低減や、粘度指数向上つまり基油粘度の低減と粘度指数向上剤の添加を組み合わせることによるマルチグレード化などが知られている。しかしながら、製品粘度の低減や、基油粘度の低減は厳しい潤滑条件（高温高せん断条件）における潤滑性能を低下させ、摩耗や焼き付き、疲労破壊等の不具合が発生原因となることが懸念される。そこでそれらの不具合を防止し、耐久性を維持するために、高温高せん断粘度（ＨＴＨＳ粘度）を維持することが必要となる。つまり、実用性能を維持しながら、さらに省燃費性を付与するためには、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度を維持し、４０℃および１００℃の動粘度および１００℃におけるＨＴＨＳ粘度を低減し、粘度指数を向上することが重要となる。

一方、ＣＣＳ粘度やＭＲＶ粘度などの低温性能を向上するだけであれば、４０℃および１００℃の動粘度の低減や、基油粘度を低減しつつ粘度指数向上剤を添加することによるマルチグレード化などを行えばよい。しかし、製品粘度の低減や基油粘度の低減は、厳しい潤滑条件（高温高せん断条件）における潤滑性能を低下させ、摩耗や焼き付き、疲労破壊等の不具合が発生原因となることが懸念される。なお、これらの不具合はポリ−α−オレフィン系基油やエステル系基油等の合成油や低粘度鉱油系基油などの低温粘度に優れる潤滑油基油を併用すればある程度解消できる。しかし、上記合成油は高価であり、他方、低粘度鉱油系基油は一般的に粘度指数が低くＮＯＡＣＫ蒸発量が高い。そのため、それらの潤滑油基油を配合すると、潤滑油の製造コストが増加し、あるいは、高粘度指数化及び低蒸発性を達成することが困難となる。また、これら従来の潤滑油基油を用いる場合、省燃費性の改善には限界がある。

本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、省燃費性、低蒸発性と低温粘度に優れ、ポリ−α−オレフィン系基油やエステル系基油等の合成油や低粘度鉱油系基油を用いずとも、１５０℃における高温高せん断粘度を維持しながら、省燃費性、ＮＯＡＣＫにおける低蒸発性と−３５℃以下における低温粘度とを両立させることができ、特に潤滑油の４０℃および１００℃における動粘度および１００℃におけるＨＴＨＳ粘度を低減し、粘度指数を向上し、−３５℃におけるＣＣＳ粘度、（−４０℃におけるＭＲＶ粘度）を著しく改善できる潤滑油組成物を提供することを目的とする。

上記課題を解決するために、本発明は、尿素アダクト値が４質量％以下、４０℃における動粘度が２５ｍｍ^２／ｓ以下、粘度指数が１２０以上、％Ｃ_ｐが８０以上、且つ、９０％留出温度から５％留出温度を減じた値が７５℃以下である潤滑油基油成分を、基油全量基準で１０質量％〜１００質量％含有する潤滑油基油と、粘度指数向上剤と、を含有し、１００℃における動粘度が４〜１２ｍｍ^２／ｓであり、粘度指数が１４０〜３００であることを特徴とする潤滑油組成物を提供する。

ここで、本発明でいう「尿素アダクト値」とは、以下の方法により測定される値を意味する。秤量した試料油（潤滑油基油）１００ｇを丸底フラスコに入れ、尿素２００ｇ、トルエン３６０ｍｌ及びメタノール４０ｍｌを加えて室温で６時間攪拌する。これにより、反応液中に白色の粒状結晶が生成する。反応液を１ミクロンフィルターでろ過することにより、生成した白色粒状結晶を採取し、得られた結晶をトルエン５０ｍｌで６回洗浄する。回収した白色結晶をフラスコに入れ、純水３００ｍｌ及びトルエン３００ｍｌを加えて８０℃で１時間攪拌する。分液ロートで水相を分離除去し、トルエン相を純水３００ｍｌで３回洗浄する。トルエン相に乾燥剤（硫酸ナトリウム）を加えて脱水処理を行った後、トルエンを留去する。このようにして得られた炭化水素成分（尿素アダクト物）の試料油に対する割合（質量百分率）を尿素アダクト値と定義する。

上記尿素アダクト値の測定においては、尿素アダクト物として、イソパラフィンのうち低温粘度特性に悪影響を及ぼす成分、あるいは熱伝導性を悪化させる成分、さらには潤滑油基油中にノルマルパラフィンが残存している場合の当該ノルマルパラフィン、を精度よく且つ確実に捕集することができるため、潤滑油基油の低温粘度特性および熱伝導性の評価指標として優れている。なお、本発明者らは、ＧＣ及びＮＭＲを用いた分析により、尿素アダクト物の主成分が、ノルマルパラフィン及び主鎖の末端から分岐位置までの炭素数が６以上であるイソパラフィンの尿素アダクト物であることを確認している。

また、本発明でいう「９０％留出温度」及び「５％留出温度」はそれぞれＡＳＴＭ Ｄ ２８８７−９７に準拠して測定される９０％留出温度（Ｔ９０）および５％留出温度（Ｔ５）を意味する。以下、場合により９０％留出温度から５％留出温度を減じた値を「Ｔ９０−Ｔ５」と示す。

また、本発明の潤滑油組成物においては、粘度指数向上剤がポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤であることが好ましい。

本発明でいう「ポリ（メタ）アクリレート」とは、ポリアクリレート及びポリメタクリレートの総称である。

また、本発明の潤滑油組成物においては、ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤のＰＳＳＩが４０以下であり、ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤の重量平均分子量とＰＳＳＩの比が１×１０^４以上であることが好ましい。

ここで、本発明でいう「ＰＳＳＩ」とは、ＡＳＴＭ Ｄ ６０２２−０１（Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｐｒａｃｔｉｃｅ ｆｏｒ Ｃａｌｃｕｌａｔｉｏｎ ｏｆ Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ Ｓｈｅａｒ Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ Ｉｎｄｅｘ）に準拠し、ＡＳＴＭ Ｄ ６２７８−０２（Ｔｅｓｔ Ｍｅｔｏｈｄ ｆｏｒ Ｓｈｅａｒ Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ ｏｆ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ Ｆｌｕｉｄｓ Ｕｓｉｎｇ ａ Ｅｕｒｏｐｅａｎ Ｄｉｅｓｅｌ Ｉｎｊｅｃｔｏｒ Ａｐｐａｒａｔｕｓ）により測定されたデータに基づき計算された、ポリマーの永久せん断安定性指数（Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ Ｓｈｅａｒ Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ Ｉｎｄｅｘ）を意味する。

本発明の潤滑油組成物においては、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度に対する１００℃におけるＨＴＨＳ粘度の比が下記式（Ａ）で表される条件を満たすことが好ましい。
ＨＴＨＳ（１００℃）／ＨＴＨＳ（１５０℃）≦２．０４ （Ａ）
［式中、ＨＴＨＳ（１００℃）は１００℃におけるＨＴＨＳ粘度を示し、ＨＴＨＳ（１５０℃）は１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度を示す。］

本発明の潤滑油組成物は、省燃費性と低蒸発性および低温粘度特性に優れており、ポリ−α−オレフィン系基油やエステル系基油等の合成油や低粘度鉱油系基油を用いずとも、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度を維持しながら、省燃費性とＮＯＡＣＫ蒸発量および−３５℃以下における低温粘度とを両立させることができ、特に潤滑油の４０℃および１００℃の動粘度と１００℃におけるＨＴＨＳ粘度を低減し、−３５℃におけるＣＣＳ粘度、（−４０℃におけるＭＲＶ粘度）を著しく改善することができる。

また、本発明の潤滑油組成物は、二輪車用、四輪車用、発電用、コジェネレーション用等のガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、ガスエンジンにも好適に使用でき、さらには、硫黄分が５０質量ｐｐｍ以下の燃料を使用するこれらの各種エンジンに対しても好適に使用することができるだけでなく、船舶用、船外機用の各種エンジンに対しても有用である。本発明の潤滑油組成物は、優れた粘度温度特性を有する点において、ローラータペット型の動弁系を有するエンジンの燃費向上に特に効果的である。

以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。

本発明の潤滑油組成物は、尿素アダクト値が４質量％以下、４０℃における動粘度が２５ｍｍ^２／ｓ以下、粘度指数が１２０以上、且つ、Ｔ９０−Ｔ５が７５℃以下であるである潤滑油基油成分（以下、便宜的に「本発明に係る潤滑油基油成分」という。）を、基油全量基準で１０質量％〜１００質量％含有する潤滑油基油（以下、便宜的に「本発明に係る潤滑油基油」という。）を含有する。

