JP2015131621A - トロリ線吊架装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】比較的簡易な構造で、頻繁な保守点検、部材交換なく安定してダンパ機能を発揮し、製造が容易で安価に得られるトロリ線吊架装置を提供する。
【解決手段】一端が吊架線Mに連結されるケーシング5の他端の端蓋5cを気密に出入り自在にロッド部7を挿入して、その外方端がトロリ線Tに連結させる。ロッド部7を結合させるピストン6をケーシング5内に軸線方向に摺動自在に挿入する。ケーシング5の内部には筒状ベローズ8を配置し、その一端部をピストン6により気密に閉鎖し、他端部をケーシング5の端蓋5cにより気密に閉鎖する。ピストン6及びケーシング5の端蓋5cに、筒状ベローズ8の内外を連通させるオリフィス9a,9bを設ける。ピストン6の移動に伴う筒状ベローズ8の内圧によりトロリ線Tの振動を減衰させる。筒状ベローズ8の内圧は、オリフィス9a,9bを通じた気体の出入りにより調整する。
【選択図】図2
【解決手段】一端が吊架線Mに連結されるケーシング5の他端の端蓋5cを気密に出入り自在にロッド部7を挿入して、その外方端がトロリ線Tに連結させる。ロッド部7を結合させるピストン6をケーシング5内に軸線方向に摺動自在に挿入する。ケーシング5の内部には筒状ベローズ8を配置し、その一端部をピストン6により気密に閉鎖し、他端部をケーシング5の端蓋5cにより気密に閉鎖する。ピストン6及びケーシング5の端蓋5cに、筒状ベローズ8の内外を連通させるオリフィス9a,9bを設ける。ピストン6の移動に伴う筒状ベローズ8の内圧によりトロリ線Tの振動を減衰させる。筒状ベローズ8の内圧は、オリフィス9a,9bを通じた気体の出入りにより調整する。
【選択図】図2
Description
本発明は、電車線の架線構造における吊架線又は補助吊架線の下にトロリ線を支持するための吊架装置に関し、特にトロリ線の振動を吸収するダンパーの機能を有するものである。
電車線の吊架方式の架線構造においては、吊架線から吊り下げたハンガイヤーによりトロリ線が支持されるが、パンタグラフ通過時のトロリ線の振動がトロリ線とパンタグラフとの離線の原因となり、電車線の集電性能を悪化させたり、トロリ線の波状摩耗をまねくので、トロリ線の振動を抑制する必要があり、特に高速運転の電車線路において重要となっている。
従来、トロリ線の振動に対してばね圧と摩擦抵抗とによるダンパ機能を持つ防振型のトロリ線吊架装置がある(特許文献1)。この架線構造では、補助吊架線に吊られるシリンダ内に、トロリ線を把持するロッド部を有するピストンが挿入され、ピストンにシリンダとの摩擦抵抗を生むピストンリングを付設すると共に、シリンダとピストンとの間に軸線方向のばねを介設して、振動を吸収する。
同じく防振型のトロリ線吊架装置として、シリンダ内に磁性体のハウジングを固定し、このハウジングは軸線方向のスロットを備えて半径方向に収縮可能に構成し、ハウジング内に、永久磁石による磁気吸着部を設けたピストンを挿入し、ハウジングとの磁気吸着により摩擦抵抗を発生するものがある(特許文献2)。
従来、トロリ線の振動に対してばね圧と摩擦抵抗とによるダンパ機能を持つ防振型のトロリ線吊架装置がある(特許文献1)。この架線構造では、補助吊架線に吊られるシリンダ内に、トロリ線を把持するロッド部を有するピストンが挿入され、ピストンにシリンダとの摩擦抵抗を生むピストンリングを付設すると共に、シリンダとピストンとの間に軸線方向のばねを介設して、振動を吸収する。
同じく防振型のトロリ線吊架装置として、シリンダ内に磁性体のハウジングを固定し、このハウジングは軸線方向のスロットを備えて半径方向に収縮可能に構成し、ハウジング内に、永久磁石による磁気吸着部を設けたピストンを挿入し、ハウジングとの磁気吸着により摩擦抵抗を発生するものがある(特許文献2)。
上記従来のトロリ線吊架装置のうち前者においては、ピストンリングが摩耗すると十分な摩擦制動力が得られないので、保守点検を比較的頻繁に行い、ピストンリング等の部材の交換を必要とする。また、シリンダとピストンとの間の所定の摩擦抵抗を得るために、構成部材間の高度の組み込み精度が要求される結果、製作が容易でなく、高価になるという問題点がある。
後者においては、ハウジングについて磁性材の摩耗を考慮した比較的頻繁な保守点検や部材の交換作業を必要とし、またスロットを備えたハウジングや永久磁石等の追加部材の構造を複雑化すると共に、ハウジングとピストンとの所定の摩擦抵抗を得るために適切な磁力を備えた永久磁石を調達することが難しい結果、製作が容易でなく、高価になる難点がある。
