JP2017049793A - 指定範囲監視システム - Google Patents

Abstract

【課題】工事現場の指定範囲への人や車両等の侵入を監視するための指定範囲監視システムにおいて、指定範囲内に動体の影が入った場合の問題を処理して、指定範囲内への侵入検知を正確に行う。【解決手段】撮影装置１と、制御装置２と、警報装置３とを有し、工事現場の指定範囲への人や車両等の侵入を監視する指定範囲監視システムであって、撮影装置１が、工事現場を上方から俯瞰して撮影し、撮影装置１又は制御装置２に備えられた設定手段が、撮影装置１による撮影範囲内に監視対象の指定範囲を設定し、撮影装置１又は制御装置２に備えられた検知手段が、設定した指定範囲内に人や車両等が侵入したことを検知して侵入情報を発信し、警報装置３が、侵入情報を受信して警報する。光の方向を検出する光方向検出手段を設けて動体の影の方向を特定し、検知手段が、特定された動体の影の方向に応じて、指定範囲内への侵入を検知する。【選択図】図２

Description

本発明は、工事現場の指定範囲への人や車両等の侵入を監視する指定範囲監視システムに関するものである。

従来、架線工事用の高所作業車や建設・土木作業車等の車両を用いて作業を行う場合には、車両周囲の危険エリアへの人や他の車両等の侵入を防止する必要があり、監視員を配置して監視していた。しかしながら、監視員を配置して監視する場合には、人件費によるコスト面の問題や、人為的ミスによる安全面の問題があった。

また、侵入者等を監視する手法として、予め設置した通電線、超音波、赤外線等を検知物が断線、遮蔽等することにより検知するものや、赤外線カメラを用いて不審者を温度差異により検知するものがあった。しかしながら、通電線、超音波、赤外線等の断線、遮蔽等による検知や、赤外線カメラを用いた温度差異による検知の場合、機器が高価であったり、設置が面倒であったり、検出エリアに制限があったりした。

一方、建設・土木作業車両の作業安全監視システムとして、特許文献１には、作業車両周囲のカメラ映像データをカメラで取得するとともに、操作者による操作ミスを想定した最大可動域を危険領域と判定し、判定された危険領域をカメラ映像データに重ね合わせて画像モニターに映し出すようにした発明が記載されている。しかしながら、特許文献１に記載された発明の場合、操作者による旋回操作やアーム操作のミスを想定した最大可動域を危険領域と判定するにようしているため、監視範囲を自由に設定することができない。

特開２００９−１２１０５３号公報

これに対して本発明者らは、車両周囲の指定範囲への人や他の車両等の侵入を監視するためのシステムとして、特願２０１４−０４４６２１において、簡単なシステム構成で低コストに実現するとともに、監視範囲を自由に設定することを可能にした指定範囲監視システムを提案している。

この指定範囲監視システムは、撮影装置と、制御装置と、警報装置とから構成されており、撮影装置が車両の周囲を上方から俯瞰して撮影し、撮影装置又は制御装置に備えられた設定手段が撮影装置による撮影範囲内に監視対象の指定範囲を設定し、撮影装置又は制御装置に備えられた検知手段が設定した指定範囲内に人や他の車両等が侵入したことを検知して侵入情報を発信し、警報装置が侵入情報を受信して警報するようにしたものである。

特願２０１４−０４４６２１において提案した指定範囲監視システムにおいては、指定範囲内に人や他の車両等が侵入したことを検知する検知手段は、従来公知の画像処理プログラムにより撮影装置の画像情報を処理して実現するようになっているが、次のような問題があった。すなわち、指定範囲の境界の動体の動きを画像処理プログラムにより検出する場合、動体の影だけが指定範囲内に入って本体が入っていない場合でも、指定範囲内への侵入として検知してしまう可能性がある。これに対して、黒色の部分を影と判定することも考えられるが、黒い服を着た人との区別が難しい。

本発明は、上記従来の課題を解決するものであり、工事現場の指定範囲への人や車両等の侵入を監視するための指定範囲監視システムにおいて、指定範囲内に動体の影が入った場合の問題を処理して、指定範囲内への侵入検知を正確に行うようにしたものである。