本発明に係る潤滑油基油成分は、尿素アダクト値、４０℃における動粘度及び粘度指数、Ｔ９０−Ｔ５が上記条件を満たすものであれば、鉱油系基油、合成系基油、または両者の混合物のいずれであってもよい。

本発明に係る潤滑油基油成分としては、粘度−温度特性、低温粘度特性および熱伝導性の要求を高水準で両立させることが可能であることから、ノルマルパラフィンを含有する原料油を、尿素アダクト値が４質量％以下、４０℃における動粘度が２５ｍｍ^２／ｓ以下、粘度指数が１２０以上、且つ、Ｔ９０−Ｔ５が７５℃以下となるように、水素化分解／水素化異性化することにより得られる鉱油系基油または合成系基油、あるいは両者の混合物が好ましい。

本発明に係る潤滑油基油成分の尿素アダクト値は、粘度−温度特性を損なわずに低温粘度特性を改善し、かつ高い熱伝導性を得る観点から、上述の通り４質量％以下であることが必要であり、好ましくは３．５質量％以下、より好ましくは３質量％以下、さらに好ましくは２．５質量％以下、特に好ましくは２．０質量％以下、最も好ましくは１．５質量％以下である。また、潤滑油基油成分の尿素アダクト値は、０質量％でも良いが、十分な低温粘度特性と、より粘度指数の高い潤滑油基油を得ることができ、また脱ろう条件を緩和して経済性にも優れる点で、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上、特に好ましくは０．８質量％以上である。

また、本発明に係る潤滑油基油成分の４０℃動粘度は、２５ｍｍ^２／ｓ以下であることが必要であり、好ましくは１８ｍｍ^２／ｓ以下、より好ましくは１６ｍｍ^２／ｓ以下、さらに好ましくは１５ｍｍ^２／ｓ以下、特に好ましくは１４ｍｍ^２／ｓ以下、最も好ましくは１３ｍｍ^２／ｓ以下である。一方、当該４０℃動粘度は、５ｍｍ^２／ｓ以上であることが好ましく、より好ましくは８ｍｍ^２／ｓ以上、さらに好ましくは９以上、特に好ましくは１０以上である。ここでいう４０℃における動粘度とは、ＡＳＴＭ Ｄ−４４５に規定される４０℃での動粘度を示す。潤滑油基油成分の４０℃動粘度が２５ｍｍ^２／ｓを超える場合には、低温粘度特性が悪化し、また十分な省燃費性が得られないおそれがあり、５ｍｍ^２／ｓ未満の場合は潤滑箇所での油膜形成が不十分であるため潤滑性に劣り、また潤滑油組成物の蒸発損失が大きくなるおそれがある。

本発明に係る潤滑油基油成分の粘度指数は、低温から高温まで優れた粘度特性が得られるよう、また低粘度であっても蒸発しにくいためには、その値は１２０以上であることが必要であり、好ましくは１２５以上、より好ましくは１３０以上、更に好ましくは１３５以上、特に好ましくは１４０以上である。粘度指数の上限については特に制限はなく、ノルマルパラフィン、スラックワックスやＧＴＬワックス等、あるいはこれらを異性化したイソパラフィン系鉱油のような１２５〜１８０程度のものや、コンプレックスエステル系基油やＨＶＩ−ＰＡＯ系基油のような１５０〜２５０程度のものも使用することができる。ただし、ノルマルパラフィン、スラックワックスやＧＴＬワックス等、あるいはこれらを異性化したイソパラフィン系鉱油については、低温粘度特性を向上するために、１８０以下であることが好ましく、１６０以下であることがより好ましく、１５０以下であることがさらに好ましく、１４５以下であることが特に好ましい。

また、本発明に係る潤滑油基油成分の蒸留性状に関し、９０%留出温度から５％留出温度を減じた値Ｔ９０−Ｔ５は７５℃以下であることが必要であり、好ましくは７０℃以下、より好ましくは６８℃以下、更に好ましくは６７℃以下、特に好ましくは６６℃以下である。また、Ｔ９０−Ｔ５は３０℃以上であることが好ましく、４０℃以上であることがさらに好ましく、５０℃以上であることが特に好ましい。Ｔ９０−Ｔ５が７５℃を超える場合には、潤滑油の蒸発損失が大きく、蒸発損失を小さく抑えた場合には、省燃費性が劣る可能性があるため、好ましくない。また、Ｔ９０−Ｔ５が３０℃未満の場合には、効果のわりに、収率が低下したり、製造コストが大幅に増加する恐れがあるため、好ましくない。

本発明に係る潤滑油基油成分の製造には、ノルマルパラフィンを含有する原料油を用いることができる。原料油は、鉱物油又は合成油のいずれであってもよく、あるいはこれらの２種以上の混合物であってもよい。また、原料油中のノルマルパラフィンの含有量は、原料油全量を基準として、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上、一層好ましくは９０質量％、特に好ましくは９５質量％以上、最も好ましくは９７質量％以上である。

ワックス含有原料としては、例えば、ラフィネートのような溶剤精製法に由来するオイル、部分溶剤脱ロウ油、脱瀝油、留出物、減圧ガスオイル、コーカーガスオイル、スラックワックス、フーツ油、フィッシャー−トロプシュ・ワックスなどが挙げられ、これらの中でもスラックワックス及びフィッシャー−トロプシュ・ワックスが好ましい。

スラックワックスは、典型的には溶剤またはプロパン脱ロウによる炭化水素原料に由来する。スラックワックスは残留油を含有し得るが、この残留油は脱油により除去することができる。フーツ油は脱油されたスラックワックスに相当するものである。

また、フィッシャー−トロプシュ・ワックスは、いわゆるフィッシャー−トロプシュ合成法により製造される。

また、溶剤抽出に由来する原料油は、常圧蒸留からの高沸点石油留分を減圧蒸留装置に送り、この装置からの蒸留留分を溶剤抽出することによって得られるものである。減圧蒸留からの残渣は、脱瀝されてもよい。溶剤抽出法においては、よりパラフィニックな成分をラフィネート相に残したまま抽出相に芳香族成分を溶解する。ナフテンは、抽出相とラフィネート相とに分配される。溶剤抽出用の溶剤としては、フェノール、フルフラールおよびＮ−メチルピロリドンなどが好ましく使用される。溶剤／油比、抽出温度、抽出されるべき留出物と溶剤との接触方法などを制御することによって、抽出相とラフィネート相との分離の程度を制御することができる。さらに原料として、より高い水素化分解能を有する燃料油水素化分解装置を使用し、燃料油水素化分解装置から得られるボトム留分を用いてもよい。

上記の原料油について、得られる被処理物の尿素アダクト値、４０℃における動粘度、粘度指数およびＴ９０−Ｔ５がそれぞれ上記条件を満たすように、水素化分解／水素化異性化を行う工程を経ることによって、本発明に係る潤滑油基油成分を得ることができる。水素化分解／水素化異性化工程は、得られる被処理物の尿素アダクト値及び粘度指数が上記条件を満たせば特に制限されない。本発明における好ましい水素化分解／水素化異性化工程は、
ノルマルパラフィンを含有する原料油について、水素化処理触媒を用いて水素化処理する第１工程と、
第１工程により得られる被処理物について、水素化脱ロウ触媒を用いて水素化脱ロウする第２工程と、
第２工程により得られる被処理物について、水素化精製触媒を用いて水素化精製する第３工程と
を備える。第３工程後に得られる被処理物については、必要に応じて、蒸留等により所定の成分を分離除去してもよい。

上記の製造方法により得られる本発明に係る潤滑油基油成分においては、尿素アダクト値、４０℃粘度、粘度指数及びＴ９０−Ｔ５がそれぞれ上記条件を満たせば、その他の性状は特に制限されないが、本発明に係る潤滑油基油成分は以下の条件を更に満たすものであることが好ましい。

本発明に係る潤滑油基油成分の１００℃動粘度は、４．５ｍｍ^２／ｓ以下であることが好ましく、より好ましくは４．０ｍｍ^２／ｓ以下、さらに好ましくは３．８ｍｍ^２／ｓ以下、さらに好ましくは３．６ｍｍ^２／ｓ以下、特に好ましくは３．５ｍｍ^２／ｓ以下、最も好ましくは３．４ｍｍ^２／ｓ以下である。一方、当該１００℃動粘度は、２．０ｍｍ^２／ｓ以上であることが好ましく、より好ましくは２．５ｍｍ^２／ｓ以上、さらに好ましくは２．８ｍｍ^２／ｓ以上、特に好ましくは３．０ｍｍ^２／ｓ以上、最も好ましくは３．１ｍｍ^２／ｓ以上である。ここでいう１００℃における動粘度とは、ＡＳＴＭ Ｄ−４４５に規定される１００℃での動粘度を示す。潤滑油基油成分の１００℃動粘度が４．５ｍｍ^２／ｓを超える場合には、低温粘度特性が悪化し、また十分な省燃費性が得られないおそれがあり、２．０ｍｍ^２／ｓ以下の場合は潤滑箇所での油膜形成が不十分であるため潤滑性に劣り、また潤滑油組成物の蒸発損失が大きくなるおそれがある。