従って、本発明は、頻繁な保守点検、部材交換の必要がなく、安定して所期の機能を維持し、比較的簡易な構造により製造が容易で安価に得られるダンパ機能を備えたトロリ線吊架装置を提供することを目的とする。
後者においては、ハウジングについて磁性材の摩耗を考慮した比較的頻繁な保守点検や部材の交換作業を必要とし、またスロットを備えたハウジングや永久磁石等の追加部材の構造を複雑化すると共に、ハウジングとピストンとの所定の摩擦抵抗を得るために適切な磁力を備えた永久磁石を調達することが難しい結果、製作が容易でなく、高価になる難点がある。
従って、本発明は、頻繁な保守点検、部材交換の必要がなく、安定して所期の機能を維持し、比較的簡易な構造により製造が容易で安価に得られるダンパ機能を備えたトロリ線吊架装置を提供することを目的とする。
この発明においては、上記課題を解決するため、一端側がトロリ線T又はこのトロリ線Tの上方の吊架線Mの一方に連結されるケーシング5と、このケーシング5の他端側に出入り自在に挿入されてケーシング5の外方へ伸び、外方端が前記トロリ線T又は吊架線Mの他方に連結されるロッド部7を備え、ケーシング5内に軸線方向に摺動自在に挿入されるピストン6とを具備させてトロリ線の吊架装置1を構成する。ケーシング5の内部には、一端部がピストン6に係止され、他端部がケーシング5に係止され、ピストン6のロッド部7の軸線方向に伸縮自在で、気体の出入り量を規制しつつ内外を連通させるオリフィス9a,9bを有する筒状ベローズ8を設ける。ピストン6の移動に伴う筒状ベローズ7の内圧によりトロリ線Tの振動を減衰させる。
ピストン6のロッド部7は、ケーシング5の端蓋5cを気密に摺動自在に挿入させ、筒状ベローズ8の一端部をピストン6により閉鎖し、他端部をケーシング5の端蓋5cにより気密に閉鎖する。オリフィス9a,9bは、ピストン6及びケーシング5の端蓋5cに設けた。
ピストン6のロッド部7は、ケーシング5の開放端を出入り自在に挿入させ、筒状ベローズ8の一端部がピストン6により閉鎖すると共に、他端部がケーシング5を軸線方向に仕切る内蓋5fにより気密に閉鎖し、オリフィス9aは、ピストン6に設けらた。
ケーシング5の一端部をハンガ2を介して吊架線Tに連結し、ピストン6のロッド部7をイヤー4のような把持部材を介してトロリ線Tに連結する。
ピストン6のロッド部7は、ケーシング5の端蓋5cを気密に摺動自在に挿入させ、筒状ベローズ8の一端部をピストン6により閉鎖し、他端部をケーシング5の端蓋5cにより気密に閉鎖する。オリフィス9a,9bは、ピストン6及びケーシング5の端蓋5cに設けた。
ピストン6のロッド部7は、ケーシング5の開放端を出入り自在に挿入させ、筒状ベローズ8の一端部がピストン6により閉鎖すると共に、他端部がケーシング5を軸線方向に仕切る内蓋5fにより気密に閉鎖し、オリフィス9aは、ピストン6に設けらた。
ケーシング5の一端部をハンガ2を介して吊架線Tに連結し、ピストン6のロッド部7をイヤー4のような把持部材を介してトロリ線Tに連結する。
本発明によれば、局部的な摩耗部分が比較的少なく、所期の動作を安定的に維持し、製品寿命が長期にわたり、保守点検や部材交換の作業労力を軽減するし、部材間の組み込み精度を緩和する簡易な構造であるため、容易に製造でき、安価に提供することができるという効果を有する。
図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図4において、吊架装置1は、吊架線Mからトロリ線Tを所定間隔おきに吊支するものである。
図4において、吊架装置1は、吊架線Mからトロリ線Tを所定間隔おきに吊支するものである。
図1ないし3において、吊架装置1は、カバーCを介して吊架線Mに掛け止めるように中間においてU字状に湾曲した帯板状の鋼材からなるハンガ部2と、ハンガ部2の下端部に結合するダンパ部3と、ダンパ部3の下端部に結合してトロリ線Tを把持するイヤー部4とを具備する。
ダンパ部3は一端が閉鎖されたケーシング5と、このハウジング5の他端側に軸線方向へ出入り自在に挿入されケーシングの外方へ伸び、外方端がイヤー部4に結合されるロッド部7を備え、ケーシング5に挿入されるピストン6と、ケーシング5とピストン6との間に配置される筒状ベローズ8とを具備する。
ケーシング5は円筒状をなし、一端側にハンガ部2の下端部に結合する引手5b付きの端蓋5aを有し、他端側に開口5dを有する端蓋5cを備える。図示の実施形態において、ケーシング5の断面形状は円形であるが、これに限定されない。
ピストン6は、ケーシング5と軸線を一致させて摺動自在に挿入され、ケーシング5を上下の隔室に気密に区画する。ピストン6にはケーシング5の端蓋5cの開口5dを摺動自在に気密に貫通するロード部7が結合する。