上記課題を解決するため、本発明の指定範囲監視システムは、撮影装置と、制御装置と、警報装置とを有し、工事現場の指定範囲への人や車両等の侵入を監視する指定範囲監視システムであって、前記撮影装置が、前記工事現場を上方から俯瞰して撮影し、前記撮影装置又は前記制御装置に備えられた設定手段が、前記撮影装置による撮影範囲内に監視対象の指定範囲を設定し、前記撮影装置又は前記制御装置に備えられた検知手段が、前記設定した指定範囲内に人や車両等が侵入したことを検知して侵入情報を発信し、前記警報装置が、前記侵入情報を受信して警報するとともに、光の方向を検出する光方向検出手段を設けて動体の影の方向を特定し、前記検知手段が、特定された動体の影の方向に応じて、前記指定範囲内への侵入を検知することを特徴とする。

なお、工事現場に車両が配置される場合には、配置された車両の周囲に指定範囲を設定するようにしてもよい。その場合の「車両」には、架線工事用の高所作業車や建設・土木作業車（ショベルカー等）の他、輸送用のトラックや乗用車等も含まれる。

本発明の指定範囲監視システムは、撮影装置が工事現場を上方から俯瞰して撮影し、撮影装置又は制御装置に備えられた設定手段が撮影装置による撮影範囲内に監視対象の指定範囲を設定するので、使用状況に応じて監視範囲を自由に設定することができる。また、撮影装置又は制御装置に備えられた検知手段が指定範囲内に人や車両等が侵入したことを検知して侵入情報を発信するので、侵入を検知するために通電線、超音波や赤外線の発生装置、赤外線カメラ等を設置する必要がなく、簡単なシステム構成で低コストに実現することができる。そして、警報装置が侵入情報を受信して警報するので、指定範囲への人や車両等の侵入を確実に知らせることができる。

また、光の方向を検出する光方向検出手段を設けて動体の影の方向を特定し、前記検知手段が、特定された動体の影の方向に応じて、前記指定範囲内への侵入を検知するので、影が指定範囲側にある場合には、影を含む動体全体が指定範囲内に入った時点で侵入を検知し、影が指定範囲と反対側にある場合には、影を含む動体の一部が指定範囲内に入った時点で侵入を検知するようにすることができる。これにより、動体の影だけが指定範囲内に入って本体が入っていない場合に、指定範囲内への侵入として検知してしまうことはない。

以上、本発明によれば、工事現場の指定範囲への人や車両等の侵入を監視するための指定範囲監視システムにおいて、指定範囲内に動体の影が入った場合の問題を処理して、指定範囲内への侵入検知を正確に行うことができる。

本発明の実施形態に係る指定範囲監視システムの構成図である。 実施形態１に係る指定範囲監視システムを適用した高所作業車を示す図である。 車両上方から俯瞰して撮影した撮影範囲と指定範囲を示す図である。 車両上方から俯瞰して撮影した撮影範囲と指定範囲を示す図である。 指定範囲に警報装置を配置した状態を示す図である。 警報装置を示す正面図である。 車両上方から俯瞰して撮影した撮影範囲と指定範囲を示す図である。 実施形態２に係る指定範囲監視システムを適用した高所作業車を示す図である。 指定範囲内に動体が入る場合の処理を説明する図である。 指定範囲内に動体が入る場合の処理を説明する図である。

次に、図１乃至図１０を参照して、本発明の実施形態に係る指定範囲監視システムについて説明する。まず、図１を参照して、本実施形態に係る指定範囲監視システム１００の構成について説明する。

本実施形態に係る指定範囲監視システム１００は、工事現場における車両周囲の指定範囲への人や他の車両等の侵入を監視するシステムであって、撮影装置１、制御装置２及び警報装置３から構成されている。撮影装置１、制御装置２及び警報装置３は、ネットワーク４に接続されており、ネットワーク４を介して情報を送受信することができるようになっている。ネットワーク４は、有線でも無線でもよいが、システムの使用状況に合わせて適宜選択することができる。

撮影装置１は、車両の周囲を上方から俯瞰して撮影するものであり、撮影装置１により撮影された画像情報は、ネットワーク４を介して制御装置２に送信されるようになっている。