また、本発明に係る潤滑油基油成分の流動点は、潤滑油基油の粘度グレードにもよるが、好ましくは−１０℃以下、より好ましくは−１２．５℃以下、更に好ましくは−１５℃以下、最も好ましくは−１７．５℃以下、特に好ましくは−２０℃以下である。流動点が前記上限値を超えると、その潤滑油基油成分を用いた潤滑油全体の低温流動性が低下するおそれがある。また、本発明に係る潤滑油基油成分の流動点は、好ましくは−５０℃以上、より好ましくは−４０℃以上、更に好ましくは−３０℃以上、特に好ましくは−２５℃以上である。流動点が前記下限値を下回ると、その潤滑油基油成分を用いた潤滑油全体の粘度指数が低下し、省燃費性を悪化させるおそれがある。なお、本発明でいう流動点とは、ＪＩＳ Ｋ ２２６９−１９８７に準拠して測定された流動点を意味する。

本発明に係る潤滑油基油成分のヨウ素価は、好ましくは１以下であり、より好ましくは０．５以下であり、さらに好ましくは０．３以下、特に好ましくは０．１５以下であり、最も好ましくは０．１以下である。また、０．０１未満であってもよいが、それに見合うだけの効果が小さい点及び経済性との関係から、好ましくは０．００１以上、より好ましくは０．０１以上、さらに好ましくは０．０３以上、特に好ましくは０．０５以上である。潤滑油基油成分のヨウ素価を０．５以下とすることで、熱・酸化安定性を飛躍的に向上させることができる。なお、本発明でいうヨウ素価とは、ＪＩＳ Ｋ ００７０「化学製品の酸価、ケン化価、ヨウ素価、水酸基価及び不ケン化価」の指示薬滴定法により測定したヨウ素価を意味する。

また、本発明に係る潤滑油基油成分における硫黄分は、特に制限はないが、５０質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０質量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは５質量ｐｐｍ以下、特に好ましくは１質量ｐｐｍ以下である。硫黄分は５０質量ｐｐｍ以下とすることで、優れた熱・酸化安定性を達成することができる。

本発明に係る潤滑油基油成分の蒸発損失量としては、ＮＯＡＣＫ蒸発量で、３０質量％以下であることが好ましく、２７以下であることがより好ましく、２５質量％以下であることがさらに好ましく、２３質量％以下であることが特に好ましい。潤滑油基油成分のＮＯＡＣＫ蒸発量が２５３０質量％を超える場合、潤滑油の蒸発損失が大きく、粘度増加等の原因となるため好ましくない。なお、ここでいうＮＯＡＣＫ蒸発量とは、ＡＳＴＭ Ｄ ５８００に準拠して測定される潤滑油の蒸発量を測定したものである。

また、本発明に係る潤滑油基油成分の蒸留性状に関し、その初留点（ＩＢＰ）は、好ましくは３２０〜３９０℃、より好ましくは３３０〜３８０℃、更に好ましくは３４０〜３７０℃である。また、５％留出温度（Ｔ５）は、好ましくは３４０〜４０５℃、より好ましくは３５０〜４００℃、更に好ましくは３６０〜３９０℃である。また、１０％留出温度（Ｔ１０）は、好ましくは３７０〜４１０℃、より好ましくは３７５〜４００℃、更に好ましくは３８０〜３９０℃である。また、５０％留出点（Ｔ５０）は、好ましくは３９０〜４４０℃、より好ましくは４００〜４３０℃、更に好ましくは４０５〜４２０℃である。また、９０％留出点（Ｔ９０）は、好ましくは４１０〜４６０℃、より好ましくは４２０〜４５０℃、更に好ましくは４２５〜４４５℃である。また、終点（ＦＢＰ）は、好ましくは４３０〜４９０℃、より好ましくは４４０〜４８０℃、更に好ましくは４４５〜４７０℃である。

また、Ｔ９０−Ｔ１０は、好ましくは４０〜７０℃、より好ましくは４５〜６５℃、更に好ましくは５０〜６０℃である。また、ＦＢＰ−ＩＢＰは、好ましくは７０〜１５０℃、より好ましくは８０〜１３０℃、更に好ましくは９０〜１２０℃である。また、Ｔ１０−ＩＢＰは、好ましくは１５〜７０℃、より好ましくは２０〜５０℃、更に好ましくは２５〜４０℃である。また、ＦＢＰ−Ｔ９０は、好ましくは１０〜５０℃、より好ましくは１５〜４０℃、更に好ましくは１５〜３０℃である。

潤滑油基油（Ｉ）〜（ＶＩ）のそれぞれにおいて、ＩＢＰ、Ｔ１０、Ｔ５０、Ｔ９０、ＦＢＰ、Ｔ９０−Ｔ１０、ＦＢＰ−ＩＢＰ、Ｔ１０−ＩＢＰ、ＦＢＰ−Ｔ９０を上記の好ましい範囲に設定することで、低温粘度の更なる改善と、蒸発損失の更なる低減とが可能となる。なお、Ｔ９０−Ｔ１０、ＦＢＰ−ＩＢＰ、Ｔ１０−ＩＢＰ及びＦＢＰ−Ｔ９０のそれぞれについては、それらの蒸留範囲を狭くしすぎると、潤滑油基油の収率が悪化し、経済性の点で好ましくない。

なお、本発明でいう、ＩＢＰ、Ｔ１０、Ｔ９０及びＦＢＰは、Ｔ５及びＴ９０と同様に、それぞれＡＳＴＭ Ｄ ２８８７−９７に準拠して測定される留出点を意味する。

また、本発明に係る潤滑油基油成分の１００℃における動粘度（ｋｖ１００）に対するＴ１０の比ｋｖ１００／Ｔ１０（単位：ｍｍ^２ｓ^−１／℃）は、好ましくは０．００７〜０．０１５、より好ましくは０．００８〜０．００９である。また、本発明に係る潤滑油基油成分の１００℃における動粘度（ｋｖ１００）に対するＴ２０の比ｋｖ１００／Ｔ２０（単位：ｍｍ^２ｓ^−１／℃）は、好ましくは０．００７〜０．０１０、より好ましくは０．００８〜０．００９である。本発明に係る潤滑油基油成分の１００℃における動粘度（ｋｖ１００）に対するＴ５０の比ｋｖ１００／Ｔ５０（単位：ｍｍ^２ｓ^−１／℃）は、好ましくは０．００６〜０．００９、より好ましくは０．００７〜０．００８である。ｋｖ１００／Ｔ１０、ｋｖ１００／Ｔ２０およびｋｖ１００／Ｔ５０がそれぞれ上記下限値未満の場合、潤滑油基油の収率が悪化する傾向にあり、また、経済性の点で好ましくない、また、上記上限値を超えると得られる粘度指数のわりに潤滑油組成物の蒸発性が大きくなる傾向にある。

また、本発明に係る潤滑油基油成分の％Ｃ_ｐは、好ましくは８０以上、より好ましくは８２〜９９、更に好ましくは８５〜９８、特に好ましくは９０〜９７である。潤滑油基油の％Ｃ_ｐが８０未満の場合、粘度−温度特性、熱・酸化安定性及び摩擦特性が低下する傾向にあり、更に、潤滑油基油に添加剤が配合された場合に当該添加剤の効き目が低下する傾向にある。また、潤滑油基油の％Ｃ_ｐが９９を超えると、添加剤の溶解性が低下する傾向にある。

また、本発明に係る潤滑油基油成分の％Ｃ_Ｎは、好ましくは２０以下、より好ましくは１５以下、更に好ましくは１〜１２、特に好ましくは３〜１０である。潤滑油基油の％Ｃ_Ｎが２０を超えると、粘度−温度特性、熱・酸化安定性及び摩擦特性が低下する傾向にある。また、％Ｃ_Ｎが１未満であると、添加剤の溶解性が低下する傾向にある。