ケーシング5内のピストン6の下側の隔室には筒状ベローズ8が収容される。筒状ベローズ8は円筒状でそれ自体ばね力を有し、外周がケーシング5に接触することなく伸縮自在である。筒状ベローズ8の上端は、ピストン6に結合して気密に閉鎖され、下端はケーシング5の端蓋5cに気密に結合して気密に閉鎖され、軸線上をロッド部7が貫通する。ピストン6には上下の隔室を連通させるオリフィス9aが貫通し、ケーシング5の端蓋5cには下の隔室と外部を連通させるオリフィス9bが貫通する。従って、筒状ベローズ8は、ピストン6の上下動により伸縮し、その際オリフィス9a,9bを通じて空気の出入りを許容しつつ内圧によりピストン6の上下動に抵抗力を付与する。
イヤー部4は、一対のイヤー片4a,4a間にトロリ線Tを挟み、ボルト4bで締め付けることによってトロリ線Tを把持する。イヤー部4は、一方のイヤー片4aに連続する筒状結合部4cがピン4dでロッド部7に接続される。
この吊架装置1においては、トロリ線Tの支持位置を図示しない電車のパンタグラフが通過すると、トロリ線Tと共にロッド部7が押上げられ、ケーシング5内でピストン6が上昇し、パンタグラフの通過後、トロリ線Tと共に下降する。このとき、筒状ベローズ8が伸縮するから、トロリ線Tの上下方向の振動は、筒状ベローズ8のばね圧に加えて、オリフィス9a,9bを通じて出入りする空気の流量、流速に関係する内圧により緩衝される。従って、オリフィス9a,9bの口径を適宜調整すれば、トロリ線Tの振動に対して適切な抵抗力を生み減衰作用を行う。これにより、パンタグラフに対するトロリ線の離線率の低減を図り、またトロリ線の波状摩耗の発生を防止する。
なお、ダンパ部3は上下逆方向に取り付け、ロッド部7を吊架線Mに連結すると共に、ケーシング5をトロリ線T側に連結しても、同様の作用を行う。
なお、ダンパ部3は上下逆方向に取り付け、ロッド部7を吊架線Mに連結すると共に、ケーシング5をトロリ線T側に連結しても、同様の作用を行う。
本発明の他の実施形態係るトロリ線吊架装置10を図5について説明する。なお同図中先の実施形態と同一の構成部分には同一符号を付して説明を省略する。
ダンパ部11のケーシング5は一端が開放し、内部を軸線方向に気密に仕切る内蓋5fを備える。ピストン6は、内蓋5fに対向して開放端側に位置し、ロッド部7がケーシング5の開放端を出入り自在に延出する。筒状ベローズ8は、一端部がピストン6に結合して閉鎖されると共に、他端部が内蓋5fに結合して閉鎖され、ピストン6のオリフィス9aにより外部に連通する。
このトロリ線吊架装置10のダンパ部11においても、先の実施形態と同様にしてパンタグラフの通過に伴いトロリ線Tと共にのロッド部7が押上げられ、筒状ベローズ8が伸縮して、トロリ線Tの上下方向の振動は、筒状ベローズ8のばね圧に加えて、オリフィス9aを通じて出入りする空気の流量、流速に関係する内圧により緩衝される。
なお、この実施形態において筒状ベローズ8の一端部は、ケーシング5の内蓋5fに結合したが、これに代えてケーシング5の端蓋5aに結合して閉鎖させる構成でもよい。
ダンパ部11のケーシング5は一端が開放し、内部を軸線方向に気密に仕切る内蓋5fを備える。ピストン6は、内蓋5fに対向して開放端側に位置し、ロッド部7がケーシング5の開放端を出入り自在に延出する。筒状ベローズ8は、一端部がピストン6に結合して閉鎖されると共に、他端部が内蓋5fに結合して閉鎖され、ピストン6のオリフィス9aにより外部に連通する。
このトロリ線吊架装置10のダンパ部11においても、先の実施形態と同様にしてパンタグラフの通過に伴いトロリ線Tと共にのロッド部7が押上げられ、筒状ベローズ8が伸縮して、トロリ線Tの上下方向の振動は、筒状ベローズ8のばね圧に加えて、オリフィス9aを通じて出入りする空気の流量、流速に関係する内圧により緩衝される。
なお、この実施形態において筒状ベローズ8の一端部は、ケーシング5の内蓋5fに結合したが、これに代えてケーシング5の端蓋5aに結合して閉鎖させる構成でもよい。
1 吊架装置
2 ハンガ部
3 ダンパ部
4 イヤー部
5 ケーシング
6 ピストン
7 ロッド部
8 筒状ベローズ
9a オリフィス
9b オリフィス
10 トロリ線吊架装置
11 ダンパ部
T トロリ線
M 吊架線
2 ハンガ部
3 ダンパ部
4 イヤー部
5 ケーシング
6 ピストン
7 ロッド部
8 筒状ベローズ
9a オリフィス
9b オリフィス
10 トロリ線吊架装置
11 ダンパ部
T トロリ線
M 吊架線
Claims (4)