制御装置２は、例えばタブレット端末のような表示画面を備えた端末装置であり、撮影装置１から送信された画像情報は、制御装置２の表示画面に表示される。また、制御装置２は画像処理機能を有するプログラムを内蔵しており、操作者が入力操作することにより、表示された撮影範囲内に監視対象の指定範囲を任意に設定することができるようになっている。なお、撮影範囲内への指定範囲の設定は、従来公知の画像処理プログラムにより行うことができる。このように、制御装置２には、撮影装置１による撮影範囲内に監視対象の指定範囲を設定する設定手段が備えられている。

さらに、制御装置２は、内蔵されたプログラムの画像処理機能により、撮影装置１から送られた画像情報に基づいて、設定した指定範囲内に人や他の車両等が侵入したことを検知することができるようになっている。なお、設定した指定範囲内への人や他の車両等の侵入の検知は、従来公知の画像処理プログラムにより行うことができる。そして、人や他の車両等が侵入したことを検知すると、ネットワーク４を介して警報装置３に侵入情報を送信する。このように、制御装置２には、設定した指定範囲内に人や他の車両等が侵入したことを検知して侵入情報を発信する検知手段が備えられている。

なお、撮影装置１による撮影範囲内に監視対象の指定範囲を設定する設定手段については、制御装置２ではなく撮影装置１に備えるように構成することもできる。設定手段を撮影装置１に備える場合には、設定手段の機能を実現可能な従来公知の画像処理プログラムを内蔵した専用カメラを用い、制御装置２から送信される操作者の操作情報に基づいて指定範囲を設定する。一方、設定手段を制御装置２に備える場合には、設定手段の機能を実現可能な従来公知の画像処理プログラムを制御装置２に内蔵し、撮影装置１としては一般的なカメラを用いて、撮影した画像情報を制御装置２に送信する構成とする。

同様に、設定した指定範囲内に人や他の車両等が侵入したことを検知して侵入情報を発信する検知手段についても、制御装置２ではなく撮影装置１に備えるように構成することができる。検知手段を撮影装置１に備える場合には、検知手段の機能を実現可能な従来公知の画像処理プログラムを内蔵した専用カメラを用い、警報装置３に向けて侵入情報を発信する。一方、検知手段を制御装置２に備える場合には、検知手段の機能を実現可能な従来公知の画像処理プログラムを制御装置２に内蔵し、撮影装置１としては一般的なカメラを用いて、撮影した画像情報を制御装置２に送信する構成とする。

警報装置３は、制御装置２からの侵入情報を受信すると、表示灯、ブザー、音声等により警報する。なお、警報の種類は特に限定されないが、表示灯による視覚的効果とブザーや音声による聴覚的効果とを組み合わせることが好ましい。

次に、図２乃至図７を参照して、本実施形態に係る指定範囲監視システム１００の具体的な適用例について説明する。図２は、実施形態１に係る指定範囲監視システムを適用した高所作業車を示す図である。

高所作業車１０は、例えば架線工事用の車両であって、ターンテーブル上に旋回式伸縮移動ブーム１１が設けられている。旋回式伸縮移動ブーム１１の先端には、作業者が乗り込んで作業を行うためのバケット１２が取り付けられている。バケット１２の下部底面には撮影装置１（カメラ）が取り付けられており、高所作業車１０の周囲を上方から俯瞰して撮影するようになっている。なお、撮影装置１は防水カメラとすることが好ましい。

バケット１２の上部には、防水ボックス１３が取り付けられている。防水ボックス１３の内部には、図１におけるネットワーク４の中継用通信機器としての無線ルーターと、撮影装置１及び無線ルーターに電源供給するバッテリーが格納されている。撮影装置１とボックス１３内部の無線ルーターとは、ＬＡＮケーブルにより接続されている。

旋回式伸縮移動ブーム１１が伸びると作業用のバケット１２が上昇し、バケット１２の上昇に合わせて撮影装置１が上昇する。そして、上昇した撮影装置１が、高所作業車１０の周囲を上方から俯瞰して撮影するようになっている。

また、ボックス１３内部の無線ルーターには、制御装置２（タブレット端末）及び警報装置３が通信可能となっており、撮影装置１、制御装置２（タブレット端末）及び警報装置３が、無線ルーターを介してネットワーク接続されている。

制御装置２（タブレット端末）は、通信機能を備えており、撮影装置１から送信された画像情報を表示する表示画面を有している。また、表示された撮影範囲内に操作者の操作に基づいて監視対象の指定範囲を任意に設定するとともに、設定した指定範囲内に人や他の車両等が侵入したことを検知することができるような画像処理機能を有している。また、侵入を検知すると侵入情報を発信する機能を有している。