また、本発明に係る潤滑油基油成分の％Ｃ_Ａは、好ましくは０．７以下、より好ましくは０．６以下、更に好ましくは０．１〜０．５である。潤滑油基油の％Ｃ_Ａが０．７を超えると、粘度−温度特性、熱・酸化安定性及び摩擦特性が低下する傾向にある。また、本発明に係る潤滑油基油成分の％Ｃ_Ａは０であってもよいが、％Ｃ_Ａを０．１以上とすることにより、添加剤の溶解性を更に高めることができる。

更に、本発明に係る潤滑油基油成分における％Ｃ_Ｐと％Ｃ_Ｎとの比率は、％Ｃ_Ｐ／％Ｃ_Ｎが７以上であることが好ましく、７．５以上であることがより好ましく、８以上であることが更に好ましい。％Ｃ_Ｐ／％Ｃ_Ｎが７未満であると、粘度−温度特性、熱・酸化安定性及び摩擦特性が低下する傾向にあり、更に、潤滑油基油に添加剤が配合された場合に当該添加剤の効き目が低下する傾向にある。また、％Ｃ_Ｐ／％Ｃ_Ｎは、２００以下であることが好ましく、１００以下であることがより好ましく、５０以下であることが更に好ましく、２５以下であることが特に好ましい。％Ｃ_Ｐ／％Ｃ_Ｎを２００以下とすることにより、添加剤の溶解性を更に高めることができる。

なお、本発明でいう％Ｃ_Ｐ、％Ｃ_Ｎ及び％Ｃ_Ａとは、それぞれＡＳＴＭ Ｄ ３２３８−８５に準拠した方法（ｎ−ｄ−Ｍ環分析）により求められる、パラフィン炭素数の全炭素数に対する百分率、ナフテン炭素数の全炭素数に対する百分率、及び芳香族炭素数の全炭素数に対する百分率を意味する。つまり、上述した％Ｃ_Ｐ、％Ｃ_Ｎ及び％Ｃ_Ａの好ましい範囲は上記方法により求められる値に基づくものであり、例えばナフテン分を含まない潤滑油基油であっても、上記方法により求められる％Ｃ_Ｎが０を超える値を示すことがある。

本発明の潤滑油組成物においては、本発明に係る潤滑油基油成分として、尿素アダクト値４質量％以下、４０℃動粘度２５ｍｍ^２／ｓ以下および粘度指数１２０以上、且つ、Ｔ９０−Ｔ５が７５℃以下である潤滑油基油の１種を単独で用いてもよく、また２種以上を併用してもよい。

本発明に係る潤滑油基油は、本発明に係る潤滑油基油成分のみで構成されていてもよいが、本発明に係る潤滑油基油成分以外の潤滑油基油成分をさらに含有してもよい。本発明に係る潤滑油基油が本発明に係る潤滑油基油成分以外の潤滑油基油成分をさらに含有する場合、本発明に係る潤滑油基油成分の含有割合は、本発明に係る潤滑油基油の全量を基準として、１０〜１００質量％であり、好ましくは３０〜９８質量％、より好ましくは５０〜９５質量％、さらに好ましくは７０〜９３質量％、最も好ましくは８０〜９５質量％である。当該含有割合が１０質量％未満の場合には、必要とする低温粘度、省燃費性能が得られないおそれがある。

本発明に係る潤滑油基油成分以外の潤滑油基油成分としては、特に制限されないが、鉱油系基油、合成系基油又はこれらから選ばれる２種以上の潤滑油の任意混合物が挙げられる。鉱油系基油としては、例えば１００℃における動粘度が１〜１００ｍｍ^２／ｓの溶剤精製鉱油、水素化分解鉱油、水素化精製鉱油、溶剤脱ろう基油などが挙げられる。

また、合成系基油としては、ポリα−オレフィン又はその水素化物、イソブテンオリゴマー又はその水素化物、イソパラフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ジエステル（ジトリデシルグルタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート等）、ポリオールエステル（トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールペラルゴネート等）、ポリオキシアルキレングリコール、ジアルキルジフェニルエーテル、ポリフェニルエーテル等が挙げられ、中でも、ポリα−オレフィンが好ましい。ポリα−オレフィンとしては、典型的には、炭素数２〜３２、好ましくは６〜１６のα−オレフィンのオリゴマー又はコオリゴマー（１−オクテンオリゴマー、デセンオリゴマー、エチレン−プロピレンコオリゴマー等）及びそれらの水素化物が挙げられる。

ポリα−オレフィンの製法は特に制限されないが、例えば、三塩化アルミニウム又は三フッ化ホウ素と、水、アルコール（エタノール、プロパノール、ブタノール等）、カルボン酸またはエステルとの錯体を含むフリーデル・クラフツ触媒のような重合触媒の存在下、α−オレフィンを重合する方法が挙げられる。

本発明に係る潤滑油基油成分と他の潤滑油基油成分とを併用する場合、他の潤滑油基油成分の割合は、本発明に係る潤滑油基油の全量を基準として、９０質量％以下とすること好ましい。

また、本発明の潤滑油組成物は、粘度指数向上剤を含有する。本発明の潤滑油組成物に含まれる粘度指数向上剤は特に制限はなく、ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤、オレフィンコポリマー系粘度指数向上剤、スチレンージエン共重合体系粘度指数向上剤等、公知の粘度指数向上剤を使用することができ、これらは非分散型あるいは分散型のいずれであっても良いが、非分散型であることがより好ましい。これらの中でも、粘度指数向上効果が高く、粘度−温度特性、低温粘度特性に優れる潤滑油組成物を得やすい点で、ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤であることが好ましく、非分散型ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤であることがより好ましい。

本発明に係るポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤のＰＳＳＩ（パーマネントシアスタビリティインデックス）は、好ましくは４０以下、より好ましくは５〜４０、さらに好ましくは１０〜３５、一層好ましくは１５〜３０、特に好ましくは２０〜２５である。ＰＳＳＩが４０を超える場合にはせん断安定性が悪くなるおそれがある。また、ＰＳＳＩが５未満の場合には粘度指数向上効果が小さく、省燃費性や低温粘度特性に劣るだけでなく、コストが上昇するおそれがある。

本発明に係るポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤の重量平均分子量（Ｍ_Ｗ）は、５，０００以上であることが好ましく、より好ましくは５０，０００以上であり、さらに好ましくは１００，０００以上であり、特に好ましくは２００，０００以上であり、最も好ましくは３００，０００以上である。また、１，０００，０００以下であることが好ましく、より好ましくは７００，０００以下であり、さらに好ましくは６００，０００以下であり、特に好ましくは５００，０００以下である。重量平均分子量が５，０００未満の場合には粘度指数向上効果が小さく省燃費性や低温粘度特性に劣るだけでなく、コストが上昇するおそれがあり、重量平均分子量が１，０００，０００を超える場合にはせん断安定性や基油への溶解性、貯蔵安定性が悪くなるおそれがある。

また、本発明に係るポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤の重量平均分子量と数平均分子量の比（Ｍ_Ｗ／Ｍ_ｎ）は０．５〜５．０であることが好ましく、より好ましくは１．０〜３．５、更に好ましくは１．５〜３、特に好ましくは１．７〜２．５である。重量平均分子量と数平均分子量の比が０．５以下もしくは５．０以上となると、基油への溶解性、貯蔵安定性が悪くなるだけでなく、粘度温度特性が悪化し、省燃費性が悪化するおそれがある。

なお、ここでいう重量平均分子量及び数平均分子量とは、ウォーターズ製の１５０−Ｃ ＡＬＣ／ＧＰＣ装置に東ソー製のＧＭＨＨＲ−Ｍ（７．８ｍｍＩＤ×３０ｃｍ）のカラムを２本直列に使用し、溶媒としてはテトラヒドロフラン、温度２３℃、流速１ｍＬ／分、試料濃度１質量％、試料注入量７５μＬ、検出器示差屈折率計（ＲＩ）で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量及び数平均分子量のことである。

また、本発明に係るポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤の重量平均分子量とＰＳＳＩの比（Ｍ_Ｗ／ＰＳＳＩ）は、特に制限はないが、好ましくは１×１０^４以上、より好ましくは１．２×１０^４以上、さらに好ましくは１．４×１０^４以上、さらに好ましくは１．５×１０^４以上、特に好ましくは１．７×１０^４以上、最も好ましくは１．９×１０^４以上であり、好ましくは４×１０^４以下である。Ｍ_Ｗ／ＰＳＳＩが１×１０^４以上の粘度指数向上剤を用いることで、低温粘度特性に優れるとともに、１００℃におけるＨＴＨＳ粘度を一層下げることができるため、省燃費性に格別に優れた組成物を得ることができる。