- 一端側がトロリ線又はこのトロリ線の上方の吊架線の一方に連結されるケーシングと、このケーシングの他端側に出入り自在に挿入されてケーシングの外方へ伸び、外方端が前記トロリ線又は吊架線の他方に連結されるロッド部を備え、ケーシング内に軸線方向に気密に摺動自在に挿入されるピストンとを具備するトロリ線の吊架装置であって、
ケーシング内において、一端部が前記ピストンに係止され、他端部が前記ケーシングに係止され、ピストンのロッド部の軸線方向に伸縮自在で、気体の出入り量を規制しつつ内外を連通させるオリフィスを有する筒状ベローズを具備し、
前記ピストンの移動に伴う前記筒状ベローズの内圧によりトロリ線の振動を減衰することを特徴とするトロリ線吊架装置。 - 前記ピストンのロッド部は、前記ケーシングの端蓋を気密に摺動自在に挿入され、
前記筒状ベローズの一端部が前記ピストンにより閉鎖されると共に、他端部が前記ケーシングの端蓋により気密に閉鎖され、
前記オリフィスは、前記ピストン及びケーシングの端蓋に設けられていることを特徴とする請求項1に記載トロリ線吊架装置。 - 前記ピストンのロッド部は、前記ケーシングの開放端を出入り自在に挿入され、
前記筒状ベローズの一端部が前記ピストンにより閉鎖されると共に、他端部が前記ケーシングを軸線方向に仕切る内蓋により気密に閉鎖され、
前記オリフィスは、前記ピストンに設けられていることを特徴とする請求項1に記載トロリ線吊架装置。 - 前記ケーシングの一端部がハンガを介して前記吊架線に連結され、前記ピストンのロッド部が把持部材を介して前記トロリ線に連結されることを特徴とする請求項1ないし3のいずれかに記載のトロリ線吊架装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2014005450A JP2015131621A (ja) | 2014-01-15 | 2014-01-15 | トロリ線吊架装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2014005450A JP2015131621A (ja) | 2014-01-15 | 2014-01-15 | トロリ線吊架装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2015131621A true JP2015131621A (ja) | 2015-07-23 |
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ID=53899217
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2014005450A Pending JP2015131621A (ja) | 2014-01-15 | 2014-01-15 | トロリ線吊架装置 |
Country Status (1)
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|---|---|
| JP (1) | JP2015131621A (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN107618403A (zh) * | 2017-09-18 | 2018-01-23 | 西南交通大学 | 一种整体吊弦 |
Citations (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS4330489Y1 (ja) * | 1964-04-01 | 1968-12-12 | ||
| JPS44171Y1 (ja) * | 1964-04-01 | 1969-01-08 | ||
| JP2003080976A (ja) * | 2001-08-27 | 2003-03-19 | Lord Corp | トロリ線の吊架装置 |
-
2014
- 2014-01-15 JP JP2014005450A patent/JP2015131621A/ja active Pending
Patent Citations (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS4330489Y1 (ja) * | 1964-04-01 | 1968-12-12 | ||
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| JP2003080976A (ja) * | 2001-08-27 | 2003-03-19 | Lord Corp | トロリ線の吊架装置 |
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