警報装置３は、通信機能を備えており、制御装置２からの侵入情報を受信して、表示灯及びブザーにより警報するようになっている。なお、警報の種類は特に限定されるものではないが、表示灯による場合には、警報時に発色を切り替える（通常時と侵入時の色を変化させる）ことにより、より確実に侵入を知らせることができる。

次に、実施形態１に係る指定範囲監視システム１００の使用方法について説明する。使用する状況としては、道路沿いの架線工事を行う場合に、歩道や車道の一定範囲を監視対象の指定範囲として設定し、人や車等の侵入を監視する場面を想定する。

高所作業車１０が工事現場に到着して工事の準備が整うと、まずバケット１２に作業者が乗り込み、旋回式伸縮移動ブーム１１を伸ばして、バケット１２を所定の位置に上昇させる。バケット１２とともに上昇した撮影装置１は、高所作業車１０の周囲を上方から俯瞰して撮影し、撮影した画像情報をボックス１３内の無線ルーターを介して、制御装置２に送信する。

地上の作業者（制御装置２の操作者）は、制御装置２の表示画面に示された映像を確認し、制御装置２を操作して、撮影装置１による撮影範囲内に監視対象の指定範囲を設定する。指定範囲は、工事の安全面を考慮して決定する。図３及び図４は、撮影装置１が車両上方から俯瞰して撮影した撮影範囲と、制御装置２による指定範囲を示す図である。

図３は、円形の撮影範囲５の内側に、四角形の指定範囲６を設定した状態を示すものである。また図４は、四角形の撮影範囲７の内側に、四角形の指定範囲６を設定したものである。なお、撮影範囲や指定範囲の形状は特に限定されるものではなく、任意の形状とすることができる。

次に、警報装置３を配置する。警報装置３の配置場所は特に限定されるものではなく、作業者や侵入者に危険を知らせることができればよく、監視対象の指定範囲６の近傍に設置する。例えば図５は、指定範囲６に警報装置３を配置した状態を示す図であるが、ここでは監視対象として設定した指定範囲６の境界部分に配置してある。このようにすれば、指定範囲への人や他の車両等の侵入を、より確実に知らせることができる。なお、監視対象の指定範囲６の近傍以外にも、例えば離れた監視施設等がある場合には、その場所に設置してもよい。

また、警報装置３として図６に示すような、セーフティコーン８の上部に警報装置３を取り付けたものを用いることにより、警報装置３の配置を容易にするとともに、視認性を向上させることができる。

図６に示すようなセーフティコーン８を用いる場合には、表示灯による警報装置３を上部に配置して警報時に発色を切り替える（通常時と侵入時の色を変化させる）とともに、例えばセーフティコーン８の下部に音声式の警報装置を取り付けて、音声やメロディにより認識性を向上させることもできる。

なお、指定範囲を設定する方法として、上記のように操作者の操作に基づいて行うものの他に、次のように行うことができる。まず、指定範囲を設定するための複数の設定標識を撮影範囲内に配置する。そして、撮影装置１による撮影画像において設定標識を認識し、認識した設定標識の範囲内を指定範囲として指定する。例えば、セーフティコーン８を設定標識とする場合には、指定範囲の境界部分にセーフティコーン８を設置し、撮影装置１による撮影画像において、セーフティコーン８とその他の部分との色や形の違いを認識する画像処理を行うことなどにより実現することができる。また、セーフティコーン８に、制御装置２において認識可能な発信機を取り付けてもよい。このような設定方法によれば、設定標識を配置するだけでよいので、設定が容易である。

以上により、設定した指定範囲６の監視態勢が整う。次に、人や車両等が指定範囲６に進入した場合について説明する。監視中において、撮影装置１により撮影された映像の画像情報は、ボックス１３内の無線ルーターを介して、常に制御装置２に送信されている。監視中に人や車両等が監視対象の指定範囲６に侵入すると、制御装置２は、撮影装置１から送られた画像情報に基づいて指定範囲６内に人や他の車両等が侵入したことを検知する。そして、制御装置２は、警報装置３に向けて侵入情報を発信する。