また、本発明に係るポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤は、上記したようなものであれば、その構造に特に制限はなく、後述する一般式（１）〜（４）で表されるモノマーから選ばれる１種又は２種以上を重合させて得られたポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤を使用することができる。

本発明に係るポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤は、これらの中でも、下記一般式（１）で表される（メタ）アクリレート構造単位の１種または２種以上を、０．５〜７０モル％含有するものであることがさらに好ましい。

［式（１）中、Ｒ^１は水素又はメチル基を示し、Ｒ^２は炭素数１６以上の直鎖状又は分枝状の炭化水素基を示す。］

式（１）で示す構造単位中のＲ^２は、上述の通り炭素数１６以上の直鎖状又は分枝状の炭化水素基であり、好ましくは炭素数１８以上の直鎖状又は分枝状の炭化水素であり、さらに好ましくは炭素数２０以上の直鎖状又は分枝状の炭化水素であり、より好ましくは炭素数２０以上の分枝状炭化水素基である。また、Ｒ２で表される炭化水素基の上限は特に制限されないが、炭素数５００以下の直鎖状又は分枝状の炭化水素基であることが好ましい。より好ましくは５０以下の直鎖状又は分枝状の炭化水素であり、さらに好ましくは３０以下の直鎖状又は分枝状の炭化水素であり、特に好ましくは３０以下の分枝状の炭化水素であり、最も好ましくは２５以下の分枝状の炭化水素である。

また、本発明に係るポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤において、ポリマー中の一般式（１）で表される（メタ）アクリレート構造単位の割合は、上述の通り０．５〜７０モル％であるが、好ましくは６０モル％以下であり、より好ましくは５０モル％以下であり、さらに好ましくは４０モル％以下であり、特に好ましくは３０モル％以下である。また、好ましくは１モル％以上であり、より好ましくは３モル％以上であり、さらに好ましくは５モル％以上であり、特に好ましくは１０モル％以上である。７０モル％を超える場合は粘度温度特性の向上効果や低温粘度特性に劣るおそれがあり、０．５モル％を下回る場合は粘度温度特性の向上効果に劣るおそれがある。

本発明に係るポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤は、一般式（１）で表される（メタ）アクリレート構造単位以外に任意の（メタ）アクリレート構造単位もしくは任意のオレフィン等を共重合させることによって得ることができる。

一般式（１）で表される（メタ）アクリレート構造単位と組み合わせるモノマーは任意であるが、例えば下記一般式（２）で表されるモノマー（以下、「モノマー（Ｍ−１）」という。）が好適である。モノマー（Ｍ−１）との共重合体は、いわゆる非分散型ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤である。

［上記一般式（２）中、Ｒ^３は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ^４は炭素数１〜１５の直鎖状又は分枝状の炭化水素基を示す。］

また、一般式（１）で表される（メタ）アクリレート構造単位と組み合わせるその他のモノマーとしては、下記一般式（３）で表されるモノマー（以下、「モノマー（Ｍ−２）」という。）及び下記一般式（４）で表されるモノマー（以下、「モノマー（Ｍ−３）」という）から選ばれる１種又は２種以上が好適である。モノマー（Ｍ−３）及び／又は（Ｍ−４）との共重合体は、いわゆる分散型ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤である。なお、当該分散型ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤は、構成モノマーとしてモノマー（Ｍ−１）をさらに含んでいてもよい。

［上記一般式（３）中、Ｒ^５は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ^６は炭素数１〜１８のアルキレン基を示し、Ｅ^１は窒素原子を１〜２個、酸素原子を０〜２個含有するアミン残基又は複素環残基を示し、ａは０又は１を示す。］

Ｒ^６で表される炭素数１〜１８のアルキレン基としては、具体的には、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、へプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ウンデシレン基、ドデシレン基、トリデシレン基、テトラデシレン基、ペンタデシレン基、ヘキサデシレン基、ヘプタデシレン基、及びオクタデシレン基（これらアルキレン基は直鎖状でも分枝状でもよい。）等が例示できる。

また、Ｅ^１で表される基としては、具体的には、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基、アニリノ基、トルイジノ基、キシリジノ基、アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、モルホリノ基、ピロリル基、ピロリノ基、ピリジル基、メチルピリジル基、ピロリジニル基、ピペリジニル基、キノニル基、ピロリドニル基、ピロリドノ基、イミダゾリノ基、及びピラジノ基等が例示できる。

［上記一般式（４）中、Ｒ^７は水素原子又はメチル基を示し、Ｅ^２は窒素原子を１〜２個、酸素原子を０〜２個含有するアミン残基又は複素環残基を示す。］

Ｅ^２で表される基としては、具体的には、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基、アニリノ基、トルイジノ基、キシリジノ基、アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、モルホリノ基、ピロリル基、ピロリノ基、ピリジル基、メチルピリジル基、ピロリジニル基、ピペリジニル基、キノニル基、ピロリドニル基、ピロリドノ基、イミダゾリノ基、及びピラジノ基等が例示できる。

モノマー（Ｍ−２）、（Ｍ−３）の好ましい例としては、具体的には、ジメチルアミノメチルメタクリレート、ジエチルアミノメチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、２−メチル−５−ビニルピリジン、モルホリノメチルメタクリレート、モルホリノエチルメタクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン及びこれらの混合物等が例示できる。

また、一般式（１）で表される（メタ）アクリレート構造単位とモノマー（Ｍ−１）〜（Ｍ−３）との共重合体の共重合モル比については特に制限はないが、一般式（１）で表される（メタ）アクリレート構造単位：モノマー（Ｍ−１）〜（Ｍ−３）＝０．５：９９．５〜７０：３０程度が好ましく、より好ましくは５：９０〜５０：５０、さらに好ましくは２０：８０〜４０：６０である。

本発明に係るポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤の製造法は任意であるが、例えば、ベンゾイルパーオキシド等の重合開始剤の存在下で、一般式（１）で表される（メタ）アクリレート構造単位とモノマー（Ｍ−１）〜（Ｍ−３）の混合物をラジカル溶液重合させることにより容易に得ることができる。

本発明における粘度指数向上剤の含有量は、組成物全量基準で、好ましくは０．１〜５０質量％、より好ましくは０．５〜４０質量％、更に好ましくは１〜３０質量％、特に好ましくは５〜２０質量％である。粘度指数向上剤の含有量が０．１質量％より少なくなると、粘度指数向上効果や製品粘度の低減効果が小さくなることから、省燃費性の向上が図れなくなるおそれがある。また、５０質量％よりも多くなると、製品コストが大幅に上昇すると共に、基油粘度を低下させる必要が出てくることから、厳しい潤滑条件（高温高せん断条件）における潤滑性能を低下させ、摩耗や焼き付き、疲労破壊等の不具合が発生原因となることが懸念される。

本発明の潤滑油組成物は、潤滑油基油全量基準で、第１の潤滑油基油成分の含有量が１０〜９９質量％、第２の潤滑油基油成分の含有量が１〜５０質量％となるように、また、得られる潤滑油組成物の１００℃における動粘度が４〜１２ｍｍ^２／ｓ、粘度指数が２００〜３５０となるように、第１の潤滑油基油成分と、第２の潤滑油基油成分と、粘度指数向上剤と、を混合することによって得られる。なお、粘度指数向上剤は、予め第１の潤滑油基油成分又は第２の潤滑油基油成分の一方と混合した後に、他方と混合してもよく、あるいは、第１の潤滑油基油成分及び第２の潤滑油基油成分を含有する混合基油と粘度指数向上剤とを混合してもよい。

なお、本発明の潤滑油組成物は、前記した本発明に係る粘度指数向上剤のほか、通常の一般的な非分散型又は分散型ポリ（メタ）アクリレート、非分散型又は分散型エチレン−α−オレフィン共重合体又はその水素化物、ポリイソブチレン又はその水素化物、スチレン−ジエン水素化共重合体を、スチレン−無水マレイン酸エステル共重合体及びポリアルキルスチレン等をさらに含有してもよい。

本発明の潤滑油組成物には、さらにその性能を向上させるために、その目的に応じて潤滑油に一般的に使用されている任意の添加剤を含有させることができる。このような添加剤としては、例えば、摩擦調整剤、金属系清浄剤、無灰分散剤、酸化防止剤、摩耗防止剤（又は極圧剤）、腐食防止剤、防錆剤、流動点降下剤、抗乳化剤、金属不活性化剤、消泡剤等の添加剤等を挙げることができる。