制御装置２から発信された侵入情報は、ボックス１３内の無線ルーターを介して警報装置３に送信され、侵入情報を受信した警報装置３は、表示灯やブザー等により警報する。以上により、作業者や侵入者に危険を知らせることができる。

なお、高所作業車１０のバケット１２は、作業の進行具合によって移動することが考えられるが、その際にはバケット１２に取り付けられた撮影装置１も移動する。このような場合に備えて、既に設定した指定範囲６が維持されるような補正機能を有することが好ましい。図７を用いて説明すると、まず図７（ａ）の実線で示すように、撮影装置１による当初の撮影範囲５において監視対象の指定範囲６を設定する。次にバケット１２の移動に伴い、撮影装置１による撮影範囲が破線で示す撮影範囲５´に移動したとする、その場合であっても、図７（ｂ）に示すように、撮影範囲内における指定範囲６の表示が補正されることにより、指定範囲６は当初の位置に維持される。

このような補正機能は、種々の方法により実現することができる。例えば、セーフティコーン８を設定標識として認識し、撮影装置１による撮影範囲５内におけるセーフティコーン８の位置情報を常時取得する。そして、バケット１２が移動した場合には、撮影範囲５内におけるセーフティコーン８の位置情報にズレが生じるので、所定の値以上のズレと判断された場合に、新たな撮影範囲５´内に正しい指定範囲６を表示するようにすればよい。また、他の方法としては、ＧＰＳ等で撮影装置１の絶対的な位置情報を収集しながら、撮影装置１が移動した分だけ指定範囲６の表示を補正していくこともできる。

また、撮影装置１に加えて、車両上の作業者の作業状況を撮影する第２の撮影装置を設けることが好ましい。第２の撮影装置は、例えばバケット１２の内部に設置して、撮影した映像を、無線ルーターを介して制御装置２に送信する。これにより、指定範囲の監視に加えて、地上の作業者が作業者の作業状況を監視することができ、より安全面に配慮することができる。

次に、図８を参照して、本実施形態に係る指定範囲監視システム１００の他の具体的な適用例について説明する。図８は、実施形態２に係る指定範囲監視システムを適用した高所作業車を示す図である。

実施形態２に係る指定範囲監視システムは、実施形態１に係る指定範囲監視システムとほぼ同様の構成であるが、撮影装置の取付位置が異なっている。図８に示すように、実施形態２においては、撮影装置９が高所作業車１０に搭載された伸縮移動ポール１４の上部に取り付けられている。そして、撮影装置９は、実施形態１における撮影装置１と同様に高所作業車１０の周囲を上方から俯瞰して撮影するようになっている。

伸縮移動ポール１４の上部には、防水ボックス１５が取り付けられている。防水ボックス１５は、実施形態１における防水ボックス１４と同様の構成である。

実施形態２に係る指定範囲監視システムを使用する場合には、高所作業車１０が工事現場に到着して工事の準備が整うと、伸縮移動ポール１４を伸ばして撮影装置９を上昇させる。その後の操作は、実施形態１と同様である。

なお、撮影装置９を取り付けるポールは伸縮可能なものが好ましいが、これに限定されるものではなく、例えば使用しないときには寝かせておいて、使用時に垂直に立たせるようにしてもよい。また、ポール状のものでなくても、撮影装置を支持できるような支持物であれば形状は問わない。

さらに、撮影装置９を取り付ける支持物は、必ずしも元から車両に装備されている必要はなく、撮影装置を取り付けた支持物を、装備されていない車両に搭載して使用することもできる。例えば、撮影装置を取り付けた支持物を、軽トラックの荷台に搭載して使用することも可能である。

また、撮影装置９を取り付ける支持物は、多くの種類の車両に取り付けることができるように、汎用的な固定金具を備えるように構成することが好ましい。また、例えば支持物の下部に踏み板部を形成し、踏み板部を車両のタイヤ等で踏むことにより支持物を固定するような構成としてもよい。

次に、図９及び図１０を参照して、検知手段による侵入検知の正確性を向上するための構成について説明する。上述したように、本実施形態の指定範囲監視システム１００においては、指定範囲６内に人や他の車両等が侵入したことを検知する検知手段は、従来公知の画像処理プログラムにより撮影装置の画像情報を処理して実現するようになっている。ここで、指定範囲の境界の動体の動きを画像処理プログラムにより検出する場合、動体の影だけが指定範囲内に入って本体が入っていない場合でも、指定範囲内への侵入として検知してしまう可能性がある。これに対して、黒色の部分を影と判定することも考えられるが、黒い服を着た人との区別が難しい。

そこで、まず光の方向を検出するために光センサ等の光方向検出手段を設け、検出した光の方向に基づいて動体に発生する影の方向を特定する。光方向検出手段は、例えば警報装置３を取り付けたセーフティコーン８に設置するとよい。そして、検知手段が、特定された動体の影の方向に応じて、指定範囲６内への侵入を検知する。

例えば、図９に示すように、光源が指定範囲６の方向にあり、本体２１及び影２２からなる動体２０が光源に近づきながら指定範囲６に侵入する場合には、本体２１から先に指定範囲６に到達する。このように、影２２が指定範囲６と反対側にある場合には、影２２を含む動体２０の一部が指定範囲６内に入った時点で侵入を検知する。

一方、図１０に示すように、光源が指定範囲６と反対の方向にあり、本体３１及び影３２からなる動体３０が光源から遠ざかりながら指定範囲６に侵入する場合には、影３２から先に指定範囲６に到達する。このように、影３２が指定範囲６側にある場合には、影３２を含む動体３０全体が指定範囲６内に入った時点で侵入を検知する。

このように、特定された動体の影の方向に応じて、指定範囲６内への侵入を検知することにより、動体の影だけが指定範囲６内に入って本体が入っていない場合に、指定範囲内への侵入として検知してしまうことはない。

本実施形態に係る指定範囲監視システムは、撮影装置１が車両１０の周囲を上方から俯瞰して撮影し、撮影装置１又は制御装置２に備えられた設定手段が撮影装置１による撮影範囲５内に監視対象の指定範囲６を設定するので、使用状況に応じて監視範囲を自由に設定することができる。また、撮影装置１又は制御装置２に備えられた検知手段が指定範囲６内に人や他の車両等が侵入したことを検知して侵入情報を発信するので、侵入を検知するために通電線、超音波や赤外線の発生装置、赤外線カメラ等を設置する必要がなく、簡単なシステム構成で低コストに実現することができる。そして、警報装置３が侵入情報を受信して警報するので、指定範囲６への人や他の車両等の侵入を確実に知らせることができる。

また、撮影装置１、制御装置２及び警報装置３をネットワークに接続することにより、各装置を使用状況に応じて自由に配置することができる。

また、撮影装置１を車両１０に装備された作業用バケット１２に取り付けることにより、作業用バケット１２の上昇に合わせて撮影装置１を上昇させることができ、上昇させた撮影装置１により車両１０の周囲を上方から俯瞰して撮影することができる。

また、撮影装置９を車両１０に搭載可能な支持物１４に取り付けることにより、撮影装置９を装備していない車両１０であっても、撮影装置９を取り付けた支持物１４を搭載することにより本システムを利用することができる。

また、車両１０に搭載可能な支持物１４を伸縮可能にすることにより、支持物１４の伸びに合わせて撮影装置９を上昇させることができ、上昇させた撮影装置９により車両１０の周囲を上方から俯瞰して撮影することができる。

また、設定手段が操作者の操作に基づいて指定範囲６を設定することにより、操作者が任意の位置に指定範囲６を設定することができる。

また、設定手段が撮影範囲５内に配置された設定標識を認識して指定範囲６を設定することにより、設定標識を配置するだけで指定範囲６を容易に設定することができる。

また、作業用バケット１２の移動に伴い撮影装置１が移動しても、設定した指定範囲６が維持されるようにすることにより、作業が進行してバケット１２が移動しても監視対象の指定範囲６が変化しないようにすることができる。

また、警報装置３を指定範囲６の境界部分に配置することにより、指定範囲６への人や他の車両等の侵入を、より確実に知らせることができる。

また、警報装置３が表示灯である場合に、警報時の発色を切り替えることにより、指定範囲６への人や他の車両等の侵入を、より確実に知らせることができる。

また、車両１０が作業用車両である場合に、第２の撮影装置により車両上の作業者の作業状況を撮影することにより、指定範囲６の監視に加えて作業者の作業状況も監視することができ、より安全面に配慮することができる。