例えば、本発明の潤滑油組成物においては、省燃費性能を高めるために、有機モリブデン化合物及び無灰摩擦調整剤から選ばれる摩擦調整剤をさらに含有させることができる。

本発明で用いる有機モリブデン化合物としては、モリブデンジチオホスフェート、モリブデンジチオカーバメート等の硫黄を含有する有機モリブデン化合物が挙げられる。

好ましいモリブデンジチオカーバメートとしては、具体的には、硫化モリブデンジエチルジチオカーバメート、硫化モリブデンジプロピルジチオカーバメート、硫化モリブデンジブチルジチオカーバメート、硫化モリブデンジペンチルジチオカーバメート、硫化モリブデンジヘキシルジチオカーバメート、硫化モリブデンジオクチルジチオカーバメート、硫化モリブデンジデシルジチオカーバメート、硫化モリブデンジドデシルジチオカーバメート、硫化モリブデンジ（ブチルフェニル）ジチオカーバメート、硫化モリブデンジ（ノニルフェニル）ジチオカーバメート、硫化オキシモリブデンジエチルジチオカーバメート、硫化オキシモリブデンジプロピルジチオカーバメート、硫化オキシモリブデンジブチルジチオカーバメート、硫化オキシモリブデンジペンチルジチオカーバメート、硫化オキシモリブデンジヘキシルジチオカーバメート、硫化オキシモリブデンジオクチルジチオカーバメート、硫化オキシモリブデンジデシルジチオカーバメート、硫化オキシモリブデンジドデシルジチオカーバメート、硫化オキシモリブデンジ（ブチルフェニル）ジチオカーバメート、硫化オキシモリブデンジ（ノニルフェニル）ジチオカーバメート（アルキル基は直鎖状でも分枝状でも良く、また、アルキルフェニル基のアルキル基の結合位置は任意である）、及びこれらの混合物等が例示できる。なお、これらモリブデンジチオカーバメートとしては、１分子中に異なる炭素数及び／または構造の炭化水素基を有する化合物も、好ましく用いることができる。

また、これら以外の硫黄を含有する有機モリブデン化合物としては、モリブデン化合物（例えば、二酸化モリブデン、三酸化モリブデン等の酸化モリブデン、オルトモリブデン酸、パラモリブデン酸、（ポリ）硫化モリブデン酸等のモリブデン酸、これらモリブデン酸の金属塩、アンモニウム塩等のモリブデン酸塩、二硫化モリブデン、三硫化モリブデン、五硫化モリブデン、ポリ硫化モリブデン等の硫化モリブデン、硫化モリブデン酸、硫化モリブデン酸の金属塩又はアミン塩、塩化モリブデン等のハロゲン化モリブデン等）と、硫黄含有有機化合物（例えば、アルキル（チオ）キサンテート、チアジアゾール、メルカプトチアジアゾール、チオカーボネート、テトラハイドロカルビルチウラムジスルフィド、ビス（ジ（チオ）ハイドロカルビルジチオホスホネート）ジスルフィド、有機（ポリ）サルファイド、硫化エステル等）あるいはその他の有機化合物との錯体等、あるいは、上記硫化モリブデン、硫化モリブデン酸等の硫黄含有モリブデン化合物とアルケニルコハク酸イミドとの錯体等を挙げることができる。

また、有機モリブデン化合物としては、構成元素として硫黄を含まない有機モリブデン化合物を用いることができる。

構成元素として硫黄を含まない有機モリブデン化合物としては、具体的には、モリブデン−アミン錯体、モリブデン−コハク酸イミド錯体、有機酸のモリブデン塩、アルコールのモリブデン塩などが挙げられ、中でも、モリブデン−アミン錯体、有機酸のモリブデン塩及びアルコールのモリブデン塩が好ましい。

本発明の潤滑油組成物において、有機モリブデン化合物を用いる場合、その含有量は特に制限されないが、組成物全量を基準として、モリブデン元素換算で、好ましくは０．００１質量％以上、より好ましくは０．００５質量％以上、更に好ましくは０．０１質量％以上、特に好ましくは０．０２質量％以上、最も好ましくは０．０４質量％以上であり、また、好ましくは０．２質量％以下、より好ましくは０．１質量％以下、さらに好ましくは０．０５質量％以下、特に好ましくは０．０３質量％以下である。その含有量が０．００１質量％未満の場合、潤滑油組成物の熱・酸化安定性が不十分となり、特に、長期間に渡って優れた清浄性を維持させることができなくなる傾向にある。一方、含有量が０．２質量％を超える場合、含有量に見合う効果が得られず、また、潤滑油組成物の貯蔵安定性が低下する傾向にある。

本発明で用いられる無灰摩擦調整剤としては、潤滑油用の摩擦調整剤として通常用いられる任意の化合物が使用可能であり、例えば、炭素数６〜３０のアルキル基又はアルケニル基、特に炭素数６〜３０の直鎖アルキル基又は直鎖アルケニル基を分子中に少なくとも１個有する、アミン化合物、エステル化合物、アミド化合物、イミド化合物、エーテル化合物、ウレア化合物、ヒドラジド化合物、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪酸、脂肪族アルコール、脂肪族エーテル等の無灰摩擦調整剤等が挙げられる。また下記一般式（５）および（６）で表される窒素含有化合物及びその酸変性誘導体からなる群より選ばれる１種以上の化合物や、国際公開第２００５／０３７９６７号パンフレットに例示されている各種無灰摩擦調整剤が挙げられる。

一般式（５）において、Ｒ^８は炭素数１〜３０の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基、好ましくは炭素数１０〜３０の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１０〜３０の炭化水素基、より好ましくは炭素数１２〜２０のアルキル基、アルケニル基又は機能性を有する炭化水素基、特に好ましくは炭素数１２〜２０のアルケニル基であり、Ｒ^９及びＲ^１０は、それぞれ個別に、炭素数１〜３０の炭化水素基、機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基又は水素、好ましくは炭素数１〜１０の炭化水素基、機能性を有する炭素数１〜１０の炭化水素基又は水素、さらに好ましくは炭素数１〜４の炭化水素基又は水素、より好ましくは水素であり、Ｘは酸素又は硫黄、好ましくは酸素を示す。

一般式（６）において、Ｒ^１１は炭素数１〜３０の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基であり、好ましくは炭素数１０〜３０の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１０〜３０の炭化水素基、より好ましくは炭素数１２〜２０のアルキル基、アルケニル基又は機能性を有する炭化水素基、特に好ましくは炭素数１２〜２０のアルケニル基であり、Ｒ^１２ _、Ｒ^１３及びＲ^１４は、それぞれ個別に、炭素数１〜３０の炭化水素基、機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基又は水素、好ましくは炭素数１〜１０の炭化水素基、機能性を有する炭素数１〜１０の炭化水素基又は水素、より好ましくは炭素数１〜４の炭化水素基又は水素、さらに好ましくは水素を示す。

一般式（６）で表される窒素含有化合物としては、具体的には、炭素数１〜３０の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基を有するヒドラジド及びその誘導体である。Ｒ^１１が炭素数１〜３０の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基、Ｒ^１２〜Ｒ^１４が水素の場合、炭素数１〜３０の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基を有するヒドラジド、Ｒ^１１及びＲ^１２〜Ｒ^１４のいずれかが炭素数１〜３０の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基であり、Ｒ^１２〜Ｒ^１４の残りが水素である場合、炭素数１〜３０の炭化水素基又は機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基を有するＮ−ヒドロカルビルヒドラジド（ヒドロカルビルは炭化水素基等を示す）である。

本発明の潤滑油組成物において無灰摩擦調整剤を用いる場合、無灰摩擦調整剤の含有量は、組成物全量を基準として、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．０５質量％以上、更に好ましくは０．１質量％以上、特に好ましくは０．３質量％以上であり、また、好ましくは３質量％以下、より好ましくは２質量％以下、更に好ましくは１質量％以下である。無灰摩擦調整剤の含有量が０．０１質量％未満であると、その添加による摩擦低減効果が不十分となる傾向にあり、また３質量％を超えると、耐摩耗性添加剤などの効果が阻害されやすく、あるいは添加剤の溶解性が悪化する傾向にある。

本発明においては、有機モリブデン化合物又は無灰摩擦調整剤のいずれか一方のみを用いてもよく、両者を併用してもよいが、無灰摩擦調整剤を用いることがより好ましく、グリセリンオレート等の脂肪酸エステル系無灰摩擦調整剤及び／又はオレイルウレア等のウレア系摩擦調整剤を用いることが特に好ましい。