また、光の方向を検出する光方向検出手段を設けて動体の影の方向を特定し、検知手段が、特定された動体の影の方向に応じて、指定範囲６内への侵入を検知するので、影が指定範囲６側にある場合には、影を含む動体全体が指定範囲６内に入った時点で侵入を検知し、影が指定範囲６と反対側にある場合には、影を含む動体の一部が指定範囲６内に入った時点で侵入を検知するようにすることができる。これにより、動体の影だけが指定範囲６内に入って本体が入っていない場合に、指定範囲６内への侵入として検知してしまうことはない。

以上、本実施形態に係る指定範囲監視システムによれば、車両周囲の指定範囲への人や他の車両等の侵入を監視するための指定範囲監視システムを、簡単なシステム構成で低コストに実現するとともに、監視範囲を自由に設定することができる。また、指定範囲内に動体の影が入った場合の問題を処理して、指定範囲内への侵入検知を正確に行うことができる。

以上、本発明の実施形態に係る指定範囲監視システムについて説明したが、本発明は上述した実施の形態に限定されるわけではなく、その他種々の変更が可能である。

例えば、車両に関して、上記実施形態では、車両を架線工事用の高所作業車としたが、その他にも建設・土木作業車（ショベルカー等）、輸送用のトラックや乗用車等に適用することも可能である。

また、ネットワークに関して、上記実施形態では、撮影装置の近傍である防水ボックス内に中継用通信機器である無線ルーターを設置したが、中継用通信機器の設置場所は限定されない。また、各装置と中継用通信機器との間は、有線・無線のいずれの接続で構成してもよい。さらに、中継用通信機器がいずれかの装置と一体化したような構成としてもよい。

また、制御装置に関して、上記実施形態ではタブレット端末を用いたが、例えば、車両内に設置したパソコン等や、離れた監視施設に設置したパソコン等を利用してもよい。ただし、現場での操作性の観点からは、タブレット端末が好適である。

また、制御装置からの侵入情報を送信する先に関して、警報装置以外の、例えば工事会社の本社や営業所などの遠方の管理部門等にも送信するようにしてもよい。

また、制御装置が持つ位置情報（内蔵するＧＰＳによるもの、使用する回線の位置情報提供サービスによるもの等）を、撮影装置からの画像情報に付加するようにしてもよい。そして、例えば近隣地域における架線工事等、複数の現場で連携した作業を行う場合に、各々の現場に配置された制御装置が持つ位置情報を、連携作業時の位置確認に使用してもよい。

また、本実施形態に係る指定範囲監視システムは、工事現場における車両周囲の指定範囲を監視するものであるが、本発明においては、必ずしも車両周囲を監視対象に限定する必要はなく、車両周囲も含めた工事現場全般における指定範囲について適用可能である。従って、撮影装置を車両に取り付けたり、撮影装置を取り付けた支持物を車両に搭載するのではなく、工事現場において高さのある架台に撮影装置を設置して、工事現場全体の撮影範囲内に指定範囲を設定することもできる。

１ 撮影装置
２ 制御装置
３ 警報装置
４ ネットワーク
５ 撮影範囲
６ 指定範囲
７ 撮影範囲
８ セーフティコーン
９ 撮影装置
１０ 高所作業車
１１ 旋回式伸縮移動ブーム
１２ バケット
１３ 防水ボックス
１４ 伸縮移動ポール
１５ 防水ボックス
２０ 動体
２１ 本体
２２ 影
３０ 動体
３１ 本体
３２ 影
１００ 指定範囲監視システム

Claims (1)

1. 撮影装置と、制御装置と、警報装置とを有し、工事現場の指定範囲への人や車両等の侵入を監視する指定範囲監視システムであって、
   前記撮影装置が、前記工事現場を上方から俯瞰して撮影し、前記撮影装置又は前記制御装置に備えられた設定手段が、前記撮影装置による撮影範囲内に監視対象の指定範囲を設定し、前記撮影装置又は前記制御装置に備えられた検知手段が、前記設定した指定範囲内に人や車両等が侵入したことを検知して侵入情報を発信し、前記警報装置が、前記侵入情報を受信して警報するとともに、
   光の方向を検出する光方向検出手段を設けて動体の影の方向を特定し、
   前記検知手段が、特定された動体の影の方向に応じて、前記指定範囲内への侵入を検知することを特徴とする指定範囲監視システム。

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