金属系清浄剤としては、アルカリ金属スルホネート又はアルカリ土類金属スルホネート、アルカリ金属フェネート又はアルカリ土類金属フェネート、及びアルカリ金属サリシレート又はアルカリ土類金属サリシレート等の正塩、塩基正塩または過塩基性塩などが挙げられる。本発明では、これらからなる群より選ばれる１種又は２種以上のアルカリ金属又はアルカリ土類金属系清浄剤、特にアルカリ土類金属系清浄剤を好ましく使用することができる。特にマグネシウム塩及び／又はカルシウム塩が好ましく、カルシウム塩がより好ましく用いられる。

無灰分散剤としては、潤滑油に用いられる任意の無灰分散剤が使用でき、例えば、炭素数４０〜４００の直鎖若しくは分枝状のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するモノまたはビスコハク酸イミド、炭素数４０〜４００のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するベンジルアミン、あるいは炭素数４０〜４００のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するポリアミン、あるいはこれらのホウ素化合物、カルボン酸、リン酸等による変成品等が挙げられる。使用に際してはこれらの中から任意に選ばれる１種類あるいは２種類以上を配合することができる。

酸化防止剤としては、フェノール系、アミン系等の無灰酸化防止剤、銅系、モリブデン系等の金属系酸化防止剤が挙げられる。具体的には、例えば、フェノール系無灰酸化防止剤としては、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）等が、アミン系無灰酸化防止剤としては、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキルフェニル−α−ナフチルアミン、ジアルキルジフェニルアミン等が挙げられる。

摩耗防止剤（または極圧剤）としては、潤滑油に用いられる任意の摩耗防止剤・極圧剤が使用できる。例えば、硫黄系、リン系、硫黄−リン系の極圧剤等が使用でき、具体的には、亜リン酸エステル類、チオ亜リン酸エステル類、ジチオ亜リン酸エステル類、トリチオ亜リン酸エステル類、リン酸エステル類、チオリン酸エステル類、ジチオリン酸エステル類、トリチオリン酸エステル類、これらのアミン塩、これらの金属塩、これらの誘導体、ジチオカーバメート、亜鉛ジチオカーバメート、モリブデンジチオカーバメート、ジサルファイド類、ポリサルファイド類、硫化オレフィン類、硫化油脂類等が挙げられる。これらの中では硫黄系極圧剤の添加が好ましく、特に硫化油脂が好ましい。

腐食防止剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、トリルトリアゾール系、チアジアゾール系、又はイミダゾール系化合物等が挙げられる。

防錆剤としては、例えば、石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、アルケニルコハク酸エステル、又は多価アルコールエステル等が挙げられる。

流動点降下剤としては、例えば、使用する潤滑油基油に適合するポリメタクリレート系のポリマー等が使用できる。

抗乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、又はポリオキシエチレンアルキルナフチルエーテル等のポリアルキレングリコール系非イオン系界面活性剤等が挙げられる。

金属不活性化剤としては、例えば、イミダゾリン、ピリミジン誘導体、アルキルチアジアゾール、メルカプトベンゾチアゾール、ベンゾトリアゾール又はその誘導体、１，３，４−チアジアゾールポリスルフィド、１，３，４−チアジアゾリル−２，５−ビスジアルキルジチオカーバメート、２−（アルキルジチオ）ベンゾイミダゾール、又はβ−（ｏ−カルボキシベンジルチオ）プロピオンニトリル等が挙げられる。

消泡剤としては、例えば、２５℃における動粘度が０．１〜１００ｍｍ^２／ｓ未満のシリコーンオイル、アルケニルコハク酸誘導体、ポリヒドロキシ脂肪族アルコールと長鎖脂肪酸のエステル、メチルサリチレートとｏ−ヒドロキシベンジルアルコール等が挙げられる。

これらの添加剤を本発明の潤滑油組成物に含有させる場合には、それぞれその含有量は組成物全量基準で、０．０１〜１０質量％である。

本発明の潤滑油組成物の１００℃における動粘度は、４〜１２ｍｍ^２／ｓであることが必要であり、好ましくは４．５ｍｍ^２／ｓ以上、より好ましくは５ｍｍ^２／ｓ以上、特に好ましくは６ｍｍ^２／ｓ以上である。また、好ましくは１０ｍｍ^２／ｓ以下、より好ましくは９ｍｍ^２／ｓ以下、特に好ましくは８ｍｍ^２／ｓ以下である。１００℃における動粘度が４ｍｍ^２／ｓ未満の場合には、潤滑性不足を来たすおそれがあり、１２ｍｍ^２／ｓを超える場合には必要な低温粘度および十分な省燃費性能が得られないおそれがある。

また、本発明の潤滑油組成物の粘度指数は、１４０〜３００の範囲であることが必要であり、好ましくは１９０〜３００、より好ましくは２００〜３００、さらに好ましくは２１０〜３００、一層好ましくは２２０〜３００、特に好ましくは２４０〜３００、最も好ましくは２５０〜３００である。本発明の潤滑油組成物の粘度指数が１４０未満の場合には、ＨＴＨＳ粘度を維持しながら、省燃費性を向上させることが困難となるおそれがあり、さらに−３５℃における低温粘度を低減させることが困難となるおそれがある。また、本発明の潤滑油組成物の粘度指数が３００以上の場合には、低温流動性が悪化し、更に添加剤の溶解性やシール材料との適合性が不足することによる不具合が発生するおそれがある。

また、本発明の潤滑油組成物は、１００℃における動粘度及び粘度指数が上記要件を満たすことに加えて、以下の要件を満たすことが好ましい。

本発明の潤滑油組成物の４０℃における動粘度は、４〜５０ｍｍ^２／ｓであることが好ましく、好ましくは１０ｍｍ^２／ｓ以上、より好ましくは１５ｍｍ^２／ｓ以上、さらに好ましくは２０ｍｍ^２／ｓ以上、特に好ましくは２５ｍｍ^２／ｓ以上である。また、好ましくは４０ｍｍ^２／ｓ以下、より好ましくは３５ｍｍ^２／ｓ以下、さらに好ましくは３２ｍｍ^２／ｓ以下、特に好ましくは３０ｍｍ^２／ｓ以下である。４０℃における動粘度が４ｍｍ^２／ｓ未満の場合には、潤滑性不足を来たすおそれがあり、５０ｍｍ^２／ｓを超える場合には必要な低温粘度および十分な省燃費性能が得られないおそれがある。

本発明の潤滑油組成物の１００℃におけるＨＴＨＳ粘度は、６．０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、より好ましくは５．５ｍＰａ・ｓ以下であり、さらに好ましくは５．０ｍＰａ・ｓ以下であり、特に好ましくは４．８ｍＰａ・ｓ以下であり、最も好ましくは４．５ｍＰａ・ｓ以下である。また、３．０ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましく、好ましくは３．５ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは３．８ｍＰａ・ｓ以上、特に好ましくは４．０ｍＰａ・ｓ以上、最も好ましくは４．２ｍＰａ・ｓ以上である。ここでいう１００℃におけるＨＴＨＳ粘度とは、ＡＳＴＭ Ｄ４６８３に規定される１００℃での高温高せん断粘度を示す。１００℃におけるＨＴＨＳ粘度が３．０ｍＰａ・ｓ未満の場合には、蒸発性が高く、潤滑性不足を来たすおそれがあり、６．０ｍＰａ・ｓを超える場合には必要な低温粘度および十分な省燃費性能が得られないおそれがある。

本発明の潤滑油組成物の１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度は、３．５ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、より好ましくは３．０ｍＰａ・ｓ以下であり、さらに好ましくは２．８ｍＰａ・ｓ以下であり、特に好ましくは２．７ｍＰａ・ｓ以下である。また、２．０ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましく、好ましくは２．３ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは２．４ｍＰａ・ｓ以上、特に好ましくは２．５ｍＰａ・ｓ以上、最も好ましくは２．６ｍＰａ・ｓ以上である。ここでいう１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度とは、ＡＳＴＭ ＡＳＴＭ Ｄ４６８３に規定される１５０℃での高温高せん断粘度を示す。１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度が２．０ｍＰａ・ｓ未満の場合には、蒸発性が高く、潤滑性不足を来たすおそれがあり、３．５ｍＰａ・ｓを超える場合には必要な低温粘度および十分な省燃費性能が得られないおそれがある。

また、本発明の潤滑油組成物においては、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度に対する１００℃におけるＨＴＨＳ粘度の比が下記式（Ａ）で表される条件を満たすことが好ましい。ＨＴＨＳ（１００℃）／ＨＴＨＳ（１５０℃）≦２．０４ （Ａ）
［式中、ＨＴＨＳ（１００℃）は１００℃におけるＨＴＨＳ粘度を示し、ＨＴＨＳ（１５０℃）は１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度を示す。］

ＨＴＨＳ（１００℃）／ＨＴＨＳ（１５０℃）は、上記の通り２．０４以下であることが好ましく、より好ましくは２．００以下、さらに好ましくは１．９８以下、一層好ましくは１．８０以下、特に好ましくは１．７０以下である。ＨＴＨＳ（１００℃）／ＨＴＨＳ（１５０℃）が２．０４を超える場合には十分な省燃費性能や低温特性が得られないおそれがある。また、ＨＴＨＳ（１００℃）／ＨＴＨＳ（１５０℃）は、好ましくは０．５０以上、より好ましくは０．７０以上、さらに好ましくは１．００以上、特に好ましくは１．３０以上である。ＨＴＨＳ（１００℃）／ＨＴＨＳ（１５０℃）が０．５０未満の場合には基材の大幅なコストアップや添加剤の溶解性が得られないおそれがある。

また、本発明の潤滑油組成物のＮＯＡＣＫ蒸発量は、好ましくは８質量％以上、より好ましくは１１質量％以上、さらに好ましくは１６質量％以上、さらに好ましくは１８質量％以上であり、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下、特に好ましくは２２質量％以下である。特にＮＯＡＣＫ蒸発量を１８〜２０質量％とすることで、蒸発損失の防止と低温特性、さらには省燃費性能をバランスよく達成することができる。

本発明の潤滑油組成物は、上記構成を有するため、省燃費性と低蒸発性および低温粘度特性に優れており、ポリ−α−オレフィン系基油やエステル系基油等の合成油や低粘度鉱油系基油を用いずとも、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度を維持しながら、省燃費性とＮＯＡＣＫ蒸発量および−３５℃以下における低温粘度とを両立させることができ、特に潤滑油の４０℃および１００℃の動粘度と１００℃におけるＨＴＨＳ粘度を低減し、−３５℃におけるＣＣＳ粘度、（−４０℃におけるＭＲＶ粘度）を著しく改善することができる。例えば、本発明の潤滑油組成物によれば、−３５℃におけるＣＣＳ粘度を４５００ｍＰａ・ｓ以下とすることができる。また、本発明の潤滑油組成物によれば、−４０℃におけるＭＲＶ粘度を１００００ｍＰａ・ｓ以下とすることができる。

以下、実施例及び比較例に基づき本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。

（実施例１〜６、比較例１〜４）
実施例１〜６及び比較例１〜４においては、それぞれ以下に示す基油及び添加剤を用いて表３に示す組成を有する潤滑油組成物を調製した。なお、潤滑油組成物の調製の際には、その１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度が２．５５〜２．６５の範囲内となるようにした。基油１〜５の性状を表１、２に示す。
（基油）
Ｏ−１（基油１）：ｎ−パラフィン含有油を水素化分解／水素化異性化した鉱油
Ｏ−２（基油２）：ｎ−パラフィン含有油を水素化分解／水素化異性化した鉱油
Ｏ−３（基油３）：ｎ−パラフィン含有油を水素化分解／水素化異性化した鉱油
Ｏ−４（基油４）：水素化分解基油
Ｏ−５（基油５）：水素化分解／水素化異性化基油
（添加剤）
Ａ−１（粘度指数向上剤１）：ＰＳＳＩ＝２０、ＭＷ＝４００，０００、Ｍｗ／ＰＳＳＩ＝２×１０^４の非分散型ポリメタクリレート系添加剤（アルキルメタアクリレート混合物（アルキル基：メチル基、炭素数１２〜１５の直鎖アルキル基、炭素数１６〜２０の直鎖アルキル基）９０モル％と、炭素数２２の分岐鎖アルキル基を有するアルキルメタアクリレート１０モル％とを主構成単位として重合させて得られる共重合体）
Ａ−２（粘度指数向上剤２）：ＰＳＳＩ＝４０、Ｍｗ＝３００，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝４．０、Ｍｗ／ＰＳＳＩ比＝７．２５×１０^３の分散型ポリメタクリレート系添加剤（ジメチルアミノエチルメタクリレート及びアルキルメタアクリレート混合物（アルキル基：メチル基、炭素数１２〜１５の直鎖アルキル基）を主構成単位として重合させて得られる共重合体）
Ａ−３（粘度指数向上剤３）：ＰＳＳＩ＝２８、Ｍｗ＝２００，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝４．３、Ｍｗ／ＰＳＳＩ比＝７．１４×１０^３の分散型ポリメタクリレート（ジメチルアミノエチルメタクリレート及びアルキルメタアクリレート混合物（アルキル基：メチル基、炭素数１２〜１５の直鎖アルキル基、炭素数１６〜１８の直鎖アルキル基）を主構成単位として重合させて得られる共重合体）
Ｂ−１（その他の添加剤）：添加剤パッケージ（金属系清浄剤（Ｃａサリシレート Ｃａ量２０００ｐｐｍ）、無灰分散剤（ホウ素化ポリブテニルコハク酸イミド）、酸化防止剤（フェノール系、アミン系）、摩耗防止剤（アルキルリン酸亜鉛 Ｐ量８００ｐｐｍ）、摩擦調整剤（ＭｏＤＴＣ Ｍｏ量４００ｐｐｍ、エステル系無灰摩擦調整剤、ウレア系無灰摩擦調整剤）、流動点降下剤、消泡剤等を含む）。

［潤滑油組成物の評価］
実施例１〜２及び比較例１〜４の各潤滑油組成物について、４０℃又は１００℃における動粘度、粘度指数、４０℃又は１００℃におけるＨＴＨＳ粘度、ＮＯＡＣＫ蒸発量（１ｈ、２５０℃）、−３５℃におけるＣＣＳ粘度、−４０℃におけるＭＲＶ粘度を測定した。各物性値の測定は以下の評価方法により行った。得られた結果を表３に示す。
（１）動粘度：ＡＳＴＭ Ｄ−４４５
（２）ＨＴＨＳ粘度：ＡＳＴＭ Ｄ４６８３
（３）ＮＯＡＣＫ蒸発量：ＡＳＴＭ Ｄ ５８００
（４）ＣＣＳ粘度：ＡＳＴＭ Ｄ５２９３
（５）ＭＲＶ粘度：ＡＳＴＭ Ｄ３８２９

表３に示したように、実施例１〜６及び比較例１〜３の潤滑油組成物は１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度が同程度のものであるが、比較例１〜３の潤滑油組成物に比べて、実施例１〜６の潤滑油組成物は、４０℃動粘度、１００℃動粘度、１００℃ＨＴＨＳ粘度およびＣＣＳ粘度が低く、低温粘度および粘度温度特性が良好であった。この結果から、本発明の潤滑油組成物が、省燃費性と低温粘度に優れ、ポリ−α−オレフィン系基油やエステル系基油等の合成油や低粘度鉱油系基油を用いずとも、１５０℃における高温高せん断粘度を維持しながら、省燃費性と−３５℃以下における低温粘度とを両立させることができ、特に潤滑油の４０℃および１００℃における動粘度を低減し、粘度指数を向上し、−３５℃におけるＣＣＳ粘度を著しく改善できる潤滑油組成物であることがわかる。

Claims (4)

1. 尿素アダクト値が４質量％以下、４０℃における動粘度が２５ｍｍ^２／ｓ以下、粘度指数が１２０以上、％Ｃ_ｐが８０以上、且つ、９０％留出温度から５％留出温度を減じた値が７５℃以下である潤滑油基油成分を、基油全量基準で１０質量％〜１００質量％含有する潤滑油基油と、
   粘度指数向上剤と、
   を含有し、
   １００℃における動粘度が４〜１２ｍｍ^２／ｓであり、粘度指数が１４０〜３００であることを特徴とする潤滑油組成物。
2. 前記粘度指数向上剤がポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤であることを特徴とする、請求項１に記載の潤滑油組成物。
3. 前記ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤のＰＳＳＩが４０以下であり、前記ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤の重量平均分子量とＰＳＳＩの比が１×１０^４以上であることを特徴とする、請求項２に記載の潤滑油組成物。
4. 前記潤滑油組成物の１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度に対する１００℃におけるＨＴＨＳ粘度の比が下記式（Ａ）で表される条件を満たすことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
   ＨＴＨＳ（１００℃）／ＨＴＨＳ（１５０℃）≦２．０４ （Ａ）
   ［式中、ＨＴＨＳ（１００℃）は１００℃におけるＨＴＨＳ粘度を示し、ＨＴＨＳ（１５０℃）は１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度を示す。］